中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“ありがとうございました。 昨年度は、いわゆる自治体施設の光熱費の高騰ということで七百億円積んでいただいたわけなんですね。本年度は、光熱費の高騰は四百億円、そして委託料の増加で三百億円という、こういった形にしていただいたわけです。 各自治体施設においていろいろな委託等をしているわけですけれども、委託料は結構、競争入札だったりとか、あと、昨年と同じような流れとかですね、いわゆる人件費の増が全然反映されていない、ないしは、ひどいところになると行財政改革の一端で切られていく、こういった状況もあるわけなんですね。そして、ある団体がもういいとなると、どこでも違うところはあるよみたいな、こんな話にもなる。そうすると、そこで働いている皆さんの賃金が上がっていない、こういった状況があるのではないかなと思っているんです。 そういった意味においては、今回現場に光を当てて三百億円を計上していただいた、これは私は非常に評価するところであるんですが、これによってしっかりと委託料についても額に反映しているのか、そして、そこで働く社員の給与もしっかりと見られているのか。”
“そこで、総務省に伺いますが、各自治体における施設管理などの委託料については、現場において確実な価格転嫁ができているのか、さらには十分な人件費の積算となっているかなど、今後も現場の実態及び契約の状況を見ていくのとともに的確に現場のニーズに対応した額を積算していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。総務省のお考えをお伺いします。”
“もう一点、賃上げの促進の観点から、自治体施設管理の委託料についてお伺いをいたします。 令和六年度の地方財政計画につきましては、自治体施設の光熱費の高騰に対応するのとともに、ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加への対応として、今回初めて三百億円を計上しております。 私は、今回初めて講じられるこの委託料の増額につきましては昨年全国で問題となった学校給食の運営事業者の事業停止の例などからも必要な措置と考えておりますが、これまでの自治体と委託業者との契約はそのほとんどがいわゆる競争入札で決定されていたために、物価高騰や人件費増の中においてもなかなか委託料に反映されない状況が続いていたのではないか、このように感じる一人でございます。また、その結果、委託先で働いている社員の皆様の賃金も上がらない、ないしは最低賃金ぎりぎりという状態が続いていたのではないでしょうか。”
“ありがとうございました。 今聞いた限りにおいては、令和六年度から勤勉手当については支給を準備していただいている、こういった印象を持ったわけでございます。さらには、期末手当についてもまだ何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました。 賃上げ促進の観点からも、公務員の皆さんの人事院勧告による給与の引上げ、さらには会計年度職員の皆さんもしっかりと手元に所得が確保できる、これは大事な要素だと思うんですね。全国でどれだけの割合かというところを考えましても、やはり公務員の皆さんの割合というのは大きいと思います。そこをしっかりとボトムアップしていくことによって社会全体の賃上げの促進が図られる、そういった状況があるかと思いますので、引き続き現場を細かく見ていただきながら、助言通知等になるかと思うんですけれども、各地方において勤勉手当、期末手当がしっかりとあまねく支給できるような状況、そして再来年度以降もその財源をしっかりと地方にお渡しできる、こういった体制をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“近年、食料品や燃油代等の物価上昇が長期化する中、この物価上昇を上回る賃上げを実現することは今や政府の最重要課題の一つでございます。そのような状況の中、令和五年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費の確保や、昨年の地方自治法改正に伴い可能となった会計年度職員の勤勉手当の支給分を令和六年度の地方財政計画において〇・二兆円確保したことは、地方自治体における職員の給与を確実に引き上げるのとともに、社会全体の賃上げを促進するという意味からも大変重要な取組でございます。 そこで、総務省に伺いますが、昨年の地方自治法改正によって支給可能となった会計年度職員の勤勉手当については、現在どのくらいの自治体において令和六年度からの支給を予定しているのか、ここをお伺いしたいと思います。また、あわせて、この勤勉手当に先行する形で令和二年度から支給されております期末手当につきまして、既に全ての自治体で支給されているものと思いますが、その支給状況についても併せて御答弁を願います。”
“ありがとうございました。大臣の力強い答弁をいただきまして、地方も安心できるんじゃないかと。 今回の地方財政計画について、地方六団体からも大変に高い評価を得ているんですね。その一つが、やはり子供、子育て政策の財源の確保という、ここにあったのではないかなというふうに思っています。こども未来戦略方針のときに、大変に地方負担分というのが、大体三分の一ぐらい確保するというところがあったんですけれども、非常に危惧されておりました。ここは本当に総務省が頑張っていただいて、財政当局と交渉しながら確保していただいたなというふうに思っています。 令和七年度以降もしっかりとここを確保していく、そして子供、子育ての政策を充実していく、これは国の政策としても、さらには、それをおやりいただくのは地方でございますので、連携しながらここを充実させていく。大変に大事な課題だと思いますので、大臣、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、賃上げ促進の観点から二点ほどお伺いをさせていただきます。 一点目に、会計年度職員の手当について伺います。”
