大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“立憲民主党の大西健介です。 今日は一般質疑でお時間をいただきましたので、今日も最初は機能性表示食品の問題について質問をしたいと思います。 私、前回の質問におきまして、小林製薬の紅こうじサプリに、米国で医薬品として承認されたロバスタチンと同じ物質、モナコリンＫが含まれていることを問題として指摘をしました。実は、現行制度では、こういう専ら医薬品の成分であっても機能性関与成分として届出ができるということになっています。 これについては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループにおいて、健康食品産業協議会等から要望があって、それを受ける形で可能になったというふうに理解していますけれども、こういう理解でよろしいかどうか、確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“検討するつもりがなかったら、別に試算する必要もないんですよね。 それで、前回の試算のときにも、延長期間に係る給付に二分の一の国庫負担がない場合も試算しているんです。そうなると、負担は増えるけれども年金は余り増えない、こういう可能性もあると思います。 これは国が一方的に約束の中身を変えるという話ですから、フランスでは昨年三月に、受給期間の開始を六十二歳から六十四歳にする法案が強行採決されて、百万人の抗議デモが起こって暴動にまで発展した。総理、これはそれぐらいの話なんですよ。 子育て世代には実質負担の増はないとまやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は、年金は百年安心と言っていたのに、高齢者に百万円の負担増をもくろんでいる。そういう岸田増税のこそくなやり方に国民は辟易としているんじゃないんですか。 安全性軽視の行き過ぎたアベノミクスを転換すること、それから、負担増にまやかしの説明を繰り返すこそくな政治を真っ当な政治に変えるために、我々は三補選に勝利をして政権交代を目指すことを申し上げて、私の質問を終わります。”
“年金生活の皆さんは献金はしてくれないかもしれませんけれども、最後に年金についてお聞きをしたいと思います。 政府は、五年に一度の公的年金制度の財政検証において、国民年金の保険料納付期間を五年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は、現在、月額一万六千九百八十円ですので、単純計算で、五年でおよそ百万円負担額が増加することになります。 かつて自公政権は百年安心の年金改革と言っていたのに、百万円国民負担が増えるということを検討するというのは、これは約束が違うんじゃないですか。総理、いかがですか。”
“全然危機感が足りないというふうに思います。 立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べました。 企業・団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような、政策がゆがめられるというおそれはありませんでしょうか。総理、いかがでしょうか。”
“これは今国会中にやってくださいよ。五月末の結論を待ってやっていたんだったら今国会中にできませんから。 先ほども言いましたように、ダイエタリーサプリメント法というのは、有害事象の報告義務だけじゃなくて、ＧＭＰというのも義務化になっています。 今回も、製造工程で意図しない成分が混入したことが原因ではないかということが指摘されていますけれども、紅こうじ原料を製造していた大阪工場は、ＧＭＰ認証どころか、もう老朽化が進んでいたという指摘もあります。 米国では食品医薬品局、ＦＤＡが一貫してこれを見ているんですけれども、日本では、表示は消費者庁、安全は厚労省、こういうふうに分かれているんですね。しかし、このサプリメントのように、有効成分を濃縮して錠剤にして日々摂取をするものが一般の食品と同じ安全性でよいのかという疑問があると私は思っています。 機能性表示食品を含む健康食品制度については、これは、アベノミクスの負の遺産を清算する意味でも、私は抜本的な見直しが必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“これは、国民の命と健康を守る気がないんですか。 我々は、立憲民主党は、食品衛生法、これを改正して、機能性表示食品の健康被害については、これは速やかに報告を義務化する。義務化するということは、違反した場合には一定の処罰等もあるということでありますけれども、制裁等もあるということですけれども、こういう法律案を議員立法として提出をするべく、今もう準備しております。是非、提出しますので、賛同していただけますでしょうか。”
