大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“時間になりましたので終わりますけれども、一昨日、私、尾辻さんと一緒に、みんなで大家さんシリーズの成田の現場へ行ってきたんです。ほかの、宗右衛門町のプロジェクトではもう国税の差押えを受けていますから、国税を納めていないんです。ですから、これも破綻が近いと思います。もしそうなったら、閉会中を含めて、国土交通委員会とこの消費者特で、連合審査、是非これをやっていただきたいと思いますので、委員長、是非、お取り計らいのほどよろしくお願いします。”
“そのときに、いろいろ課題があったんですけれども、一つは、非常に小規模の推進事業を活用してきた自治体が、今のままでは消費生活センター等の運営ができなくなってしまうんじゃないか、こういう課題がありました。それからもう一つは、やはり人件費にも活用できるような、そういう財政支援の枠組みをつくってほしいというのが現場の声でした。 この二つに対して今回どういうふうに応えているのかということと、それから、せっかく新たな枠組みができても、この支援メニューというのが活用されなければ意味がないので、自治体の現場の担当者に周知することが重要だと思いますけれども、それをどういうふうにこれから取り組んでいかれようとしているのかについて、消費者庁にお聞きしたいと思います。”
“我が国でもフードロスの半分というのは家庭から出ていて、こういう同様のシールというのは、実はオーストラリアとかオランダでも既に実績を上げている手法だそうです。 この先に食べてシール、小さなことですよ、小さなことですけれども、例えば、親子で冷蔵庫にある食品に貼ってもらうと、子供たちへのフードロスへの教育にもなるし、それから意識改革にも私はなると思うんですけれども、大臣、これを我が国でも実験的に導入してみて、効果をアンケートを取ったりして検証する、こういうことをやってみる価値があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いなと思ったんですけれども、私が一番いいなと思ったのが、最後のページですけれども、イート・ミー・ファースト・シール、私から先に食べてというシールなんですけれども、冷蔵庫にあるもので、例えば野菜とか果物とかにこれを貼るんですね。”
“フランスでは、二〇二四年七月から、内容量が減少しているのに価格が据置きの商品に対しては、小売店での警告表示を義務づけることを決めています。 消費者からすると、やはり、ちょっとこれはだまされているような感じがすると思うんです。私は、消費者庁がこうした各国の対応をまず把握しているのかどうか、そして、我が国でこういうシュリンクフレーションに対して何らかの規制を検討するつもりはないのか、これについて大臣にお答えいただきたいと思います。”
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になっているんだと思いました。このシュリンクフレーションについては、ＥＵでも今規制の動きがあるというふうに聞いていますし、例えば、韓国では、二〇二四年から、内容量を減らした商品に対して、パッケージやウェブサイトでの通知を義務化して、専門の監視部署を設置して、違反者リストを公表する取組を開始している。”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言いませんけれども、スナック菓子の内容量が減っていたりとか、チョコレートとかクッキーの枚数が減ったりとかする。価格は変わっていないけれども内容量が減っている、こういうのが典型的な例です。”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと対応すべきだというふうに思っていますけれども、消費者庁では、ＥＵにおけるデジタル公正法の制定に向けた動きをどのように把握、フォローして、そして、我が国はどのように対応しているのかについてお答えいただきたいと思います。”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要だというふうに思うんですけれども、大臣、その点についての御所見をいただきたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益通報者保護を手厚くしようとすると、どうしても事業者の方からは、負担が重くなるのでやめてくれ、こういう強い反発があるということなんですね。”
“経産省、中小企業庁の方でもやはり資格制度の検討をしていただいているということですので、是非、これは私もしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“この資格制度について、経産省、どういう方針で臨むのか、お答えをいただきたいと思います。”
“答弁を聞いて少し安心しましたけれども、この報道、誤解する人が多いと思うので、経産省としてもしっかりこの合成燃料はやっていくんだということは引き続き言われた方がいいと思います。 最後に、ＭアンドＡについて質問しますが、中小企業の後継者不足を受けて、ＭアンドＡは一つの有効な手段だと考えております。ところが、近年、悪質な買手による被害が多発しています。典型的な例は、会社の譲渡直後から現預金を引き出したり、経営者の保証は買手が引き継ぐ約束だったのに、手続がされなくて会社が倒産してしまって、借金だけが残って連絡がつかなくなるというパターンです。 政府はガイドラインを定めて二〇二一年に登録制度を開始したと言いますが、こうした被害の多くは、実は登録事業者の仲介によって成約されたものです。中企庁も指針を改定したり、業界団体も自主規制ルールの見直しを行ったり対応を行っていますけれども、私はこれでは十分とは言えないと思います。実際、業界団体であるＭ＆Ａ仲介協会の代表理事も、トラブルの原因はどこにあるのかと問われて、資格制度がないことが根本的な問題だと述べています。”
