大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“次に、公的な職業訓練を担う職業能力開発校等については、指導員の確保、設備の老朽化、急速な情報技術の発展や多様化する職業に対応できていない、訓練計画を維持するには自治体の財政が厳しいといった課題が指摘をされています。 政府は、公的な職業訓練に手厚く予算を配分し、指導員の確保、訓練施設の整備、訓練メニューの拡充等を行い、企業が、公的な職業訓練、民間の職業訓練、企業内部での職業訓練を適宜組み合わせて労働者にきめ細やかな訓練を提供できるようにすべきです。大臣の所見を伺います。 法案の第三の柱は、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保です。 育児休業給付は、創設当時、育児休業のため収入がなくなるのは失業に近いとみなし、育児を理由とする女性の離職を防ぐために雇用保険から支出することとなりました。しかし、その後、給付を充実させ、少子化対策、子育て支援へと役割が変化しており、もはや雇用政策というより家族政策の意味合いが強くなっているため、一般会計で賄うべきではないかという意見があります。”
“労働者が仕事と学び直しを両立できるようにするためには、労働者が教育訓練のために自ら休暇を取ることを可能とする制度の整備が重要です。本法案では、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する新たな給付金を創設することが盛り込まれています。しかし、自分が働く会社に教育訓練のための休暇制度がなければ、この給付金を受給することはできません。 厚労省の能力開発基本調査によると、教育訓練休暇制度を導入している企業は全体の七・四％、導入予定の企業は一〇％にとどまっています。また、勤務している事業所に制度があり、利用したことがある正社員は、僅か二・四％にとどまっています。非正規労働者の場合には、教育訓練休暇制度を活用するのは更にハードルが高いと思われます。 そこで、もっと良い学びなおしビジョンでは、ヨーロッパの教育訓練休暇制度を参考にしつつ、労働者に学び直しの機会が提供される公的な休暇制度を整備することを提案していますが、この点についての御所見を伺います。”
“Ｇ７諸国の職業訓練への公的支出の対ＧＤＰ比を比較すると、フランス〇・三％、ドイツ〇・一九％に対して、日本は〇・〇一％と、フランスの三十分の一です。岸田政権は、この水準をどこまで引き上げることを目標としているのか、お示しください。 立憲民主党がまとめた、もっと良い学びなおしビジョンでは、リスキリングやリカレント教育は、労働移動ありきで行うべきではなく、労働者が主体的に選択できるものでなければならないとしています。ところが、岸田政権では、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を進めようとしています。政府は、リスキリングを労働移動のための手段と位置づけているのか、伺います。 次に、本法案では、教育訓練給付の給付率を引き上げることとしていますが、訓練受講の結果として賃金が上昇したことをどのように確認するのか、また、指定講座の地域や類型、科目による偏りをどのように是正するのか、伺います。”
“そもそも、雇用の安定を図るためには、不安定な非正規雇用で働く人が、望めば正規雇用で働けるようにすることが必要です。そのために、立憲民主党は、雇用は無期、直接、フルタイムを基本原則とし、正社員を新たに増やした中小企業の社会保険料負担を軽減することなどを提案しています。 政府は少子化対策においても児童手当の拡充など給付に軸足を置いてきましたが、安定的な経済基盤を築けなければ、結婚、出産に踏み切ることはできません。そのことは、同年代の正規雇用者と非正規雇用者の有配偶者率を比べた場合、倍以上の開きがあることを見ても明らかです。政府は、いわゆる不本意非正規労働者をなくすことを本気で考えているのか、伺います。 法案の第二の柱は、人への投資の強化のための教育訓練やリスキリングの支援の充実です。 立憲民主党は、人からはじまる経済再生という経済政策をまとめ、その三本柱の一つとして、徹底した人への投資と賃上げで、一人一人の多様な持ち味が生きる社会をつくることを掲げています。”
“一方で、ＪＩＬＰＴが短時間労働者に雇用保険への加入希望を調査したところ、加入したくないとの回答は、週十時間以上十五時間未満の者で五八・八％、週十五時間以上二十時間未満の者では五三・七％となっており、理由として、保険料の負担があるから、加入するメリットが分からないからというのを挙げています。 政府は、適用拡大により労働時間など労働者の就労にどのような変化が生じると想定しているのか。また、法律施行後の就労の変化について調査を行い、検証すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、適用拡大により対象となる労働者の中には、生活のために副業、兼業をしている者も一定数想定されます。二つ以上の事業所で就労しているような場合、賃金の金額が高い事業所を主たる事業所として雇用保険に加入する仕組みになっています。しかし、これでは、主たる事業所でないところで離職した場合には、失業給付が受けられず、収入が減って生活に支障が生じるおそれがあります。 この点、二つ以上の雇用関係を合算する仕組みにした上で、十時間以上就労する雇用の全てを加入の対象にすればよいのではないかと考えますが、いかがですか。”
