塩川鉄也
日本共産党 · Japan
“国民の反対、懸念の声を無視して、国民の総意に背くものと言わねばなりません。 第二に、日本国憲法の下で、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもありません。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神に照らして合理性を持つものです。 政府や自民党は我が国の歴史と伝統を強調しますが、戦前の大日本帝国憲法の「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という天皇主権は否定され、根本的に転換しています。日本国憲法第二条は皇位を世襲のものとしていますが、戦前の皇男子孫継承は削除され、戦前とは大きく変わっています。 にもかかわらず、男系男子による皇位継承を不動の原則として固執する政府の姿勢は、かつての家…”
“六月二十五日の全体会議の話がありました。その際に、福島みずほ議員が、要綱の養子皇族男子の子孫の皇族としての地位は実方の系統によるものとするとの記述について、養子の子供は皇位継承を持つということかと質問したのに対し、山崎内閣府参与は、実方の話につきましては現行法の解釈としてどうなるかということだろうと思っておりましてと、明確に答えておりませんでした。こういう説明で立法府の総意とはなりようがないと言わなければなりません。 本来、有識者や憲法学者などの参考人、また国民の声を広く聞く公聴会など、国民的な議論を行うべき問題であります。そもそも国民の総意に基づく天皇の制度はどうあるべきなのか、大いに国民的な議論をやる必要があります。 日本共産党は、女性天皇、女系天皇の問題を正面から議…”
“三十六親等から三十八親等の隔たりがある。男系男子に固執することで、六百年前の室町時代まで遡る遠い血筋の人を探し出して養子にする、これに対して広く国民の理解と支持を得るのは困難ではないのか。 二〇〇五年の政府有識者会議の報告においても、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される、皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しいと述べております。 こういう点についても、二〇〇五年の報告書は、養子について、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると否定していたわけであります。こういった問題について検討…”
“立法府の総意といいますけれども、全体会議に参加している十三会派のうち五会派が反対しており、到底立法府の総意と言えるものではありません。 朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが七一％で、急ぐべきだの一九％を大きく上回りました。読売新聞では、皇室典範の議論が十分だったとする回答は三九％にすぎません。今日の朝日新聞の社説では、改定案が国民の総意を得たとは到底言えない、立法府の総意も逸脱している、沸き起こる異論や批判を顧みない姿は極めて異常である、このままの成立は許されないと指摘し、全国紙の読売、毎日、日経も慎重な議論を求めております。 国民の総意に支えられるべき天皇の制度について、国民の疑問や懸念を無視することは許されないと思います。 そもそ…”
“私は、日本共産党を代表して、皇室典範改正案に反対の発言を行います。 第一に、天皇の制度の問題は憲法の条項と精神に基づいて広く国民的な議論をすべき問題であるにもかかわらず、本日、僅か三時間の質疑で採決を強行しようとしていることに強く抗議をするものです。 日本国憲法第一条は、天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づくとしていますが、高市政権が提出した皇室典範改正案は、国民の総意を得ているとは到底言えません。 どの世論調査でも、女性天皇を認めるべきという意見が多数です。にもかかわらず、法案が男系男子による皇位継承を不動の原則とし、旧宮家の一般国民である男子を皇族の養子に迎える案を進めようとしていることに、国民は疑問の声を上げています。 朝日新聞の社説は、立法府の総意でも国民の…”
“しかも、政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策といいながら、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を盛り込みました。国会と国民を愚弄するやり方であり、断じて許されません。 法案の旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える案は矛盾に満ちています。対象とする旧宮家は、八十年前、現典範に基づき自らの意思で皇籍を離れた人々であり、皇族の養子を禁止する現行の皇室典範の規定を覆してまで養子とすることは大きな矛盾です。 旧宮家だからといって、一般国民として生まれ育ってきた人々を特別な身分である皇族にすることは、憲法十四条一項が否定した門地による差別に抵触します。旧宮家の男系男子の子孫を将来にわたって養子候補とし、準皇族ともいうべき新たな特別身分をつくるもので、憲法に反します…”
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“いや、要するに、埼玉と東京と、生活圏は一緒なわけですよ。荒川とか柳瀬川とかが流れて、そこの境だけの話であって、それで大きな、こういった地域手当の影響というのは、国家公務員だけではなくて、これが波及をする、保育を含めた社会保障関係の皆さんの様々な賃金にも影響してくる大問題でありますので、こういった、東京と埼玉の、生活圏が一緒のようなところに、更に地域手当の格差を広げるようなことでいいのか。その点についてはどうなんですか。”
