大西健介
立憲民主党・無所属 · Japan
“それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。 私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。 ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になって…”
“インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 これも面白いな…”
“是非お願いしたいと思います。 もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと…”
“既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言…”
“おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益…”
“ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。 やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要…”
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“米の値段は去年のほぼ倍になっており、野菜も卵も高くて、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は四十三年ぶりの高水準となっています。 政府が放出した備蓄米がようやく店頭に並び始めましたが、米相場全体の過熱を抑え込むには難しいとの見方があります。また、高値の原因は、農水省の言う流通の目詰まりではなく、統計上の収穫量などが実態と乖離しているためで、米は足りていないとの専門家の見方がありますが、いかがですか。 予備費も活用し、もっと強力な食品値上げへの対策を行うべきではないですか。いかがですか。 予算案が衆議院を通過する前夜、公邸での会食に参加した自民党の新人議員十五人に十万円の商品券が配られたことが明らかになりました。命が懸かっている高額療養費の引上げでは百五億円を出し惜しむ一方で、新人議員には気前よく商品券を配る感覚が信じられません。 自民党政治は、ＧＮＰ、義理と人情とプレゼントと言われるように、商品券を渡すことは当たり前の文化となっていた可能性が高いと思います。歴代政権でも慣行になっていたのか、調査を行うべきと考えますが、いかがですか。”
“強力な物価高対策が必要と言うのであれば、四月に間に合わなくても、新たな物価高対策の中で、令和七年度のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止し、ガソリン減税を行うべきです。 我々は、四月からガソリン減税を実施する法案を国民民主党と共同で提出しましたが、否決をされました。ところが、自民、公明、維新は、先日、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる協議を行い、維新は、今年の夏をめどに暫定税率を廃止すべきと主張しました。 野党は一致をしています。ガソリン減税にブレーキをかけているのは、自民、公明の与党ではありませんか。我々は、各党に呼びかけ、改めて、夏までにガソリン減税、暫定税率廃止を実現する議員立法を提出する予定です。野党が賛成すれば、衆議院ではガソリン減税法案は可決をされます。総理、ガソリン減税法案に賛成していただけませんか。我々は、ガソリン減税法案が成立しない場合には、参議院選挙の争点とし、何としても実現をする決意ですが、いかがですか。 国民は、ガソリン価格高騰に加え、食品が高いのにも困っています。”
“我々は、安住予算委員長の下で、初の試みとなる省庁別審査を通じて厳しい行政監視を行い、無駄遣いや積み過ぎ基金の削減など、財源捻出に全力で取り組み、責任政党として、三・八兆円の予算を確保し、修正案を提出しました。しかし、政府・与党には、無駄削減に取り組む行政監視の姿勢は全く見られませんでした。 高額療養費の引上げ凍結も、予備費を使わず、我々の示した無駄な予算を活用すればできたはずなのに、なぜそれを行わなかったのか、首相の明確な答弁を求めます。 我々の修正案では、無駄な予算や予備費を物価高対策に回すことで、四月からガソリン減税を行うことにしています。現在のガソリン価格は、本来トリガー条項が発動される水準であり、私たちが示した財源を使えば、四月からリッター当たり二十五・一円の暫定税率を廃止し、ガソリン減税を実施することは可能です。ないのは財源ではなくて、やる気と本気です。 国民は、今ガソリン高に苦しんでいるのであって、一年後では遅いのです。”
“首相は、患者の方々の御納得がいただけない限り、これはやってはならないと答弁していますが、そのためには、審議会に正式な委員として患者団体に加わっていただくことが必須と考えますが、いかがですか。 また、高額療養費制度の再検討のプロセスでは、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の生活実態に関する調査を行うべきと考えますが、いかがですか。 さらに、当初の案と同様に、医療費の給付費を年五千三百億円抑制することを前提に再検討が行われれば、今回と同様な結論が出るおそれがありますが、その前提を変えないのか、首相の明確な答弁を求めます。 高額療養費の方針転換は参議院での審議中のことでありましたが、首相が予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したのには腰を抜かしました。今審議している予算は物価高対策には無力であると自白しているのに等しく、物価高対策を待ちわびている国民をばかにしていると同時に、立法府を軽視するものと言わざるを得ません。”