“私たちは、並行してではなくて、我々も制度の抜本見直しはやりたいと思っています。でも、それに先立って、今の健康被害の報告義務、これだけは先出しして法改正すべきじゃないかと思っているんですね。 もう一回、比較のパネルを見ていただきたいんですけれども、米国のダイエタリーサプリメント法では、有害事象の報告は義務化されていますけれども、ここに括弧書きで二〇〇六と書いてあるんですけれども、これは実は、アメリカの制度も最初は、報告義務は入っていなかったんです。ところが、百五件の死亡事例が発覚して、これはまずいということで入れたんですよ、後で。 ですから、日本も、今回、五人の方が亡くなった。これは本当に極めてゆゆしきことだというふうに思いますけれども、これを受けて、やはり、この部分は、さっきも言いましたように、日本とアメリカしか届出でこれを認めていない、そして、その日本が見本にしたダイエタリーサプリメント法は、百五人の方が亡くなった結果、これは義務化したんですから、だから、元々日本が見本にした、お手本にしたものが義務化しているのに、総理がなぜそんなに後ろ向きなのか。”
“でも、今も、今言ったように、入院しているような事例も含めて、三十五の製品で百四十七件、医療従事者からの健康被害情報が上がってきているわけですから、これを今すぐやらないと、また第二の事件が起きてしまう可能性だってあるわけじゃないですか。後でそれが起きたときに、何ですぐにやらなかったのと言われたら、我々、責任取れないですよ。 ですから、先ほど総理が言われたように、原因究明もしっかりやってください、それから、五月末の検討会の結果、検討会もしっかりやってもらったらいいんですけれども、その結果を待たずとも、これはもう命と健康に関わることなんですから、すぐに総理の決断でやればいいじゃないですか。この部分だけ先出しして法律上義務化する、これを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいと思います。”
“今、総理はガイドラインの一部を読まれたんですけれども、それは、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合にはというふうに、確かにガイドラインのある部分には書いてあるんです。ただ、違う部分には、さっき私が言ったように、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると書かれているんです。つまり、ガイドライン自体が矛盾をしている。 そのガイドラインの、拡大のおそれがある場合はと書いてあるので、おそれがないと思っていましたというふうに事業者が言ってしまうんですね。 現に、今回のことがあって、消費者庁が、今届出されている機能性表示食品、この製品が約七千件ありますけれども、これを調べたところ、三十五の製品で百四十七件の医療従事者からの健康被害報告があったことが分かりました。その中には、何と入院している、こういう症例も複数含まれていることが分かっています。ところが、何でこれを上げてこなかったかというと、拡大のおそれがないと思っていましたと言うわけですよ。ですから、全くこのガイドラインは機能していない。”
“そして、それどころか、今回のことがあって、これはほかの委員会でも議論があったんですけれども、消費者庁に、小林製薬のことが起こるまでに、こうした健康被害の拡大するおそれがあるからといって被害報告があったものがあるかというと、これまでそれはなかったというんですね。つまり、このガイドラインというのは全く機能していなかったということであります。 これは、事は命と健康に関わることです。悠長に構えている場合ではないというふうに思います。今国会中に法改正を行って、健康被害の報告を義務化すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“つまり、企業利益のために健康を犠牲にした、こういう可能性があるんじゃないかということを申し上げました。 そこで、健康の問題について聞いていきたいと思うんですけれども、本件では、一月に医療従事者から健康被害について連絡がありました。しかし、それから政府に報告があるまで二か月以上かかっている。これがもっと早ければ、その間に摂取をやめていた人もいるかもしれない。これは、武見厚労大臣も、極めて遺憾であるというふうに国会でも答弁されています。 消費者庁のガイドラインには、たとえ情報が不十分であっても速やかに報告することが適当であるというふうに書かれています。つまり、今回の小林製薬も、原因がよく分からないので、それを調べているうちに二か月たっちゃいましたということなんですけれども、ただ、ガイドラインは、不十分であってもすぐに報告してこい、こういうことになっているわけです。しかし、それが守られていなかった。”