“いや、埼玉県のこういった現状についての指摘、見直しを求める、この点については、総裁としてはどういうふうに受け止めておられますか。”
“六万二千人に引下げとなる大きな影響を及ぼすものであります。月額合計のマイナスということですけれども、支給割合の引上げがあったとしても、差引きでマイナスとなるという点での深刻な問題があるわけで、このようなマイナスが大きいことについて、今回の見直しは不利益変更だと言わざるを得ません。 更に問題なのは、この級地区分の大くくり化によって、東京都や大阪府に隣接する埼玉県や奈良県などの市町村では軒並み級地が下がり、一層大都市との格差が拡大をしていることであります。 資料をお配りいたしました。埼玉県が作成をいたしました、今後の保育の公定価格における地域区分見直しへの対応というポンチ絵であります。 埼玉県では、六十三の市町村のうち、二十五の市町が引下げとなります。東京二十三区と隣接をする川口市や戸田市などでは、格差が一四％から一六％に拡大をすることになる。 総裁にお尋ねしますけれども、級地区分見直しによって東京都と埼玉県の間の格差が拡大することを埼玉県も厳しく指摘をし、批判をしておりますけれども、この点についてはどのように受け止めておられますか。”
“日本共産党の塩川鉄也です。 一般職給与法について今日は質問いたします。 この八月に出された人事院勧告どおりに月例給や特別給を引き上げるものであります。通勤手当の上限引上げや定年前再任用短時間勤務職員への住居手当の支給など、長年要求してきたものが盛り込まれていると承知をしております。 ただし、地域手当や寒冷地手当の見直し、配偶者扶養手当廃止といった不利益変更や、引上げ額が春闘に大きく劣る水準であること、とりわけ中高年層では、引上げが抑制される中で、手当見直しにより賃下げとなるケースも生じるなどの問題があります。見直しが必要であります。 今日は、地域手当についてお尋ねをいたします。 本案には、地域手当の級地区分を現行の七区分から五区分にする内容が盛り込まれております。 人事院は、規則を改正し、現在は市町村ごとである級地区分を原則都道府県ごとに大くくり化するとしております。 人事院にお尋ねいたします。 地域手当の級地区分見直しによって引下げとなる職員がおります。支給減となる職員数、規模の試算を示していただきたい。”
“当時の社会経済情勢、社会的な理解というお話をされましたけれども、当時は、公務員バッシングなんですよ。とにかく公務員をたたくということが、やはり大きく強調されたときであって、そういう中で、自民党など政府からも、繰り返して公務員の人件費削減政策を要求をし、官民比較の企業規模を拡大するよう三回も閣議決定を行って、人事院に圧力をかけたわけです。 二〇〇五年十一月の閣議決定の行政改革の重要方針では、総人件費を大胆に削減するとまで言ったわけで、そのための具体策の一つとして挙げられたのが比較対象企業の規模拡大であります。こういったことに同調したのが人事院で、まさに人事院の独立性が問われる大問題だった。 そういう点でも、こういった公務員の総人件費抑制方針、平大臣、もうきっぱりと撤回をすべきではありませんか。”
“先ほども紹介されましたけれども、人事行政諮問会議の委員の発言の中でも、公務員の給料が安いというのは誰に聞いても異論を唱える人はいない、これだけ全国区で仕事をしながら、責任も年々重くなりながら、比較対象は五十人規模の企業である、これには驚いた、必ず引き上げるべきだと。公務員問題懇話会の出席者も、もっと大きな企業と比較するなど、企業規模を見直すべきではないのかと。そういう点で、引上げの方向で見直すというのは当然のことだと思います。 でも、そもそも何で引き下げたのかという問題があるんですよ。二〇〇六年に、それまで百人以上だった企業規模を五十人以上に拡大した、これが間違いだったということじゃありませんか。”
“企業規模の比較対象が五十人以上となっている。 そういった点で、今回、人事院は、今年の公務員人事管理の報告の中で、人事行政諮問会議、人事院参与会、公務員問題懇話会などにおいて、人材確保が危機的となっている大きな要因として比較対象企業の規模が挙げられ、その引上げの必要性が強く指摘をされている、適切な報酬水準の設定に向け、比較対象となる企業規模について検討を進めるとしております。 どのような問題意識でこのようなことを記載をされたのか、今後何を行っていくのか、この点について御説明ください。”
“今お答えがありましたように、人事院勧告による引上げ二・七六％に定期昇給分〇・八九％を加えても、三・六五％であります。一方、厚労省が公表しております今年の春闘における主要企業、大企業の賃金上昇率は、定期昇給分も含めて五・三三％となっております。 この三・六五％と五・三三％となっている、こういう差が生じているのはなぜなのか。人事院が官民比較の対象とする企業規模を従業員五十人以上としていることがその背景、理由になっているのではありませんか。”
“日本共産党の塩川鉄也です。 人勧の質疑を行います。官民比較の企業規模問題について質問をいたします。 今年八月の人事院勧告は、民間給与との較差が二・七六％あるとして引上げ改定となっておりますが、国家公務員の二〇二五年一月の平均昇給率は何％か、人事院にお尋ねします。”
“法改定の趣旨についてお尋ねしたんですけれども、その点についての直接のお答えがありませんでした。 自民党の提案者の現行法令上の定義がないとの答弁と、岸田総理の法律に基づいて認められているとの答弁には大きな違いがある。その点をただしたのについても、現行の規正法上認められるということと、規定されていることは別物だと。今回の法案において政策活動費について法定化をする、規定を設けると答弁をしたということでは、そもそも政策活動費が脱法行為であるということを認める答弁だった。 そういう点でも、こういった改定法で政策活動費を合法化をした、賛成する党の責任が厳しく問われるということで、それを踏まえた議論を今国会で行っていきたいと思います。 質問を終わります。”
