大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
The complete record
Every one of 611 lines we hold for 大西健介, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 13.
“犬の鋭敏な嗅覚というのは、麻薬取締り犬だとか警察犬だとかという形で、既にいろいろなところで役立てられているわけですけれども、山形県の金山町では、健康診断に実際にがん探知犬を導入したという実績があります。それから、群馬県の山本一太知事は、がん探知犬の研究費を県の予算に計上したということなんですね。 ですから、これは、もちろん科学的エビデンスというのをしっかり検証する必要があるので、すぐにはと言いませんけれども、厚生労働科学研究等で研究しても、その余地ぐらいはあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。”
“今の御答弁の中で、バイオマーカーというのは必ずしも必要ではないという御答弁、確認ができましたので、それは大きいと思います。 これに限らず、私がずっとやってきた一型糖尿病もそうですけれども、やはり指定難病認定を求めている病気というのがありますので、引き続き、今言ったような研究を進めていただきたいなというふうに思います。 最後に、ちょっと質問主意書も出させていただいているんですが、がん探知犬というものについてお聞きをしたいと思うんですけれども、お手元に、がん探知犬育成センターのリーフレットのコピー、これをお配りをさせていただきました。 ここには九州大学大学院の園田先生のコメントなんかも載っておりますけれども、あるいはテレビ、雑誌、海外メディアでも多く取り上げられているということなんですけれども、人間の百万倍から一億倍以上の犬の嗅覚をがんの予備検査に活用しようと。予備検査ですから、正確な検査というのはちゃんとやるんだけれども、その前のスクリーニングというか予備検査としてがん探知犬が使えないかと。”
“是非もう一声。一位をやはり奪還するという、その強い意気込みを示していただきたいというふうに思います。 次に、私は一型糖尿病の指定難病認定を求めて、本委員会でも繰り返し質問をさせていただいているんですけれども、ほかにも、患者の皆様からは、指定難病に加えてほしいという切実な声がある病気が多くあります。 その一つが、ＭＥ、ＣＦＳ、筋痛性脳脊髄炎であります。原因不明の激しい全身の倦怠感、強度の疲労感とともに、微熱、頭痛、思考力の障害などが長期にわたり続く症候群で、有効な治療法が確立しておらず、厚労省の実態調査で約三割の患者さんが寝たきりに近い状態にあると。患者のＱＯＬを著しく低下させる重篤な病気であります。 指定難病の要件には客観的な判断基準が確立していることというのがありますけれども、この点、ＭＥ、ＣＦＳは一般検査で異常を検出できず、バイオマーカーがないことがハードルになっているというふうに言われております。しかし、パーキンソン病も臨床診断が主であって、神経疾患においてバイオマーカーというのが絶対要件なのかどうなのか。”
“ちなみに、選手強化の予算というのは具体的にはどれぐらいでしょうか。参考人で、もし分かれば。”
“物づくり日本を世界に向けて発信するためにも、若い人々に物づくりの魅力を伝えるためにも、私はこの日本開催というのは絶好の機会だと思っています。二十一年ぶりの日本開催での金メダルの獲得、一位奪還を目指して、国を挙げて選手の支援を行うべきと考えます。 厚労省としても、今年度予算に予算計上もしていただいていると聞いておりますけれども、金メダル一位奪還に向けた意気込みと、そのための支援の方針を大臣に伺います。”
“政府が安全性が確保されないからやらないと言っても、市民団体がやっているわけですよね。本当に市民団体に任せっ切りでいいのか。総理も、尊いこと、また、国の責任というのを考えなきゃいけないということを言っておられるわけですから。新しい大統領が選ばれて、やはり日韓国交正常化六十周年を、私は、これはやはり実りある記念すべき年にしなきゃいけない。その中の一つとして、これは是非前向きに、政治的に考えていただきたい案件だというふうに思います。 次に、先週末、愛知県体育館に代わる国内最大級の一万七千人収容のＩＧアリーナのオープニングセレモニーがありました、私も行ってきたんですけれども。二〇二八年に、このＩＧアリーナで技能五輪の世界大会の開会式が行われる予定になっています。日本での開催は二十一年ぶりで四回目になります。 昨年九月のフランス・リヨンでの大会では、日本は金メダル五個と優秀な成績を収めましたけれども、一位は逃しました。金メダル獲得数では五位だったということなんですけれども、静岡県大会を最後に一位を逃しているということなんですね。”
“日韓両国の犠牲者の遺骨収集を国の責任で行うということは、日韓国交正常化六十周年そして戦後八十年というこの節目の年に、大変、私は象徴的事業になり得るのではないかというふうに思います。大臣、是非、政治決断をお願いしたいと思います。”
