中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“今回の改正案では、地上波の基幹放送事業者が中継局を仮に廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、具体的にはケーブルテレビでありますとか配信サービスなどの有線回線による代替措置を講じるよう努力義務を課しております。しかし、この措置はあくまで努力義務でありますから、結果的に放送、民放を視聴できなくなる地域が出てくることも考えられるのではないか、このように危惧するところでありますが、この点についての総務省の見解を伺います。あわせて、将来的に、また近い将来、このような措置を行わなければならない地域は主にどのような条件の地域を想定しているのか、この点につきましても総務省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、中継局をしっかりと整備していくというところ、それぞれ今、地域によって協議会が発足をされて進んでいくわけでありますけれども、それでもやむを得ず状況が厳しいところがあるという認識の中で今回の法改正がなされているのかなというふうに認識をさせていただきました。 その上で、そこについて踏み込んで質問をさせていただきたいと思いますが、中継局を廃止する場合の受信者保護措置の整備について、これも放送法に関連するところですが、伺わさせていただきます。”
“現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の通常国会における放送法の改正により実施可能となりました中継局設備の共同利用について、中継局共同利用推進全国協議会を発足させるのとともに、子会社の設立などその準備を進めているところでありますが、そのような中継局の共同利用制度を進める中での、今回の地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する場合の受信者保護規律の整備の内容は、現在取組を進めている中継局の共同利用制度をある意味飛び越えるものであり、私は少し違和感を感じる内容だというふうに認識いたしております。また、両制度の間に果たしてお互いの整合性が取れるのかについても疑問を感じているところであります。 そこで、総務省に伺いますが、令和五年改正の中継局設備の共同利用制度と本改正案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係性及びこの整合性について、ここのところ、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。 次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。”
“しかし、今回導入する新たな制度では、そのオークションで得た収入を、例えば既存免許人の移行や共同利用のための改修など、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の更なる活用促進のためにのみ使用するという仕組みとしております。そこで、伺いますが、今回の特定高周波数帯のオークションによる収入をこれまでの電波利用料制度には組み込まずにその使途を限定した理由、これについて総務省の見解を伺いたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は、電波法及び放送法の改正案ということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、既に何人かの方が御質問されておりまして、重なっている部分もありますので、極力そこは省きながら質問をさせていただきたいと思います。最初に価額競争実施指針に関連して質問しようと思ったんですが、既に答弁が出ておりますので、二つ目のオークション収入の使途を限定する理由について、これは電波法に関連するものですが、ここから質問をさせていただきたいと思います。 これまでの電波利用料制度は、いわゆる受益者負担の原則から、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人に負担を求めていたものを、電波法に限定列挙されております例えば電波監視の実施や電波の安全性調査など、電波利用共益事務全体に使うという、こういった仕組みでございました。”
