大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“現行法上、法人税関係の租税特別措置については、高額適用額として、適用額の上位十社が国会報告事項とされております。そのため、実務的な負担にも鑑み、この上位十社について、法人の名称を併せて国会に報告させることを提案をしております。 なお、現行法上、財務大臣が法人から集計する適用額明細書には適用法人の名称が記載されているため、上記の国会報告に関する事項のみを改正すれば事が足ります。具体的なイメージとしては、現状、法人コードという形で、要は匿名で適用額などが示されているところ、これをそのまま実際に企業名に置き換えることを想定しております。 また、上位十社で一定の規模を占めていることも、十社という数値の一つの根拠となります。例えば、二〇二五年二月四日に財務省が公表した租特の適用実態についての調査結果では、企業の研究開発投資に応じて減税する研究開発税制について、上位十社の減税額が計二千四百十九億円、四分の一を占めております。”
“矢崎委員にお答えをいたします。 先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。 その上で、これも先ほども申し上げましたけれども、産業単位で集計を試みた東京新聞の事例では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も見られるということがあります。すなわち、やはり、実際に献金により政治がゆがめられているかどうかの可能性が疑われ、法人の名称の報告を基に検証を進める必要が我々はあるというふうに考えております。”
“二〇二二年当時、岸田政権で決めた防衛力整備計画の、五年間で総額四十三兆円規模の防衛費の確保ということについては、これまでも予算委員会始め様々な場面で積算根拠に関する質疑がなされておりますが、政府からは非常に大ざっぱな数字しか提示されておらず、極めて現実的なシミュレーションを行った上で積み上げた数字と言いながらも、それを客観的に確認するすべもありません。その意味で、我々としては十分な説明がなされていないのではないかというふうに申し上げております。”
“矢崎委員にお答えをいたします。 初めに、我々も、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、防衛力を強化するために必要な費用を計上すること、これ自体は否定をしておりません。ここでの論点というのは、その金額とその根拠というのが十分に説明されているかだということだというふうに思います。 今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。 石破総理自身、総理になられる前には、最初から四十三兆円ありきの議論はおかしいということも述べられておりますし、参議院での答弁では、円安や物価高騰があってもこの四十三兆円という枠は変えないんだということを答弁されていますが、裏を返せば、積み上げの積算がないことを示しているということではないかというふうに思います。”
“矢崎委員御指摘のとおり、地方から御懸念があるのは当然のことだというふうに思います。 この点について、修正案では、「政府は、地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする。」旨の規定を設けており、国の責任において地方の減収を補填することを明確にしております。 具体的には、当面、地方特例交付金により減収を補填することを想定しており、その後は、国、地方の税財政全体の見直しの中で適切な措置を講じていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の住民サービスの低下を招くことがないよう、国が責任を持って対応することを徹底していきたいというふうに考えております。”
“そこでは三・八兆円という財源を示させていただいております。ただし、これらの財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については恒久財源を手当てする必要があると考えております。 まさに、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し等に取り組むことなどによって必要な財源を確保していきたいと考えております。”