“先ほども言いましたけれども、トラブルを未然に防止するということで私は重要だと思っています。 次に、昨日、韓国では大統領選挙がありました。私は超党派の日韓議連の運営委員長というのをやっていますけれども、そこでお聞きしたいんですが、戦争中に山口県の宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で犠牲となった日本人や朝鮮半島出身者の遺骨収集について、これまで市民団体が中心になって日韓共同での潜水調査というのが行われてきました。 政府は長らく、政府の対応可能な範囲を超えていると遺骨収集に消極的な姿勢を示していましたけれども、本年四月の参議院での質疑で、石破総理が、市民団体の取組を尊いこととした上で、国はいかなる責任を果たすべきかということでございます、そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断してまいります、こう答弁をされました。 先月行われた四回目の潜水調査では、遺骨がある地点につながる可能性がある側道が発見されました。一方で、財政的にも技術的にも、市民団体任せには限界があるというふうに思っています。”
“現在、社労士の使命規定の新設等を柱とする第九次の社労士法改正の議員立法について、各党各会派での調整が進められています。近年、労働環境や社会保障に関する課題が複雑化する中で、社労士の果たす役割はますます重要になっていて、早期の法案成立が望まれるというふうに思います。 法案では、労働監査に関する業務の明記が検討されていますけれども、企業が労働基準法や労働安全衛生法など法規制を遵守しているかをチェックして適正な労務管理を行うことは、企業のコンプライアンスを強化し、トラブルを未然に防止するという意味で、私は重要だと思っています。特に中小企業においては、労働組合がなく、労務管理の体制が整っていないケースも多いため、社労士が労働条件の適正性を確認することは、労働者の安全や健康を確保するためにも、それから企業の健全な発展のためにも重要だというふうに考えますが、この点に関する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今の答弁は余り、何を言いたいのか、よく分からなかったんですけれども。 オンラインの利点というのは、やはり地理的制限を受けないということなんですよね。だから、それと地域連携は相矛盾するような感じがするんですけれども、さっき言ったように、都道府県が窓口をつくってそれをマッチングすれば、私は、そのデメリットは乗り越えることができると。 一方で、この間の質疑のときにも言いましたけれども、今、精神科医療は初診予約を取りたくても全然取れないわけですよ。だから、なかなか精神科医療にかかれないことによって、非常に容体が悪化してしまう。早くから治療をすればもっと早く治るというのがあると思いますので、そのメリット、デメリットをうまく調整するやり方というのは私は考えられると思うので。単純に地域連携ができないから駄目なんだみたいな、そういう、地域限定にするんだみたいなのではオンラインのせっかくのよさが失われてしまうと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。 今国会、医療法が難しいということであれば、今日もそうですけれども、議員立法の審議をやるべきだと思っています。”
“その続きなんですけれども、オンライン診療を行う県外の医療機関というのは地域包括ケアシステムには含まれないということで、その支援対象にはならない、そのために、地域医療機関での連携や受入れが困難であることを理由に、初診解禁を地域限定にすべきだ、こういう意見があると聞いております。しかし、それでは、本来受診を必要としている患者が排除されてしまい、地理的制限を受けないオンラインのよさというのが失われてしまうんじゃないかというふうに懸念をしております。 確かに、容体が急変をしたときなど、対面であったり入院が必要になった場合に、オンライン診療を行う県外の医療機関が自力で地域の受入先を探すというのは困難なんですけれども、そこは都道府県が主導して、例えばマッチング窓口のようなものを整備することで、オンライン初診から地域での対面、入院まで一貫した体制を構築すれば、初診待機を緩和しつつ地域連携を担保できる、こういうこともできるんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“正直言うと、もう少し踏み込んで御答弁いただけたらよかったかなと思いますが。当然、アメリカの抜けた穴というのは大きいので、そこを別に日本だけが埋めるという話ではないですけれども、やはり日本として積極的に、役割を果たしていくんだ、そういう気概を持ってやっていただければいいんじゃないかなと思います。 次に、先日、自民党の坂本国対委員長は医療法の今国会成立を見送るということを表明されましたけれども、医療法には、言うまでもありませんけれども、医師偏在対策であったり、地域医療構想の見直しであったりですとか、非常に重要な内容も含まれており、非常に残念だというふうに思います。 私は、オンライン診療に関して、初診予約が取りにくくなっている精神科において、対面と比較して非劣性にあるこのオンライン診療を活用すべきではないかということを、先日、本委員会で質問させていただきました。”