“通常国会の改定法について、自民党など与党が多数で押し切ったのが通常国会の議論だったわけですけれども、政策活動費について、政党からの支出というのはそもそも政治家を経由せずに行い、収支報告書に支出先や金額を書けばよいというのが基本であります。 政治資金規正法は、政治資金の収支の公開などにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としており、使途が不透明な政策活動費そのものが脱法行為であります。だから、元々、政策活動費は政治資金規正法に規定もなかったわけであります。このことは、さきの通常国会の議論で自民党提案者も、定義がないと認めたところであります。 自民党提出者にお尋ねいたしますけれども、このような、通常国会で成立をした改定政治資金規正法は、この不透明な政策活動費を新たにわざわざ法定化をした、そして温存する、そういうものだったということですね。”
“同時に、領収書を残さない政策活動費の原資は、領収書を残さなければならない政党助成金以外ということですので、いわば企業・団体献金がその原資と見ざるを得ません。企業・団体献金を原資とし、選挙のために使う、金の流れを不透明にする、これはまさに派閥のパーティーの裏金と同じ話であって、政策活動費はいわばもう一つの裏金、そもそも裏金の本丸というべきものと言わなければなりません。 自民党の提出者にお尋ねしますが、政策活動費というのはそもそも脱法行為で、収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反するものではありませんか。”
“自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。 政治のゆがみを正して、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要ですので、我が党は、企業・団体献金、政党助成金を受け取らず、主権者である国民の皆さんに財政を依拠している党であります。だからこそ、裏金問題を徹底追及し、国民が主人公の政治を貫くことができる。この立場で、引き続き、企業・団体献金禁止を求めて質疑を重ねていきたいと思っています。 次に、政策活動費についてでありますけれども、政策活動費は、収支報告書には党幹部の名前と金額が書かれているだけで、領収書がなく、使途が不透明なものであります。 自民党を見ると、過去十年ほど年間十億円前後で続き、直近の二〇二三年では八億五千万円でしたが、参院選があった二〇二二年では十四億円、総選挙があった二〇二一年では十七億円となっております。選挙の年に多いということは、地盤培養と称して地方議員へのばらまきを含む、選挙のための闇金として使われていたのではないのかという疑いが生じます。”
“この判決そのものはもう五十年以上前のものであります。その後、ロッキード事件やリクルート事件や佐川急便事件やゼネコン汚職等々とまさに金権腐敗政治が繰り返されてきたわけで、その都度、企業・団体献金の禁止の方向に踏み出そうと国会でも繰り返し議論が行われてきたわけであります。にもかかわらず、この五十年前の判決にしがみついて、企業・団体献金の禁止をしないということが、国民の参政権を侵害している実態から目をそらすものであり、立法府の積み重ねてきた議論を無視するものと言わざるを得ません。 そもそも、企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、直ちに全面禁止すべきであります。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利であります。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものであります。営利を目的とする企業が個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。”
“この最高裁判決に関わって、九三年の衆議院の政治改革特別委員会に参考人として出席した元最高裁長官の岡原昌男氏が次のように述べておられます。 判決について、自民党の中で非常にルーズに読み、その一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います、企業献金は、法人がその定款に基づかず、しかも株主の相当多数が反対する金の使い方で、これは非常に問題がある、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職罪、汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものです、あの判決を基に取って、企業献金は何ぼでもいいというふうな考え方はやめてもらいたいとはっきりと述べておられます。 さらに、岡原氏は我が党の吉井英勝議員への答弁で、企業献金があれだけ行き渡っている中では、違憲や違反と最高裁がやれるわけがないと述べ、あれは助けた判決、俗に我々助けた判決というものでございますと暴露をしておりますが、こういう指摘を自民党としてはどのように受け止めておられますか。”
“この議論のときには八幡製鉄献金事件の最高裁判決が持ち出されるところであります。 この一九七〇年の最高裁判決は、後段で、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もある、豊富、潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると企業・団体献金の弊害を認め、このような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきと述べております。 企業・団体献金禁止の立法を否定しないと思いますが、見解はいかがでしょうか。”
