大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。 自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。 また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言う専門家の人もいます。 例えば、日本が米国から輸入する自動車というのはほとんど関税がかかっていない。そういう意味においては、相互関税という点では日本への影響というのはそんなに大きくないんじゃないか、当初はこういうふうに見られていたわけですけれども、その後、トランプ政権は、相手国の関税率だけではなくて、不公平な補助金、規制、付加価値税、為替、それから知的所有権など非関税障壁も対象になるんだというようなことを言っています。”
“重要なのは、やはり事実関係というか、この問題の全容を明らかにすることですから、そのためには、個人名とか、どうしてもというところはあるかもしれませんが、やはり黒塗りすることなく、速やかに公開をしていただきたいというふうに思います。 それでは、今日は外交、安全保障等についてのテーマでの集中審議ということですので、私からも外交、特に、トランプ大統領が四月二日頃にもやると語った自動車関税についてお聞きをしたいというふうに思います。 まず、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官と意見交換をして、鉄鋼、アルミニウム製品への関税や相互関税の対象から我が国を除外するように求めるとともに、自動車関税についても問題提起を行ったというふうに報じられていますけれども、これは外務大臣がいないから総理でもいいんですけれども……”
“この文書を不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁の判決が十四日に確定をしています。 これは、先ほども、加藤大臣からは、今どういうふうに出せるか検討しているということですけれども、先ほどまさに言ったのは、この改ざんの経緯が分かるようにということですから、先ほど総理は、赤木さんに対する思いは私なりに強く持っている、こうおっしゃっていただいたわけですから、これは当然、経緯が分かるためには黒塗りはしない。それから、もう十四日に確定してから、そんなに時間はかからないと思いますよ。 今週も、予算委員会はまだ集中審議も予定をされておりますので、これは開示していただいた上で、ちゃんとここでそれに基づいた審議もしなきゃいけないので、是非、いつまでに開示するのか、今週中ですか。あるいは、もっと言えば、予算の出口というのもいつか来ますけれども、旧安倍派の元会計責任者の松本氏の参考人もそうですけれども、やはりこの衆議院の予算審議中に、ちゃんとここで議論できるような余裕を持って開示をしていただける、こういうことでよろしいでしょうか。”
“大西健介でございます。 本日、私は立憲民主党の質疑者の最後になりますので、これまでの質疑者の質問も受けながら質問をしていきたいと思います。 そこで、まず、午前中に川内委員の方から、森友学園への国有地の売却問題をめぐっての財務省の文書改ざん問題について、この改ざんの経緯が分かる文書の開示をするのかということを総理に問いました。総理は、赤木さんに対する思いは私なりに強く持っていると同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応していく、こういうふうに答弁をされたんですが、そこで二つ確認をしておきたいと思います。 一つは、この文書の開示に当たっては、黒塗りをすることなく開示をしていただけるんでしょうか。それからもう一つは、この開示はいつまでにやるのか、このことについてお答えいただきたい。 総理の答弁について私は聞いているので、総理が御答弁したことについて追って聞いているので、総理からお答えいただきたいと思います。”
“そこで、改めて国家公安委員長に聞きますけれども、ホテルから申請できるとか、四千六百円という手数料とか、あるいは学科試験が簡単過ぎるというのは、これは改めないんですか。”
“先ほど坂井国家公安委員長からも、学科試験はちょっと簡単過ぎる、自分が見ても簡単過ぎるということでしたけれども、じゃ、もう少し難度を上げるとか、あるいは、あと、在留資格がなくても観光ビザで滞在中のホテルから申請できるというのはいかがなものか。あと、四千六百円というのも、さっき言ったように、日本人は何十万もかけて教習所に通って免許を取っているわけですよ。 これも、だからさっき、私、外国人消費免税はやめていただきたいと言ったのは、物価高で苦しむ日本人から取るんじゃなくて、ちゃんと払うべき人に払ってもらいましょうよと。まさにこれは、日本ファーストではありませんけれども、国民ファースト、国民生活ファーストという意味で言ったわけで、私たちは今、先ほどのガソリン暫定税率の廃止の修正案とともに、先ほども言いましたように、階ネクスト大臣と一緒に私のところで今税法の修正案を用意していますけれども、そこでもこの外国人消費税免税の取りやめというのを検討事項にしっかり盛り込みたいというふうに考えております。”