“これも本当に残念ですけれども、そういう誤った不正確な情報が流布して、それを信じておられる方もいらっしゃるということなので、やはり丁寧な説明が必要なんじゃないかと思います。 一方で、米国は条約に参加せずに、米国企業からのワクチン等医薬品の提供がなければ、この条約の実効性が著しく損なわれる、そういうおそれもあると思います。それから、トランプ政権は、ＷＨＯ脱退を表明して、厚生長官にはワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏を充てています。 総会では、二年間の予算を当初見込んだ五十三億ドルから四十二億ドルに減らして、加盟国の拠出金を二〇％増額することが承認されました。さらに、出張やＩＴ設備の調達の制限など、様々なコスト削減案も実施していて、本部の部門も半分以上に減らして組織をスリム化するということも提言をされています。 この米国のＷＨＯ脱退の影響と我が国の果たすべき役割について、大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“そういう時代の変化も丁寧に説明すれば、私は、ある種の誤解と言っていいのかどうか分かりませんが、解けるんじゃないかというふうに思います。 ただ、今、この時代というのは、ネット上に様々な不正確な情報も含めて情報が氾濫をしているので、この件に限らず、やはり丁寧な説明をして、国民の理解を求めるということが今まで以上に重要になっているんじゃないかというふうに思います。 この点、先日、ＷＨＯの総会で、感染症の世界的大流行への備えやワクチンの公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール、パンデミック条約が採択をされましたけれども、このパンデミック条約に関しても、一時、締約国の主権を譲り渡すものだとか、グローバル製薬企業の利益を優先するものといった批判がネット上に広く流布されておりました。 今回採択された条約は、そういう内容になっているのでしょうか。総会に出席した当選同期の仁木副大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“実は、一九八〇年の改正時にも、子供のいない四十歳未満の妻を遺族厚生年金の支給対象から外す改正を行おうとしましたけれども、当時も国会で大反対があって、野党から修正案も出て、そして実現しなかったという経緯があるというふうに聞いております。 それから二十年以上がたって、若くして夫と死別した女性でお子さんがいない場合には、生活再建のために仕事に就くことは今難しくなくなっているというふうに思いますけれども、今回このタイミングで見直しを行うことの背景にある時代の変化について、大臣から御説明いただきたいと思います。”
“少ないからいいじゃないかという話ではないんですけれども、ただ、今言ったように、非常に限定的でありますし、しかも、収入が低い方や障害のある方は引き続き遺族厚生年金をもらい続けていくことができるように配慮もちゃんとされているということですし、今御答弁にあったように、二十年かけて段階的に実施するんだということでありますから、これはもっとちゃんと説明をすれば私は理解をしてもらえるんだと思いますので、是非、理解を求めていくような丁寧な説明が必要だと思います。 あわせて、なぜこのような見直しを行うかといえば、今お話もありましたけれども、これまで、夫を亡くした三十歳未満の子のない妻は生涯遺族厚生年金を受けられた一方で、男性の方は妻に先立たれても遺族厚生年金はもらえなかった。これは、男は働いているから困らないだろうけれども、夫と死別した妻は就労し生計を立てることが困難で、稼得能力の喪失状態が将来にわたって続く、こういう古いある種の男女観に基づいたものだというふうに思います。”
“立憲民主党の大西健介です。 貴重な一般質疑の機会を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 時間もありませんので早速質問に入りたいと思いますが、まず、年金法案の審議では、基礎年金の底上げに議論が集中した結果、残念ながら他の論点の審議が深まらなかったことは、正直否めないんじゃないかなと思います。衆議院を通過した後に、遺族年金の改悪と一部のメディアや政治家が話題にしている点について、今日は厚労省に確認をしたいというふうに思います。 今回見直しの対象になるのは、四十歳未満でお子さんがいない方で夫と死別した場合に限られています。法律の施行時点で四十歳以上の方やお子さんがいる場合、それから既に受給している方、高齢で遺族になった方などは現行のままであります。したがって、対象になる方はかなり限定的だというふうに思いますけれども、具体的にはどれぐらいのイメージになるのか、政府参考人からで結構ですので、御説明いただきたいと思います。”
