中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。 三 改正後の皇室典範等による皇族数の確保の状況等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き、検討するものとする。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただきたいと思いますし、先ほど熊田先生がおっしゃった、それを適宜御説明いただくことも含めて、私の意見として申し上げさせていただきます。 以上でございます。”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出をし、当時の立憲民主党も賛同を表明していただいたところでございます。 この度提出した法律案は、その内容を、中道改革連合と国民民主党として、改めて法律案として提案をしたものでございます。 以上です。”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すことができるものと考えております。 このガバナンスが効果的に及ぶ範囲、ここを私どもは重要視いたしております。”
“また、このような中で、企業・団体献金の課題は、企業、団体からの巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭し、そして政治への信頼を取り戻すのか、ここが肝要でございます。 今こそ、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められております。対立に終始し、何一つ実現できない政治的停滞を避け、各党の皆様と合意形成を図りながら、この政治と金の問題の改革を着実に前へ進めるべく、この度改めて、私ども中道改革連合と国民民主党共同で法律案を提出したところでございます。 御理解を賜ればと思います。”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を強化すべき立法事実があることは明らかでございます。”
“これは、受皿となることができる政党支部の数が多過ぎると、結局、議員個人の財布が形を変えて維持されてしまうおそれがあり、例えば、衆議院の小選挙区の区域よりも大きな区域が望ましいこと、また、平成の政治改革において政治資金の調達を政党中心としたことを踏まえ、政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる範囲を勘案したところによるものでございます。 このように、議員個人と企業、団体との間の癒着という弊害解消に必要な範囲内で制約をかけているものであって、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約との指摘は当たらないと考えます。 以上でございます。”
“お答えをいたします。 私どもが提案をいたしております法案は、企業・団体献金の規制強化をするという趣旨の法案でございますが、そもそも、憲法で保障された政治活動の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えられるところでございます。仮に、企業・団体献金について何らかの弊害が発生しているのであれば、その弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えられるところでございます。 この点、中道・国民案は、議員個人が代表者となっている政党支部が、事実上、議員個人の財布として機能している実態があるとの指摘に鑑み、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すため、企業・団体献金の受皿となる政党支部について都道府県連に限定することといたしました。”
“御説明いたします。 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、日本学術会議法により日本学術会議が法人として設立され、内閣府本府に特別の機関として置かれている日本学術会議が廃止されることに伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、国立国会図書館支部日本学術会議図書館を廃止しようとするものでございます。 なお、施行日は、日本学術会議法の施行の日である令和八年十月一日であります。 以上でございます。よろしく皆様には御承認のほどお願いを申し上げます。 ――――――――――――― 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“先ほど村井筆頭より防衛大臣の出席を認めないことの動議が提出されましたが、私どもといたしましては、今回の山崎さんの質問については、いわゆる議題内の質問に関連させるような形で質問を提案をさせていただいております。あくまでも議題内の質問であるという認識の下、防衛大臣に対し質問をし、答弁を求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“委員長のお許しをいただきましたので、発言をいたします。 この際、要綱について、議運理事会で確認をした事項を申し上げさせていただきます。 まず一点目に、幹事会の役割についてでございますが、幹事会の役割は、協議会の議論の進め方や開催日時等運営に関する事項を協議する場であることを確認をいたしました。 次に、幹事会立ち上げ時に、少数会派からの申出があった場合、オブザーバーとして出席することは可能という考え方でよいかと確認をしたところ、協議会設置後の幹事会における協議となりますが、オブザーバーの出席を妨げるものではないとのことでありました。協議会の運営をスムーズに進めるためにも、少数会派にも配慮をしていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。”
“私ども野党、中道改革連合、国民民主党、さらには参政党、またチームみらいは、本日の緊急上程には反対の立場でありますので、この旨、反対をさせていただきたいと思います。”
“本来であれば、要求大臣が重なる可能性が十分高い委員会は分けてやるべきだということ、さらには、農水委員会等についても、その議論をする日程はまだあるという認識を私どもはいたしております。 にもかかわらず、本日の農水委員会において、いわゆる委員長職権で、大臣所信に対する残余の質疑並びに法案のつるしにおいて、それが強行されたということについては、その内容を受け入れることはできないという認識でございます。 ゆえに、ただいま提案された内容につきましては、我々野党は反対をさせていただきます。”
