塩川鉄也
日本共産党 · Japan
“国民の反対、懸念の声を無視して、国民の総意に背くものと言わねばなりません。 第二に、日本国憲法の下で、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもありません。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神に照らして合理性を持つものです。 政府や自民党は我が国の歴史と伝統を強調しますが、戦前の大日本帝国憲法の「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という天皇主権は否定され、根本的に転換しています。日本国憲法第二条は皇位を世襲のものとしていますが、戦前の皇男子孫継承は削除され、戦前とは大きく変わっています。 にもかかわらず、男系男子による皇位継承を不動の原則として固執する政府の姿勢は、かつての家…”
“六月二十五日の全体会議の話がありました。その際に、福島みずほ議員が、要綱の養子皇族男子の子孫の皇族としての地位は実方の系統によるものとするとの記述について、養子の子供は皇位継承を持つということかと質問したのに対し、山崎内閣府参与は、実方の話につきましては現行法の解釈としてどうなるかということだろうと思っておりましてと、明確に答えておりませんでした。こういう説明で立法府の総意とはなりようがないと言わなければなりません。 本来、有識者や憲法学者などの参考人、また国民の声を広く聞く公聴会など、国民的な議論を行うべき問題であります。そもそも国民の総意に基づく天皇の制度はどうあるべきなのか、大いに国民的な議論をやる必要があります。 日本共産党は、女性天皇、女系天皇の問題を正面から議…”
“三十六親等から三十八親等の隔たりがある。男系男子に固執することで、六百年前の室町時代まで遡る遠い血筋の人を探し出して養子にする、これに対して広く国民の理解と支持を得るのは困難ではないのか。 二〇〇五年の政府有識者会議の報告においても、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される、皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しいと述べております。 こういう点についても、二〇〇五年の報告書は、養子について、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると否定していたわけであります。こういった問題について検討…”
“立法府の総意といいますけれども、全体会議に参加している十三会派のうち五会派が反対しており、到底立法府の総意と言えるものではありません。 朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが七一％で、急ぐべきだの一九％を大きく上回りました。読売新聞では、皇室典範の議論が十分だったとする回答は三九％にすぎません。今日の朝日新聞の社説では、改定案が国民の総意を得たとは到底言えない、立法府の総意も逸脱している、沸き起こる異論や批判を顧みない姿は極めて異常である、このままの成立は許されないと指摘し、全国紙の読売、毎日、日経も慎重な議論を求めております。 国民の総意に支えられるべき天皇の制度について、国民の疑問や懸念を無視することは許されないと思います。 そもそ…”
“私は、日本共産党を代表して、皇室典範改正案に反対の発言を行います。 第一に、天皇の制度の問題は憲法の条項と精神に基づいて広く国民的な議論をすべき問題であるにもかかわらず、本日、僅か三時間の質疑で採決を強行しようとしていることに強く抗議をするものです。 日本国憲法第一条は、天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づくとしていますが、高市政権が提出した皇室典範改正案は、国民の総意を得ているとは到底言えません。 どの世論調査でも、女性天皇を認めるべきという意見が多数です。にもかかわらず、法案が男系男子による皇位継承を不動の原則とし、旧宮家の一般国民である男子を皇族の養子に迎える案を進めようとしていることに、国民は疑問の声を上げています。 朝日新聞の社説は、立法府の総意でも国民の…”
“しかも、政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策といいながら、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を盛り込みました。国会と国民を愚弄するやり方であり、断じて許されません。 法案の旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える案は矛盾に満ちています。対象とする旧宮家は、八十年前、現典範に基づき自らの意思で皇籍を離れた人々であり、皇族の養子を禁止する現行の皇室典範の規定を覆してまで養子とすることは大きな矛盾です。 旧宮家だからといって、一般国民として生まれ育ってきた人々を特別な身分である皇族にすることは、憲法十四条一項が否定した門地による差別に抵触します。旧宮家の男系男子の子孫を将来にわたって養子候補とし、準皇族ともいうべき新たな特別身分をつくるもので、憲法に反します…”
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“是非、事務方も含めて、事実関係がどうかということは明らかにしていただきたいと思います。 最後に、今回の報告書の中でも、幹部の責任を問うような声なんかも紹介をされておりました。お三人には、安倍派の裏金問題に対する対応について、派閥の幹部の対応について、どう受け止めておられるかをそれぞれお答えください。”
“三人は、一応不記載がないということでありますので、そういう点での政治資金規正法の違法行為ということに直接携わるということは、今回の件については指摘はされていないところでありますけれども、しかし、派閥全体が大きく疑われているわけなんですよ。そういったことについて、きちんとその問題について明らかにして本来の信頼回復の道があるわけですから、今のような答え方を続けたとしたら、安倍派はずっと裏金問題について隠し続けるのか、こういう批判を浴び続けるのは必至じゃありませんか。そのことについて、これでいいのかというのが厳しく問われるわけであります。 そういう点でも、二〇二二年、二〇二三年、安倍さんが会長に就いた、その際に、このキックバックの仕組みの変更の話があったということが報道されておりますし、幹部の方々の中でも若干そういうやり取りのことが紹介されているんですけれども、この二〇二二年、二〇二三年の派閥パーティーの際に、キックバックの仕組みの変更に関して派閥側から指示があったのか、文書とかメール等が出されたのか、こういうことについての認識をお伺いします。”