“それは、多少は、年金をもらえるようになったら働こうかなという人はいるとは思いますけれども、その分年金財政にもマイナス影響はあるわけですから、これは費用対効果というのはやはりちゃんと考えて、もっと綿密な分析をしていただきたいと思います。 時間になりましたから終わりますが、今日の議論でも、基礎年金の底上げの議論だけを取っても様々な指摘がありましたし、そこばかりに議論は集中していますけれども、ほかにもたくさん論点がありますので、やはり審議時間をしっかり確保していただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。”
“また、支給停止ラインの近傍、ここの近くにいる人たちが、実際、どんな健康状態で、例えば、年金がもらえるかもらえないかじゃなくて、健康状態で働くことを避けているのかもしれない、あるいは就労意欲、別に自分の趣味をもっと生かしたいと思っている人もいるかもしれない、あるいは生活実態、ほかに収入があったりとか、何かいろいろなことで別に働かなくてもいいという話かもしれない、こういう実態の調査というのは行っているんでしょうか。いかがでしょうか。”
“言っていることは分かるんですけれども、数がめちゃめちゃ増えますから、本当にできるのかということは、私は、それをやってくれないと、やはり真面目にやっている人がばかを見ますから、ちゃんとやっていただきたいと思います。 最後に、在職老齢年金の支給停止になる収入基準が引き上がる件ですけれども、資料を御覧いただきたいんですけれども、最後ですけれども、グラフを見ていただくと、ちょうど支給停止ラインの前の四十六万円のところで、棒グラフがちょっと頭が出ているんですね、赤い丸を打っておきましたけれども。ここがまさに、年金がもらえなくなることで働くことを控えている層の可能性があるんじゃないかと思います。このオレンジ色の部分、右側の部分は、年金停止になっても今も働いている人です。 では、収入基準を引き上げた場合に、今まで働くことを控えていた人のどれぐらいが新たに働くようになると見込んでいるのか、この数字を明らかにしていただきたいと思います。”
“まず、やはり税と社会保険料でずれているというのが問題だと思うので、これは財務省とも、縦割りじゃなくて、議論していただきたいと思います。 次に、本改正案において、被用者保険の適用拡大が大きな柱になっていますけれども、この点、新たに事業主負担が発生する中小零細事業者の皆さんにとっては大変負担になります。そうした中で、必死で責任を果たそうとしている、頑張っている事業者がいる一方で、ずるをする者がいると、正直者がばかを見ることになります。 これまでも厚生年金の加入逃れというものはありましたけれども、適用拡大によって対象となる事業者数もかなり増えると思われますけれども、厚生年金適用事業者としての届出を行われない事業所への訪問とか指導というのが、これは実際手が回るのかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。”
“今お話があったように、やはり働き方も多様化していますので、ですから、さっき長妻委員の指摘にもありましたけれども、ずっと一号被保険者だという人は僅かなんですよね。ですから、柔軟に対応できるような制度にしていかなきゃいけないと思うんです。 関連して、通勤手当の話を聞きたいんですけれども、これはちょっと参議院の予算委員会でも議論がありましたけれども、所得税法上は実費の補填とみなされて非課税になっていますけれども、厚生年金では標準報酬月額に算定されて保険料負担が発生します。 通勤手当は別に可処分所得が増える話ではなくて、実費弁償的な意味合いが強いので、報酬同様に保険料を課すのは私はいかがなものかと考えます。また、遠距離通勤者ほど通勤手当は当然高くなりますから、そうすると結果的に保険料も増える。じゃ、一方で、最近はテレワークとか在宅勤務も増えていますので、そうなると通勤手当は出ない。”
“でも、四％は低いですよね。 私たち国会議員も国民年金ですよね。退職金もありませんので、正直、老後は不安ですよ。 私も国民年金基金に加入しようかなと思って検討したんですけれども、一度加入すると途中脱退ができない、掛金も固定ということなので、落選した場合のリスクとかを考えるとちょっと二の足を踏んでしまうんですけれども、自営業の方も、収入の変動が大きい、それから生活や収入の変化に柔軟に対応するのが難しいという点がネックになっているんじゃないかというふうに思われますけれども、福岡大臣、国民年金にまず、大臣、入っていますか、どうでしょうか。それからまた、今の点を含めて、国民年金基金の見直しの必要性について御答弁いただきたいと思います。”
“これはしっかりやっていただきたいんですけれども、また年金の話に戻って、今、老齢基礎年金の満額、月額で六万九千三百八円ですけれども、当然、これだけでは老後の生活というのは不安です。 そこで、自営業者やフリーランスなど第一号被保険者が公的年金の上乗せとして加入できる国民年金基金という制度がありますけれども、直近の加入率と、近年この加入率が低迷しているということですけれども、その理由をどう分析しているのか、政府参考人からで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。”