“しかし、この加速化プラン及び地方が今後も独自に行う子供、子育て政策のソフト事業は令和六年度限りではなく、令和七年度以降も引き続き継続さらには充実をさせていくものであり、その安定的な財源の確保は各地方自治体にとっては大変に重要な課題でございます。 そこで、改めて総務大臣に伺いますが、この政府が主導する加速化プランの地方負担分並びに地方が独自に行う子供、子育て政策の財源については令和七年度以降も国が安定的に確保していくこと、これが地方自治体にとっても重要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は、令和六年度地方財政計画及び地方交付税法、さらには地方税法の改正案ということで、何点か、大臣始め総務省の皆様にも質問をさせていただきます。 最初に、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてお伺いをいたします。 この件につきましては、本会議で私どもの平林議員も大臣に対して答弁を求めておりますが、委員会の席で改めてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。 令和六年度の地方財政計画では、当初その確保が大変危惧をされておりましたけれども、子供、子育て政策の地方財源の確保について、まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分〇・二兆円を確保するとともに、地方自治体が子供、子育て政策の単独事業として実施する財源についても来年度の一般行政経費を〇・一兆円増額いたしました。この財源の確保及び増額については、これまで一貫して子供、子育て政策の充実を主張してきた公明党として高く評価するものでございます。”
“ありがとうございました。 減収分がどれだけの規模かという問題もあるんですけれども、それ以前に、そういった仕組みもちゃんと整理がされている、準備がされている、こういったこともやはり大事な視点かと思いますので、今日は総務委員会の場ですから、こういったところについても確認をさせていただきました。 今回、地方税における雑損控除などの特例を可能とする法律案でございますが、被災された皆様においては、これら特例措置や減免規定を活用し、一日も早い生活再建が図られることが私は非常に大事だというふうにも思っております。私どもは、そういったことをしっかりと御祈念申し上げ、与党を代表して、質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“最後に、雑損控除及び災害減免による住民税の減収分の補填について総務省にお伺いをしたいと思います。 今回の雑損控除及び災害による住民税等の減免は、被災者の側にとっては一日も早く生活を再建する意味において大変重要な措置でありますが、同時に、被災自治体にとってはその分の税が減収するという側面もあります。 ゆえに、私は、被災自治体の住民税等の減収分については、例えば起債措置や、後年度の地方交付税で補填するなど何らかの対応を行うこと、これも被災自治体の税を確保するという意味においては、また、財源を確保するという意味においては大事な視点だというふうに思いますが、この点について総務省の答弁を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 被災地域は今大変な状況の中で、しかし、そういいながら、能登の方、北陸の方は結構やはり真面目な方が多いものですから、納税をどうしていったらいいのかとか、どんな手続をしたらいいのか、こういった要望が出ているというふうに聞いています。今答弁にもありましたが、まさしく今日から確定申告が始まるということで、輪島税務署は昨日まで閉庁していたわけですけれども、能登空港の一角でそれを今日から開くという話も聞いております。 現在、被災地では、納税に対する様々な問合せが多いというふうに伺っておりますが、私は、大事なのは、これらの特例措置を周知することにより、さらには様々な媒体を通して呼びかけをすることにより、被災された皆様には、納税手続よりも、まずは安心して生活再建を図っていただく、このことを感じていただく、これが大事だと思いますし、その後に、様々な納税、さらにはいろいろな減免規定、控除があります、そういったものも御活用いただく、こういったことが非常に大事になってくるかと思いますので、その辺のところ、関係するところ、国税当局を始め皆様で周知をお願いしたいというふうにも思います。”
“能登半島地震における被災者に対する税制措置については、今回の特例措置による国税、地方税の雑損控除や災害減免法及び地方税条例に基づく減免はもちろんのこと、全ての税目の申告、納付期限の延長や、自家用車が廃車になった場合の自動車重量税の還付、さらには相続や贈与を受けた財産に被害が出た場合の減免や、消費税の被災事業者に対しての対応など、様々な内容が考えられます。 ゆえに、国税当局は、地方自治体や事業者などにも協力を得ながら、これら納税の猶予や控除、さらには減免など、特例措置の周知について被災者の側に立ったきめ細やかな対応に努めること、これが大変に重要だと思いますが、いかがでしょうか。現在、被災により閉庁しておる輪島税務署、この対応も含めて、国税当局の答弁を願います。”
