中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“これは、本当に皆さんの努力があっての結果だというふうに私も評価をいたしております。 排出量の詳細を少し見させていただきますと、工場などの産業部門、さらには店舗などの業務その他部門、また家庭部門で共に減少をいたしております。各部門で排出量が減少したことについて、環境省は、節電や省エネ努力などによりエネルギー消費量が減ったことが主な原因というふうに言われております。まさしく国民の皆さんが我が事と捉えてこういった取組をした結果かと思います。 一方、実は、自動車などの運輸部門では約七百二十万トン増加。これは、コロナ禍からの経済回復によって輸送量が増えたことなどが影響をしておるというふうに言われております。 また、全体の排出量から森林等によるＣＯ2の吸収量を差し引いた実質の排出量は十億八千五百万トンであるとともに、吸収量そのものは約五千二十万トンで、前年度に比べて六・四％減少をいたしております。この減少については、人工林の高齢化に伴う成長の鈍化が要因というふうに見ております。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 今日は、法案質疑ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。伊藤環境大臣には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、温対法の一部を改正する法律案ということでありますが、最初に、具体的な中身に入る前に、総論的に何点かお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に二点、これは大臣にお伺いをしたいと思います。 一つ目には、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量についてお伺いをいたします。 環境省は、今月の十二日、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最少となったということを発表し、その結果を国連に提出をいたしております。具体的には、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量はＣＯ2換算で十一億三千五百万トンとなり、前年度より二・五％減少。コロナ禍からの経済回復の影響で、前年度は八年ぶりに増加をしておるんですが、再び低下傾向に転じ、実は、この算定を始めた一九九〇年度以降で今回は過去最低を記録をいたしております。”
“ありがとうございました。 私も、毎年法改正をしていて、努力義務から義務になったりとか、共同利用ということで変えているので、ちょっと急ぎ足かなと思ったんですが、その背景を考えると必要性はあるなというふうに実感をいたしました。ゆえに今回は義務にしたということの意味合いはあるなと思っています。 例えば、今回、石川県の能登半島で地震が起きました。これは実は民放の中継局が結構使えないという状況があるんですね。そこを何とかしてほしいということで依頼があったわけですけれども、やはり現状の補助金では限界があったわけなんです。恐らく共同利用とか義務規定があれば、その枠組みによって対応ができたんじゃないか、こんなふうにも思うわけでございます。今その枠組みが協議されているということでございますが、一日も早くそういった体制をそれぞれの地域ごとにおつくりいただいて、視聴者の方々に正確な情報があまねく伝えられる、こういった体制を維持していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“ＮＨＫには放送法第二十条五項において難視聴状態を解消するための措置を講ずる義務が課せられているのとともに、民間放送事業者における難視聴解消措置については同法第九十二条によってその努力義務が明記をされております。また、令和四年の放送法改正では、これは皆さんも記憶に新しいとは思いますが、この民間放送事業者の難視聴解消措置に対してＮＨＫは必要な協力をする努力義務が新たに規定されたところでございます。 しかし、今回の改正案では、そのＮＨＫの民間放送事業者に対する協力を一昨年改正の努力義務から義務に強化するとともに、民間放送事業者から難視聴解消措置の具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫはその協議に応じなければならないというふうに明記がされているところでございます。そこで、総務省にお伺いをしますが、このＮＨＫの民間放送事業者への協力については、一昨年の法改正後二年もたたない中でなぜ努力義務から義務へと強化することとしたのか、また、今回の義務化によって具体的にどのような効果があると考えるのか。この点、総務省の見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。今、明確な答弁をいただいたかと思っています。 確かに、今、免除基準を見ますと、そこにはテレビ等受信機を設置している者というふうに書かれているんですね。それだけを見ると、いわゆるインターネット配信を契約したのみの方は入らないというふうになるわけです。 しかし、今、公平な基準だというところにおいて、いわゆる公的扶助を受けている方とか親元から離れている学生、さらには社会的な弱者、また学校とか福祉施設といったところにおいては同じく半額ないしは全額の免除規定というところの答弁をいただいたと思っています。これからテレビを持たない世代も出てくると思いますし、例えば聴覚障害の方々なんかはやはりインターネット配信の方がいいということもあると思います。そういったところに適切にアナウンスしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後、総務省に一点お伺いします。民間放送事業者への協力義務の強化についてお伺いをいたします。”