“立憲民主党の大西健介です。 参議院での予算案の再修正は、高額療養費引上げ凍結に伴い百五億円を増額し、その分、予備費を減額する内容となっており、高額療養費の見直し及び予備費を活用した我々の修正案に関連して、会派を代表し、質問いたします。（拍手） 参議院で修正された予算案が衆議院に回付をされるのは憲政史上初のことであり、この本会議を開かなければならなくなったのは、首相が、がんや難病の患者の声や我々の度重なる提案に耳をかさず、高額療養費の引上げ凍結の決断が遅れたためであります。 我々の提案どおりになったことは多といたしますが、凍結決断の理由は、患者の方々の命が大切というよりは、参議院選挙に不利になるという低次元の理由であり、衆院通過から僅か三日後の方針転換には、衆議院での審議は何だったのかと憤りを禁じ得ません。 冒頭、当事者の皆さんに不安を与えたこと及び国会審議を混乱させたことについて、改めて首相の反省の弁を求めます。 秋までに改めて方針を検討することになっていますが、このままでは再び不適切なプロセスによって、同じように自己負担大幅引上げの結論が出されることが懸念されます。”
“さっき言ったように、二川さんだけじゃなくて、もう警察、農水、消費者、財務省まで、本当にみんなで利権を奪い合っているみたいな、こういうことは本当にやめていただきたいというふうに思います。 質問を終わります。”
“これはすごくひどい事例なので、また、その記事を御覧いただきたいんですけれども、こういうことが起こっている背景に、改正大麻取締法によって、大麻草由来成分、ＣＢＤなどを使用した製品の規制の緩和が行われた結果、グリーンラッシュと呼ばれるような状況になっている。ＣＢＤを配合した食品や化粧品の市場が急拡大していて、様々な事業者が市場に参入してきています。そうした中で先ほどのような不祥事も起きているんじゃないかというふうに私は思います。 また、これは利権の囲い込みの動きも見られます。そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、資料の最後のページですけれども、これは、本年の一月に設立された一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会の登記事項証明書ですけれども、これを見ていただくと、代表理事の二川さん、厚生労働事務次官でありますけれども、ほかにも、ここに書いてある理事の天羽さんは元林野庁長官、それから稲垣さん、この人は国税庁長官、それから黒田さんは消費者庁の元次官、それから坂口さん、この人は警察庁長官と、もうオール天下りの巣窟みたいになっていて、これは大丈夫かと。”
“時間がないので、ちょっともう飛ばして、今日、文科省に来ていただいているので、ちょっと文科省に聞きたいんですけれども、東京大学大学院の皮膚科学教授及び特任准教授が、カンナビジオール、ＣＢＤについて、一般社団法人日本化粧品協会との共同研究をめぐって、高級飲食店や風俗店での度重なる接待を受けた疑惑が報じられています。 本件は、東大のコンプライアンス通報窓口にも通報されているということですけれども、また、国立大学法人の教職員はみなし公務員になるために、本当だったら、これは贈収賄に当たる可能性があると思いますけれども、文科省は、本件について東大から報告を受けていますでしょうか。 また、事実であれば、刑事訴訟法上の告発義務があると思われますけれども、捜査機関に対して告発すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“これは、加藤大臣当時のことですから、あえて政府参考人に聞きましたけれども、今の議論を聞いていただいて、福岡大臣、裁量労働制は濫用される危険がある、それに対して厚労省は、いやいや、特別指導を厚労省はこうやってちゃんとやっているんだから大丈夫なんですよと言った、その特別指導が実は人が亡くなったからやっていたんだということが、そういう疑いが出て、国会でさんざん議論したときにマスキングを外していれば、そんな無駄な時間を費やす必要はなかったんですよ。 これはどう思われますか、大臣、聞いていただいて。”
“当然、開示するかしないかについては、それを大臣まで上げて決定しているわけですよね。 大臣が、だから、これは外すなということで最終的に決断されたということでよろしいですか。”
“もう一つ、新聞記事を見ていただきたいんですけれども、左の方で「不開示は「加藤氏の意向」」というふうに書いてあるんですけれども、この中で引かれているコメントを見ると、当時、厚労省は、過労死した社員の遺族が事案の公表に同意したことを受けて黒塗りを外すことを検討したが、加藤大臣から黒塗りを維持するように指示された、また、大臣からは、理屈じゃない、これは戦いなんだと言われた、国会での答弁との矛盾を野党から突っ込まれたくないという政治判断だったという当時の厚労省幹部の証言がこの記事に載っているんです。 この黒塗りは加藤大臣の指示だったんですか。いかがですか。”