“そういった意味においては、例えば福島先生が一部の皆さんと一緒にこれをお出しになって、いわゆる丸のみという表現をしていただきましたが、それに私どもが乗れるかというのは、それはそこで、はい、そうですというふうに言える話ではないのかなというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 私は、当初から申し上げておるんですが、既にあった案が、歩み寄りがあって、それが一つの形になれば、我々としては案を検討することはなかったのじゃないかなというふうに思いますが、そういった中で、我々として、自民党の皆さんも野党の皆さんも乗れるようなものとして、まずは素案を出し、たたき台を出させていただいた。我が党の主張としては一貫させていただいているというふうに思うんですが。簡単な作業ではないことは重々承知をいたしております。しかし、大串先生も、我々の共通のルールを作るんだというお話を答弁されています。私も土俵を作る作業だと思いますし、フィールドを作る作業だと認識しております。 そういった部分において、昨日ですか、私どもの幹事長が自民党さんにも立憲民主党さんにもお声がけをさせていただいた。まず野党第一党ということで立憲民主党さんです。この後、様々な皆さんにもというふうにも思いますし、内容はお伝えをさせていただいておる。”
“それが更に大きくなっていったりとか、またテーブルが変わったりとか、そういったことはあり得ると思いますが、どういった形であれ議論を前に進めていくという、そういった作業は必要じゃないかというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 これまでこの委員会で本当に各委員の皆さんが精力的に議論をしてきたということに対しては、私は本当にすばらしいなと思うし、すごいなと思うし、敬意を表したいと思うし、学ぶところもたくさんありました。 そこを大前提としながら、私は議論の仕方というのはいろいろな仕方があっていいと思っております。例えば、私も、理事会だったと思いますが、委員会が膠着状態に入っているなと感じたときに各党協議会で議論するということも一考ではないかというようなこともお話をさせていただきました。私どもは今たたき台としての素案を出しているわけでございますが、それを御理解いただくという意味において与野党第一党同士である自民党さんと立憲さんにお声がけをさせていただいたというふうに私は昨日幹事長から報告を受けておりますが、そういった状況の中で、意見を聞きたいという中において実務者協議というのがあるということはあってもいいと思います。”
“そういった意味においては、確かに時間的な制約はあるのかもしれませんが、その議論というのは是非、今日も自民党さんと実務者協議という名前でさせていただきましたが、立憲さんにも野党第一党ということで呼びかけをさせていただいていますけれども、そういったところで、議論の仕方というのはいろいろな仕方があると思いますので、しっかりと議論をしていく。そして、最終的には多くの党が乗れるような、これはまさしくフィールドを作る話でありますし、大串先生からも私の前回の質問において全体のルール作りだという話がありましたので、そういったところに持っていきたいというふうに思いますし、我が党としてはそこに対して最大の努力を図っていきたいと思います。”
“昨年の十二月の十七日の本委員会の理事会におきまして申合せとして、渡辺周委員長の下、企業・団体献金禁止法案については衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、まさしく精力的に議論がこの禁止法案について行われたと私も承知をしております、令和六年度末までに結論を得る、以上というふうになっております。この申合せは私は非常に重いというふうに考えております。 ですから、まず大前提として、この申合せはしっかりと重く受け止め、三案が今出ていますけれども、三案については結論を得る。ないしは、ここには企業・団体献金禁止法案と、残念ながら衆法一〇号とは書いていないんですが、書いてありますので、ここは結論を得るということは委員会の意思としてやるべきではないかと思っております。 その上で、私どもはいわゆる素案ということでたたき台を出させていただきました。これについてはやはり柔軟に協議をしていきたいということであるので、私は三月二十四日に、自民党さんや野党の皆さんとの協議の中で内容が変わってもいいというふうにお伝えをさせていただいております。”
“ありがとうございました。それぞれの党が政党支部をどのように持っているかということがちゃんと分かりながら議論していくことも大事かなと思ったもので、この機会に聞かせていただきました。 以上で終わります。”