“これは、国によって車の走っている量とか道路インフラの状況とか、あるいはマナーも交通ルールも全然違うのに、こんな簡易な方法で外国人に日本の免許を与えてしまって、本当に日本人の命と安全を守ることができるんでしょうか。これは、坂井国家公安委員長の答弁をお願いしたいと思います。”
“ただ、中国はジュネーブ条約の締約国ではないので、中国人観光客は国際免許を取得することはできません。 ところが、これは参考に資料をつけましたけれども、外免切替えという手続があって、これをやれば日本の免許が簡単に取得できてしまう。そうすると、日本の免許を取得して、それを国際免許に切り替えれば、世界百か国以上で運転ができちゃう。しかも、外免切替えというのは、何と、在留カードがなくても観光ビザで、滞在中のホテルから申請できるんですよ。知識確認の学科試験があるんですけれども、これはパソコンで日本の交通法令等に関する二択の問題に十問中七問正解したら合格なんです。 これは日本語じゃないですよ、中国語を含む二十四の外国語で受験できるんです。しかも手数料四千六百円。日本の人たちは何十万もかけて自動車教習所に通って免許を取るんだけれども、四千六百円で切替えができちゃう。これは、先着順で学科試験が受けられる府中だとか鮫洲の試験場には、夜中から中国人や外国人の列が、大行列ができている。”
“消費税の減税がされるから何か地方に旅行に行くということの方が論理としてよく分からないんですけれども。 私が言っているのは、日本人は物価高で苦しんでいるんですよ。でも、外国の方は、日本に旅行に来れる余裕があって、たくさんお金を使っておられるわけです。 この間、ある人が言っていました。都内の高級ホテルで子供を連れてランチに行ったら、パスタが幾らだったと思いますかと聞かれて、私は三千円ぐらいですかと言ったら、五千円だと言うんですね。でも、これは外国人の方にとっては全然安い。別に、外国、欧米でいえば、ランチに日本円で五千円以上かかるのは普通なので、全然高いと思わない。でも、日本人は五千円のパスタはとても食べれない。でも、それに消費税を免税してあげる必要はあるんですか。日本人は五千円のそんなランチなんて食べれないですよ。だから、例えば、そういう五千円のランチを食べれるような人に免税する必要は私はないと思いますよ。 また、オーバーツーリズムに関連してですけれども、訪日外国人観光客の中には、国際免許でレンタカーを利用して事故を起こす、こういう例も出てきています。”
“今大臣が答弁されたように、いわゆる不正も結構あるんですよ。国内で転売しているような不正があって、それでリファンド方式にするということなんですけれども、でも、空港で出国時に還付するという方式にすると、空港窓口、空港ですごい長蛇の列ができて、結局飛行機に乗り遅れるみたいな話になるんじゃないかということも懸念されています。 それから、これは国際的に見ても、外国人旅行者免税というのは、やっている国もあればやっていない国もあって、別に何か国際協定で決まっているとか、そんな話じゃないんです。 先ほど言われたように、確かにこれはインバウンドの促進策として実施されてきたことは理解しますけれども、もはや今、ステージは変わっていて、インバウンドの促進策どころか、さっきから言っているように、オーバーツーリズムでみんな、各自治体は困っているんですよ。だから、もうステージは変わっているんですから。 これは、さっき財務大臣からもう答えてもらいましたので、総理からも一言答えてください。”
“二〇二四年はまだ、外国人の国内消費額、速報値しか出ていないんですけれども、これが更に増えて約八兆一千億円です。これを同じように計算すると、大体、免税購入額は、同じ比率でいうと、あくまで機械的計算ですけれども、約二兆四千億円になる。その一〇％ということになると二千四百億円になるんです。 何を言いたいかというと、石破総理、今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るんじゃなくて、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいじゃないですか。ここに二千四百億円の財源があるんですよ。これを使えば、予算修正だって可能じゃないですか。これをやりましょうよ。いかがですか。”
“この中国人向けのビザ緩和措置ですけれども、自民党の外交部会でも大変厳しい意見が多く出ていて、出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するんじゃないかという懸念を表明しています。 ちょうど今日までが中国の春節の連休ということで、先週から今週にかけて多くの中国人観光客が日本各地を訪れました。 オーバーツーリズム対策としては、観光地の自治体の間には今、宿泊税導入の動きが広がっておりますけれども、私は、この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうかと思います。長年のデフレと円安で、我が国はいわゆる安い日本になっているんですね。ですから、免税しなくても外国人の方は来られるし、そして、外国人の方はお買物もされるというふうに思います。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、二〇二三年の外国人の国内消費額、これは約五兆三千億円。そして、うち免税購入額というのは一兆六千億円になっています。単純計算ですけれども、この一兆六千億に一〇％を掛けると、二〇二三年度で大体千六百億円が免税されているということなんですね。”
