大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“この点、十九日の防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議でも、座長の榊原経団連名誉会長が、昨今の物価や人件費の高騰、為替の変動を考えると、四十三兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある、こういうふうに述べられています。 私は、この防衛費の増額というのは、これは防衛増税にも影響する話ですから、増額の可能性があるのであれば、それは隠すのではなくて正直に国民に話すべきだと思いますけれども、いかがですか。”
“これも先ほどの会議録に載せてありますけれども、総理は為替の影響について、全体の一割から二割だ、一括調達や長期契約など様々な合理化、効率化の努力を図ることで防衛力整備計画で示した規模と内容を維持すると答弁しましたけれども、これは私、この答弁もちょっとごまかしがあるんじゃないかと思っています。 次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは、パネルは装備品の価格上昇の例です。例えば陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡは、七十六億円が百七十六億円ですよ。海上自衛隊のＰ１哨戒機、二百二十四億円が三百二十五億円と、これは大幅に調達価格が上昇しています。製造企業によれば、部品のかなりの部分が海外製で、かつ、認定された企業でしか作れない部品や材料が多くて、頼んで作ってもらっているという立場なので言い値で買わざるを得ないために、為替の影響は大きく、契約時の価格での調達は非常に難しいと言っています。また、ウクライナや中東での情勢を受けて装備品の需要も高まっていて、これは何か工夫すれば何とかなります、収まりますみたいな、私はそういう話じゃないんじゃないかと思うんですね。”
“官給品の戦闘靴二型という靴は、長時間歩く場合には疲れにくい、こういう仕様にはなっているそうですけれども、踏み抜き防止性能は十分でない、そのために鋼鉄製のインソールを自前で買っているという話なんですね。それから、ゴアテックスが使われているので耐水性があるということなんですが、これも、交換頻度が低いために防水性能が失われているというふうに指摘があります。また、官給品のＬ型ライトという、懐中電灯みたいなのがあるんですけれども、これだと両手が使えませんので、ですから、ＬＥＤのヘッドライト、ヘルメットにつけるやつ、これが必需品になります。 木原大臣は、背広組の説明をうのみにしているだけじゃないですか。大臣、実際に被災地で活動してきた隊員から直接話を聞いて、官給品が本当に被災地での活動に適した装備になっているのか、自腹で必要なものを購入している、そういう実態がないのか、これを確認していただきたいと思いますけれども、お約束いただけませんか。”
“次の質問に移りますけれども、私は先日、石川県の志賀町に行ってボランティア活動をしてきました。炊き出しをやった避難所の近くで、自衛隊の皆さんが入浴支援をやっていただいていました。本当に、被災地で懸命に活動しておられる自衛隊員の皆さんには心から敬意と感謝を表したいというふうに思います。 ところが、その自衛隊の皆さんに支給されている標準装備が不十分なために、隊員が自腹で鋼鉄製のインソールやヘッドライトなど必要なものを購入しているという指摘がありました。この点については一月二十四日にも本委員会で取り上げられているんですけれども、私、そのときの木原大臣の答弁を聞いて、ちょっと、おやっと思ったんですよね。 資料としてそのときの答弁をつけておりますけれども、見ていただくと、大臣は、戦闘靴は、機能性、防水性、透湿性能、耐踏み抜き性能、あらゆる任務に対応できる仕様になっている、必要十分な装備をしっかり支給させていると胸を張っておられますけれども、本当でしょうか。”
“本当にそのとおりですね。国会改革について発言をされているわけですから、まさに堂々とそのことをおっしゃっていただきたかったなと、残念であります。 河野大臣、ここまでで結構でございます。”
“でも、その国会改革に関して、大臣は政倫審を活用すべきとおっしゃっているわけですから、まさに今、そういう状態になっているんじゃないんでしょうか。 政倫審を開くべきだと、個人的な御見解でも結構ですのでお願いいたします。”
“河野大臣の答弁というのは、以前、本庄さんが質問したときも、何回も何回も所管外ですというのを連発したこともありましたけれども。 もう一つ、じゃ、お聞きをしたいと思いますが、二〇一一年の一月のブログ「ごまめの歯ぎしり」に、国会改革に関連して、政治とお金にまつわる話などは政倫審を活用すべきと書いておられますけれども、まさにそのとおりだと思いますが、河野大臣、政倫審を開催すべきというお考えですか。”