“それで、石破総理は、今国会の所信表明演説で、さきの選挙結果は、主権者である国民の皆さんからの政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であった、政治は国民のものとの原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に国民と向き合いながら政治改革に取り組むと述べておりましたけれども、企業・団体献金については当然触れておられなかったわけであります。 自民党の提出者にお尋ねしますが、石破総理は十二月十日の予算委員会で、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておると答弁をしておりますが、この点については総理と同じ考えなんでしょうか。”
“元々、一九九九年の法改正で、企業、団体の献金、企業、団体からは政治団体は受けることは禁止になっているわけです。ですから、企業・団体献金が政治団体を通じて流れるという仕組みにはそもそもなっていないわけであります。その点を何か誤解されているようなお話というのは、きちっと我々としても説明を尽くす必要があると思っております。 こういった点でも、本気でなくしていく。今、大串さんお話しになりましたように、業界団体や労働組合などが、それこそ強制加入、強制カンパをするような政治団体をつくる、そのこと自身は、まさに国民の思想、信条の自由を侵害する、あってはならない、認められないものですから、こういったことをきっぱりとやめさせる。 そういうことを含めて、個人献金中心の政治資金の在り方ということこそ実現するために、何よりも政治をゆがめる大本の企業・団体献金の禁止こそ図るべきだということを求めていきたいと思っております。”
“今後、引き続きこの点は議論していきたいと思います。 立憲民主党の提出者の方にお尋ねしたいんですが、完全禁止か、そうでない、一部禁止かみたいな話が出されました。政治団体を除くというのは、これは誤解というか、その趣旨について簡単に説明いただけますかね。”
“今、一通りお尋ねをしまして、企業・団体献金の禁止について明確に反対の立場の党は自由民主党ということであります。 意見表明の際に、自民党は、我が党が政治に対する国民の信頼を失う事態を引き起こしたことに対し、党所属国会議員の一人として国民の皆さんに深くおわび申し上げますと述べておりましたけれども、この点、まさに世論調査でもそのことが示されている。そのポイントで、四月の世論調査において、企業・団体献金については利益誘導につながりかねないから認めない方がよいが七九％。総選挙後の世論調査でも、政治資金規正法改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきとの回答が共同通信で六七・三％、ＪＮＮで六四％、六割を超えるというものになっております。 このように、企業・団体献金の害悪が国民の共通認識となっている。企業・団体献金は禁止せよというのが国民の声だ。 自民党の提出者にお尋ねしますが、このような、企業・団体献金は禁止をせよという国民の声にこそ応えるべきではありませんか。”
“国民民主党と公明党にお尋ねいたします。 今回の法案の中で、国民の信頼の回復を図るために、政治資金の透明化の法案を提出をしておられます。国民の信頼回復のためには企業・団体献金の禁止が必要ではないかと思いますが、企業・団体献金の禁止についてのお考えをお聞かせください。”
“まさにその点が焦点になってくるのがこの政治改革の議論だということであります。 自民党案に企業・団体献金の禁止が入っていないのは、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場に立っていない、そういうことでのお答えがありました。 その点で、ほかの党の皆さんについてもお尋ねをいたします。 立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。今回、企業・団体献金禁止の法案を提出したのはなぜなのか、その点についてお答えください。”
“そこで、自民党の提出者にお尋ねをいたしますが、三十年前の政治改革は、政治と金の問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入をし、政党支部への献金、そして政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくって、企業・団体献金を温存した、これが裏金問題の大本にあるのではないのか、裏金問題の解決のためにはこの二つの抜け道を塞ぐことが必要ではないかと考えますが、お答えください。”
“派閥の関係者として、実態を明らかにするという立場で臨む必要があるのではないかということを申し上げているわけであります。 岸田派については、二〇二〇年の収支報告書の訂正で、派閥パーティー収入額が八百九十六万円増加しているのに、購入者数は二千二百十八人のままで変わらないという点が指摘をされて、これは、岸田前総理や、また林官房長官も精査を続けているという答弁で、この問題もずっと精査のままなんですよ。こういった問題も何ら明らかにしないということでは全容解明などということには当然ならないわけで、裏金の不透明なお金の流れはいまだに明らかにされていないといったことでは、国民の信頼を得ることはできないということを申し上げておきます。 その上で、この裏金の問題に関わって、そもそも、裏金の原資となっているのはパーティーの収入であって、その大半が企業、団体からのもの、つまり形を変えた企業・団体献金にほかなりません。”