“矢崎委員から、当分の間税率廃止に係る財源について御質問いただきました。 そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続して、また、一般財源化によって既に課税根拠も失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について財源を厳密な意味で用意しなきゃいけないのかということについては、私は個人的には疑問も感じるところでありますが、実際に、これまでの補助金と暫定税率の状況を鑑みれば、一月時点でのガソリン補助金の累計支出額が約六・六兆円に達しているのに対して、当分の間税率の廃止に必要な財源は、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、約一・五兆円と言われており、当分の間税率の廃止は十分可能だったというふうに考えております。 その上で、我々もしっかり財源については考えさせていただいております。我々は、この税法修正案と併せて予算の修正案も準備をしておりますが、そこでは、さきの予算委員会における省庁別審査で我々が指摘をした、無駄な予算を削り、ガソリン税等の当分の間税率の廃止を含めた物価高対策の財源に充てることを考えております。”
“それが相当な額の減税を与えることの国民に対する説明責任ではないかと考えております。 以上です。”
“なぜここまで可視化の必要性を強調しているかといえば、先ほど委員からは一件で十億円という事例も御紹介いただきましたけれども、やはり、問題があるというものが、疑われる事例があるからだというふうに思っております。 現状、租特が適用される企業の名称が分からず、検証の土俵にすら乗せられていないとはいえ、工夫をして検証を試みた例を申し上げますと、産業単位で集計を試みた二〇二一年四月二十二日付の東京新聞の記事では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も判明していると指摘をされております。すなわち、やはり実際に献金により政治がゆがめられている可能性が疑われるわけであります。 何度も申し上げますが、具体的にどの企業や団体が租特の恩恵を受けているのか分からなければ、企業・団体献金により、献金企業に対して政治の政策優遇を通して便益を図っているかを検証することすらできないのであります。本当に企業・団体献金が政治をゆがめていないというのであれば、その証明のためにも、租特が適用されている企業の実名を公表する必要があると考えております。”
“櫻井委員にお答えをいたします。 我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。 石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政治をゆがめていないかどうかということの検証が可能になるというふうに思います。逆に言えば、ゆがめた、ゆがめていない以前に、まだ検証可能な状況にすらないのが現状であります。 我々は、企業・団体献金について、透明化ではなく禁止を求める立場ではありますけれども、石破総理が献金により政治がゆがめられていないと言うのであれば、少なくとも、企業の政治優遇たる租特によりどの企業が恩恵を受けているのかを可視化すべきだというふうに考えております。”
“じゃ、見込みどおりいかなかったらどうするんですか。そうしたら、これはやはり所得税にしわ寄せが行くんじゃないですか。 私は、ガソリン税の減税は遅いのに、たばこ税の増税は何でこんなに急ぐのかと。私は、加熱式たばこの税差の解消ももう少し時間をかけてやった方がいいと思います。 最後に、先日私も取り上げた外国人旅行者への消費税の免税ですけれども、これは、この間、自民党、公明党を代表して、本会議で自民党の議員がやめた方がいいと言いました。オーバーツーリズムが問題に今なっていて、もう完全にフェーズが変わっているんです。政府は、不正を防止するためにリファンド形式に変更すると言っていますけれども、システム構築や設備整備にも多額の費用がかかるんじゃないですか。 これはもう与野党一致しているんですから、やめれば二千億円の財源が出てきます。是非、与野党しっかり話し合って、前向きに、これはやめることを検討することを是非求めまして、私の時間は終わりましたので、これにて終わらせていただきます。”
“ですから、加熱式たばこを急激に値上げすれば、むしろ需要が減って、見込んだ税収が得られないんじゃないかというふうに思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。”
