松沢成文
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の松沢です。 ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入…”
“防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判…”
“これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 それで、法案について一点聞きます。 私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であ…”
“さらに、ちょっと南ですが、台湾の東側では、日本とフィリピンのこの国境、あっ、境界線をですね、ＥＥＺ含めて、大陸棚の主張もありますけど、決めようというので、交渉に入ろうと思ったら、中国が、いやいや、そこはうちも絡んでいるからといって邪魔に入ってきて、艦船まで出しているんですね。 もうこうやってサラミ作戦で、どんどんどんどん中国が小さな侵略を行ってきて、それを既成事実化して、この海は中国の海だとやられちゃっているわけですよね。 これ、それで日本政府は何やるかというと、もう相変わらず遺憾砲という大砲しか撃てません。大砲でもないんだな、これ。誠に遺憾です、抗議をしました、官房長官がそれを言うだけですよ。これやっていたら、南シナ海になっちゃいますよ、東シナ海が。カウンターパンチ、何…”
“その後、ウクライナ政府と、まあアメリカからのプレッシャーもあったんでしょう、このスペースＸが正規端末のみ接続を認める運用を厳格化して未承認端末を排除した結果、ロシア軍がドローンの運用が困難となり、前線通信にも大きな混乱が生じたと、こういうことがありました。 私はウクライナを応援していますから、そういう意味ではロシアざまあ見ろという感じなんですよ。ただ、これ、民間を使うとこういうこともあるという事例なんですよね。これは、有事において商用衛星通信の利用可否が一企業の技術的措置や相手方の妨害に左右されて、部隊運用そのものを左右し得ることを示す事例だと思います。 そこで質問です。我が国が外国事業者の商用サービスに依存する場合、有事における利用継続をどう担保し、そして、代替手段、抗…”
“この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だというこ…”
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“日本維新の会の松沢成文でございます。 二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。 前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎年増えちゃって、最近では毎年三十回以上の領海侵犯があると。領空侵犯も三件起きていて、五月三日には海警船から、海警船が領海侵犯して、そこから飛び立ったヘリコプターが今度は領空侵犯をするという、こういうことで中国のサラミ作戦が確実にエスカレートしてきているんですね。 その中で、一昨年、習近平国家主席が海警本部を訪ねて、尖閣諸島を、釣魚島と言うんですか、中国語では、その主権を確立せよという大号令を掛けているんですね。”
“大臣、最後に、今、付加金制度や報奨金制度の議論をしましたけれども、やっぱりこの経済的ディスインセンティブ、公益通報したけれども、弁護士費用だ何だって物すごい負担が掛かる、これを解消しないと、私はなかなか公益通報しにくいと思うんですね。それには付加金制度や報奨金制度などの経済的なインセンティブ制度の導入がどうしても私は不可欠だと考えるんですが、最後に大臣の見解を伺います。”
“アメリカや韓国では公益通報者に対する報奨金制度というのがあるそうですが、消費者庁はこの両国の報奨金制度を把握しているんでしょうか。把握しているとすれば、どのような制度なのか、説明いただきたい。”
“その具体例として、労働基準法百十四条に定められている付加金制度参考にして、公益通報に関しても同趣旨の付加金制度を設けるべきだと思います。例えば、公益通報を理由とする不利益扱いで解雇、降格、減給などがされて、無効であると判断されて支払金が発生している場合に、その支払金に加えて付加金の支払も命じることができるという規定を置くべきだと。こうした規定によって公益通報による経済的負担が軽減されて、そのハードルが下がる。 私は、この経済的なインセンティブをしっかり制度として持たないとみんな尻込みすると思いますが、いかがでしょうか。まず付加金制度。”