“大西健介でございます。 午前中に引き続き、小林製薬の紅こうじのサプリメントによる健康被害の問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 私は、午前中、機能性表示という制度、これはアベノミクスの成長戦略の中で始まった制度である、そして、安倍総理の成長戦略スピーチの中で、世界並みじゃなくて世界最先端のものをつくるんだということを言った結果、もう一つのパネルを見ていただきたいんですけれども、これはアメリカのダイエタリーサプリメント制度というものをお手本にしているんですが、世界中で似たような制度がありますが、届出のみでこういう表示ができるというのは、日本の機能性表示食品とアメリカのダイエタリーサプリメント制度だけなんです。しかも、アメリカの場合には、健康被害報告は義務化されているし、それから、適正品質管理基準、これはＧＭＰというんですけれども、これも義務化をされている。 つまり、日本は、ＧＭＰも任意だし、そして報告義務も法律上入っていないという、世界一緩い制度をつくってしまったんじゃないか。そして、この十年間で市場は、何と三百億円から七千億円と、二十倍になっています。”
“そういうもので五人もの方が貴い命を落としたというのは、これは大問題だというふうに思いますので、午後、この後、またこのことは続けてやってまいりたいというふうに思います。”
“総理は、各国によってそれぞればらばらだから単純に比較できないと言いながら、でも、日本の制度はアメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたんですよ。でも、アメリカのやつは健康被害の報告義務も入っているし、ＧＭＰも入っている。ですから、それよりも緩い制度になって、これは世界一緩い制度になっているんです。 その上、今言った有効性の部分についても、これは質問しませんけれども、我が党の早稲田委員が厚労委員会でもやっていましたけれども、ホームページに行くと、その有効性を証明する論文を代わりに書きますよとか、そういうデータを、言ってみれば、でっち上げますよというような業者までいるんですよ。 それから、その根拠になる科学的根拠は公開されているといいますけれども、総理、見たことはありますか。消費者庁のホームページに行って見ても、一般の人が見ても、どこにどう書いてあるか、たどり着くのさえ難しいですし、読んで分かるようなものになっていないんですよ。 多くの皆さんは、さっきも言いましたように、特保との違いなんて分かっておられない。ほとんど、国がお墨つきを与えたものだというふうに思っている。”
“ありますが、先ほど総理もアメリカのダイエタリーサプリメント法を見習ってと言いましたけれども、届出だけで済むのは、日本とアメリカ、二か国だけなんです。そして、更に下の方を見ていただくと、日本が参考にしたアメリカのダイエタリーサプリメント法は、まず、製造、品質管理基準、ＧＭＰといいますけれども、これも義務化されています。それから、有害事象の報告、これも義務化されています。機能性表示食品は、ＧＭＰは任意ですし、健康被害の報告も、これはガイドラインにしか定められていない。 つまり、安倍総理の天の声で、結果として、安全性を後回しにした世界一緩い制度、これをつくってしまったということじゃないんでしょうか。いかがですか、総理。”
“先ほどもちょっと言いましたけれども、本当に半年ぐらいで、検討会をやって決めたんですよ。私、実際にそのとき携わった方にもお話を聞きましたけれども、本当に時間がなくて、ほとんど議論するそういう時間もなかったというふうにおっしゃっていました。まさに、私は、反省して見直すべきだと思うんですね。 これは、実は経済界の方もそう言っているんですよ。こちらのパネルですけれども、経済界の代表である経団連の会長、このように言われています。問題があれば速やかに見直すべき、人の健康に関わることであればもう少し慎重に、厳しく管理をすべきであるという声が出てくるし、それは傾聴すべきだというふうに言われています。 まさに、健康、命に関わることだからやはり慎重にやるべきだったんじゃないか、それが総理の一声で、鶴の一声で、私は、本当にこの規制緩和というのがどんどん短い期間で進んでしまったんじゃないかと思うんですね。 次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、世界各国に機能性表示をするような制度というのはあります。”
“そして、そこに吹き出しのような形で書いておきましたけれども、安倍総理が、成長戦略第三弾スピーチの中で、機能性表示を解禁いたしますと宣言をしました。私も成長戦略自体は否定するものではありません。ただ、ひっかかるのは、世界並みではなくて世界最先端、世界で一番企業が活躍しやすい国を実現する、こういう安倍総理の言葉、これが私はひっかかるんですね。 つまり、アベノミクスで世界最先端を掲げた結果、行き過ぎた規制緩和になってしまったんじゃないか、このように思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。”