“立憲民主党の大西健介です。 会派を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部改正案について質問いたします。（拍手） その前に、昨日、令和六年度予算案が参議院で可決をしました。三月二日、予算案の衆議院通過に際して、立憲民主党の安住国対委員長と自民党の浜田国対委員長は、予算が成立した後、しかるべき時期に予算委員会の集中審議を行うこと、政治倫理審査会で申出のある議員の弁明及び質疑を行うこと、四月以降、衆議院に政治改革特別委員会を設置することなどを合意しました。 政倫審については、五十一人の裏金衆議院議員のうち、まだ四十五人は政倫審に出てきておりません。公党間の約束は必ず守っていただきたいと思います。実態解明も進まないまま、軽い処分でお茶を濁して裏金問題の幕引きをすることは絶対に許してはならないということを冒頭申し上げて、法案の質問に入ります。 法案の第一の柱は、雇用保険の適用拡大です。 雇用のセーフティーネットを広げることには、私たちも賛同します。”
“狂犬病は致死率が一〇〇％という恐ろしい病気ですけれども、平成五年は九九％を超えていた接種率が全国平均で七〇・九％まで低下してきている。狂犬病の予防接種の接種率の低下の背景には、ネット上で、ワクチンの接種が犬の寿命を縮めるという誤った情報が流布されているということにあると言われています。 狂犬病は、国内では昭和三十二年を最後に発生はありませんけれども、平成十八年及び令和二年には、フィリピンで犬にかまれて、日本に帰国後発症したという例があって、注意は必要だと思います。 誤った情報によって接種率が低下している現状に対してどのように対応しようとしているのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“実は、これは高額じゃないんですよ。余り、額はそんなに大したことはないんですけれども、これが一生涯続くわけですよね。しかも、若い間は非常に経済的にも、給料が安いとか、学生のときは仕送りだとかで生活しているわけですから、だから佐賀の取組というのは非常に私は先進的な取組で、せめて若い間だけでも支援する。本来は私は指定難病にしていただきたいと思いますけれども、これは是非もっと前向きに、大臣、ちゃんと、四月から始まりますから、検討状況、ちょっと見ていただいて、これはいいなということになれば、佐賀だけの人たちが恩恵を被るという話じゃなくて、全国に広げていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなったので、最後に、先月群馬県で、小学生ら十二人が犬にかまれて、五人が病院に搬送されたという事件がありました。飼い主は狂犬病の予防接種を受けさせていなかったために、県警は狂犬病予防法違反の疑いでも調べを進めています。飼い主は、ワクチンが犬の体に悪いと考えていたと言っているそうです。”
“佐賀県だけではなくて、全国の一型糖尿病患者が同様の支援を受けられるように本来すべきであって、国がやらないから、ＮＰＯや自治体がやむを得ずやり始めるということだと思います。 国は、この佐賀での取組の実施状況を注視して、これをモデルに全国に、若い一型糖尿病患者への経済的支援、この仕組みを検討すべきだと思いますけれども、大臣、これを見ていただいていかがでしょうか。”
“ありがとうございました。確認をさせていただきました。 次に、私は一型糖尿病を指定難病に加えてもらうのが一番いいと思っているんですけれども、例えば、二十代だと大学生もいますよね。バイト代や仕送りをやりくりして、友人との食事を控えたり、衣服にかける費用を節約したりしている学生に充実した学生生活を送らせてあげたいと大臣も思われませんでしょうか。 社会人になりたての頃は、給料も安いし、医療費の負担のためにデートにも満足に行けない。自己負担の重さが結婚のハードルにもなるかもしれません。せめて、一番苦しいこういう二十代の患者さんへの支援だけでも私は考えられないものかなというふうに思っております。 この点、資料の最後につけましたけれども、これは佐賀新聞の記事なんですが、佐賀市の認定ＮＰＯ法人、日本ＩＤＤＭネットワークは、若者を切れ目なくサポートしようと、佐賀県内の二十五歳までの患者を対象に、月額最大三万円の医療費支援を四月から始めます。財源は企業版ふるさと納税ということなんですけれども、私はこれはすばらしい取組だと思います。”