“最後に、これは弁護士会の林会長から意見があったんですが、私も、この委員会でも本会議でも何度も取り上げました。この付加金制度や報奨金制度についてもう一度見解を伺いたいんですが、通報者は、たとえ保護が及ぶ場合であっても、実際に不利益を受けた場合には訴訟しなくちゃならないわけですね。その場合に、金銭的、時間的、精神的な負担というのが極めて大きいと。これは濱田参考人もおっしゃっていました。仮に勝訴したとしても、基本的にこの不利益扱いが是正されて元に戻るというだけで、この弁護士費用なんかは全く出ないですから、自分で払わなきゃいけないので、この費用は回復されないわけですね。公益通報を行うことは経済的に何のメリットもなく、むしろ経済的には物すごい負担をかぶるというマイナスでしかないわけです。この組織の不正を、だから、認識しても、いや、こんなにお金が掛かるんじゃ、つらい思いするんじゃといって、みんな公益通報しないという結論に至ってしまう、こういう事例が幾つもあると林参考人はおっしゃっていました。 この状況を打開するには、やっぱり経済的なインセンティブを与える制度を導入するしかないんです。”
“ちょっと具体論は審議官に質問する予定でしたが、ちょっと時間がなくなったので、ちょっとここは飛ばします。 それと、あと、先ほども質問ありましたけど、本改正案では、フリーランスという、この取引先、事業者が保護すべき公益通報者にフリーランスを加えるという規定が盛り込まれています。 私はこれは一歩前進だと思いますが、ただ、これ参考人の意見表明で、たしか林委員がおっしゃっていましたけれども、じゃ、フリーランスはどこに通報するんだということです。フリーランスはこの雇われている契約をしている事業者に対抗できる立場じゃないですよね。そうすると、二号通報、三号通報するしかないけれども、ここは要件が物すごく厳しいです。そうなると、外部の相談窓口を充実させる、つまり内部通報の外部窓口をつくるという方針がないと、このフリーランスの方々の公益通報は私はかなり現実的に難しいと思いますが、消費者庁の見解を伺います。”
“是非とも、やっぱり保護の対象となっても御苦労されたその当事者の意見をしっかり聞くように御配慮いただきたいと思います。 さあ、次に、今回の改正案の作成に関しては、参考人の山本、この検討会の座長も言っていましたが、国際的な潮流が大きく影響しているということを何度も言っていました。 恐らく二〇一九年のＥＵの通報者保護指令、あるいは同年の大阪サミットでの公益通報者保護のためのＧ20ハイレベル原則の採択、さらに、昨年五月の国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の訪日調査報告書などのことを私は言っているんだと思われますけれども、大臣は、今改正案は公益通報者保護の国際潮流にのっとったものとしてしっかりと改正できたと認識しておりますか。”
“大学教授五人でしょう、企業代表二人、労働代表一人、弁護士二人、消費者代表一人なんですね。本当に大事なのは、通報者を守る、保護するための法律作っているのに、通報して様々な御苦労をされた人が入っていないというのは、私はこれ大きな問題だと思いますね。 まず、なぜ入れなかったのかということと、次の法改正に向けてまたそういう機関をつくると思いますから、ここには絶対に入れるべき。先ほど大椿議員も言っていましたけど、闘って今感情的になっている人を入れてもという意見があるかもしれませんが、もう闘い終わって、彼らは冷静に、客観的に、当事者として、保護されるべき人間として、本当に苦労した、ここの法律の本当の問題点を知っているわけですよ。これを、この人を入れていただかないと私は本当に何か法律が、何というかな、現場の声を含めて生きてこないと思いますが、その二点について伺います。”
“改正案で今回刑事罰が付いているんですね。犯罪なんですよ、これ。だから私は国は訴えられると思う。そのためにも、これ法の施行を早くしてください、そのためと言ったらいけないけれども。これ三年後に見直しでしょう。法の施行までまた一年六か月ですか。そうしたら次一年四か月しか残っていないんですよ。そうしたらもう次の検討委員会スタートするでしょう。 これ、法の施行を一刻も早くして、それで罰則が付いた、刑事罰なんだから。これ国が、全く、その法律違反なのにそれを改善しようとしない、兵庫県を私は刑事告発もできると思うんで、その辺一度検討をしていただきたいと、これはお願いにしておきます。 さて、次に行きますけれども、先ほど大椿委員が質問をしています。同じ質問にはなるんですが、私も参考人の意見を聞いていて、オリンパス事件の濱田さんですか、いや、本当にやっぱり印象に残ったのは、この検討会ですか、検討会のメンバーに経験者、通報者として頑張ってみたけど様々なハードル、障害で苦しみ続けたこの通報者の代表が入っていない、これ極めて問題だと、私もそう思うんですよね。 これ、大体十一人委員がいますけど、今数えました。”
“これ、大臣、罰則が付いたのであれば、これ刑事告発できるでしょう。国ができるんじゃないですか。法律を作った国が、それを全く守らない、これ民事で訴えるの難しいと思います。あるいは、ほかの地方自治法とか地方公務員法の違反で訴えるのも、これ国と地方自治体の対等な関係があるのでなかなか難しい。 そうであれば、国自体が、これ罰則が付いているんですから、あなたたちのやったことは犯罪だと国として刑事告発してもいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。それぐらいやる気ありますか。”