“先ほど村井筆頭から提案された件につきまして、我々野党といたしましては、今回の提案、そもそも、今回の窮屈な予算審議を行うことによる、むちゃな委員会運営を行うことの弊害が出たというふうに認識をいたしております。 といいますのも、三月十一日、明日でありますが、我々野党といたしましては、農水委員会を含めた各委員会の質疑を行うのであれば、要求大臣が重なる可能性が十分考えられる予算の一般的質疑を同時にやることは認められないということと、日を分けて丁寧にやるべきだということを一貫して主張をしてまいりました。にもかかわらず、昨日でありますが、予算委員会の一般質疑を職権で強行されたということでございます。 その段階で、いわゆる農水委員会等の委員会開会については、開く前提が崩れたという認識を我々としては持っており、明日の農水委員会等を含めた委員会の開会は認められないという認識でおり、その旨を昨日の夜並びに本日の朝、各委員会の与党筆頭理事に伝えたところであります。”
“今、村井筆頭からお話がありましたが、我々中道といたしましては、地方公聴会そのものには反対をいたしませんが、その手続につきまして、予算委員会で、委員長の職権で立てられ、そして、一方的に決められたというふうに承知をいたしております。この決め方につきましては、私どもとしては断じて容認することができません。 そういった意味におきましては、今回のこの派遣承認については、私どもとしては承認に反対をさせていただきます。”
“ありがとうございました。 これは今後の議論になってくると思うんですが、いつまでもつなぎということにはならないと思いますので、政府一体となって恒久財源をしっかりと見出していくという方向性はやはり大事ではないかというふうにも思っていますので、今回こういったことを取り上げさせていただきました。 済みません、この後も、官公需の価格転嫁の問題であるとか地域医療提供体制の話、こういったところも是非とも聞かせていただきたいというふうにも思いましたが、時間が参りました。今回はここで終わらせていただきまして、この後は関係委員会等で、しっかりとまたその辺のところも問わせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“令和八年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の間税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、地方の要望などにも応える形で、今回は全額、地方特例交付金で補填をすることになっております。これは地方の皆さんは、ある種、一旦安堵をしておるわけですけれども、しかし、恒久財源を見出していないままにスタートをしたというのは、私はこれは少し見切り発車であったのではないかな、このようにも感じるわけでございます。 ゆえに、今回のこの減収の穴埋めについては、やはり恒久財源を、早期に政府全体並びに関係省庁と協議をして結論を出す、こういったことの必要性があるんじゃないかと思っておるわけですけれども、ここの総務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 野党の立場が、事業債の創設とか延長は大事だと言うのは何か一部議論があるかもしれないんですけれども、しかし、地方の抱える状況を考えると、また、昔は箱物行政が多くて、やはりこういったことを批判された歴史があるものですから、ちゅうちょしているところがあるんですね。けれども、必要なものはいっぱいある。やはり災害も今増えてきている。 だから、ここを後押しするということにおいては、私は、必要なものをやっていくべきだ、そして、もう必要なくなったものはしっかりとやめていくべきだというこのめり張り、ここが大事だと思ったので今回は提案をさせていただきましたので、そのめり張りをつけながら後押しをしていただくということでよろしくお願いしたいなと思っています。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について、これは幾つもほかの委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。”
“しかし、今や、この緊急浚渫推進事業債、これは前回延長したんですけれども、この活用によるしゅんせつ事業というのは、各自治体においては金星のごとく光っているんですね。本当にいい事業だというふうに言われているわけです。 ですから、今回、総務省に伺いますけれども、私は、当然、不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。そして、その役割を終えたもの、これも途中でしっかりとやめることも大事だと思うんですが、しかし、この事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また、ちゅうちょしているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も展開していくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そこに対しての御答弁をいただきたいと思います。”
“令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。 これら事業債の延長、創設は、これまで地方自治体が、その事業の必要性は認めながらも単費では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては重要なものだなというふうにも私は思っているんです。 ちなみに、ほぼ十年ほど前になるんですが、私は、地方が管理する河川のしゅんせつをこの事業債を活用して実施すべきだということを提案したんですけれども、当時の総務省の答弁は非常につれないものでございました。ほとんどゼロ回答でございました。”
“ありがとうございました。 私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。 今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。 続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。”