“私は、これら免除規定を社会的弱者の方や親元などから離れて暮らす学生等を対象に実施することは、ＮＨＫがユニバーサルサービスの提供など公共放送としての責務を担っていること、さらには災害時や緊急時において常に国民に対して正確な情報を提供する等の役割を有していることからも必要な措置だと考えております。ゆえに、今回創設されるインターネット配信の受信契約のみを行う者のうち、そういった当該対象者についても同じく免除規定を適用すべきであるのではないか、このように考えるわけでございますが、ＮＨＫの基本的な考え方、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 今日は衛星放送もいつぐらいからインターネット配信をするのかというところも聞こうかと思ったんですが、そこはちょっと時間がかかりそうな部分がありますので、そうなったときの料額ですね、やはり国民の皆さんに分かりやすい料額というところでよろしくお願いをしたいと思います。 もう一点、インターネット配信の受信契約における受信料免除対象者への免除の適用、ここについてお伺いをします。 現在、ＮＨＫにおきましては、例えば公的扶助受給者や視覚、聴覚など身体に何らかの障害をお持ちの方、さらには親元などから離れて暮らす学生等を対象に、テレビ等受信機を設置して締結する放送受信契約の全額ないしは半額免除の措置を行っております。また、今般の能登半島地震など災害救助法において救助が行われた地域の災害被災者に対しても全額免除の措置がございます。”
“しかし、一方で、ＮＨＫが有料でのブロードバンド配信をしておりますＮＨＫオンデマンドは、配信期間中何度でも視聴可能なまるごと見放題パック、これが月額九百九十円というふうに現在の地上放送の受信料より安い料金となっております。そこで、ＮＨＫに確認をいたしますが、今回新たに創設されるインターネット配信の受信を開始した者の受信料は具体的にどのような料額になると考えているのか、ＮＨＫに見解を伺いたい。 さらには、本改正案では衛星放送の番組の配信についても必須業務の範囲とされていますが、ＮＨＫは、費用対効果等の観点から当分の期間衛星放送の配信については見送るというふうに方針を示しております。そこで、併せて伺いますが、今後衛星放送の配信が開始された場合、インターネット配信の受信を開始した者の受信料はどのようなものになるのか、ここの部分も併せて御答弁ください。”
“ありがとうございました。 田畑委員はＮＨＫに確認していただいて、私もこの点を総務省にも確認させていただきました。障害をお持ちの方々に対して情報をどう正確に素早く伝えるか、これは大変に重要なことでございますので、そういったところでの確認をさせていただいたわけでございます。 次に、ＮＨＫに二点ほどお伺いいたします。 まずは、インターネット配信に係る受信契約の料金についてお伺いをします。 本改正案では、その第六十四条三項において、テレビ受信機の設置者及びインターネット配信の受信を開始した者は、そのいずれについても同等の受信環境にあるとして、両者の受信契約の内容については公平に定めなければならない、このように書かれております。 この考えに基づくと、今回新たに発生するインターネット配信の受信を開始した者の受信料はテレビ受信機の設置者と同一、具体的には、地上放送の一か月料金は千百円ですから、その千百円というふうに理解ができます。”
“ありがとうございました。 必須業務になる中で、必要な情報がインターネット配信で絞られていくんじゃないか、こういった懸念も一部聞かれるところでありますので、そこは、必要な情報はこれからもしっかりと提供ができる、そういった部分を確認させていただいたところでございます。 そして、今、田畑委員からも御指摘がありましたが、特に聴覚障害者とか視覚障害者の方々はテキスト情報が非常に大事なんですね。今ＮＨＫからはそこはやはり引き続きという御答弁をいただきましたが、監督する側の総務省としても、必要なテキスト情報はこれからも配信する、そういった理解で総務省としてもいるというところ、ここも確認したいと思いますが、局長、いかがでしょうか。”
“また、この番組関連情報は、新たにＮＨＫが放送する又は放送した放送番組の内容と密接な関連を有するものであって、かつ、放送番組の編集上必要な資料により構成されるものであり、その業務規程についても、一つ目には国民・視聴者の要望を満たすもの、二つ目には国民・視聴者の生命又は身体の安全を確保するもの、三つ目には民放、新聞のネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないものに適合するものでなければならない、このようにされております。 しかし、この番組関連情報の定義づけ、私は、この定義づけについては国民の側から見ても、さらには視聴者の側から見ても少し分かりづらいものになっている、このように感じる一人でございます。