“多分、もうちょっと具体的に言いますと、まず、この兵庫県の齋藤知事の行動は、これ、三条の解雇等の無効にまず違反していますよね。それから、第五条の通報に係る措置ということで、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう必要な措置を講じなければいけないとなっていますが、これ、通報の動機を調査したり、あるいは犯人捜しをしたり、懲戒処分をしたりということで、保護義務も怠っています。それから、第十条の秘守義務違反にも当たると思うんですね。 さあ、これ、今これだけ疑惑のある齋藤知事を、今後、この法律違反によってどうやってきちっと身を正していただくか。これ今後どうやっていくのか。例えば兵庫県自体が知事を訴えられるのか。これなかなか組織としては難しいとは思いますよ。じゃ、県議会が百条委員会もつくって、それでもこれはもう法律違反だとほぼ結論付けていますから、県議会が告訴するのか、告発するのか、あるいは知事の不信任案を出すか。ただ、なかなかこれ県議会も政治的に難しくて、行動できないんですよ。 さあ、今回の改正で実は罰則がたくさん付きました。罰則付きました。”
“大臣は一般論から入りましたけれども、今の大臣の見解を聞いていると、兵庫県の齋藤知事は完全に失格というふうに言っているに等しいと思いまして、それで、この第三者委員会の見方が正しいとすれば、齋藤知事の行為は現行の公益者保護法にどのように違反するのか、また、この改正案が成立したらどのように違反する可能性があるのか、これ消費者庁の見解を伺いたいと思います。”
“さあ、この告発内容とは無関係の告発者自身の私的情報を県議会に漏えいさせたということは、ある意味では、これは議会への根回しという形で告発者潰しを狙ったとの見方が私は強いと思います。 まず、大臣は、この第三者委員会の報告に対する齋藤知事の言動にどのような感想をお持ちか、そして公益通報者保護制度の担当者としての見解を伺いたいというふうに思います。”
“ここは是非とも消費者担当大臣として、もちろん生産者の立場に立って農水省頑張ると思いますが、消費者の立場に立って二千円台に持っていってほしいぐらい力強く発言すると、大臣も農水大臣ぐらい人気が出ると思いますので、是非とも積極的な発言をしていただきたいと思います。 さて、これ以上大臣に答えろと言っても難しいと思いますのでこれぐらいにしますが、それでは、公益通報者保護法に関連して兵庫県の齋藤知事の問題から伺っていきたいと思います。 この兵庫県の齋藤元彦知事に関する内部告発問題で、この県の第三者委員会は、告発した前県西播磨県民局長の男性の私的情報を前総務部長が県議三人に漏えいしていたと認定する、この第三者委員会の調査報告書が公表されました。第三者委員会の評価に、この前総務部長ら複数の幹部が、知事から情報共有しておいたらと指示を受けたと証言しておりまして、報告書は、漏えいは齋藤氏の、齋藤知事の指示だった可能性が高いと結論付けているわけですね。これに対して齋藤知事は、相変わらず、記者会見で指示していない認識だと、私は悪いことはしていないと否定しているわけです。”
“日本は、年間六百万から七百万の米を流通して消費しているわけですよね。今回、備蓄米が出るといっても二十トン、三十トンの世界ですよね。これを幾ら安く随意契約で流すとしても、一時的には安い、まあ古米か古々米か分かんないけれども出てきたので消費者飛び付くでしょう。そうすると、銘柄米も影響受けて少し下がると思いますよ。ただ、これ、備蓄米はもうそこで終わるわけですから、じゃ、この銘柄米が中期的にどこまで下がっていくか、これを実現できたら小泉農水大臣も更に評価上がると思いますけどね、そう簡単じゃないと私は思っています。 私は、消費者大臣としては、少なくとも二千円台に持っていってほしいぐらい言ったら、日本の消費者喜ぶと思いますよ。三千五百円じゃまだ高過ぎますよ。だって、去年、二千三百円か四百円で売っていたわけですから。今、物価上昇率三％か四％ですよ。お米だけ五〇％とか上がっちゃっているわけですから、ひょっとしたら一〇〇％ですよね、今のままだと。”
“こういう質問すると、大抵、所管事項ではございませんのでと逃げられるんですけれども、政治家としての認識、そしてまた消費者大臣として、やっぱり消費者困惑していますから、どれくらいまで消費者の立場から下げるべきだというふうに考えているのか、政治家としての御認識を伺いたいと思います。”
“これがお米の、銘柄米を含めた流通しているお米の値段を下げていくことにつながっていくのかというのが今大きな課題なんですけれども、石破総理は、大臣、この銘柄米はどれぐらいまで下げるべきなのかという質問に対して、三千円台にしたいと発言したんですね。これ、私はかなり逃げの答弁だなと思いまして、三千円台というのは三千円から三千九百円まで幅あるわけですよね。今は四千三百円まで五キロ上がっていますから、じゃ、どうにか三千九百円にしたと、これで政府は責任を果たしたと言えるんでしょうかと。私は、これでは消費者の期待に応えられるとはとても言えないんじゃないかというふうに思っています。 さあ、そこで、最近の物価動向、あるいは消費者の要望、更に言えば生産者の持続可能性ということも頭に入れなければいけないと思いますが、こうしたことを考慮した上で、大臣は、銘柄米は幾らぐらいが適正価格と考えておられるでしょうかと。”