“これは確かに、加藤大臣は、支給決定があったことというのは、微妙にそういうふうには答弁されていますけれども、問題は、そのとき議論になっていたのは、いや、裁量労働制の濫用はないんだ、だって、こうやって特別指導をちゃんと厚労省はやるんだからと言ったんだけれども、でも、その特別指導は人が死んだからやったんでしょうという話で、それが大問題になったわけですよ。たくさんの時間を費やしたんです。 当時は、ここに、労災という言葉がこのマスキングの中に入っているところがあるんだったらそこを開けろと言ったのに、開けなかったんですよ。そのとき開けていたら、こんなばかみたいに時間を費やす必要はなかったんですよ。悪質ですよ、これは本当に。国会の議論が、本当に無駄な時間を費やしたわけですよ。 しかも、裁量労働制はやはり濫用のおそれがあるんだというこの重要なポイントについて、こういう隠すようなことをやったんですよ。これは本当に、こういうことをやっていたら、この国会での議論が意味がなくなってしまうというふうに思います。”
“これが三ページ目の資料ですけれども、いまだ黒塗りされていますが、この資料の下の方を見ていただきたいんですけれども、今後の予定は以下のとおりということで、十二月二十六日火曜日、労災認定というのが出ているんですよ。これは、当時、労災という言葉が出ているところは全部マスキングを外せと言ったんだけれども、外されなかったんですね。 ですから、まさに、これを見ると、もうレクを受けたときに、過労死の労災認定が行われることを加藤大臣は知っていたということなんですよ。ですから、知っていたにもかかわらず、法案を通すために加藤大臣がこの都合の悪い事実を隠していた。これは、そうだとしたら、私は大問題だと思います。 当時、このことをめぐって、貴重な国会の審議時間が多く費やされました。厚労省は、大臣が過労死や労災認定のことを知りながら、野村不動産への特別指導を裁量労働制の取締りの好事例として紹介する答弁を行ったということを認めて、謝罪すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“その上で、じゃ、加藤大臣は社員の過労死をいつ知ったんですかというこの質疑、これは二ページ目に会議録をつけていますけれども、今質問に立った岡本委員の質問ですけれども、ここで繰り返し、時間を使ってこの議論があって、そのときに加藤大臣は、労災決定があったということを私が承知したのは先ほど申し上げた三月五日ということでございます、この答弁を何度も繰り返したんですね。 ところが、最初の新聞記事に戻っていただくと、厚労省は、特別指導について、十一月から十二月にかけて大臣に三回レクをしていたと。じゃ、そのレクの資料をこの委員会に出してくれということで理事会に資料が出てきたんですけれども、それが、いわゆるノリ弁で黒塗りだったんです。それを見ても、だから、特別指導だけじゃなくて、過労死や労災認定について大臣が説明を受けていたのかどうなのかというのが当時よく分からなかったんです。 ところが、この一ページの新聞記事を見ていただくと、不開示決定取消し訴訟というのが行われて、その結果、この文書の一部が今回開示されました。”
“立憲民主党、大西健介です。 時間が限られているので、早速質問に入りたいと思うんですが、配付した資料の一ページ目、新聞記事を御覧をいただきたいんですけれども、私も、当時、厚労委員でもあったのでよく覚えていますけれども、働き方改革で裁量労働制の導入が問題になったときに、裁量労働制というのは一旦導入されると濫用がなかなか表面化しにくいんじゃないか、こういう議論が行われたときに、当時の加藤大臣が、いやいや、大丈夫なんだ、例えば野村不動産に特別指導をしましたということを例に挙げて、こうやってちゃんと厳正に指導監督をするので大丈夫なんですよと言ったんですけれども、ところが、後になって、実は、この特別指導は、過労死、過労自殺があったから指導に入ったんじゃないかということが分かったんですね。そうすると、やはり結局、人一人死なないと濫用が表面化しないんじゃないか、こういうことが大きな議論になりました。”
“にもかかわらず、総理は、終始一貫して人ごとのような答弁を繰り返しています。 こうした政府・与党の姿勢を見るに、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか、甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。 この状況を何とかして打開するため、私たち立憲民主党は、さきに提出をしていた修正案を取り下げ、国民民主党と共同で、このガソリンの暫定税率廃止に特化した修正案を提出する決断をした次第であります。 次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。 本修正案は、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。なお、これにより、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、併せて、地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。 以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。 少数与党の状況にあって、野党が一致団結すれば、確実にこの修正案は実現をします。物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。 以上です。”