“その時点では承知していなかったと。今はそういう仕組みがあるということは御理解をしているということですか。”
“いや、全く納得いきませんね。初歩の初歩の話じゃないでしょうか。内部事務に関わること、回答を控えたい。だって、派閥はないんでしょう。要するに、清和研を解散と言っているわけじゃないですか。何でそんなに縛られるんですか。おかしいじゃないですか。内部事務という、清和研そのものがなくなるというときに、何でそこにこだわる必要があるんですか。ちゃんと答えてください。 では、塩崎さん、どうですか。”
“済みません、では、石井政務官、松本政務官は、その点、ノルマはどうだったのか、教えてもらえますか。”
“ノルマの額、是非お答えいただきたいんです。だって、林さんもお答えになっているんですから。しっかりとお答えいただけますか。”
“今回、この聞き取りに当たって、聞き取りの対象になっていたかどうかという事実関係の確認と、あわせて、報告書の内容をどのように受け止めたのか、所感をお答えいただけますか。”
“精査を続けるという質問でもう一か月ぐらいになっているんですけれども、こういう点でも、本当に全体像が明らかになっているのか、そうはとても言えないということがあると思います。 そういう点でも岸田派としての説明責任を尽くされていないということを申し上げなければなりませんし、昨日自民党が出した報告書そのものも極めて不十分なものであって、実際には、中身を見ても、誰がいつか始めたのかも全く明らかになりませんし、使途についても、いろいろ項目は挙げられていますけれども、何で安倍派の参議院議員改選組がその年だけ金額が多いのか、選挙に使ったんじゃないのか、こういうことについて何らのコメントもないわけで、こういった問題についての徹底解明が求められる、このことを改めて申し上げておくものであります。 それでは、安倍派の派閥裏金問題について、清和研に所属をされておられました塩崎政務官、石井政務官、松本政務官にお尋ねをいたします。その順番でそれぞれお答えいただければと思うんですけれども。 昨日、聞き取り調査に関する報告書が出されました。御覧いただいていると思います。”
“改めて事実関係を確認したいと思います。 最後に、岸田派のパーティーのことですけれども、二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥のパーティー収入額が八百九十六万円増加しているのに購入者数は二千二百十八人のままで変わらない点について質問しましたら、総理は精査を続けていると答弁されましたが、これはどうなったか、教えていただけますか。”
“先ほどの取消し要請は五百八十四万で、今の私が言った差額が五百五十八万で、若干違うんですが。”
“この点について改めて精査してお聞きもしたいと思うんですが、そもそも、この収支報告書の不記載となっていた三千五十九万円の内訳について、二〇一八年が千三百二十二万円、二〇一九年が八百四十一万円、二〇二〇年が八百九十六万円と岸田総理は答弁されました。 この二〇二〇年の収支報告書の訂正では、本年の収入額に八百九十六万円が追加をされています。前年からの繰越額については一千六百五万円増加をしています。一八年、一九年の不記載分の合計は二千百六十三万円なんですが、二〇二〇年の前年からの繰越額というのは一千六百五万円で、五百万円以上違うのは、これはどういう理由なんでしょうか。”
“是非改めて内訳を教えていただきたいと思います。 それで、派閥の中では、各議員の、緩やかな努力目標と言っている、いわゆるノルマの基準を達成したかどうかの確認というのは、具体的には誰がどのように行っていたわけなんですか。”
“では、その前の段階の話として、どの議員が集めたお金か分からないといった部分があるということなんですが、どの議員か特定というのは、例えば議員ごとのナンバーとかがあって、それが入金の際に記録をされるという形ではっきりしているということでよろしいですか。”
“それぞれの金額について、内訳ということなんですけれども、不明分についてどういうふうな、要するに、入金した団体があるわけですよね。それごとの区分が当然あるわけですけれども、そこを教えてもらえますか。”
“元々派閥パーティー収入について不記載だったものが三千五十九万円で、二〇二〇年八百九十六万円、二〇一九年が八百四十一万円。三千五十九万円の内訳として、二〇一八年に千三百二十二万円だったんですけれども、今のお答えの七百六十四万円との差は何なんでしょうか。”
“その場合に、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分について、これを別にしていたというふうな答弁があるんですけれども、誰の紹介か分からない不明分については別にしていた、その不明な金額の内訳を教えていただけますか。”
“岸田総理の答弁の中で、岸田派について、パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しているという話がありました。 宏池会のパーティー収入については、毎年毎年派閥のパーティーごとに専用口座を作っているということなんでしょうかね。”
“この間、岸田総理と、自民党総裁の立場、もちろん宏池会の領袖としてのお立場だったというのも含めてやり取りをしてきましたけれども、宏池会の座長としてお答えいただきましたので、重ねて岸田派、宏池会についてお尋ねしますけれども。 例えば、こういった派閥のパーティーについて、いわゆるノルマを設けていたというのは今回の報告書でも書かれているところですけれども、宏池会においては、このパーティー販売のノルマというのはそもそも幾らだったのか。例えば、林官房長官御自身は、ノルマは幾らだったんでしょうか。”
“自民党議員として、岸田派の派閥の構成員だった林議員として、岸田派のこの三千万の不記載の問題についてはどのようにお考えですか。”