“しかし、これはその時々の状況等があると思いますので、そこはしっかりと理解をしながらいきたいというふうにも思っております。 その上で、お伺いしたいのは、今回、政党支部というのが一つの議論になっておるわけでございますが、例えばこの政党支部、我が党は各都道府県本部とその下にある総支部、さらには国会議員関係政治団体の選挙区支部がございます。支部には都道府県本部とか国会議員関係政治団体とか地方議員の支部とか地域支部とかというのがあるかと思うんですが、自民党さんの支部は報道等されていますので大体分かっておるんですけれども、立憲民主党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、れいわさん、共産党さんはどのような支部が政党の下にあるのか、今後の議論の参考にさせていただきたいと思いますので、是非御紹介いただきたいと思います。”
“そういった中で、三月二十四日、ペーパーを配れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、国民民主党さんとのいわゆる素案としてのたたき台、これは、私どもの考え方としては、考え方は規制の強化でありますが、それ以上に自民党の皆さんも野党の皆さんも乗れるような案をしっかりと協議していくことが大事ではないかという思いの中でお出しさせていただいております。法案を提出することが目的ではなくて、私どもの代表や幹事長も何度も申し上げていますが、これを基にたたいていただきたいというのが一つの大きな目標でございます。ですから、何日までなんという話もありましたが、私どもは法案提出ありきというふうにはまず思っておりません。その上で協議ということです。 そんな中、昨日、私どもの西田幹事長が自民党の皆さんにも立憲民主党の皆さんにも呼びかけをさせていただいたということを、幹事長から私は報告をいただきました。その中で自民党さんの方からまずは内容を聞きたいということで今日の午前中ということになったわけでありますが、私どもとしては野党第一党である立憲民主党さんとも是非協議ができればという思いは持っております。”
“まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。 その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は規制の強化という立場に立っていますので、公開強化にも立ちませんし、禁止にも立たないわけであります。”
“そのような議論を経て、当時の改正案では、公職の候補者と資金管理団体も含めたその他の政治団体への会社、労働組合、職員団体その他の団体からの寄附は禁止され、いわゆる政党、政治資金団体への寄附のみになったと承知をしております。ゆえに、その当時の法案については一定の結論が既に出ておるというふうに承知をいたしておりますので、そのことをもって回答とさせていただきたいと思います。 以上でございます。”
“御質問をいただきまして、ありがとうございます。 当時、社会党とともに企業・団体献金の禁止法案を出していたというふうに承知いたしております。この前、日本維新の会からもこのようなことのお話がありましたので、一九九三年五月十三日の公明新聞を私は引き出しまして読みました。そこにはこのように書いてありました。 政治資金問題では、企業・団体献金の扱いをめぐって社公側委員と自民党委員の意見が真っ向から対立。社公側が自民党の譲歩を厳しく迫る中で社会党左近正男氏は、社公案では全面禁止となっているが、仮に政党に限定し、その他の政治団体、政治家個人への献金を禁止するという考え方にも自民党は立てないのかと迫り、妥協への自民党の決意を促した。また、北側氏は、これは私どもの公明党北側氏ですが、企業・団体献金は政党に限定したらどうかという左近氏の意見は大きな譲歩の考え方であり、民間政治臨調の提案にも近い、十分に検討に値すると思うと述べました。”
“ゆえに、今回の議論、これは相当時間をかけてきているわけでありますけれども、今回の議論については、自民党さんや立憲民主党さん、さらには日本維新の会の皆さんを始め、当然、国民民主党さん、公明も入りながら、多くの政党、できれば全ての政党が乗れるルールをしっかりと作っていくこと、フィールドを作っていくこと、こういったことが大事だというふうにも考えながらこの議論に参加をさせていただきました。 以上で公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 法人それから会社、また組合はいろいろな規模のものがあると思うんですね。企業なんかでも株主総会云々という話で、しっかりと規定されているかどうかというところでの議論が参考人質疑なんかでもあったわけですけれども、そんな企業ばかりでもないというところもありますし、そこはだからそれぞれに応じて配慮がなされるべきだというその御答弁、認識をしたところであります。 