“次に、たばこ増税について伺いたいんですけれども、我々は、防衛力強化には反対ではありませんけれども、数字ありきで、国民に納得できる説明のない防衛増税には反対しています。 政府は、防衛増税のうち、たばこ増税で約二千億円の税収を見込んでおり、令和八年から一年で加熱式と紙巻きの税差をなくすことにしています。加熱式たばこは、半年ごとに二十円から五十円、一年で一気に最大で一箱百円値上がりすることになります。我が国では加熱式たばこの普及が進んでおり、喫煙者の四割を超えています。私はたばこは吸いませんけれども、これだけ急激に変わるとやはり影響は大きいと思います。 紙巻きについても、令和九年度以降、三年かけて、一本〇・五円ずつ上げていくということですけれども、加熱式の愛好者の方が、紙巻きを吸っている人よりも値上げを機にたばこをやめる人が多いんじゃないかというふうに思います。 過去にも複数回にわたってたばこ税が引き上げられてきましたけれども、たばこ税収はおおよそ二兆円から二・三兆円の範囲内で推移が続いていて、税収増にはつながっていないんですね。”
“平均が十年ということですけれども、やはり、これを満たしているのは半分ぐらいなんですね。 私は地元が愛知なんですけれども、もう既に多くの県、愛知県がそうですけれども、一歳児に加配している場合には県独自の人件費補助というのをやっているんです。でも、実際に加算が受けられる施設は一部なのに、国の加算ができたから、もう県のやつは要りませんよねということになったら、踏んだり蹴ったりになっちゃいます。 私は、保育士が定着せずに経験年数が低いのは、そもそも現場の負担が重いのと、やはり保育士の処遇が低いからですよ。ですから、立憲民主党は、予算の修正に保育士の処遇改善、これを入れていますけれども、これが喫緊の課題であるということを是非大臣に再度申し上げておきたいと思います。 三原大臣、ここまでで結構です。”
“さらに、小規模保育の場合には、一人新卒がいるだけで平均が下がるので、条件を満たすのは難しくなってしまいます。 今まさに保育施設では新年度の採用を進めているところでありますけれども、立憲民主党は七日に、平均年数十年以上という要件の撤廃を求める緊急要請をこども家庭庁に対して行いました。これは運用の問題ですから、大臣の決断一つで変えることができます。 三原大臣、是非、十年要件の撤廃とともに、できるだけ多くの施設が加算を受けられるようにしていただけませんでしょうか。”
“私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。 次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。 このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。 処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけれども、処遇改善加算二の取得率は七割程度と言われています。特に問題なのは、職員の平均経験年数が十年以上という条件です。平均十年以上を満たす施設というのは、全体の五割程度と見られています。一歳児は窒息事故などのリスクも高く、経験年数が若いところこそ手厚い保育体制が必要です。”
“今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。 今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。”
“今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。 それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。 火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私の地元の碧南火力で実証実験が行われているアンモニア混焼、これを私どもは期待していますよ。あるいは苫小牧でやっているＣＣＳ。では、これをどれだけ進めて、どれほどのＣＯ2削減を見込んでいるのか。これは、火力の内訳が全く書かれていないので不明です。 火力を維持しながら脱炭素化を実現する道筋をどう描いているのか、これを経産大臣、分かりやすく説明していただけますか。”
“そう考えると、全部動かしても達成できないこの二割程度という計画自体が現実的とは言えない。このままでは、パリ協定で定めた一・五度目標、これとも整合しないというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。”
“私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成ＡＩによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。 ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。 計画では、電源構成に占める原発の割合を二〇四〇年に二割程度にすることとしていますけれども、これを達成するためには、建設中も含めた全部で三十六基のほとんど全てを動かさなきゃいけません。しかし、実際には再稼働は進んでいませんし、先ほども言いましたけれども、高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも残ったままです。老朽化して廃炉になる原発も出てきます。新設する場合には、計画から稼働までには二十年近い年月が必要です。”