“林長官御自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話がありますけれども、そこで座長というお立場で、取りまとめにも関わっておられたわけであります。 そういった立場から見て、岸田派においても三千万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官としてこの報告書をどう受け止めているのかというのは、一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕”
“国立女性教育会館は、非常に大きな役割を果たしていたにもかかわらず、独立行政法人という形態にあるがゆえに、何度も廃止や統廃合、この議論の憂き目に遭ってきた、対象にされてきたところであります。その点では、かつて独法化をした消防研究所については、やはりその役割が極めて重要だということで、消防庁に統合して国の機関に戻した、こういう例もあるわけであります。是非、国立女性教育会館は国の機関として位置づけるべきだ、このことを改めて求めておくものであります。 加藤大臣については、ここまでで結構でございます。 続けて、自民党の派閥裏金問題について、林官房長官にお尋ねをいたします。 林長官にお尋ねしますが、自民党が国会に聞き取り調査に関する報告書を出しました。この聞き取り調査に関する報告書について、これで全容解明はされたと言えるんでしょうか。お答えください。”
“その上で、是非、地元の声を受け止めた、撤去、移転計画は撤回をして、現地での存続、機能強化を求めたいと思います。 この国立女性教育会館について、政府は法案も準備しております。その際に、今は独立行政法人なんですよね。それを、ジェンダー平等の遅れが顕著なこの日本だからこそ、この国立女性教育会館は、独立行政法人ではなくて国直轄の機関として運営を行っていくべきではないのか、位置づけるべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。”
“ですから、オンラインなんかは是非大いにやってもらって、そういう研修もあるわけですけれども、実地の研修、宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取組を是非とも進めてほしい。今、宿泊施設なども、少人数な場合にはそもそもお断りするような実態というのが現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題なんかも、声も上がっているわけですから、是非、ソフトとともにハードもということでの、嵐山町における拡充強化を求めたいと思っています。 国立女性教育会館の取組、例えば、災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などにも取り組んでおられて、そういう意味では、まさに能登半島地震でジェンダーの視点での取組が強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割を是非とも果たしてもらいたいと思っております。 オンラインとかアウトリーチを大きく進めたいとおっしゃっているのは当然で、そういったことをこの嵐山町で、宿泊、研究施設を伴う形で行ってもらうことこそ求められていると思います。”
“国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などで言われているんですけれども、大いに、ソフト面の拡大というのは非常に重要で、特に、法案、検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある。センター・オブ・センターズとしての役割も是非持ってもらおう、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。 その際に、様々なソフト機能を強化すると同時に、やはりハードとして研修、宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだ、そういった際に、嵐山町においてその機能強化を図るんだ、この点は是非ともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて、いかがでしょうか。”
“日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、まず最初に、国立女性教育会館について、加藤大臣にお尋ねをいたします。 埼玉県嵐山町にあります国立女性教育会館の撤去、移転問題についてであります。 国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性、家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし、昨年の十一月に、国は町に対して、現行施設を撤去、移転する旨の説明を行いました。 昨年末に嵐山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた、閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も、撤去反対、存続の要望を上げております。 嵐山町の国立女性教育会館は、機能と施設の拡充を図るべきであり、地元の声を受け止め、撤去、移転計画は是非撤回をしていただきたいと思いますが、お答えください。”
“投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは国民の参政権を侵害するものなんだ、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業・団体献金の全面禁止法案こそ今国会実現することだと強く申し上げて、質問を終わります。”
“金も出せば口も出すとして始まったのが、通信簿方式の企業献金促進策だった。露骨な政策買収と言わなければなりません。 献金を復活した二〇〇三年の政策評価でも、自民党の政権復帰後の二〇一三年の政策評価でも、一貫して財界、経団連が要求してきたのは、法人税は下げろ、消費税は上げろ、そして、原発事故後は原発の再稼働だった。これを忠実に実施してきたのが自民党政治の二十年間だった。この二十年で自民党が受け取った企業・団体献金は四百六十四億円にも上ります。 こういった、政治をゆがめる企業・団体献金は、きっぱりと禁止をすべきではありませんか。”