“私は、地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政サービスを提供し、地方の自主性を高めるという意味においても、この臨時財政対策債の発行額ゼロという流れ、これはやはり今後も堅持していくことが大事だというふうにも思いますし、また、今回、臨財債の残高についても、今後は計画的かつ機動的に減らしていくこと、その方向性が肝要だと思いますが、その部分、大臣の御所見なり決意をお伺いします。”
“ありがとうございました。 やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。 実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令和四年度より年々縮減をしておりまして、令和七年度からはその発行額がゼロとなったこと、これは、私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。”
“ありがとうございました。 確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。 今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。ですから、仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。 そういったことを考えると、私は、このような事案をやはり限りなくなくしていくためにも、また、政治への信頼を高め、政治資金の透明性を更に高めていくためにも、まずは、この政治資金規正法の趣旨と具体的内容を、これは内容を決めるのは、いわゆる議法で議員間で決めるわけで、各会派間で決めるわけですけれども、その内容を更に周知をしていくこと、分かりやすくしていくこと、これが大事だと思いますし、また、併せて、現在議論が進められている、政治資金をチェックするための第三者機関であります政治資金監視委員会の早期設置、これを進めることも必要だと思いますが、そこのところ、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“同法は、企業から政党などへの寄附について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄附をすることも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。登記簿でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両社とも寄附の上限は七百五十万円であったというふうに、このように明記をされておりました。 各政党支部は既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私は、この問題は、見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。 そこで、政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、期の若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理始め閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについてどのように思うか、是非お伺いをしたいと思うし、また、併せて、こういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。是非お願いします。”
“大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。 やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。 次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。 これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。”
“私、一貫して地方税の偏在是正を訴えてきた一人としては、この検討については、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形になっていくこと、さらには、併せて、地方の暮らしの安定と活力向上を図るためにも重要な課題であり、結論をしっかりと出さなければいけないというふうにも私は思っております。 そこで林大臣に伺いますが、大臣は、地方自治体の行政運営を所管をいたしておりますので、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展の地方税体系の構築、ここに対してはどのように考えるのか、さらには、担当する大臣としてどう決意をいたしているのか、ここの部分を是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。 今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。 近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。 昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ております。”
“ありがとうございました。 これは政府全体で取り組む話なんですが、やはり、地方においてどういう影響が出てくるかということは、早め早めの対応を、現場からお話を聞いていただいて、することが必要だと思いますし、今お話がありました食料安全保障というところも、やはりこれからの課題になってくる可能性もございます。 そして、加えて、地方というのは回復にもやはり時間がかかってくるというふうにも思いますので、そういった視点も含めて、これは今後政府を挙げて取り組む問題ではありますけれども、場合によっては、予備費の対応であるとか、イラン情勢に特化した補正予算、これを総理にしっかりと申し上げていただきたいと思います。 これは委員長に申し上げさせていただきたいと思うんですが、やはり、このイラン情勢、大変に大きな課題でありますので、是非ともこの予算委員会の場で、集中審議という形のお取り計らいをお願いをしたいというふうに思います。”