“日本だけじゃなくて多くの国と同じようなことをこれはやろうとしているので、人の取り合いとか、又は、さっきから言っているように、インフレになると本当に採算性が大丈夫なのかというのは私は懸念をします。 次の質問に移りますが、合成燃料のお話を聞きたいんですが、合成燃料、ｅ―フュエルは、エンジン車をそのまま使えたり、ガソリンスタンドというインフラを使えるという利点があるため、私はこれは大いに期待をしていて、横浜にあるＥＮＥＯＳの中央研究所にも視察に行ったことがあります。ところが、先月、ＥＮＥＯＳがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明したと聞いて大変ショックを受けました。ｅ―フュエルは、万博でもシャトルバス用の燃料に活用されていました。 政府は、今後、合成燃料をどう位置づけていくつもりなのか、ｅ―フュエルはもう採算が取れないので諦めるということなのか、この方針について大臣にお聞きをしたいと思います。”
“また、各国から対米投資が二〇二六年から二八年に集中することが予想されて、労働力の奪い合いが起こって、人件費等のコストが高騰することが予想されています。さらに、トランプ関税の影響でインフレが加速すれば、対米投資の収益性がますます損なわれる、そういう懸念があります。 この点、大臣はどう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。 そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。 一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほどであり、今後、具体的な投資がどのように行われていくのかについては注意深く見守っていく必要があると思っております。 関心を示している企業はもちろん、リストにもあるように、たくさんあるものの、日本側のリスク負担が極めて大きく、利益配分も米国に大きく偏った構造になっていて、企業側からすれば、具体的な投資回収スキームが見えず、二の足を踏んでしまうのが実情だと思います。”
“また、ほかの例では、集中購買といって発注先がまとめて材料を買って取引先に支給するような場合があるんですけれども、材料を自己調達する場合には、当然ですけれどもこの集購の価格では買えないんですけれども、この集購価格で計算してコストダウンを求められて、作れば作るほど赤字になる、こういう話もあります。 私が示したこの具体例も踏まえて、価格決定の適正化についてどのようにこの適正化を図っていくかについて、大臣から御答弁いただければと思います。”
“是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。 引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。 例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出てしまう、こういう苦情があります。”
“あるいは、賃料の遡及分の支払い、ここから先は払ってくれるけれども、今まで、じゃ、過去保管していた部分については払ってくれるのかというと、これについては企業間の自主的な話合いに委ねられているので応じてもらえない、こういう話があります。あるいは、保管料を払ってもらえる場合でも、都心と田舎では当然土地代が違いますし、それから、部品によっては、やはり空調つきの建屋で保管しなきゃいけない、保管料はそれぞれ異なるはずなのに、結局、その保管料の計算基準が明確じゃないので、保管料は払ってくれるんですけれども、安過ぎて話にならない、こういう声も聞こえてきます。 こうした声に中企庁はどのように対応していくつもりなのか、政府参考人から御答弁いただきたいと思います。”
“もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもＥＵもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のＥＶが全部ＢＹＤにやられたということになって、日本のＥＶ産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。 次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題であったりとか、金型保管料の負担の問題であったりとか、私は一定の前進があったというふうに評価はしています。 一方で、私の地元の西三河、先ほど言ったように自動車産業の集積地なので、地元の中小企業にお邪魔をしてお話を聞くと、まだまだ不十分な点もあるということで、様々な御指摘をいただきます。 例えば、金型関係でいいますと、今回のことを受けて、古い金型は捨ててくださいと言われるんですけれども、じゃ、その捨てる廃棄料は持ってもらえないんですね。”
“米国は、インフレ抑制法という法律で、自国又は友好国で製造されたＥＶのみを補助対象として中国製品を排除しています。ＥＵも、補助金支給に当たって、域内製造比率や供給網の信頼性を重視する政策を導入しています。 補助金という市場介入が自国産業の優位性を回復する装置として機能していないという状況を見たときに、経済安保だとかサプライチェーンとか別の観点から、私は、この補助金の仕組みというのをこのまま放置できない、そういう局面に差しかかっているのではないかというふうに考えますが、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。”
“補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。 では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。 経産省は、ＥＶ補助金はメーカー支援じゃなくてユーザー支援だから、だからしようがないんだということで済ませていますけれども、意図はどうであれ、結果的には補助金が自動車メーカーの販売増加に寄与しているのは間違いないんですね。”