そこで、総務大臣に伺いますが、今回の改正案による理解増進情報制度から番組関連情報への移行については、その制度が変わっても引き続き国民や視聴者にとって必要な情報はインターネット配信で提供されるものと理解してよいか、ここの点、大臣に御見解を伺います。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は、放送法の改正ということで、私も何点か総務省並びにＮＨＫに御質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、理解増進情報制度の廃止及び番組関連情報制度の創設について大臣にお伺いをしたいと思います。 昨年十月に公表されました公共放送ワーキンググループの取りまとめでは、インターネット活用業務を必須業務化する場合には現在の理解増進情報制度は廃止し、必須業務として提供されるテキスト情報等として再整理されるべきであるとまとめられるとともに、本改正案では、その取りまとめに基づき、これまでの理解増進情報制度は廃止し新たに番組関連情報制度を創設すること、これが明記をされました。”
“ありがとうございました。 今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知していたけれども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これはやはり今回の能登半島地震で出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のＢＣＰもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をもう一回洗い直していただいて、住民の命を守るという体制をしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“通信手段の確保をめぐっては、二〇〇四年の新潟県中越地震で孤立する集落が相次いだことを受けて国が全国の自治体に提言で促しており、輪島市と珠洲市においても、配備に努めるというふうに地域防災計画には明記をされておりました。しかし、元日の地震発生時点では、どの地区にも非常用通信機器は配備されていなかったということがあります。 そこで、伺いますが、現在、総務省消防庁においては地方公共団体における大規模災害時の非常通信体制の確保に関する緊急対策を行っていただいておりますが、今回の輪島市及び珠洲市における非常通信手段の未整備の状況をまずどのように捉えているのか答弁願いたい。さらには、今後の対応として、これら衛星携帯電話など非常通信機器の配備については、自治体庁舎とか消防本部のみにとどめるのではなくて、災害時に孤立化が懸念されるような地域についても配備を進めるべきと考えますが、総務省消防庁の更なる予算措置も含めて、そのお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。 我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。 もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。 先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったということが市への取材で分かったそうでございます。市の担当者によると、多数の地区に配備することはコスト面の関係で難しかったというふうに話しているとのことでございます。”
“しかし、シャープ七一一九事業の実施の可否については、現在、各自治体の判断に委ねられているというのが現状であります。 幸い令和五年度並びに六年度については開始自治体が増加傾向にありますが、私は、今後も救急出動件数の増大が予想され、更なる救急車の適正利用を実現する意味からも、このシャープ七一一九の事業の実施については、各自治体の判断を待つのではなくて、国としてこれまで以上に積極的にその実施を推奨するべきである、このように考えるわけでございますが、総務省消防庁の見解を伺います。”
“また、救急車の出動件数が増えたことで病院の収容時間も延伸傾向にあり、全国の自治体においては、これらによる救命率の低下を防止するため、例えば、救急車の適時適切な利用の推進や、私の地元三重県の南部に位置する松阪市のように、市内にある基幹病院に救急搬送された患者のうち入院に至らなかった軽症患者から保険適用外の選定療養費の徴収を検討するなど、いわゆる救急体制の維持に努めている例もあります。 そのような状況の中、消防庁では、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかどうかを医師や看護師など専門家に電話で相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九と言われているものですが、これを全国展開を推進しており、令和六年の四月現在で全国二十七地域において国民の約六割強に当たる七千九百万人の方を対象に実施をされております。 また、シャープ七一一九事業については我が党の多くの地方議員も都道府県とか市区町村議会においてその導入を提案させていただいており、その結果、導入が実現をした自治体もございます。”