“いや、派閥の一員であった、そういう立場からも、この派閥の問題、有罪が確定したようなこういう刑事事件について全体像を明らかにし、解明をし、国民にその旨を示していくということが求められているんじゃないかと思うんです。こういった問題についても、疑問が疑問のままで残っている。 この点についても、この五百五十八万円というのが、古賀元自民党幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会に、このような記載漏れについての収支報告書の訂正が行われている。その金額が五百五十八万円と符合しているという点でも、この寄附の取消し要請というのが、この古賀事務所へのお金の返還、言い方を変えればキックバックにも当たるのではないかという疑いの問題などは、これはきちんと明らかにする必要があると考えますが、改めて、いかがでしょうか。”
“同年中に寄附者からの申出があり、寄附を取り消して、同年中に返金を行っていたものなんだということですけれども、この寄附者が誰なのか、どのような経緯で行われたのか、それがなぜ不記載となったのか、こういうことについて教えていただけないでしょうか。”
“先ほど答弁で、林官房長官、百万というか百枚。（木原（誠）議員「百枚です」と呼ぶ）百枚ですよね、百枚二百万円ということで答弁を私の方も受けたところです。 そういう点では、派閥のパーティーがどんなふうに運営されているのかといった全体像を明らかにするということもやはりこの問題を教訓化する上で極めて重要で、幹部クラスがどうで、そうでない方がどうでとか、そういう全体像を明らかにしてこそ、やはり国民の皆さんの信に堪える、そういった在り方につながると思いますので、これは是非、個々の皆さんの都合ではなく、全体として派閥の関係者の皆さんが明らかにする、自民党として明らかにしていくべき問題だと思います。 そういう点でいいますと、岸田派の裏金問題につきましても有罪判決が確定をしたところであります。 この岸田派の派閥収支報告書の不記載について、二〇一八年の一千三百二十二万円の不記載のうち五百五十八万円は寄附の取消し要請があった分だということを林官房長官が答弁で述べております。”
“牧島さんはいらっしゃらないですか。（発言する者あり）ちょっと、事前に伺っていなかったものですから。 それでは、引き続き木原議員にお尋ねしたいんですけれども、ノルマについて、目標ということで、これは同じ岸田派でありました林官房長官が私とのやり取りの中で、努力目標ではあるけれども、自分のその目標というのは百枚二百万円だとおっしゃっておりました。 木原議員自身のいわゆる派閥のパーティーにおける努力目標というのはお幾らだったんでしょうか。”
“誰がいつから何のために行ったのかというのが質問項目であるのかについてお答えがない。ないからなんですよ。 この質問項目を見ても、調査事項とすれば、派閥のパーティーに関して収入の記載漏れがありましたか、ありませんでしたか、あれば五年分を書いてくださいというだけなんですよ。誰がいつから何のためというのは、そもそも自民党は調査もしていないんですよ。それでどうして全容解明を行うことができるのか。こういうことが国民から厳しく批判をされている、このことをしっかりと受け止めるべきであります。 そういう点でも派閥のパーティーの在り方が問われたわけでありますので、今日出席いただいている方の中で、岸田派でありました木原さんと国光さん、麻生派であります牧島さんについて、それぞれ、派閥パーティーでのノルマがどのぐらいで、またキックバックがどうだったのかということについてお答えをいただけますか。”
“いや、私が質問したのは、その調査報告書における質問項目として、誰がいつから何のために始めたのか、そういう調査項目、質問項目があるのかということなんです。お答えください。”
“検察の場合には、これは刑事事件に相当するものだけの範囲でありまして、その点についても、その範囲が三つの派閥に限られているという点もあります。 そもそも、まさに安倍派、二階派、岸田派を足すだけでも自民党の議員の過半数に及ぶわけですし、また、五年前以前にはそういった裏金のキックバックもあったんじゃないのか、こういったことはその他の派閥においても問題となってきた。麻生派の例などもあるわけであります。 そういったときに、そもそも、誰がいつから何のために行ったのか、こういうことについて調査していないんじゃないですか。今お話しになった、弁護士なども入った党の調査報告の中では、調査項目として、誰がいつから何のために行ったのか、そういう調査項目は入っているんですか。”
“日本共産党の塩川鉄也です。 この臨時国会の最大の焦点は、総選挙での国民の審判に応え、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃に国会がどう取り組むかにあります。裏金事件の全容解明が求められております。そもそも、裏金事件の全容解明を行わずに総選挙を行ったわけですから、是非、この臨時国会で真相解明を行うことが不可欠だということを申し上げたいと思います。 自民党案の提出者の方にお尋ねをいたします。 この自民党の裏金問題についてですが、誰がいつから何のために行ったのか、裏金は何に使ったのか、このことは明らかになっているんでしょうか。”
“そのようなことが問題となった事例というのは承知しておりません。 使途が不透明な政策活動費はそもそも脱法行為でありますので、政党からの支出は政治家を経由せずに行い、収支報告書に支出先や金額を書けばよい、こういう立場で、政策活動費はきっぱり廃止すべきだと考えます。”