“ただ、じゃ、この補助金が減額になったのはいいんですけれども、補助金は減額になっていますから補助金総額は多分減っているんじゃないかと思うんですけれども、でも、補助件数は減っているのか増えているのか、この点について、前年度同時期まで比較可能な具体的な数字も分かるのであれば、それも併せてお示しをして、政府参考人から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。”
“そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金を決定する、そういう仕組みに変わっています。その結果、例えばＢＹＤの、これはアットスリーというんですかね、そういう車の場合には、以前は八十五万円補助金が出ていたのが三十五万円に引き下げられたということなんです。”
“ただし、真にユーザー負担の軽減につながるかどうかは、これは注意深く見守っていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、前例があるからなんです。 どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。これはよかったよかったと思ったら、新たに自動車税の環境性能割というのが導入されて、結局、自動車ユーザーの間での負担のつけ替えということに終わってしまった。これではユーザー負担の軽減には全くつながりません。 年末の税制改正に向けて、ガソリン、軽油の暫定税率廃止による税収減を、また自動車関連諸税の中でユーザー間のつけ回しをするということに終わってしまっては、私は意味がないと思っていますので、そういうことがゆめゆめないように、赤澤大臣には財務当局に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“例えば、契約書の交わし方が日本の企業と海外の企業とではちょっと違っているとか、もっとこういうふうに初めの段階から確認をすべきだったとか、いろいろな反省、教訓点もあると思いますけれども、そういうことについて、是非愛知県に対して私は情報共有をしていただきたいと思っています。これは要望にとどめたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に移っていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この未払い問題の解決なくして本当の意味で万博というのは終わらないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。今日も衆議院では財金委員会での審議が予定をされておりますけれども、五十年以上続いてきた追加のユーザー負担をなくすことは関係者の長年の悲願であって、私も党の税調会長や議員立法の提出者として関わってきた一人でありますので、これは本当に感無量であります。”
“その一つが、フランス系のイベント会社の日本法人、ＧＬイベンツジャパンという企業なんですけれども、実は、私の地元の愛知では、委員長も愛知ですけれども、来年、愛知アジア大会、パラ競技会の開催を予定しているんですけれども、この会社は、アジア大会でも六百三十億円の会場運営、運営業務委託契約を結んでいます。 私は、アジア大会というのは国家的なスポーツ競技イベントであって、国が大会の準備又は運営に関する経費の一部を補助すべきだというふうに主張しておりますけれども、それゆえに、このＧＬイベンツには、万博未払いの問題の解決に向けて真摯な努力をしていただきたいとまず思っています。 また、万博での未払いを受けて、愛知アジア大会組織委員会の方でも、下請参画を含む業務委託が適正に実施されるように求めていくというふうにされていますけれども、経産省にお願いしたいのは、これまで、この万博の未払いの問題でＧＬイベンツさんともいろいろなやり取りをされてきたと思います。それから、何でこういう未払いが起きたかという背景なんかもつかんでおられると思います。”
“全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。 未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。”
“しかし、本件については、特別な法律を制定してでも国が立替え払いをして元請の事業者に国が求償するというのも私は選択肢としてはあり得るんじゃないかと思いますが、これは、やるかやらないかというよりかは、そういう選択肢もまず検討していただいて、検討だけでもしていただけないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。 いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければならないと思います。 繰り返しになりますけれども、第一義的には未払い当事者が支払うべきというのは、私もそのとおりだと思います。”
“被害者からは、金融機関から新規の融資を断られたとか、あるいはマンションを追い出されたという非常に悲痛な訴えが届いております。国家的プロジェクトである万博の成功に協力したいという思いから、まさに、昼夜を問わずと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、工事に御尽力をいただいた事業者の皆さんが万博倒産の憂き目に遭うようなことは、これは私は、そういう理不尽というのは絶対に許してはならないというふうに思っております。 この点、大阪府の吉村知事は、これは民民の問題なんだというふうにしている一方で、経産省は、七月十六日、当事者から要請を受けた際に、民間と民間で解決すればいいとは思わないというふうに述べたというふうに報道されております。私、ここは大変重要なところだと思っておりまして、まさに民民の問題で国は関係ないんだということでは、これは済まない問題だというふうに思っております。 この国会という公式の場で、大臣からこの点について明確に述べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“改めまして、おはようございます。大西健介でございます。 この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。 私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。 さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、参加した委員は、与野党限らず、与党の議員の先生方も大変問題だというふうに言われていたというふうに伺っております。この未払い問題というのは何とかしなきゃいけない問題だというのは、与野党共有できていると私は思っております。”
“これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということでありますけれども、少なくとも二・五兆円の上振れを見込んでいるのであれば、これをこの今年度分の暫定税率廃止に必要な〇・八兆円に、確保することは十分可能ではないかというふうに考えております。 以上です。”
“例えば、令和七年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除の引上げ、これの問題であったりとか、あるいは賃上げ促進税制の話であったり、あるいはこれまで累次にわたって行われていた法人税減税についても、必ずしもその財源というのが与党から示されていたわけではないということも示させていただきましたけれども、これについては時間の関係で繰り返すことは避けますが。 一つだけ申し上げたいのは、先ほど青柳委員からも少し触れられましたけれども、政府・与党は、突如として今、二万円の給付というのを掲げておられます。これについても、財源として二〇二四年度の税収の上振れ分を活用するということでありますけれども、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うくらいなら、まず今年度分のこの暫定税率の廃止の財源〇・八兆円にこれを活用していただきたいというふうに思っております。 国民一人当たり二万円を給付した場合に、単純計算で所要額は二・五兆円となりますけれども、自民党におかれては、更に住民税非課税世帯、子供への上乗せ給付も検討されているということでありますので、二・五兆円以上財源が必要となるというふうに思われます。”
“ただいま財源についての御質問をいただきました。 先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。 今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。 その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方から殊更に財源論を振りかざされるわけでありますけれども、それに対しては我々は強い違和感を持っております。先日の本会議でも、我が党の稲富委員の方から、様々な例を挙げてこのことを申し上げさせていただきました。”
“今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。”
“先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。”
“はい。今御指摘いただきましたように、今回廃止するのはガソリンに係る暫定税率のみでありますから、その他の油種に対する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。”
“ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。 揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。 以上です。”
“これだけ何度も指摘されているのに問題が起きたら、私は大変な責任だと思います。この問題については、この後、尾辻委員が詳しくやると思いますので、私の質問を終わります。”
“田村社長は責任を取らないまま退任し、仮に、度重なる国会での指摘にもかかわらず問題が起きた場合には、誰がどう責任を取るつもりなのか。本日は国交省吉井政務官に来ていただいていますので、明確な答弁をいただきたいと思います。”
“ちょっと残念ですね。金商法は四年以上なんですよ。これは別に、その均衡を考えてもそんなに難しいことじゃないと思いますし、さっき言ったように、行政処分に初めから従うような気がない人たちにはこういうことが大きな手だてになると私は思っています。 時間がありませんので、最後に、成田空港に隣接する土地開発に絡む投資をめぐっては、ポンジ・スキームの疑いがあるとして、有志の会の緒方さんや我が党の尾辻さんが国会でも繰り返し問題にしてきました。ところが、四月二日の国土交通委員会に出席した成田国際空港株式会社の田村社長は、共生バンクの成田プロジェクトに関する借地契約を更新して、今年十一月末までに延長したことを明らかにしました。 ファンド「シリーズ成田」では、一口百万円、想定利回り七％で勧誘して約一千五百億円を集めていますが、当初の工事完了予定から約四年八か月遅れていて、今後、配当金の支払いが遅れて最終的に経営危機に陥るようなことがあれば、これは大規模な消費者被害になるおそれがあります。 そうした中で、先月二十七日、田村社長の後任として藤井元国土交通次官を充てる人事が発表されたのには、私は絶句をしました。”
“この犯罪収益の没収は、行政処分よりも詐欺集団にはこたえると思います。 極悪化する消費者被害に対応するために特商法の罰則を引き上げることを検討すべきだと思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。”