“また、この条文をよく読むと、例えば、その中に示されたユニバーサルサービスの提供とか、先ほども議論させていただいています、経済安全保障の確保、こういった条件が一つでも今後も必要だということがあれば、やはりこれは廃止にはつながっていかない、そういうふうにこの附則条項は私は読めるというふうに認識しておりますので、この点もこの場において一言付言をさせていただきたいと思います。答弁は求めません。 次に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の推進についてお伺いをいたします。この件については先週、おおつき委員も御質問をされておりましたが、また少し広がった視点で御質問をさせていただきます。 近年、救急車による救急出動件数は高齢化の進展などを背景に増加傾向にあり、令和五年の数字は集計開始以来最多の七百六十三万八千件となっております。”
“ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 本来であれば先週のＮＴＴ法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかというこの視点、人口減少さらには我が国の地理的特性の中で、やはりここは大臣の御答弁を是非いただきたいという思いで今日は聞かせていただいたわけでございます。 それで、先週、附則第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね、ＮＴＴ法改正案の中で。附則四条によって次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかという議論があったわけですけれども。 しかし、私は、附則第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって決して廃止条項ではないというふうに捉えております。”
“このような通信や郵便によるユニバーサルサービスの提供は今後も引き続き継続させる必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の御見解を伺います。”
“また、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性については、先月二十六日に国会に報告をされました総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の中で、郵便局が担うユニバーサルサービスの責務は人々の生活を支えるものであるため、今後も郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスがあまねく全国において公平に利用できることが重要との意見や、郵便局ネットワークは日本郵政グループが持つ最大の強みであり、郵便、貯金、保険に関するユニバーサルサービスを提供する拠点であるとともに住民サービスの拠点としての役割も期待されており、特に人口減少や金融機関の撤退などが進んでいる地域においてその重要性は高まっているとの内容が報告をされたところでございます。 そこで、総務大臣に伺いますが、さきにも述べたとおり、離島や山間僻地など我が国の地理的特性の課題や人口減少が進む中、今後はそれら地域における生活インフラの維持が難しくなる、こういった現状も考えられるわけでございます。”
“現在、これら重要事項についてはそれぞれの有識者会議において鋭意議論が進められており、本年夏頃には新たな答申が出されるとのことですが、私は、特に、現在ＮＴＴ法においてＮＴＴに課されている電話のあまねく提供の責務、いわゆるユニバーサルサービスについては、離島や山間僻地など我が国の地理的特性の課題や、さらには地方を中心とした首長からの要望、こういったものに鑑みた場合、ブロードバンドの活用など一部の見直しを図ること、これはありというふうに考えたとしても、引き続きその責務を継続させていくことが必要なのではないかというふうに考えております。”
“公明党の中川康洋でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日も、一般質疑ということで総務大臣並びに総務省の皆様に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、通信、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性についてお伺いをいたします。 先週、本委員会で審議されましたＮＴＴ法改正案の内容は、主に情報通信審議会において本年二月にまとめられました市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の第一次答申に沿って出されたものであり、この答申の中では、速やかに実施すべき事項としての提言とともに、今後更に検討を深めていく事項として、例えばユニバーサルサービスの基本的考え方や経済安全保障の確保など、今後のＮＴＴ及びＮＴＴ法のありようを示す重要な事項が示されております。”
“ありがとうございました。 待っていましたという質問に対しての御答弁をいただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。”
