中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“御答弁を申し上げます。 先ほどの件につきましては、我が党も当初はまさしく三条委員会という考え方を持っておりましたので、その考え方そのものは賛同する立場でございます。 しかし、党内の議論、さらには各党協議会の議論の中において、やはりこの行政府に置くことによって、我々は実効性ある機関、内容というふうに思っておったわけですけれども、やはりその、何というんでしょうか、国会議員のこの収支報告書とか、この行政府の下の監視下に置かれることに対して様々な意見があったことも事実でございます。これは、実は私どもが党内で議論しているときにもそういった意見というのはございました。そこをやっぱり拝していくこと、これも重要ではないかというふうにも考えていたところでございます。 そういった状況の中において、先ほども申し上げましたが、十二月五日の総理答弁があり、国政調査権の下においても、これ今後の議論にはなりますが、調査、是正、公表といういわゆる実効性のある権限を持たせることが可能であると。”
“さらには、我が党の中には、照会、相談機能、これを有していたわけでございますが、この件については国民民主党さんの案には当初はございませんでした。ここも国民民主党さんに御理解をいただき、そういった内容を付した状況でございます。 そういった中から、今回、いわゆる国民民主党と私ども公明党の共同の提出に至ったということでございます。御理解を賜ればと思います。 以上でございます。”
“しかし、重要なのは、行政からも政治からも、先ほども申し上げましたが、独立した機関として何をどのように監視するのかということでございまして、我々は、その設置場所ありきではなく、やはりこの目的、さらには趣旨、さらには権限、これがしっかりと機能すること、これが大事であり、その上での設置場所であるというふうに考えておりました。 そういった中において、本日既に答弁もさせていただいたところでございますが、先般十二月五日の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた、まさしく調査、是正、公表が国会においても機能する、国政調査権の下でですね、機能する、このように判断をしたところでございます。 さらには、今回、私ども国民民主党さんと共同提出をいたしておりますが、国民民主党さんの法案の中には提言機能というのがございました。私どもの中には提言機能というのがなかったわけでございますが、やはり、この第三者機関が提言をする機能、これを持たせることは大事だろうという認識に我が党が立ったわけでございます。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 これも、一一号衆法提出者を代表して、公明党側から本日は答弁をさせていただきます。 この件につきましては、衆議院側でも幾度となく御党から御質問をいただいたものでございます。この私どもが今回法案に盛り込んでおります政治資金監視委員会は、まさしく収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言、このようなものを行うとし、これらに必要な調査及び研究を行うというふうにもしております。これらの事務につきましては、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが適切であるというふうに考えております。 そこで、今回の議論の中では、まさしくこの第三者機関を行政府に置くのか、さらには国会に置くのかというところが議論がございました。そういった状況の中において、我が党は、今御指摘をいただきましたとおり、当初は行政府においての三条委員会ということも検討していた、これは事実でございます。”
“お答えを申し上げます。 本日は、衆法第一一号提出者として、公明党側から答弁をさせていただきたいと思います。 選挙公営制度は、お金の掛からない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等、これを図るために採用されている制度と認識しており、これそのものは重要な制度であるというふうに考えております。 しかし、例えば、今、先ほども御指摘をいただきました、立候補を届け出た際に選挙管理委員会から渡されるまさしくこの証紙については、上限を超えるビラの配布を防ぐために証紙は必要と、ではありますけれども、その証紙を貼ることに相当な時間と労力を要している、こういった実態もあるわけでございます。 現在はＳＮＳの時代であり、特に若い方等を見ますと、この規制があるビラを見るよりは、やっぱりＳＮＳ等で候補者の情報を得て、そして投票先を決めていく、こういった方が多くなっているのではないか、このように我が党としても認識をしております。 このようなことを踏まえまして、やはりこの時代に即した証紙の在り方自体も含めたこの選挙公営制度、これは検討されていくものというふうに考えております。 以上でございます。”