“これも、最初の長妻委員の質問の中でも、今までも厚生年金の方から基礎年金、一階部分にはちゃんと財政支援は行っているんだという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。そこをもっとしっかり分かりやすく御説明を、多くの国民の方々に理解を得る努力をしていただきたいと思います。 関連して、健保連が先月、今年度の予算の早期集計を発表しましたけれども、それによると、義務的経費による高齢者拠出金の割合は四三・六％になっていて、さすがにこれはちょっと私は高過ぎると思っているんです。健保組合の経常収支は三千七百八十二億円の赤字になる見通しで、約八割の組合は赤字を見込んでいます。 協会けんぽの保険料率、平均一〇％、これを上回ると企業が健保組合を作っているメリットが薄れるということでありますけれども、健保組合を解散して協会けんぽに移れば公費の負担も増えます。”
“医療保険同様に、年金においても、被用者と自営業者等との間では所得構造や負担能力に差があること、それから社会全体で高齢者の扶養のコストを分かち合うという点では共通した部分があると思うんですけれども、医療保険との比較も踏まえながら、被用者年金との財政調整を、正当化すると言うと言葉があれですけれども、理屈を大臣から改めて分かりやすく御説明いただきたいと思います。”
“先ほども低年金の話というのと住まいの問題というのは重要だという指摘がありましたけれども、是非お願いをしたいと思います。 また戻って、今回、基礎年金の底上げが見送られた理由、先ほども流用なのか流用じゃないのかという議論もありましたけれども、ただ、厚生年金財源を基礎年金に流用するというふうに思っておられる方々がいて、労使双方からも根強い反対の声があったというのは事実です。 ただ、医療保険の世界では、高齢者医療制度における被用者保険と国保との間で財政調整というのが行われています。 私は、健保の高齢者医療制度への過度な拠出金負担というのは、保険者機能を毀損するものとしてかねてから強く反対してきた立場です。ただ一方で、保険者間の加入者の所得や年齢構成に差があることなどから、高齢者医療の負担を広く社会全体で支えるために、一定の範囲で保険者間の支え合いというのは必要だという理解もしています。”
“ところが、彼らはホームレス自立支援法の路上生活者という定義には当たらないので、国の調査対象にもならないし、支援や制度にもつながっていかない。こうした可視化されない若者ホームレスのような人々に対して、どうアウトリーチして支援をしていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“よく分からないですよね。 だから、さっき言ったように、九九・九％の人、ある一定年齢より低い人はみんな厚生年金も含めて増えるという話だったら、ああ、そういうことだったらそれはいいよねというふうになれば、別に五年待つ必要はないわけですよ。ですから、これはしっかり早くやっていただきたいというふうに思います。 基礎年金低下の底上げを見送ることは、今日の話では就職氷河期世代だけの話じゃないという話でしたけれども、就職氷河期世代を見捨てることだ、こういう批判もあります。 そこで、関連して、就職氷河期世代や若者支援についてもお聞きをしたいと思うんですが、コロナ禍以降、可視化されない若者のホームレスというのが増えています。どういうことかというと、事情があって家族になかなか頼ることができない、ネットカフェや友人や知人の家を転々としていたりとか、安いホテルを渡り歩いたりとか、また、寮つきの仕事を探して就いたけれども、その仕事を辞めると寮を追い出されるとか、こういう居住不安定な若者というのが増えています。”
“早く合意をつくって、改正案を再度国会に提出すべきだと思いますけれども、福岡大臣、いかがですか。”
“昔の大臣のことばかり言って恐縮ですけれども、私は、もし田村大臣が今福岡大臣の立場にいたら、これが入らないんだったら大臣を辞職するというぐらい言うんじゃないかと思いますよ。私は福岡大臣に、問題はそれぐらいの重い話だということをやはり改めて御認識いただきたいと思うんですね。 さっき、与党の質疑のときに、長妻委員ですかね、何で今回これを入れるのをやめるんですか、理由はということを発言されていましたけれども、理由は一体何なんですかね。 今回、基礎年金の底上げを見送るのは、中身の話というよりかは、夏の参議院選挙への悪影響を警戒する自民党内、特に参議院の改選組の反対が強くあったためであって、政治的な要因、これが大きいんじゃないか。 じゃ、一体、今回これを見送るとして、次はいつやるのか。修正案は五年後ということですけれども、私は、これは中身の話じゃないんだから、だとすれば別に、五年、次の財政検証のタイミングを待つまでもなく、できるだけ早く、その合意が得られていないんだったら、別に五年待つ必要はないと思うんです。”