“中道改革連合の中川康洋でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私は、総務省、特に林大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私も、まず、イラン情勢、特に地方生活に与える影響について大臣の御所見を聞きたいと思っておるんですけれども、既にこの問題につきましては多くの委員から指摘、提案がされておりますが、今後の原油の高騰、さらにはＬＮＧの備蓄の状況を考えると、国民生活、特に地方における住民生活に影響を与えるもの、これは私は大変大きいものがあるというふうにも思っております。また、現在実施をされております電気・ガス代の補助、これも三月に終了ということでございます。 そこで、私は、総務大臣に、特に地方を担当しておる大臣に、今後のイラン情勢は、場合によっては長期化する可能性もあります。国民生活、特に地方生活に影響が出ないように、地方自治体の声もよく聞きながら、早め早めの対応をしっかりとしていくことが私は大事だというふうに思いますが、大臣の御所見、決意を伺います。”
“ゆえに、中道といたしましては、先ほど提案をされました件につきましては反対をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。”
“お許しをいただきましたので、発言を申し上げます。 先ほど村井筆頭の方からお話がありました件につきましては、我々中道といたしましては、昨日から予算委員会が不正常な状況の中で、昨日もまた本日も委員長の職権で決められたというような状況でございます。 我々中道といたしましては、また野党全員でもございますけれども、審議時間をしっかりと確保して丁寧な議論をするべきであるということを一貫して主張してまいりました。 さらには、今、イラン情勢等もございまして、そういったことも含めて、やはり予算委員会等でしっかりと審議をするということの重要性を我々としては強く感じております。 ゆえに、公聴会については、やはり、いまだその環境は整っていないというような思いの中で、本日、予算委員会において、昨日に引き続き委員長の職権で委員会が立てられ、そして、一方的に今回の公聴会の派遣が決められたということについては、私ども中道といたしましては、断じて容認することはできないということの思いがあり、この議運の委員会においても強く抗議をいたします。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十八分散会”
“これにて懇談を閉じます。 それでは、令和八年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“倉田館長、ありがとうございました。 これより懇談に入ります。 〔午前十時四十六分懇談に入る〕 〔午前十時四十七分懇談を終わる〕”
“これより図書館運営小委員会を開会いたします。 小委員長は、私、中川が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、令和八年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、倉田図書館長の説明を求めます。 ――――――――――――― 令和八年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“以上、令和八年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。 本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 以上でございます。 ――――――――――――― 令和八年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“令和八年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 令和八年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千六百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百七億七千二百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等八十一億一千七百万円余を計上いたしております。 第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八億二千三百万円余を計上いたしております。 令和八年度においては、特に、所蔵資料のデジタル化の推進及び照明設備改修工事に要する経費に重点を置いております。”
“私からは、一同を代表して、私も大変御尊敬申し上げる山口新委員長に対しまして一言御挨拶を申し上げます。 この度新委員長に就任されました山口委員長は、国会におきましては議院運営委員長等を、また、内閣におきましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、要職を多く歴任をされております。 今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に就任されましたことに、私たち一同、心よりお喜びを申し上げますとともに、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努めていただきますよう御期待を申し上げ、祝辞とさせていただきます。 この度の新委員長の就任、大変におめでとうございました。（拍手）”
“政党支部の支部長の多くが議員本人であることを考えると、地方においてもあまたある政党支部が結果的に議員個人の財布になっているのではないかとの疑念は拭えないものというふうに考えております。 公明党としては、その疑念を払拭するために、今回、受け手を政党本部と都道府県連までといたしました。献金による政策のゆがみを生み出さないためにも、受け手の一定の規制強化、これはあるべきものと考えております。”
“委員長の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 河野氏の発言の根拠というのは、まさしく一九九四年改正法の附則九条と十条だと思っています。そういったところから見ますと、やはりこの両名の合意事項というのは、企業・団体献金を抑制する方向性、これは両名のコンセンサスであったというふうに考えております。また、文書になければ約束にならないのかという点についても、一定程度、そうであるというふうに論じ切れませんが、一方で、文献の重要性、文書の信用性というのは当然あるのかと思っています。 その上で、我が党は今回こういった法案を出しておりますので、その点御理解をいただければと思います。 御配慮ありがとうございます。”