“これを御理解をいただき、その内容を入れる中で今回共同提出ということになった次第でございます。”
“ありがとうございます。 私どもも共同提出に至ったその経緯でございますが、私も二回開催された各党協議会において国民民主党との考えは非常に近いというふうに既に感じておりました。設置場所こそ行政と国会の違いはあるわけでございますが、それ以外、国会議員関係政治団体への政治資金全般としていたこと、さらには機能や権限についてもやはり同じような方向で、私どもが求めていた調査、是正、公表、こういった内容も非常に近いというふうに考えておりました。 そして、この設置場所が国会ということにつきましては、私どもは当初、三条委員会ということでございましたけれども、先ほどもどこかの答弁でさせていただきましたが、十二月五日の総理のいわゆる委員会での答弁において、国会でも私どもが求める調査機能は担保できるという、こういった認識の下で国会にということにさせていただき、そして、私ども提言機能というのが当初なかったわけですが、国民民主党さんの方には提言機能がございました。これは必要だという思いもありましたし、私どもはいわゆる照会、調査機能というのを入れさせていただきました。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 私も違う手帳を使っておりますので日頃から常に見ておるわけではございませんが、私の記憶では、私が参議院の議員の秘書時代に目を通し、拝見させていただいたこと、そういったことはございます。 さらには、国会法、さらには倫理綱領等については、やはり我々がしっかりと遵守をしなければいけない、そういったことは大変に重要なものであるというふうにも認識をいたしております。”
“お答えを申し上げます。 議員がまさしく指摘をされましたこのインテグリティー、具体的には、誠実な振る舞い、真摯な姿勢、高潔な態度、これは本来政治家に求められる素養として大変に重要な要素であるというふうにも思っております。 また、その議員としての高潔さ、この品位を取り戻すには、これはあくまで私の私見の域を出ませんけれども、我々国会議員がどこまでもこの国民の皆様の声を直接聞き、さらには国民の皆様とともに行動し、そして国民の中に入り切っていく、こういったことで取り戻されていくもの、このように私どもは考えております。 以上でございます。”
“ありがとうございます。御答弁申し上げます。 今議員おっしゃったとおり、法律案に魂を入れていく、まさしく実効性あるものにしていく、これ大変に重要な視点だというふうにも思っております。その上で、議員に求められるモラルということでございますが、民主主義の土台は政治への信頼であります。政治への信頼なくしていかなる政治も前に進めることができない、このように私どもは考えております。 私が所属する公明党は、その綱領に、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主主義を確立することを誓うというふうにうたっておりまして、政界浄化を結党時からの旗印としております。 我々国会に身を置く国会議員は、有権者から直接選挙で選ばれ国民の負託を受けた者として、誰よりも高い倫理観とこの道徳観、これを持つことが大事であると思っておりますし、さらには、国民の命と暮らしを守るという、この強い自覚と責任、これを持つことが大事である、このように考えております。”
“申し訳ありません。 一一号発議者でありますが、それぞれの党の見解ということでございますので、それぞれでさせていただきます。 この参議院政治改革特別委員会には衆議院から三本の法律案が送付をされておりますが、その法律案の中に、いわゆる今おっしゃっていただきました配慮が必要な支出については、これは修正の上、今御審議をいただいておる状況でございます。 ゆえに、たちまちその要否を議論するということは少し考えづらいところがありますが、しかし、今答弁にもありましたとおり、今回衆法第一一号で示された政治資金監視委員会は、政治資金全般を対象にこれ提言を行う機能を持つことが想定されているために、将来的に議論を委ね、提言を得ること、これについて排除をされているものではないというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 議員も既に御承知のとおり、我が党はこれまでも一度も政策活動費を支出したことはございませんし、これからも支出することの予定、これはございませんので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。”