“お答えいたします。 御質問の趣旨は、政治資金の在り方の問題に係ることだと受け止めております。 政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものであり、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた、国民固有の権利であります。 一方で、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂であり、選挙権を持たない企業の献金は、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。 自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。企業・団体献金は禁止せよが国民の声であります。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止が必要だと考えております。”
“この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま、公開性の担保と言うのはまやかしです。収支報告書は公的に永久に残すこと、速やかにそのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。 以上、発言を終わります。”
“業界団体や労働組合などが政治団体をつくり、構成員の強制加入や強制カンパを強いているなら、それは思想、信条の自由を侵すものであり、許されるものではありません。 次に、政策活動費はきっぱり廃止すべきです。使途が不透明な政策活動費はそもそも脱法行為です。政党からの支出は政治家を経由せずに行い、収支報告書に支出先や金額を書けばよいのです。 自民党案は新たに、外交上の秘密や業務に関する秘密を害するおそれなどがある支出を公開方法工夫支出とし、この監査を第三者機関が行うとしています。この理屈は、常会審議中に自民党が答弁した政策活動費が必要な理由と一緒です。結局、新たなブラックボックスをつくり、政策活動費を移し替えて温存するだけです。 日本共産党を始め六党が共同提出した政策活動費廃止法案の成立を求めます。 政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くべきです。第三者機関はかえって国民の監視を妨げるものです。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次いでおり、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっています。この制度は必要ありません。”
“一方、企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。営利を目的とする企業が個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止が必要です。 石破総理を始め自民党は、企業献金を正当化する際、一九七〇年の最高裁判決を持ち出しますが、この判決は、企業・団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定していません。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた議論を無視するものです。 二〇〇〇年以降、企業、団体が政治団体に献金することが禁止されています。”
“日本共産党を代表して、意見表明を行います。 この臨時国会は、総選挙での国民の審判に応え、自民党の裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃に国会がどう取り組むのかが問われています。日本共産党は、今国会も、金権腐敗政治の一掃のため企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を参議院に提出しています。 政治改革の根幹は企業・団体献金の禁止です。裏金の原資は企業、団体からのお金、企業・団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党は、企業献金が悪で個人献金が善という立場に立っていない、党内でも企業・団体献金をやめろという人は一人もいないと、企業・団体献金に固執しています。一九九四年に成立した政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。今、この二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。 政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。”
“そして、金権腐敗の大本にある企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止を今国会で実現すべきです。 また、牧原法務大臣を始め石破内閣の閣僚の十二人が統一協会と関わりがあることも明らかになりました。反社会的団体である統一協会と自民党の癒着の徹底解明も欠かすことはできません。 第三は、国政の重要課題について、予算委員会を始めとして国会で真摯な議論を行うことで、国民に審判を仰ぐ総選挙の争点を明確にするためです。 石破総理がこれまで述べてきた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓、全国一律最低賃金、保険証廃止時期の見直し、原発利用はゼロに近づけていくといった政策は、総理になってから、ことごとくほごにされました。本当のやり取りは予算委員会だと言いながら、手のひら返しで逃げ回る。これでは国民の納得と共感は得られません。 