“次の新聞記事を御覧いただきたいんですけれども、これは二〇二一年の九月十日の大臣記者会見、これを受けた報道でありますけれども、田村大臣は、社会保障審議会に、大臣に就任してから追加試算というのを指示した。その結果を踏まえて、二〇二四年の財政検証に向けて、基礎年金と厚生年金の調整期間を一致させるための財政調整を検討することをこの九月十日の記者会見で表明しているんですね。 つまり、基礎年金の低下というのは今に始まった話でなくて、前々回の財政検証以降ずっと課題になっていて、そして、厚生年金との財政調整は、繰り返しますけれども、田村大臣が改革のレールを敷いてきた。そして、これは五年越しの改革であるということです。 先輩大臣たちが温めてきて、厚労省が満を持して提案しようとした改革が結果として潰されたことに対して、福岡大臣、率直な感想をいただきたいと思います。”
“この新聞記事ですけれども、これは二〇一九年の毎日新聞なんですけれども、まさに田村元厚労相のインタビューで、国民年金の給付水準は今より三割減る見通し、国民年金水準の落ち込みを緩和する策を考えないといけない、一つの解決方法として、財政的に別々となっている国民年金と厚生年金の間で財政調整する案はどうかと考えている、厚生年金保険料を払っている労使双方から、なぜ俺たちが国民年金を救わなければならないんだという声が出る可能性はあるが、ずっと自営業の人は減ってきており、人生のいずれかのタイミングで会社勤めをした経験のある人は増えている、厚生年金チームの人々にとっても関係ない話でない、厚生年金受給者を含めて低年金に関わる話なので、是非検討と議論を進めたいと。 これはまさに、今議論していることがもう二〇一九年時点に、六年前に指摘をされている。まさに私は御炯眼だと思います。 そして、田村先生が偉いのは、言うだけじゃなくて、二回目に厚労大臣になったときに実行に移しているんですね。”
“立憲民主党、大西健介です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ミスター年金の長妻委員、それから山井委員に続いてということで、なかなかやりにくいんですけれども、繰り返し、基礎年金の底上げ策が今回見送られたことについて同僚委員から質問がありますけれども、私からも数点確認をしたいと思います。私はまた、それ以外の論点についても質問していきたいというふうに思います。 山井委員から、あんパンのあんこの部分は、これは田村法案だという話がありましたけれども、今、資料を皆さんのお手元にお配りをしておりますけれども、こちらを御覧をいただきたいんです。”
“公益通報者保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 本修正は、検討規定について、施行後五年と定められていた検討の目途を施行後三年としたものです。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“それは今まで決めたことじゃないですか。だって、それじゃ足りないから、自民党、公明党は新たに経済対策をすると言っているんでしょう。 じゃ、何をやるんですか。現金給付をやるんですか。じゃ、何をやるんですか。我々はこうやって案を示しているんです。ですから、人の案にけちをつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。是非選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがですか、これ。”
“結局、じゃ、検討するんですね。今、検討しないわけではないみたいなことを言いましたけれども。 それから、本当に困っている人にと言うけれども、じゃ、何をやるんですか。現金給付は消えたんでしょう。それから、岸田減税をやりましたけれども、ああいう減税と給付を組み合わせたやつ、あれもなかなか難しい。結局、じゃ、何をやるんですか。それをはっきり言わないし、人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないかもはっきりしない。総理なんですから、総理が決めればできるんですから、もう評論家みたいなことを言うのはやめてください。 私は党の税調会長ですけれども、我々も、かんかんがくがくの議論をして、それこそ、悶絶して七転八倒して時限的な食料品消費税ゼロを決めました。自民党は、財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任と批判していますけれども、さっきから言っているように、我々はちゃんと財源は示します。置き去りなのは、財源じゃなくて、国民の生活じゃないですか。無責任なのは、決められない石破総理であって、物価高に対してガソリン減税も消費減税も何にもしないという自民党の方じゃないんですか。いかがですか。”