“さらには、国会に置かれる機関としてどのような権限を持つか、これは具体的にこれから議論をしていくわけでございますけれども、立入調査も含めてこれを議論していくことができるのではないか。 これ、設置法の中で精緻な議論をさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり実効性のある内容、こういったものをしっかりと作り上げてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続き御意見賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“御質問いただきまして、ありがとうございます。 先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。 この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわゆる持たせることができるのではないか、このような判断をしたところでございます。 そして、それまでは、いわゆるこの立入調査などのいわゆる実効性のある権限、これは不可能ではないか、こういった議論もあったところでございますが、しかし、この答弁の中で、第三者機関を国会に置いたとしても、先ほども申し上げました調査、是正、公表、この機能が持たせることができる。”
“お答え申し上げます。 このいわゆる我々国会議員の関係政治団体の収支報告書を見るという第三者機関の設置、これはいわゆる今まで例がない状況でございました。そういった意味におきましては、例えば私どもも党内でプロジェクトチームを設置をして検討してきたわけでありますけれども、これをどのように設置をするのかということは大変に難しい問題でございました。そういった意味においては、時間的な制約もあり、いわゆる設置法、いわゆる各党各会派のいわゆるこの意見を調整し、そして一つにする中での提出が時間的な制約もありできなかったというのが正直なところでございます。 今後、様々な法案をしっかりと検討していく中で、委員御指摘のことも含めて、今後しっかりと考えてまいりたいというふうにも思っておりますし、今回はプログラム法という形での提出をさせていただきましたので、仮にこの法案を可決、成立をいただきましたら、御党も含めて、是非様々な御意見を賜り、共にいい内容を作らさせていただきたい、このように決意をいたしております。”
“お答えを申し上げます。 我々、私ども例えば公明党につきましては、この第三者機関の設置というのをいわゆる前改正法の中において、その検討並びに設置をするというところを検討条項に入れさせていただいたところでございます。 そういった意味におきましては、いわゆるこの設置法というところのいわゆる法案提出、これができれば一番よかったわけでございますが、御承知のとおり、その設置法を提出するということにつきましては、予算を伴う内容になるものでございますので、これは法案提出において五十人以上の賛成者が要るという、こういった状況がございます。 しかし、やはりこの、我々、何というんでしょうか、前国会で今回の内容をいわゆる議論した意思として、何としてでもその意思をしっかりと示さなければいけないということにおいては、設置法というのはそういった関係で法案提出ができなかったわけでありますが、せめてやはりこのプログラム法という形で提出をさせていただき、その意思をこの国会において明確に示すという、そういった思いを持ち、こういった形での法案提出をさせていただいた、こういった次第でございます。”
“お答えを申し上げます。大変失礼いたしました。 これはプログラム法でございますので、今後、成立をいたしましたら、その設置法に向けて各党各会派の中で協議をしていき、そしてそこで決定がされるものというふうに承知をいたしております。 大変失礼いたしました。”
“お答え申し上げます。 政治資金監視委員会の主語でございますが、これはまさしく、いわゆる国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書をいわゆる監視するという……（発言する者あり）検討等を行う主語でございますが、これはまさしくこの国会に置かれました政治資金監視委員会が行うということになると、このように考えております。（発言する者あり）”
“ですから、そういった状況の中においていわゆる実質的なチェックを行っていくという、こういった内容になるかと思いますが、最終的には、これプログラム法でございますので、各党各会派、いわゆる立憲民主党さんの御意見も賜りながらそのところを考えてまいりたいと思いますし、そして、国会議員関係政治団体の数でございますが、総務省調査で令和四年十二月三十一日現在では二千六百二十五というふうに承知をいたしております。 以上でございます。”