“日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、この公益通報者保護法改正案のお話に行く前に、昨今の日本の大きな政治課題というか経済課題であります米の価格高騰に対して、日本の消費者はとても心配、困惑して心配していますので、ちょっと大臣の見解を伺いたいなと思っています。 日本の主食であるお米の値段が、昨年は五キロ二千三、四百円だったのが、この一年で二倍近くになって四千三百円ぐらいに跳ね上がっていて、消費者も困惑しているわけですね。 今、困ったときの進次郎ですから、危機になると人気のある小泉さんが出てきて、格好よく改革して自民党の支持率を上げていこうという目的があるのかもしれませんが、ただ、新しい農水大臣も頑張っておられると私は率直に評価をしております。米の価格をいかに下げるかというのが今大きな政治課題だと思います。 それで、政府は備蓄米を競争入札じゃなくて今度は随意契約でどんどん売っていこうと、大体五キロ二千円から五キロ古古古米は千八百円で売っていくと。これもう政府がある意味値段付けるわけですから、大体それからちょっとプラスされた形で市場に出ていくわけですよね。”
“もうここで終わりますが、大臣、これだけ問題を抱えている地域なので、大臣、一度視察に行ってください。現場見てどういう作戦が可能なのか考えていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。”
“この質問をすると、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています、もう私、大臣や政府委員から何十回と同じ答弁聞いていますよ。 様々な要素って何ですか。今日は時間がないから言いませんが、私は、もしこの米軍の射爆撃場を使ってしっかりと合同軍事演習ができるという実績をつくれれば、私は、尖閣に自衛隊の駐屯、次、可能だと思っています。 自衛隊には水陸機動団があるじゃないですか。これ、駐屯させましょう、日本の領土なんですから。離島防衛で自衛隊を置くというのは当たり前の話です、国家だったら。それも侵略されそうになっているんですから。”
“アメリカの基地が尖閣にあるのであれば、尖閣は日本の領土だよね、当たり前だよね、これ世界中が認めますよ。なぜ、これをやらないのか。 まあ、今ここで詳しい議論をしちゃうと、これ情報全部中国に伝わっていますから、それはできないかもしれませんが、私はこの提案、もう一年半、二年近くやっているんですよ。少しは防衛省考えましょうよ。だって、アメリカ政権交代して、中国にきちっと力で対峙していこう、安保条約の実効性を見せようという、外務大臣、防衛大臣、生まれたんですよ。今やらないでいつやるんだと。ここで、このチャンスを生かせれば、いい意味でアメリカを利用するんですよ。それぐらいのしたたかさがないと尖閣守れませんよ。 このアメリカの射爆撃場をどうにか合同軍事演習で使っていただきたい、それを検討してください。もう二年間言い続けていますが、これ自衛官のＯＢもかなり賛同してくれていますよ。いかがですか。”
“いや、本当に私は、中国が今回ヘリを使ってきたというのは本当に危険な状況になっていると思いまして、ヘリを使って、次は、中国に言わせると、我が国の領土、島を守るための防衛だといって上陸作戦、これはかなり可能性があると思いますので、防衛省としても、その対策、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 さて、海警と海保の戦いでも、もうその数でも、船の数でも、あるいはその装備品、軍事的な装備品でも、日本の海保は負けていますよね。それで、中国軍と自衛隊も、こちらは専守防衛で、中国軍に比べれば規模は小さいです。だから、軍事的には、日本は圧倒的に不利なんですね。 ただ、私が何度も言っているように、日本には日米安保条約があるんです。で、尖閣は安保条約の適用範囲だとアメリカも言ってくれているんです、大臣ね。 それで、尖閣にはアメリカの射爆撃場があるんです、安保条約、地位協定に基づいて。だから、この射爆撃場をきちっと日米合同軍事演習で使えば、自衛隊のプレゼンスをしっかり尖閣に持つことができるんですよね。”