“派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法改正にあったんじゃないのか、こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業・団体献金の禁止だということを強調します。 最後に、このような政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。 ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再認識すべきと、献金の促進を打ち出しました。経団連としての政策優先事項に基づく政党評価、経済界としての寄附総額の目標設定、企業ごとの寄附額の目安の設定を行うなど、企業献金を復活をしました。”
“言っていることがよく分かりませんが。 一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業・団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。 派閥への企業・団体献金は禁止をされたのに、その企業・団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。”
“そこで、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、一九九八年の三億六千五百万円が一九九九年には十三億一千六百万円と、三・六倍に急増しています。 自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのはなぜだと思いますか、総理。”
“一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。 このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。 委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。”
“パネルを御覧ください。 二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。 二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。 こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。 萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。”
“萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。 そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。”
“まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。 自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。 その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。 安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派五人衆の一人である西村康稔議員は、歴代会長と事務局長の間で、長年、慣行的に行っていたと言います。”
“資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。”
“パネルを御覧ください。 参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。 二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。 結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。”
“次に、裏金は何に使われたかということであります。 安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。”
“アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員はそもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。 清和研において事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階、明らかにされないというのでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。 委員長、安倍派幹部であります塩谷座長、下村議員、安倍派五人衆の証人喚問を求めるものです。”
“一点の曇りもあってはならない、こういった盛山大臣は更迭をすべきだ、このことを申し上げ、統一協会との関係について自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。 次に、自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。 派閥政治資金パーティーに関する全議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの二〇一八年から二〇二二年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰が、いつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。 総理にお尋ねいたします。 アンケート調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたといいますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っていたのか。安倍派幹部の塩谷座長や下村議員、松野、西村、高木、萩生田、世耕氏ら安倍派五人衆の関与はどうなっているのか。誰がどのように違法行為の指示をしたのか、これについては明らかにされましたか。”