“私は、前回質疑したときも言いましたけれども、機は熟しているんじゃないかと思います。 この点、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会での検討対象になる疾病というのは、小児慢性特定疾患のうち、指定難病の検討に資する情報が整理されたと日本小児科学会が判断し、同学会から要望のあった疾病であることとされているようですけれども、この点、一型糖尿病の指定難病検討に当たっては、日本糖尿病学会からだけではなくて、日本小児科学会からも要望を上げないとこれは駄目だということなのかどうなのか、この点、厚労省に確認をさせてください。”
“まさに私は今そのことを言おうと思ったんですけれども、これはサンプル数も限られていますし、西村先生が独自に調査をされたものでありますけれども、繰り返しになりますけれども、お金がないからということで受診を控えてインスリン量を減らしたりすると、これは命に関わることでありますし、合併症によって失明とか人工透析になるリスクもあるということなので、これはやはりしっかり、私も、実態を、西村先生たちの調査にお任せするんじゃなくて、国が責任を持って、経済的理由で治療の制限をしているという実態がないのかというのを、今大臣、御答弁いただきましたので、是非調査をしていただきたいというふうに思います。 二〇一四年の法改正で、潰瘍性大腸炎が指定難病になりました。生涯にわたって患者負担が継続する疾患で、長期間の経済的不利益を是正する制度がないのは一型糖尿病ぐらいじゃないかと言われています。厚労省は、確定した診断基準があることという要件を満たしていないということで今まで指定難病への追加を渋っていましたけれども、既に二型糖尿病と明確に区別される診断基準というものも示されています。”
“お手元の資料の三ページにつけていますけれども、このアンケートの結果を見ますと、対象は、大阪公立大学附属病院と東京慈恵会医科大学附属病院という大都市にある病院に通院している、主に現役世代の患者さんたちということになっていますけれども、この回答の中で、医療費のために血糖管理が不十分と回答した人が三三・三％、つまり三分の一いるということです。さらに、その中身を見ますと、受診回数を減らしているという人が四九・二％、インスリン量を減らしているという人が一九・七％いることが分かりました。 経済的理由で必要な治療を制限せざるを得ないということは、これは私はあってはならないことだというふうに思いますけれども、武見大臣、これを御覧いただいて、若い一型糖尿病患者の中に実際にそういう人がいるということをどう思われますでしょうか。”
“いずれにしても、先ほど東京都の例を出されましたけれども、これは余りにも急激な減算なので事業者への影響も大きいので、こういう方針転換をする場合には、さっきの訪問介護事業の話じゃないですけれども、やはりちゃんとエビデンスを持ってやらないと、なかなか納得感が得られないんじゃないかなというふうに私は思います。 次のテーマに移りたいと思いますけれども、一型糖尿病については、小児慢性特定疾患として医療費の助成を受けることができますけれども、これは二十歳になると患者負担が跳ね上がります。このことに関しては、関係者が長年にわたり、何とかできないものかと改善を求めてまいりました。 先月、京都で、第五十八回糖尿病学の進歩という学会が開催されて、その中の世話人特別企画として、一型糖尿病への公的助成制度の確立を求めてというシンポジウムがありました。私も参加をさせていただいて、厚労省からも登壇をされていましたけれども、そこで慈恵医大の西村先生が、我が国の成人一型糖尿病患者を取り巻く経済的、社会的影響という発表をされていました。”
“今の判断でいくと、いわゆる訪問診療を受けていないような緊急往診というのは、もうほとんどサービスとして必要ないみたいな、こういう認識に立っているということでしょうか。”
“いわゆる救急の場合には、ふだん訪問診療を使っているという人は少ないと思うんですよね。だから、こういう、いわゆる緊急往診のところが本当に大幅な減算ですから、すごい影響を受けている。だから、もうやめるところが続出しているということなんですけれども。 一方で、緊急往診というのは、当初は救急搬送の抑制につながることを期待したんじゃないか、だからこそ高い点数をつけていたのではないかと思うんですけれども、この点、厚労省は、この緊急往診による救急搬送抑制効果というのはなかった、こういう判断をされているのか、また、そのエビデンスというのはどこにあるのかを教えてください。”
“岸田首相もせっかくパーティーをやらないと言われたのに、非常に残念な気がいたします。 総務省、ここまでで結構です。 次に移りたいと思います。 令和六年度の診療報酬改定において、ふだんから訪問診療を受けていない患者やかかりつけ医以外の医療機関による往診、これは大幅な減算になりました。これを受けて、オンライン診療とともに往診サービスを行っていた事業者が相次いで往診サービスの提供を終了することを発表して、動揺が広がっています。 まず、厚労省はこのことをどう受け止めていますか。”