“御答弁を申し上げます。 我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。 膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります。この公表された内容に対していわゆる政治資金監視委員会が自らの判断をもって調査を開始するという、こういったフローになるのかなというふうに私どもは想定をいたしております。”
“おはようございます。 公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。 二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。 このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。 また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。 以上でございます。”
“このように、やはり多くの意見が出ておる、こういった状況において、我が党としては、企業・団体献金のあるべき姿について、今おっしゃっていただきました国会での参考人質疑なども含めて、様々な観点から有識者等に意見を求めるなり、場合によっては、我々当事者同士の議論から少し離れて、いわゆる提言機能を持つ、今回、この我々が提案しておる第三者機関には提言機能、こういったものも付与するわけでございますが、この提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねること、これも有効な手段ではないか、そしてその議論を委ねてその提言を参考にするのか、その提言に従うのか、こういった問題もありますが、我々やっぱり当事者から離れて議論を委ね、そして結論を得ていただく、こういったことも一考ではないか、このように考えている次第でございます。 以上でございます。”
“その折にも、私が調べた範囲においても、いわゆるこの企業・団体献金の禁止に積極的な学者の先生方においても、私が見ただけでも五名から六名の方の学説がありましたし、また、企業・団体献金の禁止に慎重な方、最近は慎重な方が多かったかと思いますが、こういった学説においてもやっぱり四名から五名の方がおられた、そしてその人数においても、私の印象では非常に拮抗していた、こういった印象を持っております。また、昨日の衆議院の委員会においても様々な見解、意見が出たところでございます。”
“ありがとうございます。御答弁を申し上げます。 この件に関しては、石川委員と所属政党が同じでございますのでほぼ考え方は同じかと思いますが、あくまでも法案提出者として考え方を述べさせていただきたいと思いますし、この企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、衆議院側でも相当深く議論がされたところでありますし、また、この参議院のまさしくこの委員会においても既に議論が出ているところであります。また、加えて、これからもここの部分は議論が深まっていくのではないか、こんなふうにも思っております。 その上で、私は公明党を代表しての法案提出者でございますので、公明党としての考え方、これを述べさせていただきたいと思います。 企業・団体献金の禁止をめぐる議論につきましては、これまでも憲法学者や政治学者の中で諸説、意見が分かれているところでございます。実は私、昨日、衆議院の政治改革特別委員会で質問者の側としてそのことを申し上げさせていただきました。”
“これ、国に対しというふうにありますので、これ政治資金監視委員会設置の法案ではございますが、その相談というのは、いわゆる総務省において新たに相談の体制をより高める、深める、こういったことも含める、さらには第三者機関の方にもそういった相談機能を持たせることができるのかどうか、これはまた議論のあるところでありますが、そういった形で考えていきたい。 その際には、いわゆる、今最初におっしゃっていただきましたこのＦＥＣですね、米国連邦選挙委員会のアドバイザリーオピニオン、この制度を私どもは参考にさせていただきました。 この法律を定めることによって、照会、相談並びに情報の提供、これが体制整備されて、そして結果、透明化された、また国民の期待に応えられるこの政治資金制度、こういったものにつながるのではないか、それを期待しているところでございます。 以上です。”