“立憲民主党税制調査会長の大西健介です。 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。 昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定税率を廃止することが明記されていました。しかし、この財務金融委員会の審議においては、その自民党、公明党に所属する議員から、なぜか、暫定税率の廃止に否定的な質問が相次いでおります。 また、石破総理は、三党で協議中であることを理由に、何度聞いても暫定税率を廃止する時期について明言されませんが、石破総理は自民党総裁でもあるわけですから、本来、リーダーシップを発揮して、協議を推し進めることができる立場にあるはずです。”
“私は、トランプ大統領のアメリカ・ファーストはいいと思いませんけれども、しかし、石破総理には日本国民の生活を第一に考えていただきたい、そのことを締めくくり質疑の最後に申し上げて、私の質問を終わります。”
“ならば、介護人材確保のために、処遇改善にもっと予算を割くべきなんじゃないでしょうか。 一番上の、インドネシアの無料給食、石破首相が支援約束、これも別に支援することはいいですよ。でも、やはり多くの国民は、だったら、自分の国のことがまず先なんじゃないですか、こう思うんじゃないでしょうか。 最後のところですけれども、これは、訪日外国人観光客の国内消費額が八兆円を超えた、過去最高になった。これも私は先日取り上げさせていただきましたけれども、消費税の免税額も二千億円を超える見込みです。 一方で、現在では各地でオーバーツーリズムが問題になっており、日本での旅行を楽しむ余裕のある外国人観光客の方には、本来払うべき消費税を負担いただいても私は罰は当たらないというふうに思います。 私は、外国人に支援するなと言っているんじゃないんです。外国人に支援するのであれば、物価高に苦しむ国民に、日本の子供たちに、日本の学生にもちゃんと支援してください、こう言っているんです。これは、こういうニュースの見出しを見た国民の皆さんが共通に思うことだと思いますけれども、総理、いかがですか。”
“児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。 最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。 私は、世界的なＡＩ人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得競争の中で、もしかしたら、三百万円でも少ないかもしれません。一方で、留学生を支援しても、その後、米国を始め海外に逃げられるかもしれない。そういう意味では、本当にこれが正しいのかというのはしっかり考えなきゃいけないんですけれども。 ただ、インド人の留学生に三百万円を支援するなら、日本人の学生にも同様に支援してほしい、こう思うんじゃないでしょうか。また、ＡＩ人材が足りないのと同様に、介護の担い手も足りません。”
“十四年前、こんな所得制限をつけろなんということを言わなきゃよかった、そういう反省は、総理、ありませんか。”
“私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校への支援金、これの上限も引き上げるということで維新と合意しましたけれども、この点、石破総理は、二〇一一年の二月の予算委員会で、高校の無償化だってそうでしょう、何で裕福な家庭にまでそれをやるのか、こういう発言をされているんですね。 あれから十四年ですよ。昨年の出生数は、過去最少の七十二万人となって、そして、これは推計よりも十五年早いペースということになっています。少子化が進んだんです。”
“自民党税調の会合が開かれる党本部の廊下に業界団体の関係者が大挙して押しかけて、プラカードを持って議員にアピールする姿は、皆さんも映像を御覧になったことがあると思いますけれども、年末の風物詩になっているんですね。 延長を繰り返していて真に必要な措置ならば、私は本来恒久化すべきだと思います。一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。 要は、延長してほしかったら献金してね、こういうことが行われているというふうに思いますけれども、石破総理、自民党総裁としてどう思われますか。”
“その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。 業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっているそうですけれども、役所がバツをつけても、いわゆるインナーと呼ばれる自民党税調幹部のところ、ラスボスと言われている宮沢税調会長や、先ほどの後藤委員のような皆さんのところで、バツが丸に覆るということがよくあるそうです。”
“総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。この点、租特の恩恵を受けている企業は、自民に多額の献金ができるような、資本金百億円を超すような巨大企業に偏っているとの指摘があります。例えば、研究開発減税の減税額九千四百七十八億円のうち、六七％は資本金百億円を超える巨大企業が占めている。 総理は、公平、中立、簡素という税制の原則の例外であるはずのこの租特の減収分の費用対効果というのが現状で十分検証できていると思われますか。いかがですか。”
“全く理屈が合っていないと思うんですけれども。 我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。 今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、資料を御覧をいただきたいと思うんですけれども、東京新聞の一面の記事ですけれども、立憲は、私も提出者となって所得税法の修正案を提出していますが、その中で、租特透明化法を改正して、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称について、国会報告事項の対象とするという修正を提示をしています。”