“今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。 この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。したがって、大臣はもうこれは既に終わった話と言っておられますけれども、そうは言えないんじゃないかと思います。 本件を理由の一つとして大臣更迭を求める署名が三万件も集まって、そして、中国人向けのビザ緩和についても、国民がこれと何か関係があるんじゃないかと疑念の目を向けている、そういう理由の一つになっているという点では、私はこれは深刻な問題だというふうに思っています。”
“そうですよね。私もそう思うんですよね。普通はそんなお礼をもらわないし、もらったとしても、百万円はやはり多いと思うんですよ。 有罪になった秋元さんの三百万円というのも、講演会の講師料名目だったんです。また、起訴状には、５００ドットコムが講演料名目で金をばらまいていたということも書かれています。講演料だったという説明は、やはり信じられないと思います。また、杉尾議員も指摘しているように、本当に講演料だったら返す必要はないんじゃないか。 大臣は、百万円は、パーティーでの講演のお礼としては、ちょっとこれは多過ぎるなというふうに疑問に思われませんでしたか。”
“この件に関して、岩屋大臣が会見で、二〇一七年八月に同僚議員の政治資金パーティーで講演したことに対し、お礼の気持ちで寄附したいと話があった、仮に原資が中国企業からの金銭なら、当然お返しすると述べておられます。その後、この百万円については返金をされたと聞いています。ただ、私は、この説明はちょっと腑に落ちないんですね。 そこで、石破総理にちょっと伺いますが、総理は、同僚議員のパーティーで講演することがよくあると思いますけれども、お礼に百万円をもらったことはありますか。”
“私も、最初に言ったように、岩屋大臣を個人的には人格も能力も大変尊敬をしているんですけれども、その岩屋大臣がこういうふうに疑われる、何か疑念を招く原因として、このビザの緩和がそういうことになっちゃっているんじゃないかと。 岩屋大臣が中国企業５００ドットコムから金銭を受け取った疑いがあって、５００ドットコムのＣＥＯが米国司法省に海外腐敗防止法違反で起訴されていることについては、昨年十二月、我が党の杉尾委員が参議院の予算委員会で詳しく質問をされています。 そこで、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、５００ドットコムという会社が、五人の議員に各百万円前後の資金提供をしたという供述をしています。そのうち、札幌市の観光会社の幹部名義で中村裕之衆議院議員が代表を務める自民党支部に二百万円の寄附があって、その三日後に、この二百万円のうち百万円が岩屋大臣が代表を務める政党支部に寄附されています。”
“中国政府は、新型コロナの感染拡大を受けて、日本人に対する短期滞在のビザの免除措置を二〇二〇年の三月から停止していました。これは日本だけじゃなくて、ほかの国に対してもなんですけれども、それを昨年の十一月三十日から、免除措置が再開をされました。ただ、これは、あくまでコロナ前に戻っただけのことなんですね。今回の日本が発行するこの十年査証の方は、これは新たな措置です。 そこで、今回のこの十年有効査証というのは、日本人の短期ビザ免除の再開に呼応したものなのか、そうでないのかについて確認したいと思います。 この点について、外務省のレクで、私も、よく相互主義というのが言われるので、これは相互主義なのかと聞いたら、それは違うんだ、相互主義ということをよく言う人がいるけれども、どの国に対してどういう条件でビザを発給するかどうかというのは、これは主権の問題なので、相互主義とは関係ないとおっしゃっていましたけれども、そういう理解でいいのか、外務大臣にお聞きします。”
“だから、今、私は何度も言いましたけれども、四十三万件のうち、じゃ、一体どれぐらい、半分なのか、三割なのか、二割なのか、それが分からないと、我々国会議員も、今回のビザの緩和が本当に中国人の急増につながらないのかどうなのか、その是非を判断することはできないと思います。ですから、この新たな十年有効の数次ビザの対象者の経済要件の金額の目安と発給見込み数をこの委員会に提出をしてください。 委員長、お取り計らいをお願いいたします。”
“さっき言ったように、多分、五年査証が今大体四十三万件ぐらい出ていると。じゃ、そのうち、どれぐらい、何割が十年の対象になるというふうに想定されているのか。 これは、当然、本件については事前に法務省の出入国管理庁に対しても意見照会があったはずなんですけれども、私は法務省の方に聞きましたら、その際、この十年査証の対象となる経済要件についても、外務省から一定の額を示した上で協議があったと。当然、それは額を聞かないと法務省もいいとも悪いとも言えないから、それは聞きましたと言っていましたけれども、今言ったように、じゃ、この四十三万件のうち、五年査証のうち、一体何件が十年の対象になるんですか。何割がなるんですか。ざっくりでいいです。”