“そこで、参考人にお伺いするんですけれども、今後、地域の中小企業でだったりとか小規模事業者に対して、循環経済の推進とか再資源化の推進について、やはり、これまで以上に意識づけとか行動変容を促していくことが重要かと思うんですが、現場をよく知っておられる参考人として、意識づけまた行動変容の具体的な手法、こういったものとかお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。これから新法を作って一から進めるというときに先の話というのも変な話なんですが、やはり、将来性を見ながら、そこにも可能性があるんだと。物流の効率化なんというのはちょっと私の意識の中で全くなかったものですから、なるほどなと思いました。 最後に、藤枝参考人にお伺いしたいと思うんですが、今回の法案では、産業廃棄物処分業者、特に、法案を見ますと、一定以上の年間処分を行う特定産業廃棄物処分事業者には、再資源化の取組が著しく不十分な場合は勧告、命令を行うことができるというふうに書かれておるんです。しかし、我が国の産廃事業者の多くは、地域の中小企業だったりとか小規模事業者であることが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。”
“ありがとうございます。やはり、事業者の皆さんも本当に大事な流れの中で、基礎自治体がどういった意識を持っていただくかということも大事かと思って、お伺いさせていただきました。 四つ目、またこれは粟生木参考人にお伺いしたいんですが、今回の新法では、再資源化事業の高度化の促進を目的に、国が一括してその認定を行うという制度、これを創設されております。その類型として、事業形態の高度化とか、分離回収技術の高度化とか、再資源化工程の高度化、この三類型が示されておるんですが、私は、まずはこれの類型のスタートでいいかというふうには思っているんですけれども、今後、更にこういった類型を高度化していく中で、増やしていくという、類型の増加という意味において、先生、やはりＥＵの事例に非常に御造詣が深いものですから、その他のありようとか類型などが、我が国においてこういった類型なんかも考えられるんじゃないか、将来的な部分ですけれども、この辺のところの御教示があれば、お教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。非常に分かりやすく御説明いただきました。 この水平リサイクルをいろいろな製品においてこれから進めていく中で、今、ペットボトルとか紙おむつとかという話がありましたが、ここは藤枝参考人にお伺いしたいんですけれども、やはり、そういったものを一次的に集めておるいわゆる基礎自治体、こことの連携というのも非常に大事になってくるんではないかなというふうに思うんですが、こういった水平リサイクルを進める意味において、広域的な分別収集も含めた基礎自治体との連携、こういったところをどのように考えるのか、お教えいただけますでしょうか。”
“例えば紙おむつの再生利用なんかもその方向性に行くんじゃないかなというふうに思うんですが、それ以外にどんなものがこれから対象となり得ていくのか、その可能性について、先生の御専門ではないかもしれませんが、お聞かせ願えればなというふうに思って、質問させていただきます。”
“少し具体的なところをお聞かせ願いたいと思うんですが、私、実は水平リサイクルのペットボトルのボトル・トゥー・ボトルに非常に期待をしておりまして、今回の再資源化の促進とか高度化という意味においては、ＣＯ2の排出量を削減させて高度な再生、効率化を進めるというこの水平リサイクルは、どんどんどんどんやはり我が国においてもやっていく必要があるなと思っていまして、その中で、ペットボトルのボトル・トゥー・ボトルに飲料メーカーが非常に力を入れておるんですが、これは我が国の一つの強みかなと思っていますし、さらには、これはやはり行政も、そういったところに、ペットボトルを、集めたものを出していくというのも、一つの住民に対しての説明責任としてもいいのかなというふうに思っておるんです。 それで、これも粟生木参考人にお伺いしたいと思うんですが、我が国の高度再資源化の強みである水平リサイクルですね。”
“ありがとうございます。 今、対話を増やしていくことの必要性ということで、今日はまさしく事業者の方々もお越しいただいていて、動脈産業と静脈産業は、今回はマッチングというお話もいただきましたけれども、そういったところが我が国の課題としてあるのかなというところを認識いたしました。 さらには、質を上げていくという意味においては、製造側がより簡素化を図っていく、それによってやはり循環をより促していく、こういったところのお話もいただいたのかなと思います。 さらには、これも一つの今日のポイントかなと思いますけれども、要は、法的な制約がまだまだ多いというお話なんかもいただいて、ここは我々として、今回も新法ということになるわけですが、やはり制約をどんどんどんどん、何でもかんでも下げるというわけではないですけれども、必要なところは取り払っていくという必要性、これによって循環経済をしっかりと回していく。ここには、やはり事業者も、また行政も、また住民もしっかりと参画していけるような、こういった取組が必要じゃないか、こんなところのお話をいただいたというふうに認識をしております。”