最後に一点、これは意見として申し上げたいと思います。 三月二十六日の委員会で大串提出者は、立憲民主党は企業・団体献金禁止法案を出している以上は所属議員の政党支部は既に企業・団体献金を受け取っていないと理解してよいのかと私は質問させていただきまして、その質問に対して、政治資金規正法あるいは公職選挙法というのはある意味政治家及び政党、政治団体が競争する、ここが大事だと思うんですが、共通のルールを決めるものだというふうに思っておりますというふうに答弁いただきました。私は、大串提出者の共通のルールを決めるという言葉は大変重要かつ重い言葉だったなというふうに思いながらお聞かせいただきました。”
“説明があるのかどうか、さらには任意性があるのかどうか、こういったところを確認させていただきました。 もう一点、法人その他の団体のする寄附、政治資金パーティーの対価の支払いについては、その構成員の意思が尊重されるように、ここにですね、必要な配慮がなされなければならない、こういった規定がございます。この質問は過去にも出ていた記憶がありますが、改めて、この場合の必要な配慮とは具体的にどのような配慮を指すのか、この点、法案提出者のお考えなりその思いをお聞かせ願いたいと思います。”
“ありがとうございました。しっかりと構成員の意思の尊重を、これは大事な姿勢かと思いますし、状況をしっかりと確認していくということも大事かなと思っております。 実は、私は公明党公認の国会議員でございますが、妻と長女は小学校の教員でございまして、地元の教職員組合の組合員でございますので、日頃から大変にお世話になっております。どういった状況の中で組合費が徴収されていて、そこからどうなったかというのを、一回、自宅に帰って、本人たちが言うかどうかは別にして聞いてみたいなというふうにも思う次第でございます。 続きまして、法案の中では、政治団体への加入やその継続に当たって、その構成員に係る会費等の債務の負担については、これが自由な意思に基づいて、この自由な意思は大事ですね、行われるよう十分に留意しなければならないとの規定が、留意事項ですけれども設けられています。ここで言う自由な意思については具体的にどのような確認をしていくとお考えか、私もその自由な意思を家に帰って妻に確認したいと思いますが、ここのところ、法案提出者のお考えをお伺いします。”
“ですから、それぞれの中は確かにイコールフッティングであるんだけれどもこういった実情があるというところも、しっかりと我々は認識しながらこの議論をしていくことも大事かなと。政治にいたずらにお金がかかるというところではありませんが、やはり政治活動においてお金はかかるんだという実態があるんだなというところを認識しながらそのようなところの状況をお伺いさせていただきました。 事務局職員の方には本当に大変な作業をしていただいて、そこは是非とも私も敬意を払いながら感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、自民党さんにお伺いします。構成員の意思尊重法案、衆法第五号をお出しになられていますが、いま一度確認したいのが、この法案提出の目的及びその背景、特に背景をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今ここのところを、まだ残り百ぐらいあると言いましたけれども御報告いただきましたので、ここがいいとか悪いとかというのは私は言及はいたしません。それぞれの政党において、そしてまた立憲民主党さんは野党第一党として企業・団体献金の禁止法案を以前からお出しになられておりますので、その状況において、確かにイコールフッティングという話はありましたけれども、ここはやはりしっかりと知っておくことが大事かというふうに思っての質問をさせていただいたところでございます。 ちなみに、大串提案者は令和三年と令和四年はあるんですけれども、令和五年はございませんでした。やはりそういった方向性で本部長として動かれているんだなというのを感じましたし、さらには、そういいながら政治改革本部の副本部長で令和五年に企業・団体献金がおありの方はおりましたし、またパーティー券収入があった方もおりますし、事務局次長でも企業・団体献金があった方がおられる、野田代表も公表の三か年で企業・団体献金がある、こういった実態も今回は見させていただいたところであります。”