“総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。 じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。”
“今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。 与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。 どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。”
“今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。 今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。”
“その上で、令和八年度以降のことについては、年末まで期限を区切って、五党協議体というのも一つの選択肢かもしれませんが、みんなで一緒に考えればいいじゃないですか。何でそれでは駄目なんですか、総理。”
“既に廃止することは合意しているんですから、まず一年は私たちが示した財源でガソリン暫定税率を廃止をして、令和八年度以降の恒久財源については一年かけて考えればいいじゃないですか。 昨日、維新の吉村代表は、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自公国に加えて立憲、維新も入った五党で協議体を立ち上げ、実現を図るべきという発言をされました。 我々も、令和八年度以降の恒久財源について、与党に全部その責任を負わせる、押しつける、そういうつもりはないんです。一緒に考えていったらいいと思うんです。 その上で、我々の提示した財源は確かにワンショットかもしれませんが、それを使えば、十二月を待たなくても、四月からガソリンの価格を引き下げることはできると思います。国民はガソリンが高いのに今困っているので、一年後では遅いんです。 本来、今の状況というのは、さっきも言いましたけれども、トリガー条項が発動されるはずの状態になっているんですね。ですから、まず四月からガソリン価格を下げませんか。”
“昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。 はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。 パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。 ガソリン代が消費支出に占める割合を大都市と中都市とそれから町村ということで比較をしたパネルですけれども、その差は歴然でありまして、ガソリン代が消費支出に占める割合は、地方と都市では三倍の格差があります。 石破総理、地方創生ということは総理のモットーだと思うんですけれども、地方創生を言うなら、真っ先にこのガソリン価格を下げるべきなんじゃないでしょうか。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“この点について、二月二十七日の、これはテレ朝の報道なんですけれども、国民民主党との、百三万円の壁に対する公明党が出された百六十万円に年収制限を引き上げる、こういう案に対する協議の結果について、自民党の関係者が、公明案で納得してもらえるなら、ガソリン減税の方でも考えていたけれども、この前で止まってしまったからしようがない、こういう発言をしたということが報じられています。つまり、ガソリン減税のカードを切る用意があったということだというふうに思います。 もしかして、昨日の公明党の赤羽委員の質問に対して、総理が、十二月をめどにするということも一つの考え方だということを言われましたけれども、それがそのカードなんでしょうか。 修正案の自民党提出者にお聞きをしたいと思います。 ガソリン減税の腹案というのは何でしょうか。本当にそれがあるなら、出し渋らないで出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の大西健介です。 締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。 その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。 そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担増はすぐやるのに、なぜ暫定税率の廃止にこんなにも時間がかかるのか、こう国民の皆さんは思っているというふうに思います。 自民、公明、国民の三党の幹事長の合意で、十二月に、暫定税率廃止というのは決まっていますけれども、時期が明示をされておりません。”
“中川委員にお答えをします。 その前に、今委員御指摘をいただいたように、繰り返しになりますけれども、我々は、来年度については、予算修正フレームの中で示しているワンショットの基金で対応しますけれども、恒久減税については、委員からも言っていただきましたけれども、与野党一緒に協力をして、しっかり見つけていかなければならないというふうに思っております。 今の御質問ですけれども、中川委員のお地元は長野県ということで、日本一ガソリンが高いと言われていて、全国平均よりも約十円高いというふうに聞いておりますので、国民は今まさにガソリンが高いことに困っているということを考えますと、これは、我々は、四月から実施をしなければいけないし、そしてそれは可能だというふうに考えております。暫定税率が廃止をされれば、目下のガソリン価格の高騰に苦しむ国民の利益は非常に大きく、そのため必要最小限の事務負担が生じることはやむを得ないものと考えております。 なお、混乱が生ずるとの指摘もありますが、過去、二〇〇八年には、暫定税率の延長をめぐって折り合いがつかずに、一時的に暫定税率がなくなったガソリン国会の事例もあります。”