“今の説明はよく分からなかったんですけれども、では、原発に対して否定的な意見は全体のうちでどれぐらいだったんですか。多かったんですか、少なかったんですか。半分だったのか、三割だったのか、おおよそでいいので答えてください。”
“要は、福島第一原発事故以来十四年間ずっと、この間の第四次から第六次の計画の中では可能な限り原発依存度を低減すると言ってきたのが消えたというのは、これはやはり大きいと思うんですよね。 さっきも言ったように、まだ福島第一の廃炉も全く展望が見えていない。あるいは、例えば核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも全く解決していない。そういう中で、先ほど言ったように、計画の中では、この福島の反省と教訓を肝に銘じて、これがエネルギー政策の原点だと言っているのに、これが変わってしまうということはどうしてなんですかということに対して、私は今の御説明というのは全く説明になっていないと思うんですけれども、もう一度そこを明確にお答えいただきたいと思います。”
“十四年たっても福島第一の廃炉の展望は見えないままですし、被災地の復興、地元の復興も道半ばなのに、この方針転換というのは福島の反省と教訓を無視するものとのそしりを免れないと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。”
“今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。 副大臣、ここまでで結構です。 次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画についてお聞きをしたいと思います。 この基本計画では、福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続き、エネルギー政策の原点とうたわれていますけれども、一方で、第四次から第六次の計画の中には掲げてあった、可能な限り原発依存度を低減するという文言が削除をされています。”
“次に、トランプ大統領は、国際刑事裁判所の関係者を制裁する大統領令に署名をしました。ＩＣＣに加盟する七十九か国の国と地域はこれを非難する声明を出しているんですけれども、しかし、最大の分担金を拠出していて、そして、今、所長は赤根智子所長、日本人の方でありますけれども、日本はこの非難声明に名を連ねませんでした。ちなみに、赤根所長は愛知県の旭丘高校の卒業生なんですけれども。 この日本の対応というのは、法の支配を重視する我が国の立場と明らかに異なっていて、国際社会に誤ったメッセージを与えることになると思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。”
“いや、何度も言っているように、それは国会が決めることなんです。ただ、ここで船田防衛庁長官はそのようにはっきりおっしゃっているわけですよね。ですから、石破さんが言っていることとは全く異なっている。 今年は戦後八十年でありますけれども、過去の戦争の反省の下で先人が積み上げてきたこのルールというのは、私は軽視すべきじゃないというふうに思います。 総理は自衛隊の最高指揮官でもありますので、これは一体政府としてどうなのかという考え方を是非整理をしていただいて委員会にお示しをしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。”
“では御紹介しますけれども、これは令和五年二月十五日、この予算委員会で石破委員が質問をされているんですね。 中谷大臣、石破総理の発言は先ほどのいわゆる船田防衛庁長官答弁と明らかに異なっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“私が聞いているのは、もちろん国会で判断するんですけれども、時の防衛庁長官が、今言ったように、内部部局長が責任を持って答弁しているんだということを言っておられるんですね。これは変わらないですよね。ということでいいと思うんですけれども。 ただ、野党の委員じゃなくて、ある与党の幹部が国会の質問で次のように述べているんです。私は軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないし答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています、制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だとは私は全く思っておりませんと。 中谷大臣、これはどなたの発言か分かりますか。分からないんだったら分からないと。”