“そして、合計額が二〇二二年では政党支部での国会議員関係政治団体の企業・団体献金が二億八百二十六万円あります、二〇二三年は一億六千五百五十万円あります、こういった総額をお答えいただきました。 それで、私はこの前、企業・団体献金を受け取っておるこの二年間の国会議員関係政治団体の政党支部、何団体ありますかということで、あの日から日にちも大分たちましたので、確かに作業量が大変だというお話がありましたけれども、ここのところをお答えいただけるのかどうか。よろしくお願いいたします。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は春休みということで、子供たちも傍聴に来ているということで、優しく謙虚に質問をさせていただきたいなと。私は顔が怖いものですから、傍聴席をぱっと見たら子供は帰っちゃって、あれ、いないなと。まだ学生の皆さんはおられますから、学生の皆さんがおられる中でやはり国会はしっかりと謙虚に質問しているというところを、顔が怖いものですから、させていただきたいなというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。笑った方が怖いか。 前回の積み残しのところがありましたので、そこも含めてお伺いさせていただきます。 今政党支部の話もありましたけれども、やはり事実を明らかにするということも大事かと思っていまして、立憲民主党さんの政党支部がどんな状況かなということで前回は伺わさせていただきました。そうしましたら、立憲民主党さんの国会議員関係政治団体の政党支部は約二百九十六ありますということで。”
“ありがとうございました。 今日は、政党支部の状況というのを知りたいと思って前段は質問させていただきました。以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。”
“そういった考え方は様々あるというところを、私も今、学ばさせていただきました。私どもは、考え方の中で、一つのラインの四〇％というところがあるべきじゃないかというふうにも思っていますので、ここのところはまた我々としてもしっかりと考えていきたいというふうにも思います。しかし、政治団体が優遇されないようにというような方向でしっかりと議論をしていきたいというふうにも思います。 最後は自民党さんにお伺いします。 自民党さんがお出しになられている企業・団体献金の公開強化法案ですが、自由討論の中で自民党の長谷川委員から、総務省の意見も踏まえまして約七千七百の政党支部について公開強化法に基づく集計、公表を行うことはなかなかしんどい、実務上困難だという話がありました。昨年の政治資金規正法の改正においては、収支報告書のオンライン提出義務化とともにインターネット上でのデータベース化による公表が規定されておりますけれども、今後このデータベース化による公表が実現した場合、更なる法改正をも含めてその対象を更に広げていくという、こういった考え方はあるのかどうか。法案提出者の意見を賜りたいと思います。”
“ありがとうございました。 そうしましたら、今、個人献金の促進も同時に出しているということもおっしゃられましたので、その部分を聞きたいと思うんです。 これも幾つか既におっしゃられている方はいると思うんですけれども、個人献金に係る税額控除の拡充ですね、ここの部分、我が党も理解するところであります。しかし、この控除率、一部野党案では二千円を超え一万円以下の部分は全額控除、また一万円を超え五万円以下の部分は五〇％控除ということで、非常に高い控除率が設けられております。この控除率を何％とするかについては、現行法上、認定ＮＰＯ法人や公益法人等に対する寄附の税額控除率が四〇％であることを踏まえると、これよりも高い控除率を設けるということは、これはやはり見ようによっては政治団体のみを優遇している、こういった意見、批判も受ける可能性があるのではないかというふうに思いますが、そこのところの法案提出者の御意見を賜りたいと思います。”
“今の雰囲気でいくとイコールフッティングだからそこまではいいんだというふうに私には聞こえたんですけれども、しかし、出している以上、範を持って示すとか、隗より始めよというところは大事じゃないかなというふうに思うし、さらには、今、ちゃんとテーブルができれば、合意ができればみたいなニュアンスだったかのお話をいただいたわけですけれども、そうなってくると、私は、与野党を踏まえて、企業・団体献金の在り方というのは個人献金も含めてすごく大事な議論ですから、やはりそういった姿勢で我々はしっかりと議論をしていく、そして、ぱちっと合ったら今まさしく大串先生が言われたイコールフッティングというのはあり得るのかなというところの御趣旨の御答弁をいただいたのかなというふうにも思いました。今、後ろでいろいろと言っていますけれども、うちは別に禁止法案を出していませんので。 その上で、次は法案に対してお伺いさせていただきます。 まず、衆法第二一号の一部野党案の提出についてお伺いしますが、この中で雇用関係の不当利用等による寄附等の制限というところがありまして、これは結構ポイントになっています。”