“そのうち約四五％が五年査証ということなので、単純計算で約四十三万件が五年査証になっていると。 今度新たに出る十年査証の対象になるのは、この五年よりも更に厳しい経済要件を満たすものになるということなんですけれども、じゃ、具体的に、その経済要件の金額を幾らぐらいに想定しているのか、そして、対象となるのは何人ぐらいと見込んでいるのか。まさか想定の数字もないのに、大臣は、一部に中国人が急増するなどという誤解があると言っておられますけれども、どういう根拠で言っておられるのか。 どれぐらいこの十年査証の対象者がいるのか、経済要件はどれぐらいになるのか、これを明確にお答えいただきたいと思います。”
“確かにいろいろな署名が今ありますけれども、十日で三万人というのは結構すごい数だと思うんです。 このネット署名の主な更迭の理由ですけれども、中国人向けのビザ緩和とＩＲ企業からの賄賂疑惑というのが挙げられています。 岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和に関して、記者会見では、ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えていると述べて理解を求められているということであります。 そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですけれども、皆さんのお手元にお配りしていますが、これまで中国人に対する短期ビザの緩和措置というのを累次行ってきているわけですけれども、まず、二〇一五年に、相当な高所得者に対する有効期間五年の数次査証の発給が開始されました。そして今度、二〇一七年には、十分な経済力を有する者に対する有効期間三年の数次査証の発給が開始をされています。 外務省に確認したところ、短期の数次査証の発給数というのは年間約九十六万八千件だそうです。”
“当然、それは警備を強化してもらわないと、宿舎には石破総理もお住まいでいらっしゃいますよね、公邸と両方ということでありますけれども。それは当然なんですけれども、そのためにも、犯人の目的とか、動機とか、侵入の手口とかはちゃんと明らかにしないと、やはり外交責任者、あるいは総理も住まわれているところのセキュリティーの問題ですから、私は、それはちゃんとやっていただきたいと思います。 もう一点、不審者は一定時間大臣の部屋にとどまっていた可能性が高いと思うんですけれども、その後、例えば盗聴器等が仕掛けられていないかというのは調査されましたか。”
“ただ、これは非常に不可解な事件で、事は日本の外交責任者のセキュリティーに関わる問題なので、何もなくてよかったねということで済む話では私はないと思っています。 大臣は、不審者と鉢合わせしたときに、相手と話をされたと聞いているんですけれども、何を相手は言っていたのか。また、大臣はお帰りいただいたと話していますけれども、なぜそこで警備員を呼んで、その場で警察に引き渡さなかったんですか。”
“でも、国民民主党はもう早くやってほしいと言っているわけで。要は、今年度中の可能性は今の話だとないんですよね。 私もさっきも言いましたけれども、これは来年度だったらもう全然話にならないですよ。今ガソリンが高くて困っているのに、来年廃止しますよと言われたって、それは意味がないとまでは言いませんけれども、五十年続いている、この課税根拠を失った暫定税率がなくなること自体は意味があると思いますけれども、ただ、ガソリンが高いということに関しては、今すぐやってもらわないと、これは私は意味がないと思いますので。 我々は法案を出しますから、是非この法案を与党の皆さんにも賛同いただいて、今ガソリン高で苦しんでいる国民の皆さんの生活をみんなで助けようじゃないですか。是非よろしくお願いします。 次の質問に移りますけれども、通告の順番を変えて、岩屋外務大臣に、議員宿舎に不審者が侵入した事件についてお聞きをしたいと思います。 まず、大臣、御無事で何よりでございました。”
“結局、時期が分からないんですね。 じゃ、もうちょっと私、明確に言いますので。廃止の時期は、一、新年度からか、二、今年度中の可能性があるのかないのか、三、来年度の税制改正以降の話なのか。この三つの中からめどさえ答えていただけなければ、私はこれ以上質問できません。（発言する者あり）”
“私が聞いたのは暫定税率廃止の時期なんですね。期限を定めていない約束というのは、これは守らないというのと私は同じだと思います。事実、しばらくの間という名前の税金をもう五十年も続けてきたんですよ。 ですから、私は、暫定税率、いつやるのかと。一年後、二年後だったら、石破さんが総理じゃないかもしれないんです。だからこそ、時期を明確にしてもらわないとこれは意味がありません。いつまでにやるのか、明確に答えてください。（発言する者あり）”