“ですから、やはり、国民の疑惑を招きかねない、そういう、監督する団体からパーティー券を買ってもらって、一千万円を超えるような大規模なパーティーをやるということ自体が、私はまさに国民の疑惑を招くことであって、これは大臣規範に触れるので、そういうことはおやめになった方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“まさに今、答弁の中でも大臣規範というのを言っていただきましたけれども、大臣規範には何と書いてあるかというと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると。先ほど私が言った、コロナ禍でも、要は、この四回は、いずれも一千万円をはるかに超える収入を得ている、いわゆる、まさに大臣規範に書かれている大規模パーティーに私は当たると思うんですけれども、こういうものはやらないと。 それから、そもそも、今、政治資金の問題が、予算委員会でもいろいろな議論をされていますけれども、日産の社長から経済同友会代表幹事に就任した石原俊氏は、かつて、企業が政治にお金を出せば必ず見返りを期待すると発言をしています。医療関係者が大臣のパーティー券を購入しているのは、まさに見返りを期待しているからじゃないんですか。”
“岸田首相は、先月二十九日の衆議院の政治倫理審査会で、我が党の野田元首相の質問に対して、首相在任中は自身の政治資金パーティーは開催しない、こういうことを表明されましたけれども、武見大臣、改めて、岸田首相に倣って、在任中は政治資金パーティーを開催しないと表明してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“私は、これはやはりちゃんと、今の答弁、はっきりは言われなかったですけれども、今の法律では対応できていないんですよ。だから、結局、これが許されるということになったら、みんなこれをやれば、別に、大口の購入者を見えない形にして、パーティー同様の効果を生む。実際、大臣だって、パーティーと思ってやったけれども、それでは書けないと言われたからこう書いたんだとおっしゃっていますから。ですから、これは私は改正すべきだというふうに思います。 武見方式のこういう脱法パーティーだけではなくて、過去三年分の大臣の資金管理団体、敬人会及び自民党東京都参議院選挙区第三支部の政治資金収支報告書を見ますと、寄附とパーティー券だけで、ざっと見ただけで、一億三千万円以上の政治資金を医療あるいは薬業の関係団体から受け取っています。”
“私も大臣と同じく、何とかしないと、これは法の穴になっていて、先ほど言ったように、その他事業でやっちゃえば大口の購入者は見えなくすることができてしまう。いわゆる政治資金規正法の法の趣旨というのは、まさに入りと出を透明性を高くして有権者の御判断を仰ぐということでありますけれども、まさにそれを見えにくくするという抜け穴になっていると思うんです。 今日、総務省副大臣に来ていただいていますけれども、これは現行法では対応できていない法の穴ということでよろしいでしょうか、そして塞ぐべきとお思いになりますでしょうか。”
“今の答弁のとおりで、総務省は、これは第八条の二のパーティーじゃない、だからその他事業だと言われたので、大臣もそちらで処理した、これは大臣の答弁どおりなんですけれども、お手元に、先ほど申し上げた四回の勉強会、セミナーが書かれた令和三年分の収支報告書をお配りしていますけれども、令和三年三月八日、グランドパレス、千六百三万二千円。六月七日、グランドパレス、千二百十三万円。九月十三日、都市センターホテル、千百六十二万円。十二月十三日、都市センターホテル、千七百六十万五千円。合計しますと五千七百三十八万七千円の収入があるわけですね。 ただ、政治資金パーティーであれば、対価に係る内訳、特に二十万円を超えるような大口の購入者については、ここにその名前それから住所等が記載をされるわけです、日付も。ところが、その他事業だと全く分からないわけですよ。ですから、こういうふうに不透明になってしまう。しかも、飲食を伴うパーティーとこれは同じ二万円会費でやっているんです。でも、医療関係者との対談をオンラインで配信して、それをＤＶＤで配るだけなので、経費は低く抑えられます。ですから、利益率は高くなる。”
“先ほど、コロナの中でもパーティーはやろうと思ったということですけれども、世間はコロナの中でいろいろな行事とかイベントは中止したわけですけれども、大臣は金集めのパーティーはやろうとしたということなんですけれども。 今のお話で、例えば、製薬産業政治連盟の令和三年分の収支報告書を見ますと、三月四日、三十四万円。六月十日、十六万円。九月十日、二十万円。十二月八日、四十万円。これはいずれも、そちらの方の収支報告書にはパーティー券購入という名目で記載されているんです。つまり、払った方も政治資金パーティーだと思っている。大臣も、認識としては政治資金パーティーだろうなと初めは思っていたけれども、総務省からそれではないと言われたから違う処理をしたということなんです。 そこで、総務省に確認したいんですけれども、総務省から、オンライン開催はパーティーの定義に当たらないと言われたということでありますけれども、この点、オンラインの開催は政治資金規正法第八条の二の政治資金パーティーに該当しないということでよろしいかどうか、政府参考人から端的にお答えください。”