“ありがとうございました。 それぞれの製品のライフサイクル全体を見ているというところと、それから、それがいろいろなところに織り込まれているという部分のところを学ばせていただきました。 さらに、粟生木参考人にお伺いをしたいんですが、我が国も、今回の新法の制定をきっかけに、循環経済、サーキュラーエコノミー、今日、どっちで言っていいのかなというのを少し迷いながらしゃべっていますけれども、この取組が私もより加速していくものというふうに非常に期待をしております。 そこで、先生にお伺いしたいんですが、このサーキュラーエコノミーへの取組とか、再資源化の取組の高度化、ここに我が国の可能性というものがどれぐらいあるのか、さらには、潜在性も含めて、ポテンシャルがどれぐらいあるのかというのを、我々、実はまだまだ分かっていないところがございまして、やはり、ＥＵとの比較等を含めて、そういったところを先生からお聞かせいただきたいなと思うのと、また、その取組において先生が考える我が国の課題、こういったところにまだ障壁とか課題があるんだというところも含めて、こんなところをお聞かせいただきたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日、新法の審議ということで、参考人の先生方には、お時間、本当にお忙しい中、お越しいただきまして、心より御礼を申し上げます。私がしんがりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私、まず、じゃ、粟生木参考人にお伺いをしたいと思うんですが、粟生木参考人は、地球環境戦略研究機関、通称ＩＧＥＳの主任研究員をされておりまして、先ほどのお話にもあったとおり、主に、ＥＵにおける循環経済の経済戦略とか、ＥＵにおけるプラスチック戦略について研究をされておるということで、文献等を読ませていただきました。やはり、我が国よりも本当に先進的に様々な取組、またさらには、いろいろな計画とか、また規制等もしているんじゃないかと思います。 そこで、先生には先ほど、ＥＵにおけるサーキュラーエコノミーの取組の特徴について御紹介をいただいたわけでございますが、その中で、特に日本が学ぶべき内容、こういったものがあるということがありましたら、そこのところをお教えをいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 私は、非常にいいタイミングでこの調査をしていただいたというふうに思っています。 この太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入推進というのは、地域における合意形成が図られて、環境に適切に配慮し、かつ地域に貢献する地域共生型の再エネが重要であり、仮に地域において迷惑と捉えられるような再エネには厳しく対応していくこと、このめり張りが大事だと思います。 そこで、経産省に伺いますが、経産省においては今回の総務省の勧告を受け具体的にどのような改善の取組を進めていこうと考えているのかを伺います。また、併せて地域脱炭素を進める環境省にも伺いたいと思いますが、環境省においては地域共生型の再エネを具体的にどのように推進しているのか、この点をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。 次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。 我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。そして、脱炭素化に向けての具体的行動の一つとして、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入は、その目標達成に向けての重要な取組の一つであります。 そのような中、今回、総務省行政評価局では、二〇二二年度には書面で、また二三年度には現地調査で、太陽光発電設備等の導入に関する調査を行うとともに、先月二十六日、その調査結果を公表しております。 そこで、総務省行政評価局に伺いますが、今回、どのような背景や経緯からこの調査を行ったのか、さらには、その調査においてどのような結果が明らかになったのか、その結果に基づく改善等の進言も含めてお答えをいただきたいと思います。”
“私は、このように地域活動のツールというのは多くの乗り物があっていいわけで、今後はそれぞれの地域の実情に応じてその乗り物を使い分けていく、これが大切ではないかなと考えております。 そして、地域の課題に着目して、自らが出資し、自らが汗して働き、みんなで運営する、しかも準則主義で簡便に設立できるという労働者協同組合制度についても、その地域活動のツールの一つとして、私は、総務省の中においても新たに位置づけることができるのではないかなというふうに思います。 そこで、お伺いをしますが、総務省においてはこの労働者協同組合制度の特徴、特性をこれまで以上に深く御認識いただきまして、各自治体における今後の取組を支援していただきたい、こんなふうに考えるわけですが、総務省の御担当の見解を伺います。”
“さらには、これは大変にユニークで、かつ特筆すべき事例ですが、兵庫県の豊岡市では、まさしく総務省の事業で現在全国に展開しております地域おこし協力隊、この地域おこし協力隊のメンバー三人が集まって労働者協同組合アソビバを昨年の五月に設立いたしております。遊ぶように働きたい、楽しく働きたいと思うメンバーが、マルシェの開催や、木工品など地場産品の販売を行うなど、そういった仕事をスタートさせたということでございます。この労働者協同組合アソビバは、まさしく地域おこし協力隊のその後の地域定着の一つの方法として労働者組合制度も活用できるという好事例ではないかということで、この場で紹介をさせていただきました。 以上、幾つかの事例を紹介させていただきましたが、これまでにも地域活動のツールとしては例えばＮＰＯ法人、さらには一般社団、あるいは企業組合などがあり、総務省が現在取り組んでおります特定地域づくり事業協同組合制度、これもそのツールの一つであります。”