“自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうか、今回そのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども。 問題は、統一協会側が肩入れをした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が肩入れをした議員であるということが問われているのが今回の事案になるわけであります。 統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。 来週の二十二日には、東京地裁において、国、統一協会双方から意見を聞く審問が始まります。盛山大臣は申立人の立場であります。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはなりません。盛山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての資格がない。総理は、更迭をすべきではありませんか。”
“推薦状を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということが問題じゃありませんか。 マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大串正樹議員、山田賢司議員、深澤陽一議員、斎藤洋明議員、江島潔議員の五人が認めております。推薦状を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、盛山正仁議員の三人であります。 単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが推薦状であり、推薦確認書じゃありませんか。四百人近い自民党議員の中で最も統一協会と関係の深い議員ということになります。 統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の言う、適材適所というんですか。”
“盛山大臣は、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのではないのかという御答弁でありました。推薦確認書については、記憶にない、確認できていないということでしたけれども、署名していないとは断言はしておりません。統一協会との癒着が問われております。 総理にお尋ねいたします。 そもそも、このような統一協会関係団体から選挙時に推薦状を受け取った自民党の議員というのは誰なんでしょうか。また、統一協会関係団体と、推薦確認書及び同趣旨の政策理念に賛同する文書に署名した自民党の議員は誰なのか。明らかにしていただきたいと思います。”
“日本共産党の塩川鉄也です。 まず最初に、統一協会との関係について、盛山文科大臣に伺います。 盛山大臣は、二〇二一年十月の総選挙時に神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことを認め、自民党にも報告したといいます。 その際に、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのか、また、推薦確認書に署名をしたか、この点について確認をします。”
“国民の監視、批判の下に置くというのが規正法の根本だという点でも、民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されないということを申し上げて、徹底解明を強く求めて、質問を終わります。”
“二千二百十八人のこの購入者数について精査ということですけれども、当然、突合すれば、二十万円を超えるような、そういったパーティー券購入者の話なんかも出てくるわけであります。そういったことも含めて全容を明らかにしていく。 そういう点では、実際のパーティー券の購入者がどうなっていたのか、そういったことを岸田派についてまずはしっかりと示していく、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“二〇二〇年の収支報告書の訂正では、派閥パーティー収入額が八百九十六万円増加をしている、今の答弁でもお答えがありました。これは、収入が八百九十六万円増えているのに、このパーティー券の購入者数、対価の支払いをした者の数は二千二百十八人のままで変わっていないんですよ。おかしいんじゃありませんか。”
“規正法において、収支報告書に記載がなければ、それは裏金そのものじゃないですか、違法行為そのものですから。それを前提に、きちっと答えてもらいたい。 実際の派閥の残高と収支報告書の繰越額が三千万円も食い違っていた、これがずっと続いていたというのは、納得いく説明というのをしっかりしてもらわないと、国民の皆さんの納得が得られないのは当然のことであります。 口座残高や手持ちの現金を見ればそういったことは分かるはずで、二〇二一年以降、会計責任者も替わったのに、三年間も誰も気づかないというのは信じられない。何で見逃してきたのか。この点についてお答えください。”
“安倍派、二階派を始めとして、収支報告書への不記載、虚偽記入といった違法行為について誰が指示したのか、個々の議員の還流や中抜きを誰が指示したのか、自民党の責任で、全議員、全派閥を調査し、明らかにすることを強く求めるものであります。 そこで、岸田派についてでありますけれども、派閥パーティーで巨額の金を集め、所属議員に配っていた、その点では、宏池会、岸田派においても同様であります。総理・総裁派閥であり、責任はより一層重いと言わざるを得ません。 岸田派の収支報告書不記載問題について質問します。 検察当局は、佐々木和男元事務局長を政治資金規正法違反で略式起訴を行いました。佐々木元局長は、二〇一八年から二〇年の三年間で三千五十九万円のパーティー収入を収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この三千五十九万円というのはどこにあったんでしょうか。”
“全議員の調査こそ行うべきだということを重ねて申し上げておきます。 その上で、派閥によるため込みの問題、こういった問題についても、当然調査の対象ということでよろしいですか。”
“問題となっているのは、個々の議員について、安倍派、二階派だけに限られないわけであります。例えば、この間で安倍派から抜けたような人もいるじゃないですか。そういった人についてはどうなっているのか。こういうことを明らかにしないということなのか。 あるいは、我が党のしんぶん赤旗においても、例えば、麻生派においても二〇一七年にこういった裏金づくりが疑われるような事例なども取り上げているわけであります。 過去に遡ってどうなっているのか、こういったことも含めて、やるべきなのは自民党所属議員全員の調査じゃありませんか。”