“先ほど来私は言っていますけれども、まず実態把握、そしてその後に処分、これをしっかりしてからの再発防止なので、これは処分をまず早くやる、こういうことを発言されていますけれども、それでよろしいですか。”
“けじめが必要なのは当たり前ですけれども、それを急ぐべきということもこれは発言されていますから、そのとおりでしょうか。”
“デジタル化は、自民党の報告書にも書いてあるぐらいですから、野党も反対しないと思いますので、是非進めていただきたいと思うんです。 記事を配付しましたけれども、河野大臣は十一日に訪問先の高松市で、裏金問題に関して、ルールを破ったことに対するけじめは一刻も早くやらなければいけない、こういうふうに述べられています。 私は、河野大臣の認識は正しいと思います。我々はずっと言ってきたことですけれども、民間であれば、不祥事が起きれば、まず実態把握をして、そして責任者の処分をして、そして再発防止だ。だから、報告書が出てきた以上は処分を急ぐべきなんです。 河野大臣は、党政治改革刷新本部のワーキングチームでの議論よりも処分を先行すべき、こういう考え方でよろしいんでしょうか。”
“本当に残念ですね。さっきも言いましたように、六十年前にはちゃんと追加納税をしたわけです。そして、衛藤先生が言われているように、やましいところがないんだったら堂々と政倫審に出ていってもらって、そしてやるのが、予算を所管している大臣としても、大事な予算を一刻も早く成立をさせたいと思っているのであれば、私は、政倫審でやりましょうということだというふうに思います。 今日は河野デジタル担当大臣にも来ていただいているんですが、自民党の報告書では、政治資金の適正なモニタリングとトレーサビリティーの確保のためにデジタル化の推進が有効と書かれています。 政治資金収支報告書がデジタル化されていないためにお金の流れを追うのが難しくて、閲覧の不便さが不正の温床になっているんじゃないかという指摘もあります。国民や民間にデジタル化の推進をお願いする以上、政治家自身がこのデジタル化というのを推進するのは私は当然だと思いますけれども、河野大臣、こういう考え方でよろしいでしょうか。”
“鈴木大臣は、税を担当する大臣であると同時に、これはまさに税の公平性に疑義が生じているわけです。そして、この大事な予算案を所管する大臣ですから、だからこそ、脱税かどうかという議論、この予算委員会の大事な時間をこれ以上使うんじゃなくて、これは政倫審の場に移してやるべきだ、このように思いませんか。”
“先ほどの、ちょっと衛藤先生のインタビューに戻りたいと思いますけれども、衛藤先生は、脱税はないんだ、全て政治活動に使っていると言いますが、先ほども言いましたけれども、領収書もありませんし、国税庁が調査してくれないと真実は分からないんですけれども、ただ、反対に、やましいところがないんだったら、まさに衛藤先生の言うように、脱税なんかないんだ、こういうふうにやましいところがないのなら、これは正々堂々と政倫審に出てきて、そして弁明をすべきじゃないですか。 そこで、衛藤先生は、政倫審への出席について、全員が応じて説明責任を尽くすべき、真相解明のいいチャンスだと述べられています。ところが、出席意向の回答があったのは、衆議院では、昨日時点ですけれども、五人だけであります。 衛藤先生はこうも言っています。ある人はオーケー、ある人はノーというようなやり方はその人のためによくない、かえって追い込まれていく、党執行部は五十一人に一括して政倫審への出席を要請すべきだ、みんなオーケーだと言うだろうというふうに言われています。さすが衆議院当選十三回、さすがの御見識だと思います。”
“でも、個人情報の取扱いについて、時代によって違うかもしれないけれども、まさに同じことですよ。このときも、税の公平性ということについて疑義が生じて、先ほども言いましたけれども、国民にはウの目タカの目で課税するのに、政治家だけには甘いのか、「国会議員に甘い課税」と書かれているじゃないですか。それが問題になったからこそ、まさに先人はちゃんと調査をして、そして議員の人たちも修正申告、更正・決定したわけですよ。 だから今回も、私は同じようにされるのが一番すっきりするし、そして、税の公平性そして納税者への信頼回復という意味においても、これこそがまさになすべきことではないかというふうに思います。”
“六十年近く前のことでありますけれども、今と変わらないじゃないですか。鈴木大臣、前例があるんですから、税務調査して、申告漏れ、修正申告、更正・決定をすべきじゃないですか。”