“総務省においては、こうした地域ニーズや小規模多機能自治の取組などを背景に議員立法により労働者協同組合法ができたということを御理解いただきたいと思いますし、また、そういったやり取りをする中で、雲南市当局においても、この立法過程において、今大臣からも御紹介がありました、共に出資し、共に働き、みんなで運営するという協同労働の働き方に大変大きな共感を寄せていただいたというふうにも伺っております。 また、既に設立が報告されている例として御紹介しますと、沖縄県の宮古島市では、集落消滅の危機の中、まさしく自治会のメンバーが自治会を母体として労働者協同組合かりまた共働組合というものを立ち上げました。そして、休園している幼稚園の再開に伴う子供たちの弁当作りとか、廃棄する地元産の魚を活用した漁業の六次産業化などの取組も行われるなど、まさしく自治会主体の地域づくりの活動が仕事おこしになっているという例などもございます。”
“この労働者協同組合制度は、これまで先ほど申し上げた超党派の議員連盟により法制化の作業が進められてきたわけでございますが、実は、その先駆けは、坂口力元厚生労働大臣の発議を受けて我が党内に地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会を設置させていただきまして、取組を開始したものでございます。 この小委員会では、島根県の雲南市にあります小規模多機能自治の取組、こういったものも視察をいたしまして、いわゆる小規模多機能自治ネットワークの自治体の皆さんが、地域活動の新たな法人制度、スーパーコミュニティー法人というものを求めていることなども聞かせていただいたところであります。ちなみに、この雲南市では本年二月に労働者協同組合うんなんが設立をされているところでございます。”
“ありがとうございました。総務大臣であります松本大臣には非常に御理解を深くいただきまして、感謝を申し上げるところでございます。まさしく大臣がおっしゃっていただいた、新たな地域活動のツールになる、そういった意味において地域社会の課題解決の一つの方途というふうに我々も捉えております。 この労働者協同組合制度ですが、その積極的な活用に向けて、超党派の協同労働推進議員連盟、実はこういった活動も行っております。今大臣から全会一致というお話もいただきましたが、この超党派の議連は共同代表が、自民党の田村憲久先生、さらには立憲民主党の篠原孝先生、このお二人の先生を中心に活動を行っております。実は、これまでの総会には総務省から地域力創造審議官にも御参加をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。 そこで、大臣及び総務省には、この委員会ではせっかくの機会ですのでこの法律の背景とかを理解していただきたい、こういった思いで少し御紹介をさせていただきたいと思います。”
“私は、この労働者協同組合制度はまさしく、我が国の大きな課題であります人口減少や支え手不足など、今後更に深刻となる地域社会の様々な課題に取り組むための新たな組織法制になるというふうに考えておりますが、まず冒頭、総務大臣に、この労働者協同組合制度をどのように認識しておられるのか、この点についてお伺いをいたします。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 今日も、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 今日は、総務省に関わる広範な範囲において幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、労働者協同組合制度の積極的活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 総務省の皆様も既に御承知のとおり、持続可能で活力ある地域社会を実現するため議員立法により法制化されました労働者協同組合法、これは一昨年の十月に法施行されまして、全国的な周知フォーラム、この周知フォーラムは厚生労働省を中心に行ったわけでございますが、このフォーラムなどにより、四月一日現在、三十一都道府県で既に八十七の法人の設立が報告をされているところでございます。”
“さらには、企業等においては、こういった活動に参画することによって、企業ですから、企業価値に資するんだというところをやはりしっかりと浸透していって、そして一社でも多く参画をする、そういった環境を、今回の法案を機にどんどんどんどん我が国において進めていく、広げていく、この一つの大きなきっかけになるチャンスがこの法律に私はあると思いますので、その点を確認しながら何点かお伺いをさせていただきました。今日は、法案の審議をさせていただきました。 以上、公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 アライアンスの取組も私はずっと一緒にさせていただいて、カエルを合わせたようなシンボルマークですね、最初に見たときに、何だ、この分かりにくいのはというふうに思ったわけですけれども、しかし、それも浸透していくとやはり身近に感じるんですよね。デコ活も、そういった意味においてはこれからかなというふうには思っているんですけれども。 今回、学校教育活動における子供、さらには企業というところがやはり一つのキーワードだと思います。この学校等教育活動については、体験とか、そういった実感ということを是非進めていただきたいな、ここによって、自分自身がそれを体験するという、大臣がおっしゃる我が事というところにつながると思います。 三十四の国立公園、今度、三十五になりますけれども、そこで、例えば夏の活動なんかで体験したら、これは一生得難いものになると思うんですね。”