“二百円を超えているところもあるということなんですけれども、政府は一月十六日から五円程度補助金を引き下げました。この補助金引下げの小売価格への反映は二週間から三週間程度かかるということですから、この後まだ上がるんですね、これは。 昨日も話題になっていましたけれども、自民、公明、国民民主の三党が、十二月十一日に、ガソリン暫定税率は廃止をする、こういう合意を交わしていますけれども、ここには時期が明示されていません。 総理、国民は、ガソリン高に今苦しんでいるんです。ですから、一年後に下げてもらっても、それは遅いんですよ。今やらないと意味がないんです。 立憲民主党は、階ネクスト財務金融担当大臣と税調会長である私のところで、今税法の修正案を準備しています。その中で、二十五・一円追加で徴収されている暫定税率を廃止する法案の提出を準備をしております。ガソリン暫定税率の廃止については、維新も国民も賛成です。自民党が賛成してくれれば、ガソリン高に苦しむ国民を救うことができます。 総理、我々のこの暫定税率廃止法案に賛成していただけますか。”
“まさに今、この裏金問題の全容解明というのが国会で問われているわけですよね。それに対する、まさに私は石破政権の本気度が問われているんだと思います。 火の玉になってという話もありましたけれども、これがそういう姿勢なのかと国民の目には映っていると思いますし、裁判で一定の結論が出ているということでありますが、それは、いわゆる政治資金規正法という罪に問われるのかどうなのかという観点であって、我々はそれとは別に、この裏金問題の全容解明、これを国民にしっかりする責任がこの立法府としてあるというふうに思いますので、目的は違いますので、是非この件については、後ほど米山委員から更に詳しく質問をさせていただきますので、次に進みたいと思います。 次に、物価高についてお聞きをしたいと思いますけれども、日用品も食料品も上がっているという中で、とにかくガソリンが高い。その最新のレギュラーガソリンの店頭価格ですけれども、資料にもお配りしていますが、過去最高値であるおととし九月の百八十六・五円に迫る、一年五か月ぶりの水準になっております。”
“そこで、石破総理、松本氏が出席を拒まれていることについてどう思われるのか、また、松本氏の出席なくしてこの裏金問題の全容解明は可能と考えられるのかどうなのか、そのことについてお聞きをします。”
“立憲民主党の大西健介です。 先日、本委員会で参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者松本氏から、出席には応じられないという返答がありました。 今朝の理事会でも、自民党は、松本氏は民間人であるからということを強調されているんですけれども、松本氏は派閥政治団体の会計責任者です。ということは、一般の企業の例えば役員というような純然たる民間人とは、私は少し事情が違うんじゃないかというふうに思います。 また、重篤な病気等で国会に来ることが難しいということなど、やむを得ない事情があるならば、これは話は別でありますけれども、国権の最高機関の議決に対して、ただ行くのが嫌だからというのは、やはり私はなかなかこれは許されないんじゃないかというふうに思います。 参考人の精神的な負担というのもありますから、例えば非公開にするとか、いろいろな工夫はできるというふうに思います。そういう意味では、是非、更に強制力を持った方法を取らざるを得なくなる前に、やはり自主的に説明責任を果たしていただきたい。そのために、自民党からは是非もう一度説得をしていただきたいというふうに思います。”
“時間になりましたけれども、終わりますが、堀井さん、愛知県の副知事でいらっしゃったので、県議会でこういう質問が出ているので、是非愛知県に聞いてみてください。日本最大の物づくり県がこんな低い日当でいいのかということを是非ちょっと愛知県の元同僚にも聞いていただければと思います。 終わります。”
“また、法律に基づいて行っている以上、自治事務ではそうですけれども、それは、幾らにしろとかそういうことまでは自治事務だから言えないと思いますけれども、やはり検定委員の待遇改善を都道府県に求めていく、これは法律に基づいてやっていることなんですから、私はそういう必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、御答弁をお願いします。”
“是非よろしくお願いします。 時間がないので最後にしますけれども、隙間バイトのことを聞こうと思ったんですけれども、これは私も、どう理解していいのか、まだちょっと測りかねているので、是非、今度また時間を取ってやりたいと思います。 最後に、技能検定についてお聞きしたいんですが、技能検定というのは、職業能力開発促進法という法律に基づいて行われていて、百以上の職種があるんですけれども、大半の試験は各都道府県の職業能力開発協会が実施主体で、検定委員の日当額も都道府県ごとに異なっているということなんですが、先日、愛知県議会で、愛知県の日当六千三百円が中部六県で最も低いということが取り上げられて、これではなり手が集まらないんじゃないかという指摘がありました。 配付資料の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは愛知の記事なので中部六県のものが書かれていますけれども、一番上の滋賀県は一万五千円から一万八千円なんです。そうすると、六千三百円だと三倍近い格差があるということなんですね。 厚労省は、検定委員の日当に格差があるという実態をまず御存じなのか、把握しておられるのか。”