“立憲民主党の大西健介です。 今日は、所信に対する質疑ということですので、まず大臣の政治姿勢に関して質問していきたいと思うんですけれども、私は、予算委員会で、岸田首相の地元広島で開かれた総理大臣就任を祝う会、これが、政治資金収支報告書に記載されていない、脱法パーティーではないかということを指摘させていただきました。これが何で問題かというと、任意団体の主催ということにして収益を寄附でもらえば政治資金パーティーではないということになってしまって、仮に政治資金パーティー禁止みたいなことを言っても抜け穴になってしまうということで指摘をさせていただきました。 実は、武見大臣も脱法パーティーを行っていたことが分かっています。武見氏が代表を務めている政治団体、敬人会、二〇二一年に四回、勉強会、セミナーをオンラインで開催をしていますけれども、これは、政治資金収支報告書には全て、その他の事業として記載をされています。 これに関して、武見大臣は一月のＢＳ朝日の番組で、実質的な政治資金パーティーとして開こうとした、大臣がこういうふうに発言されています。”
“是非、依頼をして、その結果どうなっているのかというのもフォローアップをしていただければなというふうに思っております。 今日は、分科会ということですので、愛知県選出の副大臣、政務官にもお越しをいただいて、地元の課題についてもお聞きをさせていただきました。 私も、予算委員会でもずっと盛山大臣の御答弁をお聞きをしておりますし、議員会館で同じフロアということで時々トイレ等でもお会いしますけれども、是非、いろいろな疑惑もありますが、これを払拭していただいて、しっかり信頼を取り戻していただいて、今日の分科会でも、他の委員の質疑を聞いておりますと、本当に真面目に、真摯に御答弁をいただいていると思いますので、今後とも文部科学行政に精励されますことを、エールを送らせていただいて、今日の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“実は、通学用割引回数券というのは、自習やリポートの提出が基本で登校頻度が多くない通信制高校に通う生徒が多く利用していました。先ほどほかの委員が通信制の学校の話をされていましたけれども。 ところが、これが廃止されてしまうと、交通費の負担が足かせになって、学校から足が遠のくようなことにならないかという懸念があります。 昨年の六月に、当時の永岡文科大臣に対して、全国高校通信制教育研究会の皆さんから、通学定期券の要件緩和や通学用割引回数券の再開に向けて取り組むよう要望書が提出されていると思いますけれども、こうした声を受けて、文科省ではどのような取組をしていただいているのか、弱い立場の一人一人に寄り添う公明党の安江政務官に御答弁をお願いしたいと思います。”
“旧統一教会の問題については、大臣が、弄ばれている感じという発言をされましたけれども、まさに向こうは情報戦でいろいろな情報を流しているわけですよね。確かに、これは非訟事件でありますから、今言っていただいたことは私も承知の上で、それでもできる範囲で。向こうはやっているわけですから。向こうは、審問が終わった後にすぐさま会見を開いて、一方的に自分たちの主張を社会に向けてアピールしているわけですから、これは、やはり弄ばれないようにこちらからちゃんと言うべきことは言わないと、まさに情報戦に負けてしまうし、まさに世論がどういうふうに判断するかですから、世論に向けてしっかりと文科省の立場というのも、これは言えないことを言えと言っているわけじゃないので、それは私は言われた方がいいのではないかなというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、通学用割引普通回数券の廃止についてお聞きをしたいと思います。 昨年から今年にかけて、交通系ＩＣカードが普及してきたこともあって、回数券の利用者が減ったことを理由にして通学用割引普通回数券を廃止する鉄道会社が相次いでいます。”
“先ほども言いましたように、学校の一人一台端末というと、すごい数になりますから、まとまった数ですよね。 私の知っている小型家電リサイクル法の認定事業者の中には、こうした小型家電を分解して、その中からレアメタルを取り出すような作業を障害者の施設にお願いをしてやっていただいているみたいなところもあるんですけれども、例えば、定期的に更新がなされて、定期的にこの量が出るということになれば、これは障害のある人たちの仕事をつくることにもつながるんじゃないかというふうに思いますので、是非、先ほどの繰り返しになりますけれども、税金を使って整備するものですから、この処分の仕方、再資源化についてもいろいろと配慮をいただければありがたいなというふうに思っております。 少し時間がありますのでちょっと戻って、本当は、時間がない、できないかなと思っていたんですが。 先日、二十二日、東京地裁で、旧統一教会の解散命令に関して審問が行われましたけれども、審問は、非訟事件ということで非公開であります。ただ、教団側は、審問後すぐに会見を開いて、自らの主張をマスコミを通じて社会にアピールをされているということであります。”