“パネルを御覧ください。 私が調べられるぐらいだから、もっとちゃんと調べられると思うんですけれども、これは一九六七年、昭和四十二年の、見出しは「国会議員に甘い課税」、こういう読売の記事ですけれども、参院の予算委員会で市川房枝議員が、佐藤派の派閥の政治団体から自民党の閣僚を含む議員に多額の政治資金が渡されていたことが収支報告書に載っているのに、議員の個人所得の申告額が少ないと食い違いを指摘したことを受けて、社会党の西宮議員、ここに写真の載っている方ですけれども、衆院の大蔵委員会で、前年の秋に国税庁が国会議員の所得申告につき調査しているとの報道があったが、その結果はどうなったのかとただしたのに対して、泉国税庁長官が、二百三名の申告漏れがあり、修正申告、更正・決定が行われたことを明らかにしました。 泉長官は、収支報告書を前年までは調査をしていなかったことを、申し訳ない、当局として遺憾に存じますと答弁しているんです。これに対して、西宮議員は、国民には僅かな所得でもウの目タカの目で課税するのに、政治家にはなぜ甘いのかと述べています。”
“私は、まさに追加納税するという選択肢はあると思うんですね。皆さんの中には、例えば五十一人とか八十何人とか、こういう人たちがみんな追加納税するなんというのは、それは無理だろうと思っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなことはないんです。 過去に黒い霧事件というのがありまして、そのときに、現職百八十一名、前議員二十二名、計二百三名がトータル二億一千八百万円の申告漏れを修正申告、更正・決定した事例がありますけれども、その経緯について、財務省、財務大臣から御説明をいただきたいと思います。”
“ですから、一番すっきりするのは、私は、キックバック分を雑所得として追加納税することだと思います。これを進んでやられるのが一番いいんじゃないかと。 この点について、自民党の森山総務会長は、収支報告書に記載せず使途不明となっている派閥からのキックバック分について追加で納税する案について、あり得ないと否定をされました。 鈴木大臣にお聞きをしますけれども、政治資金として処理されているので所得税の関係は発生しない、したがって追加納税案はあり得ないというこの森山総務会長と、鈴木大臣、考え方は同じ考えですか。”
“もちろん、会合費も通信費も、全く政治活動と関係ないものじゃ駄目なんですけれども、領収書があってちゃんと政治活動に使っていれば、ちゃんと書いていれば済むものであって、そもそも私は裏金にする必要がないんじゃないかと思うんですね。したがって、私は、この報告書にある、政治活動費以外に用いた者はいなかったというこの調査結果そのものが怪しいと思っています。領収書が取れない、表に出せない、そういう使い方をしているから私は裏金になっているんじゃないかと思います。 更に言えば、資料としてつけた自民党の報告書を見ていただきたいんですけれども、その欄外の注の部分ですけれども、ここにこう書いてあります、いみじくもこう書いてあります。お金に色はないと認識していたために、今回の訂正に当たり使用していないと整理したといった、実質的には使用の有無自体が不明な回答もあった。つまり、使用していないといって回答はしているんだけれども、本当はよく分からない、分からないけれども、お金に色はついていないからこういうふうに整理するしかなかったんだと。私はこれが実態じゃないかと思うんですよね。”
“まさにここの国会でもいろいろな議論がなされていて、課税上問題があるんじゃないかということがいろいろ出ているわけですから、私は、これは当然調査をしていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 次に、パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨日も同僚議員が取り上げていましたけれども、安倍派最高顧問の衛藤征士郎議員、後ろにお座りになっておられますけれども、テレビのインタビューにこのようにお答えになっています。私は誰一人脱税していないと思う。個人個人がそれぞれ政治活動といいますか、そういったことに使っていると思う。 思っているだけで、領収書もないのにどうやって証明するのかなと思いますけれども、この点、自民党の報告書によると、キックバックの主な使途として、これも資料につけておきましたけれども、報告書の十一ページというところに、例えば、会合費、懇親費用、事務費、書籍代、人件費、通信費、備品・消耗品費、リース代、旅費・交通費などを挙げています。”
“まさに、今、課税上問題があるんじゃないかということが国会で議論をされていますし、今後、もしかすると政倫審等でもそういう話が出てくるかもしれないんですね。 鈴木大臣、このポスターが、まさに、今、確定申告で税務署に行くと貼ってあるわけですよ。まず調査してよ、じゃないと、真面目に納税するのがばからしいよと思うのは私は当然じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“国税庁のリーフレットにはこう書かれています。今、次長の答弁にもありましたけれども、「我が国は納税者自身による適正な申告と納付に支えられています。 課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しなければなりません。」と。日夜こうした業務に当たっていただいている、私は、国税庁職員の皆様には心から感謝と敬意を表したいと思います。 今日は国税庁のポスターを持ってきました。これはポスターをパネルに貼り付けたものですけれども、「脱税は、犯罪。 脱税者は、見つかる。 査察官は、見つける。」、こう書いてあるんです。 国税庁は、裏金議員の中の脱税者を見つけてください。そして、そのために調査に入ってください。国民は国税庁に期待していると思います。お願いいたします。国税庁、いかがでしょうか。”