“恒久財源としては、まさにこの税法修正案の検討条項で掲げている項目の具体化により、必要な財源を確保していきたいと考えております。 なお、昨年十二月十一日には、御党と自民党、国民民主党の幹事長間で合意をされ、ガソリン暫定税率については廃止をするということが確認をされていると承知をしております。したがって、まず来年度については、私たちが示しているようにワンショットの予算で対応できると思いますが、それ以降の部分については、御党としても責任を持って対応をお考えになるべきものと考えております。 ちなみに、先ほども御答弁があったように、ガソリン暫定税率廃止に必要な財源は一・五兆円ということでありますが、自民党、公明党のいわゆる百六十万円の壁案に必要な財源は一兆二千億円、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円、来年度から一千億円の追加負担が必要ということを聞いております。与党においては、現状のところ、その恒久財源が示されているとは承知をしておりませんし、報道によりますと、我々が修正案の予算フレームで示したワンショットの財源の活用も検討されているというふうに聞いております。 以上です。”
“中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保を求めております。 その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し等で対応するということでありますが、令和八年度以降については恒久財源の手当てをする必要があると考えております。”
“また、繰り返しになりますが、御党としても、ガソリン暫定税率を廃止するという立場であると承知しておりますので、その点については一緒に考えさせていただきたいと思います。”
“また、現在、自動車産業は百年に一度と言われる大変革期を迎えておりますけれども、政府は、エネルギー基本計画において、二〇三五年までに乗用車の新車販売を全てＥＶ化するということにしておりますけれども、ＥＶ化が進展すれば、今後、ガソリン販売量は先細りをして、揮発油税等の税収も大幅に落ち込むことが将来的には予想されます。 この点、まさに、令和六年度の自民党税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとしております。次のエコカー減税の期限到来時、つまりは二〇二五年の末でありますけれども、それまでに検討を進めるとしております。 私は、委員御指摘の地球温暖化対策の観点も含めて、自動車関係諸税については、当分の間税率廃止にとどまらない、簡素化、ユーザー負担の軽減に向けた抜本改革が必要と考えております。”
“しかし、委員、誤解があると思われますのは、揮発油税及び地方揮発油税は、道路特定財源ではなくて、既に一般財源化されておりますので、財源につきましては、既に申し上げました税制改正を実行することに加えて、徹底した歳出改革により不効率な予算を真に必要な予算に振り向けるなど、予算全体の中で考えていくべきだと認識しております。 なお、昨年十二月十一日には、御党と公明党、国民民主党の幹事長間で合意がなされ、ガソリン暫定税率については廃止をすることが確認をされていると承知をしております。したがって、御指摘をいただいた御懸念については、これは、御党も含めて全体でこの財源について責任を持って対応していかなければならない問題だというふうに考えております。 地球温暖化対策との関係でありますけれども、現在、根本委員も御指摘のとおり、物価高に苦しむ国民生活を考えれば、これ以上国民に負担をお願いするというのはなかなか難しいのではないかと思っております。”
“根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。 まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制の見直し等に取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと考えております。 なお、委員が御指摘をされたように、埼玉県八潮市の道路陥没事故の例を挙げるまでもなく、高度成長期に整備され、老朽化が進んだインフラの維持管理の費用、これをしっかり確保していくことは大変重要なことだというふうに考えております。”
“我々としては、こうした理由から防衛増税に反対しているわけでありますので、財源の議論の大前提として、必要な防衛力の詳細について議論ができるよう政府・与党にも御協力をお願いしているところであります。”