“それだけ皆さんが不安に思っておられるというふうに思います。 さて、その上で、皆さんの中にも、今回の小林製薬の製品は機能性表示食品というものですけれども、特保と何が違うのと思っておられる、素朴な疑問をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。 そこで、パネルにまとめてみましたけれども、最大の違いは、特保は国が審査しますけれども、機能性表示食品は届出だけで表示が可能です。できたのは特保より後ですけれども、商品数は、届出だけで済む、特保の六倍以上と市場が急成長しています。ただ、普通の人は、どちらも国のお墨つきがあるものと勘違いをしています。 では、この制度がどうして導入されたか、次のパネルを御覧いただきたいというふうに思います。 これは、二〇一三年の規制緩和、成長戦略の中で出てまいりました。そして、日本再興戦略にも盛り込まれて、僅か半年という検討会での審議を経て制度ができました。そして、この制度は、内閣府令の食品表示基準というものの改正で行われていますので、国会で慎重に審議したわけではないんですね。”
“とにかく遅いんですよ。このままだと、能登から若い人たちはどんどんいなくなっちゃうんじゃないですか。本当に本腰を入れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 次に、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害について質問します。 まず、お亡くなりになられた方、五人の方を含め、被害に遭われた全ての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 そして、冒頭、テレビを御覧の皆様にお願いをしておきたいのは、しょうゆやみそであったり、日本の伝統的な発酵食品に使われるこうじあるいは紅こうじ色素、これは今回問題になっている紅こうじとは別物ですので、風評に惑わされないようにお願いをしたいというふうに思います。 さて、その上で、皆様の中にも何らかのサプリメントを毎日飲んでいる方というのはかなり多いんじゃないかというふうに思います。また、今はコンビニでも簡単に手に入りますし、テレビのＣＭや広告を見ない日はないぐらい、今やサプリメントは身近なものになっているというふうに思います。私も最近、サプリを飲んでいるんだけれども大丈夫かな、こういうことをよく聞かれます。”
“立憲民主党の大西健介です。 さて、来週になりますと、能登半島地震から四か月がたちますけれども、いまだ珠洲市では約八割に水が来ていない、断水が続いております。これまで、例えば、熊本地震だったら約一か月後、阪神・淡路、東日本大震災でも約二か月後には水道はほぼ復旧を終えており、今回はこの遅さというのが歴然としております。 被災住宅の再建支援のための新たな交付金、これも三市三町だけに対象が限定されていて、支援を受けられない被災者は途方に暮れている。 総理、やはり、これは補正予算を組むべきだったんじゃないんですか。本腰を入れて復旧復興を加速化するために、今からでも遅くないと思いますけれども、私は補正予算を組まれたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“だから、二ミリでも、たくさん飲んだら十ミリになっちゃうかもしれない。 それから、もう一つ言うと、先ほども言いましたけれども、紅こうじ菌は一九七〇年代から医薬品としての研究背景がある、ロバスタチンの医薬品としての販売を認めている米国のＦＤＡは、二〇二一年度に、ロバスタチンを含む紅こうじサプリメントについて、消費者に購入しないように注意喚起していましたと。ですから、もう既にほかの国ではこういう事例があるんですよね。だから、特に、ほかの薬や治療を受けている人たちには深刻な副作用をもたらすおそれがあると。医薬品であれば、まさにそういう、ほかの薬との飲み合わせとか飲む量とか、そういうものが指導されるわけですよ。 でも、まさに海外で医薬品として扱われているロバスタチンが、モナコリンＫとして、まさにコレステロールを下げる機能性表示食品として、日本では全く企業に任せて、消費者に任せてこういうふうに飲めてしまうのはやはりすごく深刻な問題じゃないかと私は思うんですけれども、改めて、大臣、どう思われますでしょうか。”
“そうですよね。テレワークが何かすごい、テレワークがバラ色じゃないと私も思うんですよ。だから、テレワークになったことによって余計何か時間管理がいいかげんになってとか、不規則になって体調が悪くなったみたいな話もコロナのときは聞きましたので、そこは適正な管理をしていただきたいと思います。 少しだけ時間が余ったので、さっきのモナコリンＫの話、これは医師である吉田委員もさっき言っておられまして、本当に私もおかしいと思うんですよね。 さっきのやつにもう一つ追加して言いますと、例えば医薬品のロバスタチンは、海外での処方量が一日十ミリグラムであるのに対して、小林製薬がほぼ同じ効果を自認する紅こうじポリケチドの摂取量を一日二ミリグラムとして販売していました。医薬品に近い効果を示す量を含むものを食品として売っていたところに悪質さを感じざるを得ない、根本的に安全性の概念が分かっていない、こういう御指摘があるんです。 これは二ミリグラムと言っているけれども、薬だったら、一日幾つ飲んでくださいとか適切に医師の指導が入りますけれども、これは食品であるから、消費者にそこも任されちゃうわけですよ。”