“今のとおりなんですが、自民党の聞き取り調査によれば、報告書の抜粋をつけておきましたけれども、三十一名はキックバックを使用していなかったと回答しています。 先ほどの説明に当てはめると、もしそれが政治家個人に帰属する政治資金で、そして使っていない、つまり使い残しがあれば、これは雑所得として課税されるということですから、焦点は、その使用していないで保管してあった政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのかになると思います。 そして、報告書では、議員本人が管理していたと回答していた人が十二名、それから、管理方法について現金と回答していたのが三十九名、そして、その管理方法ですけれども、具体的には、事務所の金庫とか、鍵のかかった事務所の引き出し、専用の箱という回答がありました。 いずれにしても、今の星屋次長の御答弁によれば、実質的にその資金を誰がどう管理していたか、それを実態に即して個別に判断するということですから、それは税務調査をしないと分からないということでしょうか。”
“そして、その上で、政治家個人に帰属する政治資金で、もし使われずに残額がある場合には、その分については雑所得として課税関係が生じる、こうはっきり言われています。 こういう理解でよろしいか、簡潔に、星屋次長、お願いします。”
“でも、広辞苑にはこう書いてあるわけです。そして、国税通則法の中にも出てくる言葉であって、今まさに確定申告で納税をされている皆さんからすると、ふざけるなよという話になりませんか。やはり、財務省としては、正確に言葉を使ってくださいというのが私は財務大臣の立場じゃないかと。そうでないと、これは納税者の気持ちを逆なでするんじゃないかと思います。 続けて、本委員会ではこれまでも、裏金が、今も言いましたけれども、雑所得として課税対象になるのではないかという議論がされてきました。そこで、これまでの議論をちょっと整理をしてみたいと思うんですが、星屋国税庁次長の答弁をここに抜粋をしました。 まず、ポイントになるのは、政治資金が政治家個人に帰属するのか、それとも政治団体に帰属するのか、これがポイントになる。そこは個々の事実関係を精査して総合的に判断するということになっています。そして、その際には、実質的にその資金を誰が管理していたのか、どういう管理をしていたのかを実態に即して判断する、こういうふうに星屋さんは言ってきている。”
“パネルの方を読んでいただきました。 通告もしてあるんですけれども、一応、国税通則法の中にも還付金という言葉が書かれておりますけれども、今大臣に読んでいただいたパネルのは、これは広辞苑です。下に、ちなみにですけれども、キックバックについても、同じく広辞苑ですけれども、こちらは割戻し、リベートと書かれています。 自民党の報告書はかたくなにキックバックという言葉は使わずに還付金という言葉を使っているんですけれども、今大臣に読んでいただいたように、還付金というのは、税金を払い過ぎたときに戻してもらうのが還付金なんです。今、脱税が問題になっているときに、還付金という言葉を使うこと自体が私は不適切なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 早速質問に入りたいと思いますけれども、私からは、自民党の裏金議員の聞き取り調査報告書について幾つか聞いていきたいというふうに思います。 まず、財務大臣、還付金という言葉は一般的にどういう意味で使われるものでしょうか。”
“パネルを御覧をいただきたいと思うんですけれども、これは岸田総理が、一九九三年、お父さんが病気で亡くなられて、その後を継いで三十五歳で初出馬をされたときの中国新聞の記事です。 線を引きましたけれども、「今、政治に厳しい逆風が吹いている。」「有望な若い同志とともに党の改革を実現するのが私の選ぶべき道。」そしてその下ですけれども、「選対本部長の木山千之県議は「中央、地方を問わず、政治は力、力は数、数には金という金権政治を変えていこう」。」こう出陣式で声を張り上げたと書かれています。 岸田総理、この志はどこに行っちゃったんでしょうか。今や、世襲政治、派閥政治の権化となり、大臣規範を無視して自ら先頭に立って政治資金パーティーでぼろもうけをし、その上、脱法的な闇パーティーまで行っている岸田総理に抜本的な政治資金改革を行うことは私は無理だと思います。 また、インボイス、防衛増税、子育て増税等、国民には増税を押しつけて、一方で、長年にわたり組織的に裏金をつくり、脱税を続けてきた自民党政権には自浄作用を期待することはできないと思います。 政権交代が必要であるということを訴えて、私の質問を終わります。”