“大西健介です。よろしくお願いします。 これまでの質疑の中で、ちょっと私、気になったことがあるので、まずそのことをお聞きしたいと思うんですが、先日、本委員会で、いわゆる現役自衛官、制服組の出席、答弁を求める、そういう質疑がありました。そもそも、国民民主党の理事も合意の上、理事会で決めたことについて、委員長の議事運営を誹謗中傷するというのは論外なことでありますけれども、安住委員長も言われたように、文民統制の重みに鑑み、背広組が防衛省の組織として責任を持って答弁するというのは、これは長い間積み上げてきた国会のルールであります。 今日は、お手元に昭和三十一年の船田防衛庁長官答弁というのをお配りしております。これは、赤で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、政治優先という中で、制服の者を呼ばなければどうしても真相がはっきりしないというような必要性がない限りは内部部局長が責任を持って答弁する、これが慣例である、こういう答弁なんですね。 中谷大臣に確認をしたいんですけれども、政府は現在でもこの見解を維持しているということで間違いありませんでしょうか。”
“是非しっかりと国民の信頼に応えるように審議をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。”
“はい。時間が来ていますので。 これはやはり、必要性の乏しい予算は真に必要なところに回しましょうよ。例えば、愛知県では来年、アジア大会があるんですけれども、物価高騰や資材不足で、本当に、開催費が膨らんで大変困っています。ですから、要人もいっぱい来ますから、例えばこういうところに回していただきたいと思います。 冒頭も言いましたけれども、確定申告が始まりました。国民の皆さんは一円単位で納税申告しているのに、なぜ自民党の政治家は脱税が許されるのかと怒りの声が、一年前も上がっていましたけれども、その状況は全く変わっていません。”
“これについて、午前中、野田代表は、その一部を活用して、介護従事者の処遇改善や訪問介護事業者の支援に充ててはどうかと提案しましたけれども、総理はそれに対して、それは年金の予算だから云々と言って、非常に消極的な答弁だったんですけれども、もしそうであるなら、これは年金のお金ですから、だったら、物価高で今、生活が苦しい年金生活者のためにちゃんと年金を増やすとか、使わなきゃいけないんじゃないですか。それを単に、こんな七千億もまた無駄に積んでおいていいんですか。 私はこんなことはやめるべきだと思いますけれども、いかがですか。”
“これは、私、質問していないんだけれども、先に答えているんだけれども。 今、聞こうと思ったんですよ。まさに、このワクチンの基金は、驚いたことに、階委員の質問で明らかになったんですけれども、今言ったように、十九億円の運用損と信託に払った三億円で、二十二億円、赤を出しているんですよ、ただ積んでおくだけで。こんなばかな、血税をこんな無駄遣いしてどうするんですか、二十二億円も。本当に、テレビを御覧の皆さんに知っていただきたいですよ。 基金以外にも、多額の不用が見込まれる予算というのはほかにもあって、これも岡本委員が指摘をした、これも先ほど、午前中も触れられましたけれども、基礎年金給付金の令和五年度の不用額が三兆六千七百八十一億円にも上っているという話、これについて、福岡厚労大臣が岡本委員に対して答弁しているんですけれども、決算額の推移を見ていくと、令和七年度の決算額は二十六兆円台後半になりますよね、そうすると、予算との差額は約一兆四千億円程度になりますね、そうすると、国庫負担はその半分ですから、七千億円ぐらい余るんじゃないですか、こういう話をしたんですね。”
“まさにその積み上げは、じゃ、示してくださいよ、本当に。そうじゃないと議論できないんじゃないですか、この予算委員会で。 続けて、医師でもある岡本充功委員が、コロナワクチンの生産体制等緊急整備基金に不用が見込まれるということを指摘をしました。基金には約一千八百億円が積まれていますけれども、医療機関への納入量は約八百万回分で、一本当たりが八千三百円なので、単純に掛け合わせると六百六十四億円。今後、出荷本数が少し伸びたとしても、八百億もあれば足りるんじゃないか。新たなパンデミックが起きた場合には、新しいワクチンの開発には半年かかるので、それこそ予備費を使えばいいし、必要なら補正を組めばいいじゃないですか。私たちも補正には賛成しますよ、そういう緊急事態なら。 一千億円は、これは余るので、取り崩して必要なところに充てるべきです。例えば、今日もさんざん議論があった高額療養費の問題、これは凍結は二百億円でできるんです、一千億円あればできるじゃないですか。病人に負担を強いるんじゃなくて、こういう無駄な予算を削って、困っている人たちを助けようじゃないですか。いかがですか、総理。”