“ありがとうございます。御答弁を申し上げます。 今回のこの法案における、この第十三条におけるこの照会並びに相談というのは、私ども提出者がいわゆる特徴を持って今回入れたところでございます。そこを御質問いただいたのは非常に有り難く感じております。 現状、収支報告書へのこの記載方法等についての迷いが生じた際に、この政治資金規正法を所管する総務省に問合せをしても、これは私の経験上の話でもありますが、一般論での回答しか得られない、こういった状況がございます。本当にいわゆるこの逐条解説とかこの法文の解釈をどうしていいのかというところで本当に迷いながら収支報告書をお作りになっている方々が多い、このように承知をいたしております。 そういった中で、この政治資金監視委員会による監視の仕組みを円滑に施行するためには、政治団体の会計責任者等からの照会や相談に応じるとともに、これに対し適切な情報提供、助言を行うこと、これが必要であるというふうに思っておりまして、そういった意味からこの十三条では国に対しそのような照会及び相談及び情報提供の体制ということでございます。”
“これがいわゆる公表される、多分秋口かと思いますが、その秋口に公表されたものに対して、そこから初めて適正化委員会がその内容について自ら調査をし、この調査の仕方もこれからプログラム法で決めていくわけですけれども、そこで疑義があった場合に対していわゆる報告等を求め調査をしていく、こういった流れでございますので、これによって適正化委員会がなくなるとか吸収されるとか、そういったことではございません。 すみ分けをしながら、しっかりといわゆるこの収支報告書の適正性、さらには国民に開かれた、また見える政治資金、こういった方向に努めてまいりたい、このように考えております。”
“ありがとうございます。お答えを申し上げます。 政治資金適正化委員会と今回の政治資金監視委員会との関係の御質問かと思いますが、この政治資金適正化委員会、総務省に設置されているもののその所掌事務については、今委員御指摘のとおりでございます。 そして、この政治資金適正化委員会と今回国会に設置をする監視委員会については、やはりすみ分けをしていく、こういったことが大事かと思っておりまして、この適正化委員会というのはいわゆる形式的な審査、こういったものを行うということでございますし、今回のこの監視委員会というのはいわゆる実質的な審査、特に今おっしゃっていただきました収支報告書の記載の正確性に関する監視、これを行うということで、具体的な内容を明記をさせていただいているところでございます。 イメージでございますが、我々、国会議員関係政治団体が収支報告書を作成をいたしまして、まずは総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出をいたします。そこにおいての形式的な審査、これはいわゆる総務省、都道府県選挙管理委員会等が行うべきものというふうに考えております。”
“具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については国会職員の定員に上乗せをして確保をすること、これを求めているのとともに、委員会の設置のために必要と思われる経費の確保、これも格別の財政措置が講じられるようするものとする、このように別建てで書かさせていただきました。やはり、この委員会が事務局も含めて設置をされるときには、しっかりとした人員、さらには予算、これが大事になってくると思います。 ちなみに、国会事故調は、人数が大体四十七名というふうに聞いておりますし、年間の予算が大体十五億というふうに聞いており、こういったことも参考になるのではないか、このように考えております。”
“ありがとうございます。 これ、プログラム法でございますので、今回の法案にはそのようなところは書いていないわけでございますけれども、例えば委員の構成につきましては、国会事故調でありますとか、さらには政治資金適正化委員会、こういったものが参考になるのではないか。 さらには、その委員の専門性、これも非常に大事になってまいります。こういった部分においては、適正化委員会等の、いわゆる会計士であるとか弁護士であるとか、さらには学識経験者、そういった政治並びに会計に非常にお詳しい方々、こういった方がやっぱりお入りになることが大事ではないかと思っています。 人数につきましては、これはやはり議論のあるところでありますので、ここで申し上げる内容ではございませんが、やはりしかるべき人数、たしか国会事故調は九名だったかというふうに思いますが、そういったところが考えられるかと思います。 また、特に今回、財政措置というところにつきましては、十五条の項目にこの財政措置等の規定を別建てで設けさせていただいております。”