“それから、フィリピンとかタイとかインドネシアとか韓国、こういった国では、食料品は非課税になっているんです。ですから、これは別に何にもとっぴな話ではありません。 それから、パネルにはありませんけれども、配付資料の新聞記事にあるように、リーマン・ショックやコロナ禍への対応として一時的に消費税減税を実施して、元に戻したという国も、これは多くあるんですよ。ですから、雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、これは当たり前のことなんです。 石破政権は、雨にぬれて震えている国民に対して傘を差さないんですか。何にもしないんですか。ここははっきり、さっきも言いましたけれども、検討するのかしないのか。さっきもはっきりしないんですよ。はっきりさせてください。”
“検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。 我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。 野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。 我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。 パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、別に我々の言っていることは何もとっぴな話ではなくて、世界中の国々でやられている話なんですね。例えば、食品にゼロ税率を適用している国としては、英国、カナダ、オーストラリアなどがあります。”
“我々は、予算の修正案のときにちゃんとその分の財源も示していますので。 加えて、ガソリンとエネルギー価格の高騰だけじゃなくて、家計を圧迫しているのはやはり食料品価格の高騰なんですね。五月の食料品値上げは四百七十八品目、平均値上げ率は一五％、五か月連続で前年同月を上回っています。エンゲル係数も四十三年ぶりの高水準ということであります。 民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。野党だけではなくて公明党からも、食料品の消費減税を求める声が上がっています。また、参議院の自民党の八割は消費税減税を求めています。 自民、公明両党の幹事長が新たな経済対策をつくるということで一致したというふうに聞きましたけれども、一方で総理は、消費税に関しては、税率引下げは適当でないと発言しています。政府・自民党は経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたという報道もありますけれども、この消費税減税、本当に検討しないんですか。総理、いかがですか。”
“これは野党がまとまれば衆議院で可決することができますので、是非、他の野党の皆様にも、党利党略抜きにして、国民のために是非御協力をいただきたいと思います。 総理、十円値下げなんてけちなことを言わずに、二十五・一円下げる、旧暫定税率を廃止するこの法案に賛同していただけませんでしょうか。”
“一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算を発表していますが、企業の相談窓口の設置であったりとか資金繰り支援だったりとか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、万全の措置をやっていただきたいと思いますが、これは、自動車産業への支援、それから家計への支援という意味においても、私は今こそガソリン税を下げるべきだと思うんですね。 政府は今月二十二日から段階的にガソリン価格をリッター当たり十円引き下げる方針を示していますが、これは、テレビを御覧の皆さん、十円すぐ下がるんじゃないんです。まず五円下げて、そして週ごとに、五週にわたって一円ずつ下げていって、最終的に七月頭頃に十円下がるという話で、私は国民をばかにしていると思いますね。というのは、旧暫定税率というのはもう廃止が決まっているんですから、二十五・一円下げないと詐欺ですよ。 我々立憲民主党は、一貫して旧暫定税率の廃止を主張して、七月から二十五・一円ガソリン税を減税する議員立法も既に提出をしております。”
“十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。 政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。”
“私は、これは、赤澤大臣が行かれて、イギリスの合意内容についても情報収集するとともにＣＰＴＰＰの加盟国と連携、結束を呼びかける絶好の機会だと思うんですけれども、赤澤大臣は行かないと聞いているんですけれども、総理、なぜ赤澤大臣を派遣されないんですか。 総理にお聞きをしたいと思います。赤澤大臣が行くか行かないか、総理がなぜ赤澤大臣を派遣しないのか、お答えください。”