“以前から総理は言っておられましたよね、積み上げじゃない、積み上げじゃないといけないんじゃないかと。これはどういうことなんでしょうか。”
“こういうふうに、例えば、防衛予算の中には、二千億円ぐらい基金に充てているものがあるんですね。私は、四十三兆円というのがちゃんと積み上げたものじゃないから、こういうちょっと何か使い道が決まっていないのを基金に積んでおこうかみたいな、こういうふうになっちゃっているんじゃないかと。 石破総理は、総理になる前には、なぜＧＤＰの二％なのか、四十三兆円の数字ありきになっていないのか、こういうことを繰り返し指摘をされていました。 総理は、参議院の本会議で、先日、円安や物価上昇が生じている状況にあっても、この五年間で四十三兆円程度という防衛力整備の計画、この数字は堅持をするんだ、こういうふうに答弁をされましたけれども、それは裏を返せば、四十三兆円が積み上げじゃないということを言っているのに等しいんじゃないですか。だって、本来、為替も変わっているし、物価上昇をしているということであれば四十三兆円が変わらなきゃいけないのに、積み上げがないからこれでいいんだと言っていることに私は等しいんじゃないかと思います。”
“私が言っているのは、ちゃんと三年で検証した上で次に積むと言っているのに、検証もせずに、また三千億円、六年度補正で追加計上している。だから、これは三年ルールが全くずるずるになってしまっているんですね。 それから、先ほど防衛装備移転円滑化基金、これは繰り返し委員会でもやられていますし、午前中も話がありましたから質問はしませんけれども、中谷大臣は何か、引き合いのある案件を積み立てたら千二百億円になりますと言っていますけれども、四百億、四百億、四百億と三年続けて千二百億円積んでいて、それがぴったり千二百億円になるなんて、こんな答弁は本当にあり得ないというふうに思いますし、しかも、今まで認定された一件は十五億円で、そのうち、まだ支出しているのは一億円ということなので、これは装備の輸出が決まっても、すぐに補助金を支払わなければならないわけじゃなくて、結局、補正でもこれは対応は可能なんだと思うんですね。 しかも、これをやっている団体が天下り団体ですよ。天下り団体で、毎年そこに管理費として三千七百万支出している。ＯＢに食いぶちをあてがっていると見られても仕方がないんじゃないかと思います。”
“じゃ、八・一兆円のうち、幾らだったら使えるのかというのを示してくださいよ、逆に言うと。そうじゃないと、八・一兆円でまだまだ使うかもしれないからと言うけれども、それを示さないから、余っているんじゃないですかと我々は言っているわけですよ。 そして、家計が火の車の場合には、例えば養老保険や学資保険を解約して当座の必要な生活資金に充てることだってあるじゃないですか。ましてや、基金にもし取り崩せるお金があるんだったら、今、物価高で苦しむ国民のために使うべきじゃないですか。私はそう思いますよ。 もう一つ、我々は、この三年ルールをもっと厳格に適用すべきだと考えています。ところが、実際には、これは骨抜きにされているケースが散見をされます。 例えば、宇宙戦略基金は、令和五年度に新設されて、三年分の費用として三千億円が積まれましたけれども、令和六年度の補正でもまた同額の三千億円を追加計上しているんですね。支援する技術開発の採択は昨年十月から始まったばかりで、成果の検証は不可能なはずで、明らかにこれは三年ルールを逸脱しているんです。”
“今のものを整理すると、こういうふうになります。 積み過ぎ額を試算したものではないと言いますけれども、じゃ、この数字、十六・四兆円に三・五兆円を足して、それから今後の見込額を引くと、ここには書いてありませんけれども、この計算をすると、八・一兆円になるんですね。 ですから、我々の七・八兆円というのはそんなにずれていない。実際、これぐらいの額がある。そして、この八・一兆円の中には特別会計の基金もありますので、全て財源に活用できるわけではありませんけれども、一部は十分に私たちは活用できるというふうに考えています。 また、八兆円というのは大変大きな額でありますので、これは先日の本委員会で階委員が指摘しましたが、使われずに基金にブタ積みされている資金を仮に運用したら、多額の運用益を得ることができる可能性もあります、これも可能性ですけれどもね。ただ、その機会費用というものを考慮すれば、もっと有効な施策に活用すべきだと思います。 