“この点、処分するノートＰＣやタブレットにはレアメタル等が多く含まれていて、これは税金を使って購入したものである以上、適切に処分をする必要が私はあると思います。 家庭で不用になったＰＣ等は、小型家電リサイクル法の下で認定事業者が回収、再資源化等を行っていますけれども、全国の学校の一人一台端末となると、かなりまとまった量になりますので、ビジネスの面でも、それは大きなビジネスチャンスという見方もできるかもしれません。 文科省としては、この更新によって不用となるＰＣ等をどのように回収、処分する方針か、大臣にお伺いしたいと思います。”
“先ほども言いましたように、企業の休みと子供の休みが合わないということですから、これはうまく活用していただけると本当にいいんじゃないかなと。あるいは、例えば、これは地域経済の活性化という意味においても、みんな一斉にゴールデンウィークだとかお盆休みだとかに休みますと、どこのホテルも観光地も人だかりでいっぱいなわけですけれども、平日に有給休暇を取っていただいて、子供も学校を休んで一緒に行けば、そういうすいた中で休みを楽しむこともできるということでありますので、いろいろな意味で私は活用ができることではないかなと。 これは、働き方改革、休み方改革という観点でもそうですし、そのためには、やはり子供の休みと親の休みを合わせるというこの観点が重要じゃないかと思いますので、これは文科省のみならず、他の省庁ともよく連携をしていただいて、政府として取り組んでいただきたいなと思っています。 次に、ＧＩＧＡスクール構想によって整備を進めてきた一人一台端末の多くが、令和七年度以降、更新の時期を迎えていきます。”
“ラーケーションというのは、保護者の休み方改革の推進につながるだけではなくて、子供が豊かな経験や学びを得る機会となることも期待できるというふうに思います。 このラーケーションのような取組、愛知県がまず導入したということですけれども、全国に広めていくことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ちなみに、今枝副大臣は、愛知県を代表する私立の雄の東海中、高出身でいらっしゃいますけれども、愛知県の公立中高一貫校導入によってその状況というのがどう変わっていくのかというのを我々も注視していきたいと思いますし、いい意味で、本当にチェンジメーカー育成のような形になればいいなというふうに思っています。 次に、私の地元というのは、いわゆるトヨタカレンダーというもので動いていまして、国民の祝日であっても、トヨタ系企業が稼働日だと、地域の経済は平日のように動いているという地域であります。 そんな中で、愛知県は、事前に学ぶ日程、場所、内容などの届出をすれば平日に学校を休めるラーケーションの日という制度を導入しました。 私の地元に限らず、実は、日本では、有業者のうち、土曜日に働いている人の割合が四五・五％、日曜日に働いている人の割合が三〇・四％となっており、保護者と子供の休みが合わずに、一緒に過ごすことが難しい家庭が多くあります。我々国会議員も日曜日、土曜日もいろいろ忙しいわけですけれども、日曜日、土曜日に休めない人は実は多いんですね。”
“この点、これまで、旭丘高校とか岡崎高校出身の国会議員もたくさんいますけれども、公立王国だった愛知ですけれども、公立一貫校の導入がきっかけになって受験競争の低年齢化を招くのではないかということが懸念されます。 公立の中高一貫校については、他の都道府県でも先行事例があると思いますけれども、文科省としてどのような点に留意すべきと考えているのか、母校の半田高校も附属中学ができることになった安江政務官に御答弁をお願いします。”
“本当に現場では涙ぐましい努力をされていますので、そういうこともしっかり見ていただいて、是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。 次に、愛知県は、二〇二五年度から県立高校四校で中高一貫教育を導入する予定で、私の地元では、西三河屈指の進学校である刈谷高校に附属中学ができる予定になっています。高校入試がない分、ゆとりの中で特色ある教育を提供できることから、社会の変化が速く、将来の予測が難しい時代に対応できるチェンジメーカーを育成するというふうにしています。 私は、この狙い自体は大変すばらしいと思いますけれども、保護者の皆さんの関心も高くて、既に受験産業が中高一貫対策コースを設けるなど、若干地元は過熱ぎみのような状況であります。 首都圏では中学受験が当たり前になっていて、二十三区で私立中学校進学率が最も高い文京区では約半分の小学生が私立に進学するという状況であり、塾代や授業料を考えると、親の収入によって子供の受けられる教育に差が出てしまっている現実があるというふうに思います。”