“総理、お父さんの文武代議士からどれだけの政治資金を引き継いだか、確認して委員会に御報告いただけますか。”
“いや、残金はちゃんと総理の、代表を務める政党支部に寄附されているわけですよ。 本当に、こういうことばかり総理はやっているんですけれども、もう一つ、本委員会では、世襲候補は親などの政治団体の名義を変更すれば非課税で政治団体と政治資金を引き継ぐことができる、このことが世襲候補が増える要因になっている、こういう指摘もありました。立憲民主党は、政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する政治資金世襲制限法、これは落合さんたちが中心になって、既に国会に提出をしています。 岸田総理は、祖父も父も衆議院議員を務められた三世議員でいらっしゃいますけれども、総理は実父の岸田文武代議士の政治資金を引き継ぎましたでしょうか。もし引き継いだならば、金額はどれぐらいだったか、大ざっぱでもいいのでお答えをいただきたいと思います。 そして、併せて、時間がないのでお聞きしますけれども、もし長男の翔太郎さんに、後を継ぐことになった場合には政治資金を引き継ぎますか。”
“これは、法律上は立派な政治資金パーティーですよ。それを勉強会と言うのは詭弁も甚だしいですよ。ちゃんとお金を集めているじゃないですか。そして、総理の立場でそれはパーティー券を売れば売れますよ。それが疑念を招かないことなんですか。総理自ら先頭に立って金集めをしているといったら、これこそ疑念を招くじゃないですか。 私は、もう本当に論外だと思いますけれども、ここには、私が前回取り上げた、任意団体をダミーにした、収支報告書に記載されていない闇パーティー、総理大臣の就任を祝う会は含まれていません。 岸田総理は、任意団体が主催した純粋な祝賀会と言い逃れをしていますけれども、純粋な祝賀会であれば、とんとんでやればいいんですよ、収支。これを会費一万円、食事なし、そしてお土産は本と色紙だけ、これは明らかに最初から利益を上げることを前提にしているじゃないですか。最近、永田町では、今後は議員同士でお互いに励ます会の実行委員会をつくって岸田方式でパーティーをやればいいじゃないか、そうすれば収支報告書にも載らない闇パーティーがやり放題じゃないか、こういうふうに秘書たちが冗談半分で話しているそうです。”
“以下、西村さん、茂木さんが続いているんです。 次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは以前にも見てもらった岸田総理就任以降のパーティーの一覧ですけれども、計十一回、うち九回は特定パーティーと言われる一千万円以上のパーティーを行っています。 そしてもう一つ、次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、国務大臣、副大臣、大臣政務官規範というのがあるんですけれども、ここでは、政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは開催を自粛すると書かれています。 総理、先ほどの、就任以来十一回、うち九回は一千万円以上の大規模パーティーですけれども、これは明らかな大臣規範違反じゃないんですか。”
“先ほど来言っていますけれども、我々は、裏金議員はみんな国会の理事とか委員長とかから外してくれという話を言っていますし、政倫審でもし議論するとなれば、当然、裏金議員が議論する立場にありませんから、それは外してもらうのは当然です。 ですから、先ほど来言っているように、我々野党は言っているし、そして与党がその気になればできる、決断するのはもう総理だということを何度も申し上げています。 政治資金パーティーの収入の一部を隠して裏金にしていたというのは論外でありますけれども、日大名誉教授の岩井先生は、政治資金パーティーそのものが政治資金規正法の抜け道になっていると指摘しています。 そこで、我々立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止に踏み込むことを提案をしています。 では、自民党議員が政治資金パーティーという隠れみのを使って事実上の政治献金をどれだけ集めているのか。二〇二二年のパーティーの収支上位を並べてみました。一位は、二階派の事務総長を務めた武田良太議員の二億二千五十六万三千二百十四円ですけれども、岸田総理も堂々の第二位、一億三千六百九万二千八百七十四円を集めています。”
“本当に、何度聞いても、やる気がないんだなということしか分からないんですけれども。 政倫審の委員名簿を見ると、自民党の裏金アンケート調査で第二位の二千九百五十四万円の三ッ林裕巳議員を始め三名の裏金議員が委員になっています。 これは、浜田国対委員長にこの裏金議員を委員から外すように指示しないんですか。それをしないこと自体が政倫審を開く意思がないことの表れじゃないかと思いますけれども、総理、いかがですか。”