基金残高から向こう三年分の支出見込みに相当する金額を確保した上で、残る分は取崩しが可能と考えますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“我々も予備費は必要だと思っていますけれども、その適正な規模というのがあると思うんです。 そうすると、今の答弁だと、もうこれからは、災害が多発しているから一兆円がベースになるということになってしまいますよね。私たちは、そうじゃないんじゃないかと思います。これは、財政民主主義の観点からしても、全く国会の議決なく自由に使われてしまうみたいなものというのは、やはり限定的にしておかなきゃいけないというふうに思います。 次は、城井委員が精査をした積み過ぎ基金の活用の話です。 基金は、中長期的な課題などに対応するために資金をプールして、複数年にまたがって支出する仕組みです。政府は、昨年秋のデジタル行財政改革会議で、基金への予算措置は三年程度をめどにし、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討する、こういうルールを打ち出しました。 立憲民主党は、この三年ルールに従って、令和六年度の基金シートに公開されている百九十八基金を精査したところ、残高で三年分の基金事業に必要な額を賄えるにもかかわらず、予算を増額している基金が百一ありました。”
“まず、一般予備費でありますけれども、一般予備費については、本庄委員が指摘したように、概算要求段階で五千億円だったのが一兆円になっている、それで、その根拠というのも答弁を聞いてもよく分からない。 新型コロナ対策など有事で膨らんだこの財政運営について、歳出構造を平時に戻すというのが骨太の方針でありました。しかし、それとは全く違ったことになってしまっている。コロナ禍以前は、予備費というのは大体、昔は三千五百億円というときもありましたけれども、五千億円だったのが一兆円になってしまっている。 この無駄に積まれている五千億円の予備費はほかに必要な事業に振り向けるべきではないかというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“従来の予算委員会は、専ら政治闘争の場となって、不祥事の追及など予算に直接関係ない質問ばかりが行われている、こういう批判もありましたけれども、一般質疑を活用したこの省庁別審査では、野党が予算の使い道を厳しくチェックをして、緊張感のある議論が行われたと専門家の皆さんからも大変高評価をいただいております。これは、昨年の総選挙で少数与党となって、野党が予算委員長のポストを握ったことによる国会改革の成果だというふうに言うことができると思います。 それでは、以下、午前中も野田代表がざっと説明はされ、触れられましたけれども、この予算の修正フレームの中から、生活応援に回すべき非効率予算、これを一つ一つ個別に指摘をして、テレビを御覧の皆様に知っていただくとともに、総理の御意見を是非いただきたいと思います。 これは、私が指摘することというのは、省庁別審査でもう同僚議員が、個別の、所管閣僚の皆さんとは議論していることですので、今日は、その一つ一つについて総理がどう思うのかということを是非お答えをいただきたいというふうに思います。”
“まさに、ちょっと言い訳的に言っておられたけれども、認めておられるわけですよ。つまり、これは油まみれならぬ税金まみれのガソリンの価格なんですね。ですから、まさにこれでいいんだ、ほかの国もいっぱい税金がかかっているんだから取ればいいんだというのが本音じゃないかというふうに私は思います。 これは、やはり一年後じゃなくて、ガソリン高に苦しんでいる国民を救うためには、今やらなきゃいけないということを重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 それでは、今日のもう一つの本題でありますけれども、我々は、政権を目指す責任野党として、目の前の物価高に対して、今のガソリン減税もそうですけれども、様々な提案を行うと同時に、無駄な予算を洗い出して、その予算を生活応援のために回すということをセットでお示ししています。その全体フレームがこちらになります。 立憲民主党は、党内に設置をした総勢七十人規模の本気の歳出改革作業チームにおける検証を踏まえて、予算委員会の省庁別審査で非効率予算をあぶり出して、その成果をこの予算修正案に盛り込んでいるということであります。”