“しかし、年間二千万円以上の節約ができたとしても、令和三年度決算額より一億二千万円も光熱水費が増えるということでは、これは自助努力だけでは限界があると思います。このままだと、安定的な教育研究活動にも影響が出かねない状況であります。 文科省におかれましては、これまでもやってはいただいていますが、この実情を勘案の上、光熱水費高騰への追加の支援をお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“使う必要がないところは使わなければいいんですけれども、先ほども言ったように、国として外国人労働者の受入れをどんどん進めていくというわけですから、制度があれば、先ほど言ったように、制度がないために特別支援学級で対応しているようなところもあるということですから、まず、私は、これは制度としてしっかり整えるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、電気代を始めとする光熱水費の高騰、これは大学など教育機関にとっても大きな負担になっています。 私の地元には、卒業者の教員就職者数が三年連続全国一位の愛知教育大学がありますけれども、愛教大でも、令和五年の見込額が、令和三年決算額、約一億二千万円から倍増の約二億四千万円になるという状況でした。 そこで、学長自ら先頭に立って、緊急節電対策中のポスターを掲示して、大学の本分である教育研究活動にはできるだけ直接の影響が出ない形で、例えば、夏季一斉休業日の設定、講堂の使用制限、事務局の一斉在宅勤務日の設定などの節電対策に取り組んで、上半期で約九百三十二万円の削減成果を上げました。”
“知立市における杜若教室のような先進事例を参考に、早期適応教室というのを制度化して手厚い財政支援を行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 次に、私の地元、愛知県の西三河地方は製造業で働く外国人が多く、知立市では、外国人の集住率が七・五％と非常に高くなっています。今朝の一番目の吉良委員も外国人児童の教育の話をされておりましたけれども、特に、ＵＲの知立団地の中にある知立東小学校は、全児童のうち約七割が外国人。七割が外国人ですから、日本人の方が少数派ということですけれども、言語数でいうと、十一か国の子供たちが学んでいます。 そのため、知立市では、外国から来て全く日本語が分からない子供たちをまず受け入れるために、杜若教室という早期適応教室を設けています。この早期適応教室については、国、県それぞれから三分の一ずつ補助をいただいていますけれども、教室や教員の確保など、市の財政負担も重くなっています。 全国的には早期適応教室のない自治体も多く、障害のある子供たちが通う特別支援学級で対応している自治体もあると聞きます。国として外国人労働者の受入れを推進する以上、外国人児童の教育についても、自治体任せにするのではなくて、国が責任を持つべきだと思います。”
“安江政務官も同じ愛知ですから、アジア競技大会の成功に向けて、是非一緒にやっていければなというふうに思っています。 次に、愛知は、昨年、大河ドラマ「どうする家康」で沸きましたけれども、第二十一回の「長篠を救え！」では、今枝副大臣の地元、新城も舞台になりました。また、私の地元の安城市では、三河一向一揆の拠点になった本證寺が大きく取り上げられました。 その本證寺は、国の史跡に指定をしていただいておりまして、また、安城市では、令和九年を目指して史跡公園として整備する計画もあります。さらに、国指定の文化財、絹本著色聖徳太子絵伝は、十幅の絵伝というのはなかなかほかにないそうでありまして、大変貴重なものであって、修復すれば国宝にもなり得るような非常に価値のあるものだと聞いております。 つきましては、本證寺境内の発掘調査、石垣や築地塀の修理、復旧、また、聖徳太子絵伝の修理のための補助金について十分な予算の確保をお願いしたいと思いますが、同じ三河の今枝副大臣から温情のある御答弁をお願いしたいと思います。”
“海外からのお客様を含めて、できるだけ多くの皆さんに安全に観戦をしてもらうためには観客席の増設というのが重要になると思いますけれども、安城ソフトボール場は、インカレの会場にもなっているように、この機会に整備すれば、今後のソフトボールの競技振興にも大いに役立つんじゃないかというふうに思っております。 愛知県や安城市も努力いたしますけれども、国からも、是非アジア競技大会の成功に向けて、このソフトボール場の観客席の増設について財政的な支援を含めて御支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“私は、特定の食材を使うのを避けるというよりかは、しっかり現場の先生に安全管理をお願いするということだと思うんですが、ただ、なかなか目が届きにくいという部分もありますので、先ほどの赤嶺委員の話じゃないですけれども、特に低学年においては、少人数学級であれば、先生たちも様子をしっかり見られるんじゃないかなというふうに思います。 それでは、地元の課題に入っていきたいんですが、二〇二六年、愛知・名古屋ではアジア競技大会が開催される予定です。私の地元でも、例えば安城市の総合運動公園のソフトボール場が競技会場の一つになっているんですけれども、このソフトボール場は、デンソーブライトペガサスのホームグラウンドであって、全日本大学女子選手権大会の会場にもなっている、よい球場だと思うんですけれども、アジア大会では多くの観戦客が来ることが予想され、観客席の増設が必要になります。”