“ですから、まさに部署、業種、業態によっても開きがある、そうした中で、両立支援の施策としてテレワークが入れば何とかなるんだみたいな、テレワークに過度に期待するのは危険じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“私は、本当にこれは、現場を知っている人の声として傾聴に値するというふうに思いますので、是非よく考えていただきたいなというふうに思います。 それから、選択肢としてテレワークというのを入れるというのは分かるんですけれども、テレワークを入れたら何とかなるみたいなのはちょっとどうなのかなと。 これは配付資料の最後につけましたけれども、テレワークの地域別の実施率を見ると、東京二十三区でいうと五一・六％、これは当然高いですよね。でも、地方圏だと二三・一％、半分以下ですよ。だから、地域によってかなり格差があるんじゃないかと。 そして、当然ですけれども、テレワークできる業種、業態、それから、同じ会社であってもテレワークできる部署とそうじゃない部署というのがあります。私の地元、さっきも言ったように製造業の地域ですから、自動車の部品のラインが動いているので、ラインはテレワークができませんから、実際そこで物を作らなきゃいけないわけですから。”
“お母さん、外のサービスへ行ってよと言ったって、子供がテレワークで見てくれるんだったら嫌だと言う、こういうふうになっちゃう、そうなると今度、お互いにストレスがたまって、結局は家族関係が壊れてしまうんだと。 それからまた、子育ての場合は成長によって子供ができることがどんどん増えていく喜びというのがあるんだけれども、間近に自分の親ができないことが増えていくのを見るのは非常に心が痛むというか、メンタルがそがれる、ですから、これは余り、自分で親を見ようというんじゃなくて、外部サービスに頼った方がいいんだと。それを、テレワークをやっちゃうと、結局は自分で見るということになっちゃうわけですから。 そういうことで、現場を知っている人の声として、私は、基本的には家族を介護する人にはテレワークはしないようにアドバイスしているというのは、これは傾聴に値する御意見だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ここも全部関わっていると思うんですね。例えば学童も、六年生まで預かる地域も増えている中で、まだ三年生までというところもありますし、それから、学童の待機児童があると残業ができないみたいな、全部関わっている話ですから、だから、私はこれが食い違っているのはどうなのかなというふうに思います。そういういろいろなほかの制度との兼ね合いの中で考えていただきたいなというふうに思っています。 次に、ＮＰＯ法人となりのかいごというのがあるんですけれども、そこの川内代表理事はこのように言っておられます。基本的に、家族を介護する方はテレワークをしないようにアドバイスしていると。今回、介護をしている人にテレワークという選択肢をつくっているわけですけれども、でも、専門家の人はテレワークはやめた方がいいですよと言っている。 なぜかというと、子供が丁寧なケアをするほど、親は介護の外部サービスを拒否するようになると。それは、自分の子供に見てもらった方が気が楽ですから。”
“是非、指導員の処遇改善、真剣に取り組んでいただきたいと思います。そうでないと、さっきも言いましたけれども、短時間勤務から今度フルタイムに戻りたいと思っても、待機児童になっていて学童保育に預けることができないということになってしまいますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、看護休暇について、先ほど西村委員からは、対象年齢、小学校三年生までじゃなくてもっともっと引き上げるべきだとか、あるいは五日間では足りないんじゃないかという話がありました。 看護休暇の対象年齢は三年生まで引き上げますけれども、残業免除の対象は、今回、就学前の子にとどめています。これは私はそろえたらいいんじゃないのかなと思いますけれども、これはどうしてなんでしょうか。”
“今の答弁の中でも触れていただきましたけれども、学童保育の指導員の多くは、非正規で、一年契約などの非常に不安定な雇用で、低賃金になっています。先ほど我々は介護、障害福祉で働く人たちの給与を上げてくれという話をしましたけれども、学童保育の待機児童を解消するためには人材確保が不可欠であって、そのためには指導員の処遇改善、これが避けて通れないと思います。 この点について、こども家庭庁、指導員の処遇改善をどのように図るつもりか、お答えいただきたいと思います。”
“ちなみに、じゃ、先ほど、二三年度までに本来は達成する予定だったんですけれども達成できなかった、一・六万人の待機児童がなお残っている、この達成できなかった理由は、こども家庭庁はどういうところに理由があると考えていますか。”