“ということは、百八十五円より下がらないんですよ、この高い状態がずっと続くんですよ。 改めて、ガソリンに税金がどれだけ取られているのかというのを見てみたいと思うんです。 パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、例えば、これは大体今の水準に近いと思いますけれども、百八十六・五円だとすると、本体価格は百十二・九円、残りの七十三・六円は税金なんです。そのうち、ガソリン税は五十三・八円、その約半分が、上乗せで徴収している二十五・一円ということになります。これを見てもらえば、ガソリンが高いのは税金のせいだというのが分かるんじゃないでしょうか。 しかも、ここに消費税が十七円と書いてありますけれども、この消費税の十七円は、ガソリン本体価格とガソリン税と石油石炭税を足したものの更に一〇％を消費税としてオンしている。つまり、タックス・オン・タックスになっているということなんですね。 今日から確定申告が始まっています。”
“もし策がないんだったら、私たちの修正案に賛成してください。そうすれば、四月から二十五・一円、ガソリンの値段が下げられますので。総理、いかがでしょうか。”
“まさに四月からやろうと思ったら、この予算を修正しなきゃいけないんですよ。だから、もう時間はないんですね。週末にもネットニュースで、政府・与党は、ガソリン暫定税率、困難というふうに見ているというのが流れると、もう一斉にネット上でも、何でこんなに遅いんだ、増税は早いのに減税は何でこんなに遅いのか、こういうコメントが流れていました。私もそのとおりだと思います。 先日、私がこの委員会で暫定税率の質問をしたときに、総理はこのように答弁しました。ガソリンが高いことに非常に強い問題意識を持っておりますと。じゃ、すぐに暫定税率を下げられないんだったら、総理はガソリンが高いことに対して何をしてくれるんですか。エネ庁は、百六十八円から十七円を超える分に対する補助率についても段階的に見直していくというのが今までの方針です。この方針を変更してまた補助を積み増すのか、補助をまた増やすのか、そういうことなんでしょうか。 ちなみに、ガソリン補助金の累計支出は一月時点でもう六・六兆円に達しています。暫定税率廃止に必要な財源は年間一・五兆円なので、もう四年分以上出しているわけですね。”
“暫定税率廃止は二〇二五年末までの自動車諸税全体の見直しの中で検討される予定で、廃止の時期はどんなに早くても令和八年度以降になるんじゃないか、こういうふうに私は見ているんですけれども、総理、違いますか。”
“では、政府・与党は暫定税率の廃止をいつからやるのかということなんですけれども、令和七年度ではなくて、一年前の令和六年度の与党税制改正大綱というのをもう一度読み直してみました。そうすると、そこには何と書いてあるかというと、ガソリン税を含む自動車諸税の抜本的な見直しについては、次のエコカー減税の到来時までに検討を進める、こういうふうに書いてあるんですね。 次のエコカー減税の期限到来時というのは二〇二五年末なんですよ。ですから、この二〇二五年中に、ガソリン税だけじゃなくて自動車関連諸税をひっくるめて抜本見直しをやるんだというのがこれまでの政府の方針なんですね。ですから、結局、時期が書いていないということは、これは元々七年度中に暫定税率廃止なんというのは政府は考えていないんですよ。 それどころか、私が思うに、自動車取得税が廃止になって環境性能割が導入されたときのように、暫定税率は廃止するけれども自動車諸税をガラガラポンで見直したときに、結局、その分は負担をつけ替えて、結果、ユーザー負担は減らないなんということにもなりかねないんじゃないかと思っているんです。”
“今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。我々は、今審議されているこの予算案を修正するとともに、所得税法等の一部改正案、これについても修正案を出して、この四月からガソリン価格をリッター当たり二十五・一円下げたいというふうに思っています。国民はこのガソリン高騰に今困っているので、一年後に下がってもこれは意味がないんです。ですから、四月からやらなきゃいけないんです。”
“そうなりますと、我が国への影響というのは本当に避けられないというふうに思います。 二四年の対米輸出額のうち、鉄鋼が占める割合は一・四％なんです。でも、自動車は、自動車だけで二八・三％、部品を加えるともっと多いんですよね。自動車産業は製造品出荷額の約二割を占めていて、約六百万人の人が自動車産業で働いています。これは我が国のまさに基幹産業であります。 そういう意味では、外務大臣からも答弁があったように、これは大変、日本経済に与える影響は甚大だと思いますけれども、午前中の質疑でも野田代表も言っていましたけれども、一つ一つについて、鉄鋼、アルミニウムは勘弁してね、自動車は勘弁してねと言って勘弁してくれれば、それはありがたいんですけれども、そういうわけにはいかないと思います。 この自動車産業、我が国の基幹産業に与える、経済に与える影響の大きさに対して、この自動車関税に対して、総理、どのように対応していこうと思っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。”