“野党はそろって開会を求めている、これは山井委員がおっしゃったとおりであります。したがって、国会で決めることというのは言い訳にはならないと思います。 それから、本人の意向についても、政倫審に出席して自ら説明しない議員に対しては次の選挙で公認しない、これぐらいの厳しい態度で出席を促せば、ほとんどの議員は、私、従うんじゃないかと。逆に言うと、これで従わないんだったら、もうそれはそれぞれの責任だと思います。 信頼回復のために火の玉になるというなら、そこまでやっていただけないでしょうか。”
“今の話であると、処分の前に説明責任があるということなんですけれども、先ほど来何度も我が党の議員からも申し上げていますけれども、それであるなら、ちゃんとその説明責任を果たす場として政倫審という場があるわけですから、是非、そこに出席して説明責任を果たすように、自民党総裁として、私も指示をしていただきたいというふうに思っています。 我々も、大事なこの予算委員会の審議時間をこれにばかり使っていられないと思うからこそ、せっかくある政倫審の場を使ってそこで自発的に説明されてはどうですか、こう申し上げているんですけれども、自民党がその機会を自ら潰すのであれば、参考人招致や証人喚問などを考えなければならなくなって、国会審議にも重大な影響を及ぼすことになります。だからこそ、私は総理が指導力を発揮すべきだというふうに思います。 午前中、総理は、国会の判断とか本人の意向、この二つを理由にして消極的な答弁を繰り返していましたけれども、まず、政倫審の会長は自民党の田中和徳議員でありますし、定数二十五のうち自民党議員が十五名を占めています。”
“そのことで一定の政治責任は果たしたつもりです。」「自民党は、失敗は失敗としてもう少し寛容に、「まずかったけど頑張れよ」と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも「処分、処分」と言われて……。」こんなふうに言っているんです。 岸田総理、これは全く反省していないじゃないですか。萩生田氏を始めとする安倍派五人衆、厳しく処分するつもりはおありでしょうか。”
“これは先ほど藤岡さんもやっていましたけれども、やはりそういう実態を確認するためには税務調査しなきゃいけない。今の萩生田さんの会計の話を読む限り、極めてこれは、私は灰色なのではないかと思いますので、是非これは調査をすべきだというふうに思います。 ところが、当の本人の萩生田さん、全く反省している様子がありません。これは先ほど本庄さんも使っていましたけれども、資料の方を御覧いただきたいと思います。 資料の三ページ目でありますけれども、月刊文芸春秋三月号、「ポスト岸田は誰なのか 「派閥とカネ」 本音で語る」というタイトルで、萩生田前政調会長、武田良太元総務大臣、そして予算委員会の与党筆頭理事の加藤勝信元官房長官の鼎談が掲載をされています。 この抜粋を御覧いただきたいんですけれども、線を引いておきました。「年末年始もこれだけ批判をされてお詫びをしてきたという点では、一定の社会的制裁を受けたと思います。立件されなかったのに、検察が期待値を上げたことで「この人たちは悪いのに助かった」みたいに思われるのは、すごく理不尽な話です。」「私は責任を感じたからこそ、年末に党の政調会長を辞しました。”
“また、令和二年から四年までの三年間については、派閥事務局からの指示で、ノルマ分のみを派閥の口座に振り込んだとしています。そして、保留金については、口座から引き出して、派閥から現金で渡されていた還付金と同様に、担当者が机の鍵つきの引き出しに現金で保管をしていた、こういうふうに説明しているんですね。 支出については、会合費や外遊の経費として約九百五十五万円を支出して、残金が一千八百九十七万九千九十四円あり、約一千八百九十万円については清和会に寄附するつもりだ、こういうふうに発言されています。 そこで、また国税庁に確認したいんですけれども、一般論で結構です。ノルマ超過分を派閥には入れないで、複数年にわたって現金で管理していた場合に、もし使い残しがあれば、それは雑所得として申告する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“さっき国税庁が言ったように、もしこれは寄附金控除を使っていたら詐取になるんですよ。だから、寄附金控除を使っていなかったかというのは確認しなきゃいけないんだけれども、今の総理の答弁だと、結局そのヒアリングにおいては確認していないんですよ。だから、いかにこのヒアリングが不十分なものかということだと思います。 今回、多くの国民が疑問に思っているのは、不記載額が三千万円を超えると立件されるけれども、それ以外はおとがめなしになっていること、また、五人衆と言われる安倍派幹部が不起訴になっていること、これが皆さんが非常に不満に思っていることだというふうに思います。そして、安倍派の幹部の責任を問う声は安倍派内部にさえあります。 この点、不記載額が二千七百二十八万円と三千万円に近く、五人衆の一人だった萩生田前政調会長は、私は厳しく処分をしないと示しがつかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、萩生田さんは一月二十二日に記者会見を行っていて、幾つか興味深い発言をしています。 パーティー券の代金については、派閥の口座ではなくて、自前の口座に振り込んでもらう形を取っていたと発言しています。”