“ありがとうございました。今答弁いただいたとおり、三五％ということで、細かく見ると、自治体間で差があるともいうふうに伺っております。 各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また、罹災証明書の交付など、様々な手続に各自治体の職員は努めていただいていると思います。 国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策を講じていただいていると思いますが、罹災証明書の交付は、もう御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の給付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の基となるために、引き続き被災自治体への応援を国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 この件については、ほかの委員もまた細かく質問をされるかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。 次に、今回の特例措置等の被災者への周知、さらには呼びかけについてお伺いをいたします。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 本日は、先ほど提案をされました地方税法の特例法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。 大臣以下、皆様、よろしくお願いいたします。 最初に、被災自治体の罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 今回の特例措置は、能登半島地震において住宅や家財等の資産について損失が生じた被災者に税の面において柔軟な対応を行うことを可能とする大変重要な改正であり、早期の成立、これが求められているところでございます。 しかし、地方税の雑損控除の特例及び地方税条例による災害減免を受けるには、その前提といたしまして、各自治体による罹災証明書の交付、これが前提となります。 そこで、まず初めに内閣府防災にお伺いをしたいと思いますが、現在、各自治体における罹災証明書の申請並びに交付はどの程度進んでいるのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは完全に社会問題化していると思いまして、やはり子供の命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当に強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。 今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。 この問題は、今後も更に様々な委員会等において、さらには総務委員会においては地方財政の問題にも取り込んでまいりたいと思います。 以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“厚生労働省は、子供の命と健康を守る、こういった所管省庁でありますが、これまで以上にこのオーバードーズ対策に本腰を入れ、例えば、これら対象成分を含む市販薬の対面販売の徹底でありますとか、店舗間での購入情報の共有を含む販売後の氏名等の情報管理、さらには平成二十六年に解禁された一般医薬品のインターネット販売の禁止も含めた規制、こういった思い切った取組が必要であるかと思いますが、いかがでしょうか。 さらには、このオーバードーズの問題は根本的には若年者の生きづらさや家庭などでの居場所のなさが原因であると言われているために、最終的には、その悩みを解決するための手助けや、居場所がない子供たちを支援先につなぐといった、こういった具体的な丁寧な施策、これも必要なのではないかと思いますが、厚労省のお考えと今後の取組について、是非とも御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。基礎調査で状況は明らかになったと思うんですね。やはり喫緊の対策が必要だと思うんです。 今日は厚生労働省にもお越しいただいているので、厚生労働省に伺いますが、厚労省も既にこのオーバードーズの実態、これを重く受け止める中、医薬品の販売制度に関する検討会、そこにおいてその在り方についての議論を重ねるのとともに、本年一月には、例えば、依存性がある六種類の成分を含む市販薬について販売規制を行う、さらには、薬局などでこれら薬を購入する際、二十歳未満は小容量の製品一個までにする、こういった案を取りまとめました。 私は、これら取組には一定の効果があると期待しますが、しかし、同時に、まだまだ道半ばであるのではないかな、こんなふうにも感じております。”
“そこで、まず初めに最新の動向を知るために消防庁に伺いますが、消防庁では昨年末、全国の主要消防本部を対象に、令和二年から令和五年六月までの三年半にわたる医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員についての全国調査、これを行っていただいております。その調査の結果、また、そこから見える傾向性について御答弁を願います。”
“違法薬物ではないものの、麻薬成分などが入った一部の市販薬を過剰摂取することで違法薬物と似た状態となる、これがオーバードーズでございます。これら市販薬は処方薬に比べて入手しやすく、ネット上でも乱用を助長する情報が流れているために、近年、若年層を中心に急速に広がっております。これは、昨年より新聞やテレビ報道などでも若年者のオーバードーズに関する事件や事例が多数紹介されていることからも明らかです。 また、市販薬などの過剰摂取は、臓器や脳にダメージを与え、重い場合は心停止で死に至る、こういった危険が指摘されていますが、国立精神・神経医療研究センターが二〇二〇年に行った調査では、市販薬などを主たる薬物とする依存症患者が急増しており、中でも、十代の患者が市販薬での薬物で約七割、二十代患者で約六割と、若年層が大半を占めております。 加えて、オーバードーズに至る原因は、学校や職場での人間関係や家庭の問題など、生きづらさや居場所のなさを抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど、特にコロナ禍以降、社会的孤立が背景にあると言われており、対策は喫緊の課題と私は考えます。”