“結局イコールフッティングということだというお話を、答弁として賜ったというふうにも思います。 今回、二〇二四年と二五年だけじゃなくて、立憲民主党さんは二百八回国会の二〇二二年の六月にも企業・団体献金の禁止法案を出されているんですよね。前国会のときにはパーティー全面禁止法案というのを出されていまして、このときも結構同じような議論があって、パーティー全面禁止法案のときには結構国民の皆さんからも御批判があったのかなというふうにも思っていますし。例えば、私は同じ三重県ですから岡田幹事長のやつを見させていただいたんですが、二〇二二年の六月に二百八回国会で禁止法案を出されているときに、その二か月後に岡田さんは幹事長になられているんですけれども、その後も結局、企業・団体献金をお受けになられているんですね。”
“そういった意味においては、党所属国会議員の関係する政党支部については企業・団体献金は既に受けていない、その上で今回の法案を共同提出も含めてお出しになられている、こういったふうに理解していいのかどうか、ここのところを教えてください。”
“私はこれ以上は言いませんけれども、例えば、今、立憲さんの黒岩さんが御質問されたときに、帳簿五万円以下のところも全部調べて、帳簿を出せということをおっしゃったわけですよ。そのお願いからすると、私のお願いはもっと簡単なお願いだと思うんですが、そこを二十八日はどうですかと言ったんだけれども、明確にお答えいただけなかったというのはちょっと残念だったなと思います。 ちなみに、私は三重県ですので、三重県の皆さんのやつをちらちらと昨日の深夜に見ていましたら、新人議員の方でも、去年の十月に当選された方でも、二〇二三年の収支報告書で新人の方でも企業・団体献金がありましたですよ。ああ、新人の方もまだなる前から企業・団体献金を立憲民主党さんは受けているんだな、こんな感想を私は持たさせていただきました。 次に、立憲民主党さんは、昨年、二〇二四年の臨時国会、また二〇二五年の今国会において企業・団体献金禁止法案を提出されておりますけれども、少なくともこの禁止法案を出されている二年間においては、やはり私は隗より始めよというこの精神が大事だと思うんです。”
“その額は私は要望はしなかったんですけれども、教えていただきましてありがとうございました。二〇二二年は二億を超えている、二〇二三年は一億を超えているという状況でした。 今、企業・団体献金のあるべき姿、そしてその一つの受け口としての政党支部というところが議論になっているわけですけれども、技術的には全く不可能ではないと思いますので、私は二年間でいいというふうに言っていますので、企業・団体献金を受け取っている国会議員関係政治団体の政党支部の数をいつ出していただくのか、これを御答弁ください。”
“そうしましたら、団体数は分からなかったけれども、総額は今発表していただきました。総額はなぜ分かったかというところもお教えください。”
“私は額を聞いているわけじゃなくて、何団体ありますかということを聞かさせていただきました。今、調べようと思ったんだけれども困難でありましたというお話がありましたけれども。 私は通告させていただきましたし、あと、二百九十六前後で二年間だから、当然、総務省なり都道府県選管に公表されていますので、立憲民主党さんの事務局のレベルであれば、ばっと見たら、団体数だけを私は知りたかったものですから、分かるんじゃないかなというふうに思うんですが。昨日の夕刻ぐらいに私はこの内容を通告しているんですけれども。二百九十六の掛ける二ですね、本当に調べ切ることができなかったんでしょうか。団体数を知りたかったものですから、もう一回お答えください。”
“このように、二〇二二年及び二〇二三年の二年間で企業・団体献金を受け取っている国会議員関係政治団体の政党支部、二百九十六ということで、ちょっと前ですから少し差はあるかもしれませんが、二〇二二年と二〇二三年の二年間で国会議員関係政治団体の政党支部で企業・団体献金を受け取っていた団体の数をお教えください。”
“ありがとうございました。 国会議員関係政治団体の政党支部は二百九十六と。ちょっと思ったよりも多いなという感じがしたんですが。というのは、国会議員さんの数からいくと当然、元職とか新人さんの方もおられるので国会議員の数そのものには合わないとは思うんですけれども、ちょっと多いなという感じがしました。これはあれかな、一人で二つ持っている人もいるのかどうか。今日はここは聞きませんので。 その上で、公表されている事実に基づいてお伺いをしたいと思うんですが、私は三重県出身でございますので、岡田克也前幹事長の収支報告書を拝見させていただきました。岡田前幹事長の政党支部、立憲民主党三重県第三選挙区支部ですけれども、二〇二二年の収支報告書におきましては企業・団体献金が七百四十三万円ございました。また、二〇二三年の収支報告書においても企業・団体献金が、これは偶然かと思うんですけれども、同額の七百四十三万円計上されておりました。私の見た範囲においては同額だったと思うんですが。”