“防衛大臣、もう私は、中国は尖閣諸島への領海侵犯から領空侵犯へのこのサラミ作戦、強化充実してきているというふうに認識をしています。 次は、先ほども申し上げましたが、上陸を狙っていることは明らかだと思います。今回、領空侵犯も、戦闘機ではなくヘリコプターで行っているんですね。戦闘機でいきなり尖閣に上陸するのは無理ですよ。船で上陸するのも無理です。それは、海保が頑張って体を張って守っているからです。ヘリコプターですよ、中国が使ってきたのは。このヘリコプターで尖閣諸島に上陸できると思いますか。というのは、物理的に尖閣諸島にヘリが上陸できる、そういう地形があるのか。あるいは、できないとしたら、ヘリというのはホバリングができますから、ホバリングからロープで人が降りていくということもできるんですよね。 私は、ヘリを使ったら中国は上陸を狙ってくるというふうに思いますが、まず、こういうことに対してどう思うかということと、あと、上陸阻止のためにはどのような方策を考えているのか、お聞かせください。”
“しっかり対応したというか、戦闘機二機を飛ばしたけど、現場には間に合わなかったということなんですよね。 さて、ちょっと外務省に見解聞きたいんですが、この同日中に日本は中国側へ厳重に抗議を行ったところ、翌四日に中国は、日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島の領海に侵入したと反論したと報道をされています。この反論は、尖閣が中国領であることを前提とした主張であり、断固として我が国としては認めることはできません。 けれども、この中国側の主張に対しては、まず、外務省としてどのような抗議、再抗議を行ったのか、そして、日本側の抗議とこれに対する中国の反論、さらに、それに対する日本側の対応、それぞれの内容を具体的に説明していただきたい。”
“中谷大臣、私は一国会議員なので報道での情報しか分かりませんが、私は、今回の領海、領空侵犯、このダブルで来たのは中国の策略で、日本ははめられたというふうに見ているんですね。 実は、中国は恐らく、民間機の飛行計画あるのは分かっていた。それで、それが飛んでくる。飛んでくる尖閣の近くまで民間機来させて、そこで海警ヘリをスクランブル発進させて、海上保安庁もこれはやばいというので引き返してくれと。で、ヘリは僅か十五分でまた戻っているんですね、海警船に。 一方、沖縄の空軍基地から飛び立つ戦闘機は、何と百五十キロ以上離れていますから、沖縄から尖閣に行くまで三十分以上掛かるわけですよ。だから、これは沖縄から空自の飛行機が飛んできても接触にはならないで、それで中国としては、民間機を我が国の領海から追い出した、そしてすぐに戻って事故にもならなかった、もうこれ既成事実つくられちゃっているわけですよ。 中国はこれまで領海にはばんばん入ってきて、でも、これは海保の船がもう体張って守っているわけです、今。次の段階は領空です。それも、戦闘機を入れるとなったら、これ自衛隊も発進して戦争になっちゃいますから、ヘリですよ。”
“海上保安庁の注意喚起によってその民間機も引き返したということであります。 これちょっと八番の方に行きますけれども、これ防衛省の方にお聞きします。 尖閣に展開している八一八型海警船、中国の海警船二三〇三は防空レーダーを備えておりまして、民間機の発進と尖閣に向かっているという行程が中国海警船に捕捉されていたというふうに考えますが、防衛省はどういう認識でしょうか。”
“今回、私、この前、我が党の柳ヶ瀬議員からも指摘がありましたが、尖閣、中国の尖閣に対する侵略はいよいよレベルが一つ上がってきたなと。これ、領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという、ダブル侵犯まで来ているわけですよね。サラミ作戦、着実に拡大をしているというふうに見ております。 今後、このヘリによる領空侵犯を許したということは、これ戦闘機じゃないですからね、これは上陸の可能性が私は高まったというふうに思っているんです。この中国の領海侵犯のみならず領空侵犯を許してしまったというのは、尖閣防衛にとって大きな私は失策ではないかと思いますが、防衛大臣の見解を伺います。”
“答えていただけないのは残念ですけれども。 この中国による領空侵犯に対して、航空自衛隊、Ｆ15戦闘機二機もこの沖縄の基地からスクランブル発進したそうですが、これはどのように行ったんでしょうか。”
“中国も、日本の民間機が中国領空を侵犯したとして、この民間機に対して監視、警告するために、スクランブル発進ですね、ヘリを発艦させたというふうに言っております。 まず、この事の経緯をお聞かせいただきたいんですが、この民間機の機長から、これは海上保安庁にでしょうか、事前に飛行計画の通告が政府に対してあったのか、あったとしたら、これに対して政府はどのように対応したのか、教えてください。”
“ヘリコプターによる領空侵犯も二回目だということです。 防衛大臣、中国はなぜ哨戒ヘリによるこの領空侵犯を実行したというふうに大臣は考えておられますでしょうか。”