“政府は二三年度までに待機児童を解消する目標を立てていましたけれども、達成はできていません。 こども家庭庁は、学童保育の待機児童解消をいつまでに達成するつもりなのか、お聞きをしたいと思います。”
“まさに、代替要員の確保、今いろいろな支援措置をやっておられるということでしたけれども、これは簡単に言いますけれども、大手のところなら人もたくさんいるのでできるでしょうけれども、本当に、小さいところになればなるほど、代替要員の確保といってもこれはなかなか難しい、そもそも、代替要員どころか、人手不足の中で人も採れないみたいな中で、代替要員の確保なんということは、口で言うのは簡単ですけれども、そんな簡単じゃない。あるいは、民間に言っているけれども、例えば公共の場で、小学校の先生が産休、育休を取ったら担任がいないみたいなのが今、全国で起こっているわけですよ。 ですから、言うはやすしですけれども、本当にそれは、やはり、現場の人たちは、そんな簡単じゃないよ、簡単に言わないでくれというのが私は現場の人たちの雰囲気じゃないかと思いますので、そこは、言う以上はしっかり支援をしていただきたい、こんなふうに思っています。 それから、残業免除の対象範囲を小学校就学前の子まで拡大しても、小一の壁と呼ばれる学童保育の待機児童問題が解決されないと、短時間勤務からフルタイムに戻ることはなかなかできないんじゃないか。”
“今大臣の答弁にあったように、これは労働組合にとったら自分たちの権限を奪われる話なんですよ。ただ、連合さんは実は労働者代表制の法案をもう既に準備しておられるんですよ。ですから、連合が準備しているぐらいなんだから、政府も真剣に私は考えるときが来ているんじゃないのかなというふうに思います。 次に、仕事と育児の両立支援を推進する上での障壁、課題で最も多いのが、次のページですね、資料の三ページ目で、代替要員の確保が難しく、管理職や周囲の従業員の業務量が増えた、四六・七％、子育て中の従業員とそうでない従業員との間で不公平感がある、二六・九％というのが多くなっています。 つまり、日本の企業の和を重んじる文化の中では、職場の仲間に迷惑をかける、こういう意識がある限り、幾ら制度を入れても利用がなかなか進まないんじゃないかと思いますけれども、この点、大臣、どうしていったらいいとお思いになりますでしょうか。”
“今、五十七件という話がありましたけれども、労働組合の組織率がだんだん低下してきている中で、過半数労働組合が存在しない事業場というのが増えてきています。労働者代表は、特に中小企業等、規模の小さな会社においては、多くのケースで、使用者が指名をするとか、親睦会の代表者が自動的に過半数代表になるというような方法で選出されているという実態があって、これで従業員の意思が適正に反映されているかというと、疑問があります。 職場における労働者代表は第一義的には労働組合だと思いますけれども、ただ、それがない場合には、労働者代表制をちゃんと法整備できちんと位置づけていく必要が私はあるんじゃないかと。さっきも言ったようにもう五十七もこの仕組みが入っているわけですから、そのことについて、大臣、いかがお考えか。”
“そうですね。指針とかでそういうきめ細やかなことを示していただきたいと思います。 ちなみに、過半数代表、今も、過半数組合がない場合には過半数代表に意見聴取ということですけれども、この過半数代表というのは、労使協定の締結を通じた法定基準の解除など重要な役割が与えられていて、近年、過半数代表者が関与する制度というのが増加してきていますけれども、現在、労働関係法規の中で過半数代表者が関与する仕組みがどれぐらいの数あるのか、概数でいいので教えてください。”
“先ほど柚木さんもおっしゃっていましたけれども、私もやはり取得率だけでは不十分だと思います。 次に、三歳以上の就学前の子を養育する労働者に、二以上の措置を選択して講じて、一つを選択できるようにすることとしていますけれども、労働者が望む措置がその選択肢の中に含まれていない可能性もあるというふうに思います。 事業主が措置を選択する際には、労働者のニーズ把握として、過半数労働組合、その労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者からの意見聴取が義務づけられていますけれども、それで実効性あるニーズ把握が可能かどうか、このことについてお伺いしたいと思います。”
“私が言ったのは、取っている企業の一割が継続したくないと言っていて、その課題の中で認知度を高めてほしいと言っているんですから、だから、認知度がどれぐらいあるのかぐらいはちゃんと厚労省で調べて、そして認知度を高める方策ももっと具体的に考えた方がいいんじゃないですか。認知度が高まらないと、メリットも出ないわけですよ。ですから、そこは今の御答弁では全然不十分じゃないかなと思います。 次に、育児休業の取得状況の公表義務について、これは先ほど柚木委員が質問の最後で言われるだけ、要望として言われましたけれども、私も同じことを考えていて、取得率のみを公表しても、仮に数日でも取得すればこれは取得率に反映されてしまうので、企業が育休取得を促進することを示す指標としては不十分じゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。”