“アマゾン配達員は、専用のスマホアプリの搭載を義務づけられておりまして、毎朝、独自のアルゴリズムではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてきて、配達員に裁量はなく、断ることはできない。こういう状況の中で、横須賀の労基署は、男性は指揮命令を受けて働く労働者に該当すると判断して、そして労災の補償を受ける権利があると判断をしたということであります。 昨年四月に成立したフリーランス新法には、偽装フリーランスの保護については、労基署等が積極的に聴取し確認するとの附帯決議がついています。まさにこの横須賀の労基署はこれに沿ったような取組をされているというふうに思うんですけれども、この附帯決議に沿った取組が厚労省において今どのようになされているのか、大臣、御答弁いただきたいと思います。”
“私も以前、この委員会で、過半数代表者の選出方法については、それこそちゃんとルールを作るべきじゃないかということを質問しましたけれども、そうではない、労基法を一般的に無効にするような、ブラック企業合法化法案ということがネット上でも書かれていたりするんですよ。 元々、経団連がデロゲーションということを言い出しているみたいなんですけれども、自民党さん、経団連からたくさん政治献金も受け取っておられますけれども、私は、やはりこのデロゲーションというのは非常に慎重に議論しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、強い懸念を持っていることを申し上げておきたいというふうに思います。 この研究会では労働者性というのもテーマになっていますけれども、偽装フリーランスの問題というのがあります。この点、昨年九月に横須賀の労基署が注目すべき労災認定を行いました。アマゾンの商品配達を個人事業主として委託を受けて、仕事中に負傷した男性の労災が認められました。”
“かつてない規模なわけですよ。最後のところで言っていただきましたけれども、やはり、むちを打って報酬を引き下げるだけじゃなくて、では、どうやったら経営が改善するのかというのをちゃんと支援してあげないといけないんじゃないかなというふうに思います。 では次に、労働関係の質問に行きたいんですけれども、厚労省の労働基準関係法制研究会、現在、労使自治によるデロゲーションというのが議論されていると聞きました。 強行法規である労基法の最低基準の解除を大幅に労使に委ねるというのは、労基法の存在意義そのものを否定する危険な議論だと私は思います。もちろん、三六協定だとかいろいろなものはありますよ。今の制度の中にも入っているけれども、デロゲーションというのは、特定のものじゃなくて、一般的に、労基法を労使が合意したら規制を抜けるという話なので、これは私は危険じゃないかと思います。 これに関連して、監督行政の適用単位を事業場単位から企業単位に変更する、こういう議論もあるそうですけれども、これもやはり問題が多いというふうに思っています。”
“なかなか、放デイについては、余り質のよくない事業者がいっぱい入ってきたりとか、いろいろな問題があるんですけれども、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次は、配付の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは九月の毎日新聞ですけれども、共同通信の調査で、就労継続支援Ａ型事業所が三月から七月に全国で三百二十九か所閉鎖されて、働いていた障害者、少なくとも約五千人が解雇、退職になったという記事であります。 これは、記事の中にもありますけれども、今年の四月の報酬改定で、事業収入で障害者の賃金を支払えていない場合の報酬を大幅に引き下げた結果、経営が成り立たなくなった事業所が閉鎖に追い込まれたためであるというふうに指摘されていますが、厚労省もそういう理解をされているということでよいのか。 また、これまでに閉鎖した事業所の数、これは、さっき言ったように三月から七月ですから、最新の数字で、閉鎖された事業所の数と解雇や退職になった障害者の数を教えていただきたいと思うんです。”
“是非お願いしたいと思います。 次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。 例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特養だったら入所要件が要介護三以上じゃないと入れないという話ですけれども、放デイについても、例えば定員のうち一定数以上は中重度の児童を優先して受け入れるとか、何か工夫しないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、こども家庭庁に今回移っているということで、こども家庭庁に来ていただいていますので、いかがでしょうか。”