“御答弁申し上げます。 現在のくくりにおいて、政党と政治資金団体というのは一つの考え方の中で判断をされ、我が党としても、国民民主党さんとともにこのような法案をお出しをさせていただいているところでございます。 そして、加えて、あわせて、繰り返しになりますが、御党も共同提出者となっている野党統一案におきましても、同じような判断の中で、今回そこに制限はかけられていないというふうに考えております。 今お話をいただく中で、修正協議に応じていただけるような、そのような思いも感じるところでありますが、現状において、私どもが出した法案というのは、政党さらには政治資金団体というところを一つに考えておりますけれども、そこを仮に切り分けてというようなことも含めて、日本維新の会の皆様から様々な御議論があるということであれば、そこはまた考えていくことかと思いますけれども、現状において、私どもの案はこういった案を提案させていただいているというところを御理解いただければと思います。”
“なお、日本維新の会も共同提出となっております第二百十七国会衆法第二一号においても、御指摘のルートに制限を設けていないというところでございますので、我々と同様の判断をされたのではないかというふうに考えております。”
“御答弁申し上げます。 そもそも、我が党もそうでありますけれども、政党本部から都道府県連以外の政党支部や資金管理団体等に対して交付金や事務費用を支出しており、このような支出を禁止してしまうと政治活動に支障が生じてしまうというふうに、このように考えております。 その上で、企業、団体と政治資金団体が、ある政治団体に交付することについて明示あるいは黙示に意思を通じた上で、政治資金団体が寄附を受け、当該政治団体に交付する場合には、御指摘のとおり、迂回献金と評価される場合があるというふうに考えます。 しかし、これが、寄附を含む自己の政治資金を原資として、自主的かつ主体的な判断により、個々の議員が代表者を務める政党支部に交付する場合には、迂回献金と評価するべきものではないと思います。 このように、御指摘のような迂回献金の問題は、現行法下でも生じ得ることから、これについては収支報告書の虚偽記載として刑事罰の対象となり得ることから、新たに制限を設ける必要はないというふうに考えております。”
“また、後段、御指摘のように、疑わしい寄附についても、収支報告書が公表されることにより国民の不断の監視と批判の下に置かれる、こういった状況において実効性の担保はあると思っておりますし、迂回献金に当たる疑いのある事案については、最終的に捜査当局において適切に対応されるものというふうに考えます。 いずれにいたしましても、実効性の担保、これは重要な課題でありますので、今後も議論を重ねさせていただきたいと考えております。 以上でございます。”
“お答えを申し上げます。 御指摘のように、企業、団体と都道府県連支部が、ある政党支部に交付することについて明示あるいは黙示に意思を通じた上で、都道府県連支部が寄附を受け、当該政党支部に交付する場合には、先生御指摘のとおり、迂回献金と評価され、これは虚偽記載に当たるという場合があり得ます。 しかしながら、他方、企業、団体が都道府県連に寄附をした上で、その都道府県連が、その寄附を含む自己の政治資金を原資として、自主的かつ主体的な判断により、個々の議員が代表者を務める政党支部に交付する場合には、これは迂回献金と評価するべきものではないというふうに考えられます。 いずれにいたしましても、個別具体的な事案が虚偽記載に当たるか否か、これについては、具体の事案に即して、裁判所等において判断されるものというふうに考えられます。”
“あわせて、政治資金を外部からチェックし政治資金の透明性を高める政治資金監視委員会が設置されることを念頭に今後の議論を進めていくことも重要な視点であると考えます。 以上、我が党の企業・団体献金の在り方についての考え方を述べましたが、公明党はこれからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻すため、また清潔な政治の実現、不正を許さない政治の実現に向け果敢に取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の意見表明を終わります。ありがとうございました。”
“また、今国会においては、昨年十二月の、企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得るとの理事会申合せを受け精力的な議論が行われてきたにもかかわらず、さらには、三月三十一日の理事会において公明党として、この申合せは重く委員会として採決すべきと強く提案したにもかかわらず、一部野党の強い抵抗により委員会が流会し、採決に至らなかったことについても大変に残念でなりません。私は、今でも三月三十一日の委員会では、申合せに従い、一定の結論を得るため採決すべきであったと感じております。 最後に、企業・団体献金における今後の議論について申し上げます。 この問題は今後も全ての議員に関わるテーマであり、間違ってもそのときの政局や党利党略で議論を進めるものであってはなりません。また、企業・団体献金の在り方を始め、政治と金の問題に関して引き続きの改革を進めていくことはここにいる私たち議員の共通した思いでもあるため、今後とも各党各会派間における粘り強い協議を重ね、遅くとも改正政治資金規正法等が施行される令和九年一月一日までには新たな結論を得るよう最大限努力していくことが重要と考えます。”
“仮に、一部野党が主張するように企業・団体献金をいきなり禁止しても、結局はその資金の流れが裏に潜ってしまい、かえって透明性を低下させるおそれがあるため、結果的には、政治資金規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果になりかねません。 そのため、我が党としては国民民主党とともに第三の案として、規制の強化を軸とした素案を発表。この素案は、当時、自民党案も野党案もどちらも過半数を得る見込みがない中、自民党や立憲民主党など各党と協議するためのたたき台として提案したものであり、今後は自民党も野党も乗れるような新たな案を出していくということが重要であるとの考えから発表したものでありました。そこで、我が党としてはこれまで様々なチャンネルで精力的に議論を進め、その議論の途中には自公国三党での合意を得るなどの成果もありましたが、結果的に本日に至るまで各党合意の成果を得ることができなかったことは非常に残念であります。”