“根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。 度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。 我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛力強化策として、ミサイル防空能力の強化、自衛隊の継戦能力強化等を挙げております。したがって、我々としても、必要な金額を積み上げた結果としての防衛費増を否定するものでは全くありません。 しかし、現状は、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額の防衛費自体が数字ありきで、まさにどのように防衛力を強化すべきなのか、詳細な積み上げについて十分な説明がなされているとは思っておりません。そのため、国民からすれば、なぜ必要なのか分からないままに負担を求められる状況となっているわけであります。”
“また、報道ベースでありますけれども、我々が三・八兆円の予算修正で示した歳出削減等のワンショットの財源を活用される予定であるというようなことも聞いておりますので、お互いにしっかりと恒久財源については考えてまいりたいと思います。”
“おはようございます。根本委員の御質問にお答えをしたいと思います。 根本委員御指摘のとおり、我々の示した修正案の財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については、恒久財源を手当てする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法の修正案の検討条項に掲げている項目について具体化を図ることにより、必要な財源を確保していきたいと考えております。 具体的には、金融所得課税について、当面は分離課税を累進化し、将来的には総合課税へ移行することや、賃上げ促進税制のように効果が乏しいと思われる租税特別措置の廃止、法人課税を見直し、所得の高い法人に対して所得に見合う負担を求める等の方法を恒久財源確保の案として考えております。 なおですけれども、今、予算委員会の審議も大詰めを迎えておりますけれども、自民、公明のいわゆる百六十万の壁案に必要な財源が一兆二千億円、それから、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円程度、来年度から一千億円程度の追加負担が必要になると伺っておりますけれども、与党におかれてもその恒久財源は示されているとは承知をしておりません。”
“また、近年では、八十歳以上の高齢者が被相続人となった相続は七割を超えており、いわゆる老老相続という問題も指摘をされております。 このような社会情勢の変化を踏まえ、世代間の不公平を是正するため、税率構造や非課税措置の見直しなどにより、相続税、贈与税の累進性を強化することで、多額の資産を有する者に対して応分の負担を求めることが必要と考えております。”
“水沼委員にお答えをいたします。 この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。 例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。 具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課税され給付対象から外れる一方で、多額の資産があり日々の生活に不自由をしていない高齢者であっても、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができます。 住民税非課税世帯は六十五歳以上世帯が四分の三を占めている一方で、国内で個人が保有する金融資産の六割以上を六十歳以上が保有しており、七十歳以上では貯蓄残高が平均で二千五百万円を超えているという調査もあります。”
“様々な、我々、先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、税法の修正案の検討条項で掲げています応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し、これを取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと思います。 また、検討条項の中では、相続税及び贈与税の累進強化ということも掲げさせていただいておりますので、そうしたことを通じて、世代間の不公平の是正、これを図っていければというふうに考えております。”
“水沼委員におかれましては、奨学金を借りて返済をされている世代に近い、世代の声を代表して御質問いただき、ありがとうございます。 日本学生支援機構によれば、大学において奨学金を借りている学生は約半数とのことであります。また、奨学金利用者の借入総額平均は三百万円を超えているという調査結果もあります。 貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した場合、就職した後も長期間にわたり奨学金の返済に追われることになります。若いうちは就職後の給与も総じて低いため、当該給与から更に奨学金を返済することで可処分所得が引き下げられることになります。結果として、結婚や子育てに踏み切ることができないような環境に多くの若者が置かれていることになり、これは少子化の一因になっているというふうに考えております。 したがって、我々といたしましては、奨学金の返済に追われる若年層を支えるため、返還免除制度の拡充や有利子奨学金の利子分の免除を始め様々な支援策が必要であると考えておりますが、その一つとして、税制において、貸与型奨学金の返済額の一部を所得控除の対象とすることで負担軽減を図る必要があると考えております。”
“ちなみに、十という基準は、現状の報告状況との実務的な負担を考慮して置いたものでありますので、税額等、ほかに一定の基準を設けることなど、幾つかの可能性を否定するものではないというふうに考えております。”