“この点、みやま市の教育委員会は、ウズラの卵については当面使用しない、こういうふうに決めたということでありますが、一方で、給食は一年生から六年生まで食べますし、また、給食には様々な食材に親しむという食育の意味というのもあると思います。 再発防止に向けて、リスクのある食材の使用を避けるという方法と、児童によくかんで食べるよう指導するとともに、よく児童の様子を観察すること及び事故が起きた場合の対応を学級担任等に徹底するというこの二つのアプローチが私はあると思うんですけれども、文科省はどういう考え方に立っているのか、文科大臣にお聞きをしたいと思います。”
“立憲民主党の大西健介です。 お昼の時間に入りましたけれども、おつき合いをお願いしたいというふうに思います。 今日は、分科会の質疑の時間をいただきましたので、地元の問題について、副大臣、政務官も愛知県選出ということですので伺っていきたいと思うんですけれども、その前に、福岡県のみやま市の小学校で、二十六日に、一年生の男子児童が給食でウズラの卵を喉に詰まらせて死亡する事故が起きました。亡くなられた児童と御家族には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 ウズラの卵による小学生の窒息事故というのは、二〇一五年にも起きています。こども家庭庁は、保育園や幼稚園向けに出しているガイドラインで、ウズラの卵を給食では避けるように推奨していますけれども、小学校ではこうした個別の食材に関する規定というのはありません。 消費者庁によりますと、食べ物を詰まらせるなどして死亡した子供の約九割は五歳以下ということでありますけれども、ただ、未就学児の場合は一年生と年齢は余り変わらないというふうに思います。”
“時間ですので終わりますけれども、脱税は犯罪です。ですから、国民は増税、自民党は脱税、これは許してはならない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。”
“返金はしているけれども、過去にパーティー券、あるいは寄附をしていただいたことがあるということであります。 彼らは、電柱以外にも、信号機、カーブミラー、ガードレールの支柱についても測定器による非破壊検査を行うと持ちかけていたそうです。ガードレールとか道路標識になると、これは国土交通省にも関わる話です。また、広島の水道管工事会社は広島県警にも被害届を出しているとのことです。 そういう人間が後援会の顧問だったということは、政務官として私は問題があるのではないかと思いますけれども、政務官、地元は広島で、岸田派ですよね。岸田総理に迷惑をかけないためにも、自ら政務官を辞任されてはどうですか。”
“今御答弁があったように、顧問をしていたということを今お認めいただきました。 ＳＡＫＩＳＩＲＵというネットの記事には、石橋議員の写真入りの後援会顧問の名刺の写真も載っています。この顧問の男性は、広島市内のエネルギー関連会社の会長で、県議であった石橋政務官のお父さんの代からの支援者ということですから政務官とも親しい間柄だと思いますが、ちなみに、政務官、この後援会顧問から寄附をもらったことやパーティー券を買ってもらったことがありますか。”
“新聞記事を資料につけておきましたけれども、この記事では相談百件と書いてありますけれども、今大臣から御答弁があった全国非破壊検査協会連合会の元理事を名のる男性から広島県福山市の水道管工事会社が、こういうやはり勧誘を受けて、そして被害を訴えておられます。この元理事の男性それから代表理事の女性らを相手取って、広島地裁に約三千五百万円の損害賠償請求を、訴えを起こしています。 そして、関係者によりますと、原告は、話を持ちかけてきた理事の男性が、石橋林太郎後援会、国琳会の顧問という名刺を持っていたので信じてしまったと言っています。 本日は、石橋国土交通政務官にお越しいただいています。ネットメディアの取材に対して石橋事務所は、問題の団体の元理事の男性が後援会顧問であることを認めていますが、政務官、それで間違いありませんか。”
“能登半島の地震では、電柱についても千二百本近くが傾斜したりとか、あるいは三百本近くが折れるなど、被害が大きかったということが言われています。 これに関連してですけれども、二〇二〇年頃から、経産省からの委託事業として電柱の検査に係る実施権利を持ちかけて金銭を要求する団体の被害が全国各地から寄せられています。経産省も再三にわたり注意喚起を行っておられるというふうに思いますけれども、齋藤大臣から簡潔に、この注意喚起の内容と、それから、どれぐらいの相談が今まで寄せられているのか、これをお答えいただきたいと思います。”
“まさに私たちもそれは堅持をしてほしいし、でも、膨らむんだったら、それがまた防衛増税の額にも影響してくるかもしれないので、膨らむんだったら正直に話すべきだということを申し上げているわけです。 木原大臣、ここまでで結構です。”