“確かに、今後、我が国において生物多様性増進の理解を広げていくためには、学校等教育現場や地域、企業等においてその必要性を広く知らしめるとともに、一人でも多くの人に、さらには一社でも多くの社に、企業に参画してもらえるよう、その仕組みやまた広報等を工夫していくこと、これは重要なことだと思います。また、それはまさしく大臣が提案をされておる同心円による環境政策の推進にも私は通じるものがあるんじゃないかなというふうにも思っております。 そこで、最後に伺いますが、環境省は、ネイチャーポジティブやＯＥＣＭの推進、さらにはサーティー・バイ・サーティーの目標など、これら地域生物多様性増進活動を今後どのように分かりやすく、また具体的に広げていこうと考えているのか、そういった広報等について最後にお伺いをいたします。”
“しかし、あるところなんかは、その町長さんが、この人には俺の後の町長になってほしいぐらい頑張ってくれているんだという、そういったレンジャーさんもおりました。それぐらいやはり現場で、霞が関なり永田町では見えないところで頑張っているレンジャーの方がたくさんおられたんですね。 だから、やはりこういったところに我々環境委員会は光を当てて、そこの頑張りというのも応援していくようなその姿勢、体制というのも、今回の法案を機にちょっと一言言いたいなと思ったものですから、大臣並びに副大臣、また政務官、さらには局長、ひとつよろしくお願いを申し上げます。私も、あの緑の服をもう一回着たいような思いがありますので。 最後には、事業者及び国民の理解増進についてお伺いをします。 本法律案では、その三十二条において、国は、教育活動、広報活動等を通じて、地域生物多様性増進活動に関し、事業者及び国民の理解の増進のための措置を講じるというふうに明記をいただいております。”
“ありがとうございました。 今回の法案というのは、一義的には、ネイチャーポジティブの促進とか、さらにはサーティー・バイ・サーティーの目標達成というところに重きが置かれております。それは、私は十分承知をしておるんです。しかし、それと同時に、その前提として、国立公園等の保護地域を拡大、拡張していくんだ、これによって更に増やしていくんだということも書かれておる。 その中において、私もまさしく政務官時代に、コロナだったものですから、国内を回ることを中心に、結構国立公園とかも回らせていただきました。 そうしたら、やはりその現場におけるレンジャーの皆さんの御努力とか活動というのはすばらしいんですよ。しかし、その事務所では、実はもう三人しかいないとか、なのに広大な地域を管理しているとか、いっぱいありました。 中には、本当にそこの首長さんや団体の皆さんと非常にいい関係を持って、逆に言えば、まず飲まないと話ができないんだみたいなことを言っているレンジャーさんもいましたよ。それぐらいやはり関係をつくらないと、その地域には入れないんだと。”
“そこで、環境省に伺いますが、今夏には新たな国立公園の指定が予定され、今後も現場で従事する自然保護官等、レンジャーの役割の拡大による業務の増加が予想される中、保護官等の増員も含めた更なる保護管理体制の充実強化は大変重要な取組というふうに考えますが、環境省の見解をお伺いしたいと思います。”
“環境省における国立公園の管理体制は、全国七か所の地方環境事務所が国立公園の事務を行っており、その下に国立公園管理事務所、さらには自然保護官事務所等が配置をされております。 また、それら事務所には、いわゆるレンジャーと呼ばれる自然保護官や国立公園管理官及びそれを補佐するアクティブレンジャーが、国立公園内の巡視や保護管理を始め、希少種保全や外来種対策等に従事をしておりますが、近年、国立公園は、生物多様性の屋台骨として、野生生物対策や生物多様性保全など新たな業務も担っており、国立公園の現場における業務は年々増加をしてきております。 さらには、国立公園満喫プロジェクト等に象徴されるように、国立公園の利用や活用に向けての期待も非常に大きく、これまでの保護とのバランスを取って管理を進めるためにも、現場の保護管理体制の充実強化は喫緊の課題と私は考えます。”
“ありがとうございました。 大臣にちょっと通告をしなかったわけですけれども、是非とも大臣の一言もお伺いしたいということで、御無理を申し上げました。ありがとうございます。 最終的には、例えば、トラスト協会が持っておるとか自然団体が持っておるそういった広域なところも、そういった考え方を出してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、まずは第一歩として、今回のところにおける税制措置、こういったところの提案をさせていただきました。 次に、ちょっと視点を変えまして、国立公園の保護管理体制の充実強化についてお伺いをしたいと思います。 陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標達成は今回の法案に入っているわけですけれども、里地里山、都市緑地など、ＯＥＣＭの推進と同時に、現在、全国で三十四区域が指定されております国立公園等の保護地域の拡張も重要な取組ということで考えられております。 そのような中、今夏には、今年の夏には、日高山脈襟裳国定公園を中心とする区域が新たに三十五番目の国立公園として指定される予定であり、これは、実は我が国最大の陸域面積の国立公園が誕生することになります。”