“当然ですよね。 だから、派閥から寄附してもらったということに直して、だけれども、本当は、元々は個人から寄附したということにしていて、そしてこれ、もし寄附金控除を使っていたら、これは本当に還付金詐欺していることになるんです。 ですから、総理、自民党は裏金議員からの聞き取り調査をもう終えたということですけれども、さっき私が言ったように、キックバック分を個人から政党支部に入れた、こういう処理をしていた人が結構、複数いるんですけれども、そういう人たちが寄附金控除を使っていなかったか、これは全部確認していただけたんでしょうか。”
“こういう同様の訂正をしている議員というのはほかにも多く見られるんですが、実は、自分が代表を務める政党支部に寄附をした場合には、制度上ですけれども、確定申告で寄附金控除を申請すれば寄附額の三割が戻ってくる、こういう仕組みがあります。 過去にはこういうことが問題になったこともあるので、まさか使ってはいないとは思いたいんですけれども、仮に、もしこれを利用していた場合には、これは還付金の詐取になる可能性があると思います。 一般論で結構ですので、国税庁、こういう場合に還付金の詐取になるのか、お答えいただきたい。”
“先ほど私が言ったように、確定申告では使途不明金なんて、こんなの許されないですよ。 これは使途不明金としておいて、じゃ、判明次第というけれども、先ほども言いましたように、細田さんはもう亡くなられているんですから、これ以上判明のしようがないんですよ。それでもこれは使途不明金で通っちゃう。これで本当に真面目に納税しようという気になるんでしょうかね。私はそうならないと思います。 いろいろな訂正がなされているんですけれども、幾つかのパターンが見られます。その一つとして、例えば、次のものですけれども、派閥からのキックバックを議員本人から政党支部に寄附していた、こういう事例が見られます。これがその一つの事例ですけれども、例えば、この例では、議員からその支部に寄附三百万円をしていたということを削除して、なおかつ、今度、三百五十万円寄附していたということを二百九十八万円に減額をして、その合計の三百五十二万円を日付不明で清和会からの寄附として書き加える、こういう訂正を行っています。”
“その上で、不記載であった清和政策研究会の寄附を収入に加えた分、支出のその他の経費に、令和二年分では百十四万円、令和四年分では百七十八万円、これを使途不明金として載せています。 確かに、不明部分については判明次第訂正をしますということは書かれてはいるんですけれども、使途不明金の支出先、これは亡くなられた細田さんになっているんですね。これから先、これが判明することなんかないじゃないですか。それを非課税の政治資金として認めていいのか、こんなことがあっていいのか。 あさってからまさに確定申告が始まりますけれども、当然、使途不明金は、これは経費として認められるわけがなく、課税対象になります。 岸田総理、まさに防衛増税や子育て増税で国民に負担を求めておいて、これで納税者の納得が得られるとお思いになりますでしょうか。”
“立憲民主党の大西健介です。 私は、土曜日、日曜日と、石川県の志賀町に行きまして、現地で活動しているＮＰＯ、愛知ネットさんの下で私もボランティア活動をしてきました。そこで見聞きしたことについてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、今日は、政治資金問題の集中審議ということですので、前の同僚議員の質問に続けて質問していきたいというふうに思っております。 政治資金収支報告書については、多くの議員が今訂正を行っています。午前中も、山井議員から、萩生田前政調会長の収支報告、訂正、訂正、訂正のオンパレードで、こんな訂正じゃ意味がないんじゃないかという指摘がありました。 そこで、私からも一つ具体的な例をお示しをさせていただきたいと思うんですけれども、これは、清和会の元会長であった細田博之前衆議院議長の資金管理団体、通商産業エネルギー政策研究会の収支報告書です。この赤字で囲ってある部分ですけれども、使途不明金と書いてあるんですね。使途不明金ですよ。”