“さきの通常国会においても議論がなされたところでありますが、収支報告書のこの不記載や虚偽記入があった場合の収入等を刑事罰で没収する、こういった議論もあったところでありますが、これは憲法上の問題があるというような議論もありました。ゆえに、委員会が行った措置を公表するなどして、仮に収支報告書の訂正をしなかったり、あるいは国庫への納付をしなかったりした場合、それは政治的な批判を浴び、また政治的責任を負うという形でその実効性を担保してまいりたい、このように考えております。 さらには、説明責任でございますが、この説明責任については今回の法律には明記をいたしておりません。そして、政治倫理審査会など公開の場での弁明等については、その当該本人の意思が尊重されるべきだというふうに考えておりますし、各々の院において決められるものと承知いたしておりますが、しかし、公表されるものに対して、やっぱり説明責任を負う、説明責任をやっぱり求められる、これは当然の考えだと思います。”
“お答え申し上げます。 この公表された後の措置におきまして、いわゆる例えばこの未記載とか、いわゆる返還すべき額が生じた場合どうするかという問題と、それと説明責任という問題、この二つがあるかと思います。 まず、政治資金監視委員会は、この国会議員関係政治団体の収支報告書のうち不記載や虚偽記入があると認められるときは、当該収支報告書の提出者に対してその訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとし、とさせていただいております。そしてあわせて、その措置を講じたときはその旨を公表しなければならない、このようにも明記しております。これは、今申し上げたいわゆる調査、是正、公表、この流れでございます。 これにより、当該国会議員関係政治団体が収支報告書の訂正を行うのとともに、不記載や虚偽記入に係る収入等があった場合には、さきの通常国会で設けられました自主的な国庫納付、これ具体的には改正政治資金規正法第十九条の十六の二、ここに明記されておりますが、この対象になることを想定をいたしております。”
“実効性を確保する観点又は国会に置かれる機関としてどのような権限を持ち得るかという観点は、この立入調査ができるかどうかも含めて今後検討されていくものであると思いますが、今回はこれプログラム法でございますので、各党各会派の皆様の御意見を賜りながら、あるべき姿、これをしっかりと考えてまいりたい、このように思っております。”
“この点については、先ほど小西委員とのやり取りをさせていただいたものでございます。また、デメリットとしては、立入調査などの権限を行わせることは困難との主張もあるところであり、行政に置く場合よりもこの強度が弱くなる、こういった可能性が指摘されております。 私ども公明党が、当初、行政府に置くというところの議論を持っておったのはまさしくここでございます。やはりこういった、いわゆる権限が弱くなるのではないか、こういったところでありました。 しかし、先般の予算委員会、十二月五日の予算委員会でございますが、我が党の同僚議員の質疑の中で、石破総理から、この調査は、調査権といっていいのか調査といっていいのか、国会の下に置いても可能だと思っていると、淵源は国政調査権と考えているという旨の答弁があったところであり、第三者機関を国会に置いたとしても、我々公明党が求めておりました調査、是正、公表、この機能を持たせることができるというふうに判断をし、国会での設置という方向に思いを切り替えたわけでございます。”
“ありがとうございます。お答えを申し上げます。 まさしく我が党は、最初、この行政に置くというところがありましたが、様々な議論の中で国会というところにさせていただいたところでございます。そのところも含めまして、メリット、デメリットということでお答えを申し上げます。 政治資金監視委員会は、行政からも政治からも独立した第三者機関であるべき、これがもう最重要のまずポイントでございます。 その上で、行政に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、仮に行政に設置した場合、立入検査等のこの強みのある権限、これを持たせやすくなるという、こういったメリットが考えられる一方、行政に置くと独立性が確保できないのではないかとの指摘があるところでございます。また、政治資金に関する第三者機関が行政に置かれることで、政治資金の監視を通じ政治活動が行政に監視される懸念、こういったものも言われていたところでございます。 また、国会に置いた場合のメリット、デメリットでございますが、国会に置く場合には、行政が政治に介入することをできる限り避けることができる、こういった大きなメリットがあると考えております。”
“どちらにいたしましても、今回の衆議院での議論は、政策活動費の廃止や第三者機関の設置、さらには企業・団体献金禁止など、政治改革に関する問題が本当に細かく絡み合う中、各党各会派の議員の議論による歩み寄りの努力によってまとめ上げられた、そのように私も強く感じているところでございます。 以上でございます。”