“ありがとうございました。 立憲民主党さんの下にある政党支部の数は全てで三百七十九と。ほぼほぼうちの党と近いかなというふうにも思っていますが、確認させていただきました。 そうしましたら、次に、そのうち国会議員関係政治団体の政党支部の数はお幾つあるのか教えていただけますでしょうか。”
“そういった意味において、今日は立憲民主党さんの政党支部について、私、今まで認識がなかったんですけれども、少しお聞かせ願えればなと思って、質問をさせていただきたいと思います。 まず始めに、立憲民主党の下にある政党支部のトータルの数は幾つあるのか教えていただけますでしょうか。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日もというところが結構ポイントになってくるわけですが。回数を重ねながらこの議論が進んできたのかなというふうにも思っております。今日は、事実関係というか、それぞれの各党の状況なんかも少しお伺いできればなと思いまして、法案の中身にも後半は入りますが、その前に事実的なところも少しお伺いしたいなと思っています。 我が党も含めまして、各党は政党支部というのを持っていると思うんですね。その政党支部が、自民党ばかりが七千七百あるという話が出るわけですけれども、確かにその数は多いというのは私も認識をするところですけれども、だからといってほかの政党が、その政党の下に政党支部が全くないということでもないんじゃないかなというふうにも思っているし、またその政党支部に何らかの資金というのも当然入っている、こういった状況もあるんじゃないかなと思っています。”
“ありがとうございました。 国交省の取組が国民の皆様の安心、安全につながるようなこと、そういったことを期待を申し上げまして、質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、関連して一点伺います。 今回の改正案は、道路啓開計画とか、この防災道の駅の強化ということでありますが、それと同時に、例えば私の地元の三重県では、紀伊半島における命の道と言われている近畿自動車道紀勢線、これは災害時に機能するということで非常に期待されているんですが、この道路がまだつながっていないという根本的な問題もございます。 そういった意味においては、本法律案の改正内容ももちろん重要でありますが、この高規格道路のネットワークの整備、これを同時に、こういったところもしっかりと国交省として加速化させていくこと、この重要性もあると思いますが、最後、この点をお伺いします。”
“国交省としては、今回の法律案の改正によりまして、この道の駅の防災機能の強化について、具体的にどのような効果が出てくるのか、また期待しているのか、ここを伺いたいと思いますし、あわせて、道の駅の防災機能の強化に向けては、本法律案の改正に加えて、防災・減災、国土強靱化の予算の活用など、国による財政支援、この必要性もあるのではないか、このように感じるわけでございますが、この二点、国交省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 この点については、今回、多くの委員から、少しずつ角度は違いますけれども、指摘があったかと思います。ですから、平時からこういった民間事業者等、関係するところとのやはり連携、調整、今局長に御答弁いただきましたが、この必要性というのを今日多くの委員が感じられているというのも私も実感をいたしましたので、その点、またひとつ、今回法定化されますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、道の駅の防災機能の向上、この点について伺います。 昨年一月の能登半島地震並びに九月の奥能登豪雨では、防災道の駅でありますのと里山空港が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点として活用されたと伺っています。この点、今局長も御答弁いただいたところであります。 このように、全国の主要地域にある道の駅については、災害時の更なる活用を見据え、今後この防災機能を更に向上させていくこと、これは私も重要だと考えておりますし、私の地元もこういった要望が上がってきているところでございます。”