“是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいと思います。 議員立法提出者への質問は以上ですので、離席をしていただいても結構でございます。 続けて、政府案について質問しますけれども、配付資料の一ページ目を御覧をいただきたいと思うんですが、これは、くるみん認定を取っている企業が取得を継続したいかどうかということを聞かれたアンケートですけれども、今後も認定取得を継続したいかということについて、したいと思わないというのが一一・三％、一割以上いるということです。 次のページを見ていただくと、では、このくるみん認定の課題は何なんだということですけれども、認定の具体的なメリットを増やしてほしい五一・五％、くるみんの社会的認知度を高めてほしい五一・五％、認定手続の負担軽減を図ってほしい五四・四％、この三つが非常に多くなっているんです。 そこで、例えば学生のくるみんマークの認知度、これがどの程度あるのか、これについてお聞きをしたいと思います。また、認知度を高める努力として何をしているのかについても併せてお答えいただきたいと思います。参考人からで結構です。”
“私も、やはり三年後の次期改定は待っていられない、それまでに介護サービスができなくなっちゃったら、これは本当に、まさに歴史的な失策になってしまうというふうに思います。 次に、介護・障害福祉従業者処遇改善法案の提出者に伺いたいと思います。 私の地元愛知県の西三河地域、自動車産業が集積をしていて、非常に高い時給で期間従業員等を募集をします。今年もトヨタ自動車を始め自動車関連大手では春闘でも高い賃上げが実現しており、介護や障害福祉で働く方々と製造業で働く方の賃金格差が今までより以上に開いているような、そんな状況であります。そうした中で、介護、障害福祉の業界では、他業種との賃金格差により人材が流出するという問題に直面をしています。 今回、このタイミングで介護・障害福祉従事者処遇改善法案を提出することは、私は時宜にかなっていると思いますけれども、法案の再提出に至った理由、背景について、提出者に改めてお聞きをしたいと思います。”
“そして、当該改定に当たっては、事業規模ごとの訪問介護事業者の収支の状況及び地域の実情について政府は配慮しなければならないと規定していますけれども、そのような規定を設けた理由について、提出者に伺います。”
“これはＷＨＯも医薬品として位置づけているもので、先進国各国で医薬品になっているんですから、それが、医薬品では未承認なのに機能性表示食品ではオーケーになるというのは、本当にやはりおかしいと思いますよ。制度の根本的な欠陥というふうに思いますので、今後、制度の抜本的見直しを我々は求めていますけれども、しっかりそこは見直していただきたいと思います。 それでは、ちょっと法案の質疑に移りますけれども、まず、訪問介護緊急支援法案の提出者に伺いたいと思います。 訪問介護の基本報酬の減額で最も影響を受けるのは、小規模の事業者です。すぐにでも対応しないと、地方で訪問介護サービスを担う小規模事業者がばたばたと倒れてしまったら多くの人が介護サービスを受けられなくなってしまうのではないかという強い危機感があります。これは、我々の仲間の地方議員なんかからも多く寄せられています。 本法案では、訪問介護事業支援金の支給のための財政上の措置を政府に求めるほか、三年後の次期改定を待たずに、できる限り早い時期に、訪問介護に係る報酬改定等の措置を講ずるものとしています。”
“まさに、さっきも言いましたけれども、紅こうじポリケチドというのは総称名で、言ったら、紅こうじがつくる化合物ぐらいの意味だそうなんですよ。実際にはロバスタチンなんですよ。ロバスタチンは、ほかの国では医薬品なんです。 医薬品がこうやって、医薬品としては我が国は未承認なのに、未承認の医薬品が機能性表示食品だったら売れちゃうというのは、これはおかしくないですか、大臣。もう一度答えてください。”
“つまり、医薬品成分が機能性表示食品として売られているということ、これは根本的な問題だと思うんですけれども、まさに医薬品と食品を所管している武見大臣、いかがお考えですか。”
“さすがに、国庫負担は六十歳から六十四歳はやりませんというのは、これは本当に、一方的に負担が増える話にもなりかねないという話なので、そもそも私はそのオプションにも加えるべきじゃないというふうに思います。 次に、紅こうじサプリの健康被害問題について一問お聞きをしたいんですが。 この紅こうじサプリの機能性関与成分というのは、届出上は、紅こうじポリケチドということになっているんですね。ただ、これは総称名であって、届出書類の中を見ると、米紅こうじのＬＤＬコレステロール産生阻害作用はモナコリンＫの作用によるものというふうに説明が書かれています。 このモナコリンＫというのは、別名ロバスタチンといって、ＷＨＯが医薬品成分として位置づけているんです。アメリカ、カナダ、オーストリアなどでは医薬品として販売されています。藤田医科大学の長村名誉教授も、有効成分として入っている物質の本体は医薬品である、医薬品が医薬品名で届けたら駄目なのに、医薬品を含む総称名なら機能性表示食品の場合オーケーという事実に私は違和感がある、こういうふうに述べられています。 これはかなり、私は問題じゃないかと思います。”