“元を断つということは、つまり、ギャンブル依存症対策を強化することが犯罪の抑止にも私はつながっていくんじゃないかというふうに思っています。 この点、現行のギャンブル依存症の対策予算ですけれども、これは厚労省にある依存症対策予算、これはアルコール依存症、薬物依存症、全部ひっくるめての依存症対策予算ですけれども、ちょっと少な過ぎて、私はこれでは焼け石に水だと思っています。 中でも、依存症の当事者や家族が治療や支援につながるような啓発であったりとか、あるいは相談支援を実際に行っている民間団体、例えばギャンブル依存症問題を考える会、昨日、院内集会をやっていましたけれども、院内勉強会ですかね、やっていましたけれども、そういうところに、民間団体にもっと手厚い支援をすべきだというふうに思います。 例えば、昨日、その勉強会では、実際、大学生でオンラインカジノとかスポーツベッティングにはまってしまった子が体験談を言っていましたけれども、自分のスマホにオンラインベッティングのアフィリエイトがいっぱい出てくるので、それでそこから入っちゃったと。”
“よく石破総理が、何か、周知していても知られていなければ周知していないことと一緒だみたいな答弁をよくされていますけれども、アレルギーポータルがありますよと言ったって、それは誰でも見れますよ、それはウェブサイトだから誰でも見れるんだけれども、そこに載っているということを知らなかったら見ようがないんですよ。 だから、やはりそこは、今言ったように、例えば三歳児健診だったら、重いアトピーだったら多分その頃から症状があって、かきむしって大変なんですみたいな相談とかがあると思うんですよ。だから、そういうやはり適切な周知の方法というのを私は考えるべきだと思います。 それでは次に、闇バイトによる凶悪犯罪、これが大きな社会問題になっていますけれども、その背景に、若者がオンラインカジノで多額な借金を負って闇バイトに手を出している、これが指摘をされています。 政府は、闇バイト対策として、昨日もニュースに出ていましたけれども、仮装身分捜査の導入等を検討しているということですけれども、取締りの強化とともに、やはり元を断たなきゃいけない。”
“適切な治療法等を伝えるとともに、やはり早い段階でやるということが私は重要だと思うんですよ。 ですから、そういう意味では、例えば一歳半健診とか三歳児健診とか、いろいろな機会がありますよね。例えばそういうときに、今答弁の中にあったアレルギーポータル、ここに行けばいろいろな情報が載っていますよとか、そういう適切な周知というのは本当に行われているんだろうか、そういうことをまず私は確認すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その実態把握のところをちょっともう一回、いかがですか。”
“また、皮膚科の開業医さんたちも、皮膚科というのは患者当たりの単価が余り高くないので、言い方は悪いですけれども、回転率を上げていくというのが皮膚科のビジネスモデルだということを聞くんですけれども、そうすると、なかなか、わざわざ高額な新しい治療について時間をかけて説明するという何かインセンティブがないんじゃないか、こういう指摘もあります。 そういう中で、中等症以上のアトピー患者が適切な医療にアクセスできているのかどうか、まずこの実態調査を行った上で、そして、適切な治療法にアクセスできるような効果的な患者への周知を行うべきというふうに考えますが、この点、厚労省、いかがでしょうか。”
“本年はアレルギー疾患対策基本法ができて十年という節目の年に当たるということなんですが、そこで、非常にアレルギー疾患の中でも多くの方が悩んでおられるアトピー性皮膚炎というのがありますけれども、アトピー、軽いものから重いものまでありますけれども、特に中等症以上、中等症、重症の方というのは、それが原因でいじめや引きこもりの原因になったりとか、就職や結婚にも影響するということから、早い段階から適切な医療につなげていくということが私は極めて重要じゃないかというふうに思っています。 近年では新薬なんかも次々に出てきているということなんですが、その新たな治療法を患者が知らないということも多いというふうに聞いています。ほとんどの患者さんがそういう先進的な治療にアクセスできていないのが実情だというような指摘もあります。”
“それからもう一つ、これもなるほどなと思うんですけれども、任意継続被保険者制度、いわゆる任継というのがありますけれども、これはそもそも、健保連の皆さんからは、任継の加入期間については二年から一年に短縮すべきじゃないかとか、そもそももう任意継続被保険者制度というのはやめてしまった方がいいんじゃないかという御意見もあるんですが、それはそれとして、例えば懲戒解雇になったような場合にも任意継続にしてやる必要があるのか、こういう疑問の声が現場からあるんですよ。 だから、会社に迷惑をかけて懲戒処分になった人を二年間会社の健保に入れてくれというのは、これはちょっと厚かましい話だと思うんですけれども、こういうのは、じゃ、その任意継続被保険者制度を存続させるにしても、例えば除外事項とかにできないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはそう思いませんか。 