“今回の国民民主党との法案は、それを前倒しする形で、与党である公明党と野党である国民民主党が共同で法案を提出させていただいた、このことが、少数与党の国会における新たな合意形成のつくり方としてまさしく新たなモデルになったのではないかと思うのとともに、今回の政治改革の議論の中で、従来の与党、野党という概念にとらわれない大きな合意形成の核をつくることができたのではないか、このように考えております。 また、今回のこの衆議院における議論は、これ、私の私見も入りますが、例えば議論の決定として、委員会とは別の場所で何かを決めたり又は理事会とか理事協議会の中だけで協議したりするのではなく、まさしく委員会の審議の中で各党各会派の質問者、答弁者が議論を重ねる中、一致点を見出してきた、そこに特徴があると考えております。 私も十二月十二日の質問において、委員会の中で、例えば第三者機関、こういったことにおいて自民党の皆さんとか立憲民主党の皆さんに歩み寄りができるのではないか、さらにはどういったところに一致点があるのか、こういったところを問うてきたところでございます。”
“お答え申し上げます。 我が党として合意形成にどのようにということでありまして、なかなかお答えづらいところもあるわけでございますが、今回、公明党は、この衆法第一一号、いわゆる政治資金監視委員会の設置に関する法案、これを国民民主党さんとともに共同提出をいたしております。 これは、政策の内容が一致したという側面ももちろんありますが、それ以上に、今回、少数与党という現実の中で、仮に我が党が単独で法案を出したとしても、これ各党が言いっ放しで終わっておりましたら何の意味もなく、やっぱり何らかの形でこの議論を収れんをさせていく又はまとめ上げていくというプロセス、これが当然に必要であり大事である、このように考えていたところでございます。その点においては、今委員御指摘のとおりでございます。”
“お答え申し上げます。 政治資金監視委員会は、いわゆる福島第一原発事故の国会事故調、これをモデルとしており、政治資金の制度に関する提言機能も有することとしております。 この国会事故調の、参考ということでございますので、何らかの国政調査権に関する規定を設けた方がよいということでありますが、この国会事故調においては、この国政調査権、これを発効されていないということでございますので、そういったことも踏まえながらこういった内容にしたものでございます。 しかし、これもプログラム法でございますので、先生の御意見を賜りながらしっかりと考えていく、そして抑制的である、こういったことも大事であると思っております。”
“御答弁を申し上げます。 大事な御指摘かと思います。 委員御指摘のとおり、議員や政治団体の政治活動の自由を不当に侵害するような制度であってはならないと考えております。また、運用においてもそのような危険は断じてあってはならない、このように考えております。 しかし、いずれにいたしましても、今回の法律案はプログラム法でございますので、この法案の成立をいただきましたら、御指摘も踏まえ、各党各会派の御意見を賜りながら、その制度設計、これをしてまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 両議院に与えられた国政調査権の枠内にとどまるもの、具体的には国会法百四条の範囲内と、このように考えております。”
“郵便局職員が本当に元気になるような施策をこれからもお取り組みいただきたい、こういったことを願い、質問を終わります。 大変にありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございました。 具体的にどこまで進んだというのはまだなかなか難しいと思うんですが、これもやはり緊防債が使えるんですね。さらには特交措置があるわけなんですね。こんなのがあるからということで、やはり自治体に決断を促すこと、こういったことが大事かというふうに思いますので、引き続きその状況を見てまいりたいと思います。 時間も迫ってきましたので、最後、一つだけ、郵便局を活用した地域活性化についてお伺いします。 大臣は所信の中で、郵便局とか地方団体と連携して地域課題の解決を図っていく、こういったところのお話をいただきました。私はこれは大事な部分だと思いますし、特に、全国にあまねくユニバーサルサービスを提供している郵便局の活用、これは今後の地域課題の解決に非常に大事だと思っています。 ゆえに、ここでお伺いしたいんですが、地域課題の解決における具体的方向性として、郵便局のネットワークをどのように活用していくのか、さらには行政サービスの窓口業務委託についてはどのように進めていくのか。具体的事例も含めて、郵便局の活用という観点からお伺いしたいと思います。”