“そうなると、これはやはり、単純に負担が重くなるんじゃないかと思うんですけれども、まさにこの六十歳から六十四歳については国庫負担なしみたいなことも選択肢としてあり得るんですか。いかがですか。”
“立憲民主党の大西健介です。 私も、ちょっと法案の質問に入る前に二問だけ別の質問をさせていただきたいんですが、一つは、先ほどの年金の話で、これは柚木さんがかなり詳細にやりましたので、それに更問いという形でちょっと一問聞きたいんですが。 先ほど、大臣の答弁でも、もし納付期間を延長すれば単純計算で百万円ぐらい負担になるけれども、給付も年間十万円ぐらい増えるんだという話がありました。確かに、納付期間が延びても給付が増えれば、それはある意味プラスの部分もあるかもしれないということで、特に基礎年金の部分については国庫負担が二分の一入っていますから、そこは必ずしも、もちろん分かりませんけれども、年金受給者が一方的に損する話じゃないのかもしれないんですが。 先ほど柚木さんが配られた資料、二〇一九年の財政検証のときの追加試算の中には、追加試算３として、例えば、延長期間六十歳から六十四歳に係る給付に国庫負担がなく、全て保険料財源で賄う場合というのも入っているんですね。”
“そのことは分かっているんですけれども、結局、昭和二十九年という七十年前の通知でやっている。そして、それは全部自治体に、おまえらでやれと言われて、考えてやれと言われているので、それは自治体が困っちゃっているんですよ。だから、そこだけは是非考えていただきたいなというふうに思います。 終わります。”
“七十年前と社会の状況は大きく変わっていて、外国人保護の法的根拠というのをちゃんと定めた上で、どういうときに保護するのか、それとも保護しないのかも含めて、やはりちゃんとした分かりやすい法的根拠と基準というのを作って地方に示さないと、これは地方が困っちゃうんじゃないかというふうに思います。 通知に基づく暫定措置というのをいつまで続けるつもりでしょうか、大臣。”
“医師会の御推薦を受けているにもかかわらず、番組内でも、医師会の横倉名誉会長の割当てに抵抗感があるとの発言も物ともせずに正論を吐く大臣には、私は期待をしておりますので。一昨日の足立委員の質問に対する答弁では若干トーンダウンしていたようにも思いますけれども、是非大臣にエールを送りたいというふうに思います、この点については。頑張ってください。 最後にちょっと、私の地元の愛知県安城市で、生活保護を利用申請した日系ブラジル人女性が担当職員から不適切な対応を受けたという問題で、市が設置した第三者委員会が三月に報告書をまとめて、公表しました。不適切な問題があったことは、これは真摯に反省すべきことだと思います。 ただ、一方で、外国人の生活保護は、昭和二十九年の局長通知に基づく暫定措置として行われています。法的根拠が不明確なため、地方自治体の現場は非常に困っています。法的な根拠がない中で地方でやれと言われているので、非常に困っていると。”
“特に外科、産婦人科が深刻なのはもう皆さん御存じのとおりですけれども、多くの国々では専門医研修コースの人数制限というのが行われていて、日本でも診療分野ごとに必要医師数の算定について学会を含めて十分に話し合うべきじゃないか、そして、専門医研修を開始する入口のところでコントロールしないと、一旦特定の専門分野のトレーニングを受けて専門医になった医師に、後で総合医になってくれ、かかりつけ医になってくれと言われても、それはなかなか難しい、入口で何らかの上限を設定することが必要じゃないか、こういう意見がありますけれども、こういう意見に対して、武見大臣、いかが思われますか。”
“医師の数というのもなかなかセンシティブで、お隣の韓国では医師不足対策で医学部定員を引き上げるということで、ストライキまで起きていますけれども。 ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、今大臣が言われたように、いろいろやってきたけれどもなかなかうまくいかないので、大臣は、非常にせっぱ詰まった状況に入っていると。ですから、前例にとらわれないそういう対策をやるんだということで、そういう中で、このテレビ番組でも、地域ごとの医師数の割当てという踏み込んだ発言になったんだと思います。 私も、そういうことを含めて、国会で、この厚労委員会の場で真剣に議論をするときがもう来ているんじゃないかというふうに思います。 この点、聖路加国際大学の福井学長は、診療科の偏在、これを解決しない限り、ほとんどの問題は解決されないのではないかと指摘されています。”