懲戒を受けて会社に迷惑をかけた人を最大二年会社の健保に入れておいてあげなきゃいけない、これはなかなかちょっと職場感覚からすると納得できないというのは私は当然だと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは、まず、今の御答弁で、制度が違うからというのがあるんですけれども、縦割りになっているというのがあるんですけれども、要は、じゃ、年間どれぐらいの人が併給を受けているかというのも、厚労省さんとしては実態を把握されていないんですよね。 今おっしゃっていただいたみたいに、私は併給は駄目だとは言いません。でも、併給を受けて一〇〇％を超えるというのは、これはちょっとさすがに理解が得られないと思いますので、そこは、例えば、併給を受けた場合には、その受給率を一〇〇％に収めるようにちょっと変更するとかというのはテクニカルには何かできるんじゃないのかなというふうに思いますので、そこは是非御検討をいただきたいなというふうに思っています。”
“私はそうじゃないんじゃないかと思うんですが、その前提として、まず、併給を受けているケースが年間どの程度あるのかというのをちゃんと厚労省は把握しているのか。それから、この併給を受けるというのは、やはり今言ったように、職場の皆さんからするとなかなか納得がいかない部分はあるんじゃないか。この点について、お答えをいただきたいと思います。”
“立憲民主党の大西健介です。 久しぶりの厚労委員会の質疑になりますので、私もいろいろ地元でいただいている御意見等がありますので、それに基づいて質問していきたいというふうに思っております。 まず、私、健保連愛知の皆さんと定期的に意見交換する場を毎年持っているんですけれども、そこでいただいた御意見を基に質問したいんですが、実務を担っている皆さんの生の声というのはやはり説得力があるんですよね。そこでいただいた御意見をまずお聞きしたいんです。 まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるということなんですが、受給率でいくと、併給を受けると、休んでいない人よりもたくさんもらえちゃうんですよ。これは制度が違うからしようがないんだということなのかもしれないですけれども、職場の同僚からすると、あいつ休んでいるのに俺らより給付をたくさんもらっているって、これはやはりちょっと納得がいかないですよね。 ですから、これは制度が違うから仕方がないというので済ませられる問題なのか。”
“そして、やはりこのルールをしっかり守って、約束を守っていく、そういう政治を是非石破総理には自信を持ってやっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。”
“私も全くそのとおりで、是非、日本にとって自動車・自動車部品の問題というのは大変大きな問題ですし、それから、先ほど来議論になっているような賃金を上げていくという上でも、その賃金を引っ張っていくのが自動車業界、自動車産業ではないかというふうに思いますので、この関税の話は本当に大きな問題だというふうに思いますので、立場は違えど、総理、これはしっかりトランプ大統領にも言っていただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間がないので最後の質問はやめますけれども、今日、議論させていただいても、ずっと総理は、選挙を通してルールを守るということを言われてきました。やはり私が総理に求めたいのは、ルールを守る、それから約束を守るということだと思います。 子供たちも国会の議論を見ています。ルールを守るということは当たり前のことです。約束を守るということは当たり前のことです。三十年前に、やはり政党交付金を入れて、企業・団体献金をなくして個人献金に軸足を移していこうね、こういう約束だったんですよ。”
“私は、そこはちょっと不安があるんですよね。 日米貿易協定で、アメリカは、乗用車とピックアップトラックにかけている関税を撤廃の例外としています。ですから、米側の自由化率は、現状では六〇％にとどまっている。外務省は、撤廃される自動車関税を含めて計算すれば、米側の関税撤廃率は九二％ぐらいになるので、これは国際ルールに違反していないと説明していますけれども、逆に言えば、このまま放置しておくと、ＦＴＡを締結する場合に必要とされる貿易金額の九〇％以上という関税撤廃の国際的な目安を満たしていないことになります。 自由貿易協定を引っ張っていかなければならないアメリカと日本が、国際ルールに反するＦＴＡをそのままにしておいて、法の支配だとかルールの重視なんということは、私は言えなくなってしまうんじゃないかと思います。 ただ、一方で、トランプ大統領は、大統領選挙でも自らをタリフマン、関税男と自称して、関税は最も美しい言葉だ、こういうことを言われていますので、トランプ大統領が本気で自動車・自動車部品の関税を撤廃する気があるんだろうかと私はちょっと懸念をするんですけれども、総理、ここは大丈夫ですか。”