“そのような中、いち早く復旧復興を進めるためには、道路を啓開し、人や物が通れるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。 ゆえに、本法律案の改正において道路啓開計画が法定化し、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施することは、災害時における初動対応を強化する取組としてもこれは大変に重要であると考えております。 その上で、この道路啓開、更に実効性を向上させるためには、国、地方自治体だけではなくて、例えば建設業団体や電力会社など、実際に啓開作業に加わる地域の広範な関係者との平時からの調整、連携、これが重要だと考えますが、そういった調整、連携の必要性とその具体的な連携方法について、これは国交省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 地方自治体にとっては本当にプラスになるような御答弁をいただいたかと思っています。 やはり、今は、地方自治体、特に小規模なところは技術職員が減っていまして、そういったところにおいても総合評価はなかなか難しいかと思うんです。しかし、やはりこういった調査というのは品質が大事なものですから、安かろう悪かろうではいけないと思うんですね。せっかくやったけれども意味がなかったというのではいけない。そういったところをやはり国がしっかりと支援していく、この重要性があるかと思いまして、今回、こういったところの指摘をさせていただいたところでございます。 次に、改正案について何点か伺います。 まず、道路啓開の実効性の向上、これは既に出ておりますが、私も何点か質問をさせていただきます。 令和六年能登半島地震では、土砂災害や津波災害などにより多数の住宅被害やライフラインの寸断が発生するとともに、道路においても、幹線道路から市町村道に至るまで大規模に被災したネットワーク、これが寸断をされました。”
“確かに、これらの実施に当たっては、公平公正な発注が求められることは言うまでもありませんが、しかし、実施事業者によっては、技術力や調査品質に大きなばらつきが見られることもありますので、既に国とか先進的な自治体では、例えば総合評価方式とかプロポーザル方式などを積極的に取り入れられている、こんな状況の中で調査品質の確保につながっている、こういったところも伺っているところでございます。 そこで、国交省に伺いますが、安心、安全の確保には、技術力の担保や品質の確保が重要な要素であると私は考えておりますので、今後、自治体が路面下空洞調査等を実施する際には、各自治体でも総合評価方式やプロポーザル方式など技術評価型の発注が容易に行えるような、国としての必要な支援やガイドラインを設けること、こういったことを検討していただくこと、この必要性があるんじゃないかと思いますが、その点、国交省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 今回の問題が起きて、私は、県内でも、やはり小規模自治体から不安の声が出てきている、しかし財政的にやはり余裕がないというお話を聞いておるわけなんですね。ですから、のべつ幕なしにやるというのは大変ですので、今おっしゃっていただいた傾向分析をしていただきまして、そして優先度を示す、こういった考え方をお示しいただくのは大変大事だと思いますし、やはり財政的にも、防災・安全交付金があるわけでございますが、これをどう拡充していくのか、そういったところも有識者会議等でしっかりと議論をしていただいて、やはり地方自治体、特に小規模な自治体も安心を感じられるような、そういった方向性をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、調査の品質の確保、こういった点について一点質問させていただきます。 この路面下空洞調査等は、国を始め全国の自治体で実施をされておりますが、道路陥没の防止や実効性ある取組とするためには、発注者である自治体が路面下空洞調査等を実施する事業者の技術力とか調査品質をしっかりと見極めて評価をすること、これが私は重要だと思っています。”
“しかし、今後は、先ほども申し上げた、財政基盤の脆弱な自治体であっても、住民の安心、安全の確保や地域の強靱化が円滑に推進できるよう、国として、危機管理に対応した路面下空洞調査等を効果的に行うための考え方を地方自治体に対して示すことや、それに伴う地方自治体への財政支援の拡充を行うこと、これは地方自治体にとって大変に重要な要素じゃないか、このように思うわけでございますが、この点、国交省の見解を伺います。”