“総理は、今日、私は申し上げましたけれども、派閥解消とか格好いいことを言っているけれども、自分がその派閥の会長だった。ずっと二年以上辞めないでいたわけですよね。それから、岸田内閣自体はその派閥の推薦によって成り立っている、そういう内閣ですよ。そして、政治資金規正法の改正だとか何だとか言っていますけれども、まず、全然、実態さえ御自身は把握をされていない。その上、政治資金の問題の法律の穴を塞ぐことを今やろうとしているけれども、穴を自らつくっているじゃないですか。脱法行為で、自ら穴を空けようとしているじゃないですか。 こういうことをやっている人に、私は政治刷新とか政治資金の問題を語る資格はないというふうに思います。総理になって二年以上、宏池会の会長に居座り続け、誰よりも派閥の恩恵にあずかってきたのが岸田総理じゃないですか。 派閥どっぷり、裏金まみれの岸田政権には退陣を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今、一千万円を超えていないとかいろいろ言われていますけれども、さっきも言ったように、一千百人出席しているというけれども、会費を払って欠席した人もいるので、経費を差し引いた収益が三百二十二万円ばかりじゃないと私は思っているんです。じゃ、その差額は一体どこに行ったのか、それも不思議です。 祝う会の代表として皆さんのお手元にある収支報告書に名前が載っている方は、この方は岸田文雄後援会の代表も務めておられる人です。 ですから、総理、お願いして、この祝う会の案内状、私はコピー、ここに写真は持っていますけれども、祝う会の案内状とか、会費の収入、支出の明細、こういう関係資料を提出していただけませんか。いかがですか。”
“一人一万円で一千百人入れていて、何でこれ、それ以外にも、出席していない人もいますから。ですから、収入が超える見込みがある場合には、みなし規定があるので事前に届出をしなきゃいけないんですよ。 総理は、今言われたみたいに、任意団体としての祝う会がやってくれたやつなので自分とは関係ないんだ、こう言い逃れをされていますけれども、でも、実態は、岸田事務所の秘書やスタッフが総出で受付を行っている。お金も、岸田事務所で会計を管理している。収益の一部は岸田さんの政党支部に寄附されていて、しかも、寄附した祝う会の代表の方は、取材に対して、自分は寄附した覚えはないと言っているんですよ。 つまり、こういう祝う会のようなダミー団体をかませて、そして、これは岸田方式と言っていいと思いますけれども、この岸田方式のパーティーをやれば政治資金収支報告書に書かないでいいということになれば、これは闇パーティーをやりたい放題じゃないですか。みんな収支報告書に書かないで、こういう任意団体をダミーで立ててやれば、幾らでもできちゃうということになるんです。 ですから、私は、違法じゃないんだったらこれは脱法だというふうに思います。”
“そしてまた、受付とか経理も岸田事務所がやっていたそうです。つまり、実態は岸田事務所あるいは岸田後援会の政治資金パーティーだったんじゃないですか。 政治資金パーティーであれば、皆さん、やっておられる方は御存じだと思いますけれども、「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」とか、例えばパーティー券とかに書かなきゃいけないんですよ。これを明記する必要があるんです。当然、政治資金収支報告書にもこの収支を載せる必要があります。 さらに、仮に任意団体としての祝う会がやっていたとしても、収入が一千万円以上になると見込まれる場合、結果として一千万円に達しなくても、見込まれる場合には政治団体とみなされるために、みなし規定というのがあって、届出を事前にしなきゃいけないんですよ。でも、これは届出もされていません。 つまり、この祝う会というのは、これは政治資金規正法違反の不記載に当たる、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これは、令和四年の六月十二日、広島市内のホテルで、支持者ら約一千百人が出席をして、衆議院議員岸田文雄先生内閣総理大臣就任を祝う会というのが行われました。これは写真で分かりにくいですけれども、びっしり人がいらっしゃいますけれども。これは飲食の提供はありません。そして、お土産として総理の色紙と著書が配られたということですけれども、会費一万円ですよ。当然、飲食の提供もなくて本を配るだけですから、これは収益が出ます。 そして、この収益から、この祝う会が、同年九月十二日に、総理が代表を務めている広島県第一選挙区支部に約三百二十万円を寄附しています。皆さんのお手元にこの支部の収支報告書のコピーをお配りしていますけれども、これを見てもらうと、祝う会から約三百二十万円の寄附というのが書いてあります。でも、政治資金パーティー開催事業費というところにも、その他の事業費というところにも何の記載もないんです。 この会は、当初一月二十二日に開催が予定されていたものを、一度コロナの蔓延によって延期をしています。そのときの延期のお知らせという紙を私、持っていますけれども、これの連絡先は岸田事務所です。”