“日本維新の会の松沢成文です。 今日も私は、尖閣防衛について両大臣と議論をしていきたいと思うんです。 五月三日に尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局、この海警の船からＺ９哨戒ヘリが発艦して領空侵犯したというのが大きく報道されました。 まず、防衛省の方に伺いますが、これまでに尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯はそれぞれ何件発生しているのか、そして双方が同時に発生したことはあるのか、あるとしたら何件あるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 もうちょっとありますね。林参考人にもうちょっと聞きたいんですけれども、第三号通報で、大体メディアですよね。ただ、ほかにも例えば労働組合とか業界団体でそういう窓口設けるというのも考えられると思うんですが、弁護士会の皆さんも言われている独立した第三者機関をつくって、弁護士の皆さんに協力いただいて、それでこの通報の敷居を下げて、気軽に通報して相談に行ける、もっとこういうものがないと、なかなか内部通報でやるのは敷居が高いですし、怖いですし、この辺りはどうですか。弁護士会も協力して第三者機関をつくろうみたいな動きになっているんでしょうか。”
“その中で、今度、消費者庁が作ったこの法改正案はある程度評価できると思っていまして、私はあえて七十点ぐらいは付けていいんじゃないかって大臣に言ったんです。そうしたら、大臣は笑っていましたけれどもね。 さあ、そこで、今日は三人の立場の違うこの法案に対する大きな関係者でありますが、立場の違う三人の方に、まあ濱田さんなんかは相当厳しい点付けると思いますが、それぞれ、百点満点、五十点合格点だとして、今回の改正案、何点ぐらいを付けられるか、もし点数を言えたら言っていただきたいのと、その理由と。もう一つは、今回の法改正、高く評価できる点、これだと。しかし、もう一つは、更に言うと、全然評価できない、これだけは次の改正で絶対に直してもらわなきゃこれ実効性上がらないよという点も含めて、ちょっと三人の先生方に、山本参考人から順次、点数と高く評価できる点、評価できないから次は絶対に変えてほしい点、分かりやすく説明をいただければと思うんですが、よろしくお願いします。”
“ですから、かなり、やってみて、トライ・アンド・エラーで、駄目だったらすぐに改善をしてこの実効性を高めていくんだという方向で、検討会の座長を務めました山本さんからもお話ありましたけれども、様々なこれ利害関係者もいますし、民主主義ですから、意見もたくさん出ますから、一挙にこのベストの案を作って改革を進めるというのはなかなかできないですよね。 ですから、そういう意味では、漸進主義という言葉使われていましたけれども、今回も一定程度はこの法改正の成果があって、それがまた三年後に更に直していかなきゃいけないということで、実は私、先日の質疑で大臣に、今回の法改正、大臣は、百点満点で五十点合格点だとすると、合格最低点だとすると何点を付けますかって聞いたんですよ。そうしたら、大臣も点数はなかなか言いづらいみたいで、笑って逃げられちゃいましたけど。 私は、漸進主義という言葉もありましたけれども、あの検討会から提言が出て、それで、こうやるべきだというところと、意見がたくさん出て、今後の課題ですということを仕分していましたよね。”
“日本維新の会の松沢成文と申します。 今日は、三人の皆さんに貴重な意見表明いただきまして、ありがとうございました。 これまで、同僚委員の方から各問題になってきたテーマについて、個別の質問が続いたと思うんですが、私は極めて人間がアバウトなもので、ちょっと総括的な質問をしたいと思うんですね。 今回、この公益通報者保護制度が二〇〇四年にできて、できたにもかかわらずなかなか実効性が上がらないんで、二〇二〇年に改正したわけですよね。通報者をもうちょっと保護できる仕組みはないのか、あるいは罰則も入れようじゃないか、抑止力を高めようじゃないか、あるいは事業者にも守らせようじゃないかと、こうやって改正をして、今回、また二回目の改正に来たわけですね。それで、実はまた三年後に改正をするという方向性も出ました。”
“現行憲法の最大の問題点は、国の存続のため、必須の条件である国家安全保障と国家緊急事態の対応を定めた条文が欠如していることです。こんな憲法は世界にはありません。憲法九条は、戦争放棄をうたっているだけで、国家をどう防衛するかを規定したものではありません。侵略戦争は否定した上で、自衛権を明記し、自衛隊を保持し文民統制下に置くと改正すべきです。激変する安全保障環境の中で、日本の独立と主権を守るためには待ったなしの改革です。 そして、国家の緊急事態に憲法秩序を守りながら対応できるよう新たな条項を加えるべきです。大規模自然災害も軍事侵略もパンデミックもいつ日本を襲うか分からない。そのとき想定外だったでは済まされません。これでは政治の不作為そのものです。 このように、国家防衛と国家緊急事態の条項の欠如こそ日本国憲法と現実との最大の乖離だと考えます。 この参議院憲法審査会の停滞を打破するためには、まず各会派で緊急事態条項案を提起し、徹底的に審議して憲法改正原案を作り上げましょう。そして、衆議院にも賛同を求め、国民投票を実現しましょう。こうした行動こそがこの審査会の国民に対する責務です。”