“ここの部分において、私としては、是非様々な施策を活用して、特交なんかも活用しながら、市役所とかいう中心拠点だけじゃなくて、孤立化が懸念される集会所、地方にそういったところがありますので、こういったところへ衛星携帯電話を配備していく、これを消防庁としてどう検討していくのか。 さらには、私が四月に質問してから約半年以上たちましたが、そういった孤立が懸念されるような集会所等、これは市町村が決めるわけでありますけれども、そういったところの配備状況、設置状況、こんなところについてお伺いしたいと思います。”
“これはやはり避難所の整備という意味においての体育館におけるエアコンというところにもつながっていきますので、そういった自治体の内容にもつなげていく、これが非常に大事だというふうに思っていますので、是非とも大臣も含めてそこのところを御理解いただいて、事業債の延長を是非ともお願いしたいというふうにも思います。 次に、自治体における衛星携帯電話の検討状況と今後の整備状況についてお伺いします。 今、阿達副大臣からもそれを担当しているというお話をいただきましたが、私は四月の総務委員会でもこの質問をさせていただいたんです。能登半島地震で通信が途絶えて、多くの地区と一時連絡が取れなくなったということで、輪島市と珠洲市においてこういった状況があったんです。 地域防災計画では配備に努めると書いてあった衛星携帯電話、これは実は二つの市のどの地区にも、集落の集会所には配備されていなかったんですね。よくよく聞くと、市の市役所には配備されていたけれども、しかし、それぞれの集会所にはなかった。やはり孤立が心配される。現に孤立したところにおいては二日ぐらい連絡が途絶えた、こういった状況があったわけなんです。”
“ありがとうございました。 しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。 しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今、鋭意検討というお話をいただきましたので、今の局長の一言は、大分地元自治体は安心する一言になったんじゃないかというふうに思いますが、継続をしていただきたい。 さらには、緊防債なんかも、例えば今、学校の教室のエアコンは大体整備されたんですが、体育館をどう整備していくかという中においては、この緊防債もうまく活用できるわけでございます。”
“そこで、お伺いしますが、地方自治体が今後も国土強靱化に資する対策を円滑に進めるためにも、緊急浚渫推進事業、これは令和六年度で終わります、さらには緊防債、また緊急自然災害防止対策事業の地方債の延長、これをしっかりと図っていくことが重要だ、そしてこれが地方の安心につながる、このように考えるわけですが、総務省の御見解を伺います。”
“緊急浚渫推進事業、緊急防災・減災事業、緊防債ですね、さらには緊急自然災害防止対策事業の延長について、これは私は何度か伺っておるんですが、大臣所信ということで、大きな概念から伺わせていただきます。 各地方自治体におきましては、今言った三つの事業を活用いたしまして、国土強靱化に資する対策、これを鋭意実施いただいております。まさしく今、自然災害の頻度が高まっている今日において、これら対策の必要性がこれ以上に高まっているというふうに私は認識をいたしますし、また、地域によっては、例えば、しゅんせつ等の対策が完了してその効果が出ているところもあれば、その多くはまだ対策途上である、ないしは未整備の状況、こういったところも散見されるのではないか、こんな感じでおります。 そのような対策途上の中、緊急浚渫推進事業、これは事業債にもつながりますけれども令和六年度で、また、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業は令和七年度で、いわゆる国土強靱化とリンクするところもあるんですが、終了する予定になっております。地方自治体からいくと、不安の要素といったものが出てくるわけでございます。”
“大変ありがとうございました。 それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。 やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当されるところ、まだまだ乗り越えなければいけない課題、さらには、これからまた全国においてどういった災害が起きてくるか分からない。そういった部分においては、今回のことを教訓としながら次につながっていく、そういった流れをおつくりいただきたいという思いで、今日はそれぞれの副大臣、政務官にお話を伺いました。ありがとうございます。 続きまして、少し個別的な話題に入ります。”
“村上大臣や古川大臣政務官には既に本委員会でそこへの決意を伺ったというふうに伺っていますので、本日は、冨樫、阿達両副大臣、さらには長谷川大臣政務官からもそこに対しての御決意、これを是非ともお伺いしたいと思いますので、順によろしくお願い申し上げます。”