“安全の基準について譲れる譲れないの話じゃなくて、こんなのフェイクじゃないですか。こんなことはおかしいとちゃんと毅然として言ってくださいよ。 もう一つ、八日、米国と英国が関税措置をめぐる交渉で合意したという発表がありましたけれども、詳細はまだよく明らかになっていません。米国は、イギリス製の自動車に対して年十万台を上限に関税を引き下げる輸入枠を設定し、一方、英国は、牛肉など米国農産物の市場開放を認めるほか、ボーイング製の航空機を購入するという報道があります。 政府は、速やかに情報収集をして、日本の交渉に生かせるところがあるなら生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、英国はＣＰＴＰＰに加入しています。農産物でもし米国に何らかの譲歩をしたということであれば、場合によっては最恵国待遇の適用が必要になる可能性も出てくると思います。 折しも、十六日の日に韓国でＣＰＴＰＰの閣僚会合が予定されています。”
“こういうことをちゃんとアメリカ側に言っているのか。 アメリカ車が売れないのは別に日本の非関税障壁のせいではないよということをちゃんと言っているのかどうなのか、これについてお聞きをしたいと思います。”
“安全保障そのものもそうですけれども、過去は、イージス・アショアを買えとか、そういうこともあったわけじゃないですか。ですから、それも私は後出しというのはやはり注意しなきゃいけないと思います。 次に、赤澤大臣、会見で非関税措置の見直しも議論したということを述べていますけれども、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、トランプ大統領は自らのＳＮＳに、関税以外の貿易上の不正行為、非関税障壁の具体例として八項目を列挙していて、その六番目で、保護的な技術規格、ボウリングの球を使った日本のテストというのを挙げています。しかし、そのような事実は当然ありません。 また、トランプ大統領は、日本で米国車が一台も走っていないという不満を示して、日本の安全基準などの非関税措置のせいにしていますけれども、アメ車が売れないのは日本の市場ニーズに合っていないからであって、例えばですけれども、一九九六年に、日米貿易摩擦のときに、トヨタがＧＭからＯＥＭでキャバリエという車を、日本でも大々的にテレビＣＭして、所ジョージさんがＣＭして売ったんですけれども、全く売れなかったんですね。”
“だから、こっちから聞く云々じゃなくて、こういう交渉事というのは、全てのテーマをテーブルの上に全部のったという状態になってからディールしないと、後から後出しが出てきたら話にならないわけですよね。 例えばですけれども、五月十一日日曜日の日経新聞では、トランプ政権は航空機、部品の追加関税についても検討を始めたという話が出ていますけれども、航空機の部品というのは今まで出ていない話なんですよ。こういうふうに後出し、後出しでやられても話がまとまらない。 いずれにしろ、私は、米国との交渉においては、後出し要求がないこと、交渉のテーマはこれで全てだということをトランプ大統領までちゃんと確認して、その上で日本側のカードを切らないと、結局、日本側のカードを以前のように食い逃げされてしまうんじゃないかと思いますけれども、総理、首を振っておられますけれども、この点はどうですか。”
“私たちが聞いているのは、輸出の話じゃなくて輸入の話なんですよね。 今、総理からは、自動車のために米を犠牲にするというつもりは毛頭ないという話がありましたけれども、我々は何でこんなことを聞くかというと、皆さん思い出していただきたいんですよね。日米貿易協定のときには、米国産の牛肉や豚肉について関税の引下げで合意したのに、それは自動車の追加関税を回避するためにやったんですけれども、結局、結果はどうなっていますか。今、自動車の追加関税をかけられて、日本の方は一方的に牛肉とか豚肉の関税を引き下げているんですよ。そういうことがまた起こらないようにやはりしていただきたいんですよね。 もう一つ関連して言うと、赤澤大臣は、為替と安全保障については今後も議論の対象になるとは現時点においては考えていないと発言をしていますけれども、これは米側も今後も対象にしないと明確に言ったのかどうなのか、それともこれは赤澤さんの希望的観測なのか、このことについて明確な答弁をお願いしたいと思います。”
“我々の立場はそのとおりなんですけれども、アメリカは、日本だけを特別扱いしないと言っているんですよね。赤澤さんは前進したと言っているけれども、全然これは入口にも、言い方はちょっと悪いけれども、立っていないと私は思うんです。 それで、ではロリンズ農務長官は何しに来るんですか。日本に多分農産物の市場拡大を求めに来るんじゃないんですか。ですから、ここはちゃんとはっきりしてもらわないといけないというふうに思うんです。 農産物に関しては、政府が、日本側の関税交渉のカードの一つとして、ミニマムアクセスの枠内でアメリカ産の米の輸入を拡大する案を検討している、こういう報道があります。米の輸入拡大については、減反に協力してきた農家の皆さんも反発していますし、自民党内からも食料安全保障の観点から懸念の声が多く上がっております。 米の輸入拡大を交渉カードにするのかどうなのかについて、これは是非総理から、総理、国難と言っている以上、外交交渉ということで逃げないで、テレビを見ておられる国民の皆さんに総理自身の言葉で是非説明をしていただきたいと思います。”