“日本維新の会の松沢成文です。 本日の当審査会のテーマがいまだに憲法と現実のかい離だと聞いてびっくりしました。 参議院では、二〇〇一年に憲法調査会ができて、七年間議論しました。その後、憲法改正原案の審査を目的とした憲法審査会となり、以来十八年にわたり議論を続けてきました。しかしながら、憲法改正原案の審査には全く到達できず、毎回テーマを変えての放談会が繰り返されるばかり。憲法改正議論が国会で始まって四半世紀以上が経過するのに、議論は堂々巡り。国民の約六割が憲法改正を求めているのに、国会議員がその期待に全く応えられない。これでは、職務放棄、衆愚政治と言われても仕方がありません。 私たち参議院議員は六年の任期が保障されており、任期の短い衆議院議員より中長期的な政策を大局に立って審議して結果を出せるはずです。にもかかわらず、衆議院の審査会の後追いをするだけで憲法改正審議の主導権を全く発揮できない現状は、参議院の存在意義を失わせています。この実情こそが国民の憲法改正に対する期待と現状の乖離ではないでしょうか。”
“大変重要な組織再編だと思います。 最後に、時間があるのでもう一問聞きますが、陸上自衛隊の、今度、補給統制本部が補給本部に改編されて、各方面に所在する陸上自衛隊の補給処を指揮監督できる体制へ移行することとされています。 他方、陸上自衛隊の各方面隊には補給を含む後方支援を担う部隊が置かれると理解しています。これらの部隊と補給処の今後の連携の在り方についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。”
“大臣、もう一つのこの新編で情報作戦集団というのがあります。海上自衛隊では、この情報戦への対応能力を強化するために、海上自衛隊における情報機能を集約して、そして情報作戦集団の新編がなされるということです。防衛力整備計画では、海上自衛隊情報戦基幹部隊の新編、すなわち今回の情報作戦集団の新編のほか、情報本部の体制強化や陸上自衛隊の情報戦部隊の新設なども明記されています。 防衛省・自衛隊全体としての今後の情報戦対処と、これに必要な体制整備に係る考え方について大臣に見解を求めます。”
“この水上艦隊司令は、従来の護衛艦隊司令よりも管理を担う艦船の数が増えるなど、負担も大きくなるものと考えられますが、この司令部の要員確保についての方針を明らかにしてください。大臣。”
“ちょっと時間がなくなってきたので、この予備自衛官の事業継続給付金はちょっと後回しにして、次に、自衛隊の組織改編について、通告の十三番行きたいと思いますが、この水上艦隊の新編について伺います。 本法律案では、水上艦艇部隊の一元的な練度管理や運用の円滑化のために、現在の護衛艦隊やその隷下の護衛隊群や掃海隊群等を水上艦隊とその隷下の水上戦群に新編する等の改編を行うとされています。 これは、海上自衛隊発足以来の大きな組織再編とも言われています。現在、護衛艦隊隷下には四個の護衛隊群が置かれており、修理期だとかあるいは錬成期及び任務即応期をローテーションで回していると聞いていますが、今回の改編によってこの水上戦群の三個群となるとされていますけれども、この三個群の運用をどのようにしてやっていくのか、運用の円滑化が図られていくのか、御説明いただきたいと思います。”
“次に、この指定場所生活調整金の新設について伺います。 先ほど広田委員からも、どの範囲までこの調整金を配付するのかという議論もございました。本法律案では、営舎内や艦艇への居住が義務付けられる曹士自衛官に対する政策的給付として指定場所生活調整金が新設されることとなっています。 そこで伺いたいのは、入隊後六年間で百二十万支給されるとされますが、この百二十万円とした根拠は何なのか、今後の引上げ等もこれはあり得るのかということを説明いただきたいと思います。”
“次に、この本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当が新設されますけれども、あっ、違うよ、これは今やったんだね、ごめんなさい。 次に、航空手当の引上げについて伺います。 この配置手当の一種である航空手当について、基本方針では、支給上限額を支給対象の自衛官の階級初号俸の九〇％とすることとしています。航空手当の額自体は政令事項でありますけれども、防衛省職員給与法の第十六条第三項が配置手当の額は報酬の八〇％以内と定めていることから、航空手当の引上げのための今回の、今回この規定を改定することとされていると私は認識していますが、そもそも、防衛省職員給与法第十六条三項はなぜこのような上限を設けているのか、また、この俸給の八〇％以内としてきた根拠は何なのか、お答えください。”
“これ、一丁目一番地だと思いますので、スピーディーに是非とも早く結果を出していただきたい、改革を進めていただきたいと思います。 次に、この手当関係伺いますが、本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当というのが新設されます。 自衛隊においては、航空管制員たる自衛官を確保する重要性や、あるいは自衛隊における航空管制官の業務の特殊性についてまず説明をいただきたいと思います。 また、現状既に、特殊勤務手当の一種として、航空管制業務に従事した場合に支給される、これは航空管制手当というのもあるところ、この両者はどのように異なっていて、特に航空管制官手当を新たに新設する意義というのはどこにあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。”