前言を翻す石破総理の政治姿勢をただすとともに、生活苦をもたらした経済失政、日米軍事同盟絶対の政治、気候危機打開、ジェンダー平等といった国政の重要課題について徹底した議論を行うことこそ、総選挙を前にした今国会の最大の責務です。 以上、三十七日間の会期延長を求め、発言を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日まで三十七日間延長する動議に賛成の意見表明を行います。 賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。 能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して従来の枠を超えた支援策を直ちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。 また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝罪決議と被害者補償法を踏まえて、当事者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想根絶の対策に取り組むことは、今国会の重要な責務です。 第二は、腐敗政治の全容解明は今国会の最重要課題だからです。 石破総理は、政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと言いますが、裏金を誰が、いつから、何のために始めたのか、その真相究明は全く棚上げです。石破派、麻生派の裏金疑惑や堀井学前衆議院議員による裏金を原資にした香典配りなど、新たな問題が出てきています。 石破総理は、新しい事実が出てくれば再調査すると言ってきました。今国会で徹底解明を行うべきです。裏金議員の政治倫理審査会出席は不可欠です。”
“貧困と格差を拡大したアベノミクスの総括と、物価高騰など暮らしの応援策、アジア版ＮＡＴＯ提唱といった軍事同盟強化、軍拡路線、九条改憲に対する徹底した議論が必要です。代表質問とともに予算委員会を開き、大臣の所信質疑など十分な審議が求められており、少なくとも三十日間の会期は必要です。 しかるに、石破自民党総裁は、国会で首相に指名されてもいないのに、十月二十七日という総選挙日程を明らかにしたことは極めて重大です。石破氏自身、自民党総裁選において、国会での本当のやり取りは予算委員会だ、一問一答形式の予算委員会で新総理が答弁すべきと述べていたにもかかわらず、手のひら返しで予算委員会も行わずに解散するなど、国会軽視、国民軽視のそしりは免れません。断じて認めることはできません。 僅か九日間の会期には断固反対することを申し述べ、発言を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期について、十月一日から九日までの九日間とすることに反対の意見を述べます。 今臨時国会は、岸田総理退任に伴う首班指名を行うだけでなく、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して、国政の重要課題に関する質疑を通じて、総選挙の争点を明確にすることが求められています。 震災に加え、豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援、復旧復興に全力を尽くすため、国会審議を踏まえた補正予算編成が必要です。 また、障害者に対する不妊手術という人権侵害を行った旧優生保護法の違憲判決を受けて、加害者である国会が真摯に謝罪を行い、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することが最優先課題です。 そして、裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正、参院選支援など統一協会と自民党との組織的な癒着についての徹底解明が求められています。裏金議員の政治倫理審査会出席は欠かせません。”
“議院に出頭に加えて、議院に出頭することが困難な場合に、議院外の指定する場所に出頭、証人の現在場所において証言を追加する法改正を行っています。 この議院証言法改正に合わせ、国会法及び証人旅費日当法も改正されました。国会法第百六条では、「参考人の出頭を求めた」を「参考人が出頭し、又は陳述した」と改め、証人旅費日当法第一条では、出頭に加えて陳述を明記しています。 このような立法例を踏まえ、出頭の概念を変更するのではなく、参考人質疑の意見聴取、陳述の方法として、出頭に加えて情報通信技術を利用する方法を追加する衆議院規則改正を行うことこそが必要だと考えます。 国会審議をより充実したものとするために、参考人等の意見聴取の在り方について、参議院における議論も尊重しながら、丁寧で慎重な審議が必要であり、拙速な本規則改正案には同意できないことを申し上げ、発言を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、委員会におけるオンライン参考人質疑に係る衆議院規則改正案について発言します。 衆議院では、委員会における参考人質疑について、審査、調査をより充実するものとして、衆議院規則に基づき、参考人の委員会への出頭を求めてきました。 一方で、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会審議に当たって重要であるにもかかわらず、参考人の委員会への出頭が困難な場合があります。そのような際に、情報通信技術を利用する方法、オンラインによる意見聴取の機会を設ける意義は大きいと考えます。 今回提案されている、情報通信技術を利用する方法による意見聴取を設けるための衆議院規則改正案は、出頭の概念に新たに情報通信技術を利用する方法による出頭を含むものとしています。 しかし、参考人や証人の出頭に関して、指定された場所に出席させ、意見聴取を行わせるという出頭の概念を変更した立法例は過去にありません。 他方、参考人や証人の出頭に加えて意見聴取を行う方法を追加した立法例として、一九八八年の議院証言法改正があります。”