“是非国交省とよく連携していただきたいと思います。 次に、特商法の実効性について質問したいんですが、近年、消費者被害が大規模化、極悪化をしており、指導監督といった行政処分など最初から意に介さない、そういうケースが出てきています。行政指導に従わないだけではなくて、罰則も軽いので、そういう人たちはいわゆるやり得になってしまっています。 この点、特商法違反の罰則は懲役三年以下となっていますが、これを引き上げて四年以上にすれば、組織犯罪処罰法に基づき犯罪収益を没収できる可能性があります。この点、無登録マルチ商法の金商法違反は五年以下の懲役なので、組織犯罪処罰法の適用が可能になります。 資料を御覧いただきたいんですけれども、これまた新聞記事ですが、二〇二三年に、がんに効く飲料を開発したとして、健康食品販売会社ウィンメディックスが、国への届出や金商法の取引業の登録がないのに、未公開株計約八億七千万円を販売した疑いで社長らが逮捕されました。この事件では、金商法違反とともに組織犯罪処罰法が適用されて、計六億九千二百万円の犯罪収益が没収になっています。”
“これに対して、国交省の対応は、住宅のリースバックに関するガイドブックを作成していますよと言うんですけれども、失礼ですが、そんなものはほとんど誰も見ていないと思います。不動産業者からすれば、廉価での買取りを内容とする売買契約が解除されたとしても、手付金あるいは違約金を回収できるので何らリスクはないということであります。 不動産の押し買いには私はクーリングオフ規制を導入すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“先ほど答弁の中で、これは四月二十四日、各自治体の担当者と大臣で懇談もしていただいた。これも、私も是非直接聞いてくださいという話を委員会でして、実行していただいてありがとうございます。 ちょっと時間がないので次に行きたいんですが、相談が急増している、いわゆるリースバックをめぐるトラブルなんですが、参考に新聞記事を配付しました。 私は、老後の生活資金を得る道として、リースバック制度そのものは有効な手段だと思っています。一方で、理解力や判断力が低下した独居の高齢者を狙って不動産事業者が訪問して自宅を廉価で売却させる押し買い被害が大きな問題になっています。高齢者が自宅を失うことは生活の基盤を失うことになり、被害は深刻であります。 このケースでは、これは媒介契約ではなくて直接買い取って転売するということなので、宅建業法の規制が及ばない。また、不動産の訪問購入には特商法の規制が及ばないので、クーリングオフも適用されないということであります。契約を解除するには、手付金の倍返しであったりとか違約金の支払いが必要になります。”
“今、大臣の答弁の中で骨太の話がありましたけれども、私は以前、質問で、これを骨太に是非入れていただきたいという話をしました。私も原案を拝見しましたけれども、地方消費者行政の強化、それから相談員の人材確保、育成に資する交付金の見直しという文言がしっかり入っているのを確認をさせていただきました。来週にも閣議決定というふうに聞いていますけれども、是非しっかりとこの方針で進めていただきたいと思います。 次の資料を御覧をいただきたいんですけれども、現在交付金を活用している自治体の状況を見ますと、小規模な自治体ほど交付金依存度が高い、人口一万人未満の自治体では五四・五％ということになっています。小規模自治体ほど財政基盤が弱い、それは当然だと思うんですけれども、そこに対して自主財源を用意しろということ自体が私は理不尽だと思います。 市町村単位の、住民に寄り添った、きめ細やかな、顔の見える対応がなくなってしまえば、結果として住民の安全、安心が守れないことになると思いますが、大臣はどう思われますでしょうか。”
“配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは消費者庁の資料ですけれども、ちょうど真ん中ぐらいに、赤で囲んでおきましたけれども、消費者庁は地方支分局を持たず、自治体とのネットワークを通じ消費者問題の実情把握を行い、政策を企画立案し執行していますと。そして、相談員が聞き取った情報というのはＰＩＯ―ＮＥＴに入力をされて消費者行政の源泉となっていると。まさに私はここがポイントだと思うんですね。 大臣、是非この点を財政当局に強く言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。 まず、月曜日の八千代市の視察で現場の声を直接聞かせていただきました。現場の皆様の御努力でこれまで築いてきたものを後退させてはならないという思いを改めて強くさせていただきました。 また、待ちの相談体制だけではなくて、見守り活動や出前講座などを行うには相談員の増員というのが必要であって、そのためにも、人件費に活用できる継続的な国の財政支援、これが不可欠だというふうに思います。与党を始め各会派の皆様にも御理解と御協力を得て、本日、質疑の後に地方消費者行政の充実強化を求める決議を行う予定でありますけれども、これが実現すれば、消費者特別委員会としては二十六年ぶりと聞いております。立法府として我々は全力で応援をしてまいりますので、伊東大臣には、財政当局と闘って、予算を是非かち取ってきていただきたいというふうに思います。 そこで、大臣にお願いしたいのは、財政当局は、自治事務なんだから自主財源に移行すべき、こういう理屈を言ってくると思うんですけれども、この理屈に是非屈しないでいただきたいと思います。”
“今日は一般質疑ということで、様々な問題について質問させていただきましたけれども、一番最初のやはり遺族厚生年金の問題ですけれども、さっきに加えて言うならば、今回、子供がいる場合の加算額は引き上がるということも大きなメリットですから、これももっともっと多くの人に伝えるべきだと思います。 何か本当に、誤ったとは言いませんけれども、一部の部分だけを切り取った情報が流布されて、遺族厚生年金の改悪だと言われているのは、私は本当に残念を通り越してちょっと憤るところがあるので、これは基礎年金の底上げの話も一緒でありますけれども、我々もしっかり有権者の皆さんにも丁寧に説明していきますけれども、政府としても正確な情報それから丁寧な説明で国民の理解を求めるということを引き続きお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。”