“調査を実施中だということですが、この基本方針では、自衛官俸給表の見直しに関して令和十年度に改定することを目指すというふうにされています。公平性や公正性の確保のために慎重を期すということも重要だとは思いますが、昨今の厳しい募集、採用環境に鑑みれば、スピード感を持って検討を行って、その結果をより早く反映することが重要なんではないでしょうか。 自衛官俸給表の改定に向けた検討を加速し、予定よりも早く実施する可能性や検討における基本的な考え方について、防衛大臣の所感をいただきたいと思います。”
“この自衛官俸給表の改定については、勤務実態調査の結果を踏まえることとしています。自衛官の俸給月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性を検証するため実施された勤務実態調査は、平成六年十月まで実施されたものと理解をしておりますが、まずこの調査結果の概要を教えていただきたいと思います。”
“ヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯ諸国も、ロシアの軍事的な脅威に対抗するために今防衛力強化をやっていますけれども、やっぱりほとんどの国は、軍隊の兵隊を増やしていかないと防衛力強化にならないといって、これ増員計画持っているんですよね。 だから、日本もその防衛の多様化というか、いろんな領域が増えています、もうサイバーもそうですし。そうである以上、このどこかで総数を増やしていくという方向もつくっていかないと、私はこの本格的な国家防衛体制の強化というのにつながらないと思いますので、今後是非とも検討いただきたいと思います。 次に、俸給表について伺いますが、本法律案では、人的基盤の抜本的強化の目的として、昨年十二月に関係閣僚会議が策定した自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針が示す自衛官の手当の新設等について必要な改正項目がたくさん盛り込まれております。 しかし、この基本方針で示された施策の私は一丁目一番地は、昭和二十五年の警察予備隊発足以来ほとんど見直されることなく現代に至っている自衛官の俸給表の見直しであると思います。”
“もし可能であれば、具体的な数値目標ぐらい決めて、何年計画でやっていく、これぐらいの計画を作っていただければと要望をしておきます。 次に、具体的な法案の中身に入っていきますが、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画では、二〇二七年度末までは、自衛官の定数の総計は増やさずに、所要の施策を講じることで必要な人員を確保するというふうにされています。 こうした方針もあってか、近年、自衛官の定数は、総計は変更せずに定数を中で振り替えるという対応が続いていますが、総計を増やさずに防衛力の抜本的強化というのはできるんでしょうか。 そして、近年、この自衛隊、空自、海自で墜落事故が発生していますが、これも一部では人員不足が遠因となっているという指摘もあります。定数の総計は変更しないという制約が無理なこの人員配置につながっているという可能性はないんでしょうか。 私は、必要に応じて定数の総計を増やすという柔軟な対応も必要ではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“そこで、大臣に是非とも、倍増計画を作成して、できたら全国の高校に広く呼びかけて、個人だと参加できませんから、高校でやってみたいという人を募って、それで、高校が団体として登録して、もっともっと体験入隊をする人を増やしていって、自衛隊への理解を深めて、将来的には自衛官を志願するような、そういう人をつくっていく、こういうこの戦略を持った計画を作るべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これ、七百件、九千人、大体まあ一万人弱ですけれども。いや、私、これ大臣、倍増計画ぐらい作ったらどうですか、目標を置いて。それで、そのための募集活動も積極的にやってみるといいんですよ。 これ難しいのは、個人では体験入隊できないんですね。団体じゃなきゃできないんですよ。大体企業か企業のその職員研修の一環とか、あるいは学校、高校なんかでも団体で登録申請してやってくるところがあるんです。 私の一つのアイデアですけれども、例えば全国の高校生に、社会人になる前に、国家防衛、安全保障、自衛隊の活動、これやっぱり国民として理解をしておいてもらった方がいいし、将来の職業選択にも、うん、こういう、自衛隊というのはしっかりした仕事をやっているところがあるのなら、自分もそこに入ってみようかなというふうにつながる可能性だって私はそんなに少なくないと思っているんですね。”