“国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。 日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）”
“しかも、岸田総理は、政策活動費は法律に基づいて認められていると強弁する一方で、現行法に定めがないことも認め、だから今回法定化すると述べ、脱法行為を合法化する法案であることを認めざるを得ませんでした。 さらに、維新の会との合意による修正案で政策活動費の上限を定め、十年後には支出状況を公開するかのように言っていますが、提案者は、上限額も公開内容も、今後の検討で結論を得ると繰り返すだけでした。政策活動費に固執している自民党と維新で、都合のいい制度をつくろうというものであります。政策活動費はきっぱり廃止すべきです。 第三に、自民党案が収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行するものです。 収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すらなくなれば、収支報告書の公開三年後には、政治資金の流れが全く見えなくなります。裏金事件が起きても、過去に遡って金の流れを検証し、政治的、道義的責任を明らかにすることができなくなるのであります。不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。”
“抜け道を温存するものです。 営利を目的とする企業は、金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。金権腐敗政治根絶の核心は、企業・団体献金の全面禁止です。企業・団体献金を聖域とする自民党案は、国民の願いを裏切るものであり、断じて認められません。 第二に、政策活動費を合法化し、温存することは、重大な改悪であります。 自民党は、政策活動費と称して、政党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきました。政策活動費は政党のために使う支出だと言いますが、政党の支出であれば、そのまま収支報告書に支出を記載すればよいのであります。現行法に規定がないにもかかわらず、政治家を迂回させることで支出の実態を隠そうとするものであり、収支を全て公開するという規正法の趣旨に反する脱法行為であります。”
“私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。（拍手） まず、法案及び修正案について、条文を吟味する時間も与えず、僅かな質疑時間、拙速な審議で採決をしたことは重大であります。民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の審議でこのような暴挙を行ったことに、強く抗議をするものであります。 裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。ところが、当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちているではありませんか。到底、国民の要求に応えるものではありません。 裏金事件は、自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、その抜け道である企業、団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。修正案は、パーティー券購入の公開基準を五万円超にしたと言いますが、一回当たりにすぎず、複数回に分ければ、これまでと何ら変わるものではありません。”
“このほか、お墨つきを与えるだけの政治資金監査制度の拡大や政党助成金を利用した法違反のペナルティー制度の創設の検討、第三者機関へのルール作りの丸投げの検討など、看過できない規定が盛り込まれています。 立憲、国民、有志案も同様の理由から反対です。立憲のパーティー開催禁止法案も賛同できません。立憲の企業・団体献金禁止法案は賛成をするものです。 日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）”
“第二に、現行法に規定がない政策活動費は、政治家を迂回させることで支出の目的を明らかにしないものであり、規正法の趣旨に反する脱法行為であります。 自民党案は、政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものです。 さらに、修正案で政策活動費の上限を定め、十年後には領収書等を公開するかのように言っていますが、上限額も内容も、提案者は今後の検討で結論を得ると繰り返すだけで、政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものです。 政策活動費の合法化、温存は認められません。きっぱり廃止すべきです。 第三に、自民党案が収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行するものです。収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すらなくなれば、収支報告書の公開三年後には、政治資金の流れが全く見えなくなります。過去の不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。”