“ありがとうございました。 本当に、能登半島では自らも被災しながら消防団活動に御尽力されている方が今もおられると思うんですね。そういった中において今回のこの大臣書簡、私は本当に感銘しました。 今まで、どちらかというと団員減少に対しての施策はハード面の内容が強調されていたんですけれども、今回改めて、敬意を示す、さらには寄り添う姿勢、このソフト面における新機軸、こういったものを出したというのが、そこを是非とも感じながら団員の増につながっていければいいなというふうにも感じましたし、これは都道府県知事並びに市区町村宛てなんですね、ですから、できるならば、その先にいる消防団員の、せめてその責任者なり団員が直接見られるような、そういった状況をつくっていただくこと、これが大事かなと思いますので、その点をお願いしたいなというふうにも思います。 最後、三点目ですが、今回はオーバードーズの防止対策について触れさせていただきます。次に、近年、社会問題化しているオーバードーズ対策。”
“そこで、改めて消防庁に伺いますが、総務大臣始め総務省消防庁は今回この書簡をどのような経緯でお出しになられたのか、また、どのような思いを込めて発出されたのかを伺います。加えて、この書簡の文中にもあります、団員のやりがいを高め負担感を軽減するため、今後どのような施策を具体的に進めていこうと考えているのか。この点、御答弁ください。”
“先般、大臣は、令和六年能登半島地震の発災や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から十年を迎えたことを踏まえ、都道府県知事並びに市区町村長に対して、消防団の更なる充実に向けてという総務大臣書簡、これを出されております。 私、全文を読ませていただきましたが、この書簡には、大臣並びに総務省消防庁の能登半島地震で活動している消防団始め全国の消防団員に対する改めての敬意が感じられるのとともに、最前線で活動する消防団員に寄り添う姿勢、これが示されており、大変感動をいたしました。 特に、文中にある、消防団員の確保に向けてより実効性を高めていくためには、いま一度原点に立ち返って、消防団員の皆様の思いに寄り添い、やりがいを高め負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であると考えておりますとの内容は、総務省消防庁が日頃地域の現場で奮闘している消防団員と同じ目線に立とうとする思いや、これまでにない特にソフト面における新機軸、これを示したように感じられ、この点についても私は高く評価をしたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございました。 今回、私も、地方財政計画を見まして、例えば子供、子育て支援費、どう確保していくのか、地方負担分。さらには単費も含めて確保した、相当総務省は財政当局と議論を重ねていただいて確保いただいた、その御努力が本当に実っているなという感じがしますし、臨財債についても、昨年一兆円を切ったのも私はすごいなというふうに思ったんですが、今回はその半分まで持っていったというこの御努力は本当に高く評価をしたい。それは昨年十二月の地方からの声にも表れているというふうに思うんです。 しかし、大事なのは、これからも更にそこをどう継続していくのか、また、更に臨財債等は縮減をしていくのか。これはやはり地方の自由度を高めるという意味においても大事だと思いますので、今後の地方税、交付税の議論の中でもここのところは更に質問等させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、消防団について少し伺います。消防団の更なる充実について伺います。”
“そこで、地方財政を所管する総務大臣並びに総務省に伺いますが、大臣並びに総務省は今回の地方財政計画を地方財政の健全化の視点からどのように評価しているのか、所感を伺いたいと思いますし、さらには都道府県や市町村など地方から今回のこの計画に対してどういった声が出ているのか、この点についても是非ともお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣は予算委員会の方に行かれましたので、副大臣始め皆様には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、初めに令和六年度の地方財政計画についてお伺いをいたします。 今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は前年度〇・六兆円増の六十二・七兆円を確保し過去最高額、さらには地方交付税総額についてもリーマン・ショック後最高額となる十八・七兆円を確保しております。さらには、臨財債については発行以来初めて一兆円を切った昨年度の約半分となる〇・四兆円台になるとともに、交付税特会借入金についても引き続き残高の縮減に努めております。 このように、令和六年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいというふうにも思っております。”
“そして、我が国の政治そのものが国民からの信頼をいま一度取り戻すためにも、与野党が今回は一丸となって知恵を出し合い、成案を作り出すことが重要です。そのためにも、私ども公明党は、今回の議論をリードし、合意形成の中核となって努力をしていくこと、これをお約束をいたします。また、自民党の総裁でもある総理の今国会における決断とリーダーシップ、これに期待をいたします。 以上のことを申し上げまして、私ども公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今回、この政策活動費については、自民党もそうなんですが、過去の収支報告書を見ると、立憲、維新、国民においても出されている状況はあるんです。議論を聞きますと、やはりここはしっかりと、透明化を図っていきたいという議論も既にありますので、議論を進めるということも大事ですが、ここは決断をしていただきたいというふうにも思っております。 今回立件された議員の一人の中で、政策活動費だったから公表しなくていい、さらには、収支報告書に載せなくていいという発言、これはやはり不透明さを出したというふうに思うんですね。そういった意味においては、公明党としても、この部分はしっかりと決を採っていきたいというか、形を取っていきたいというふうにも思っております。 今回の派閥の政治資金パーティーを舞台とする政治資金の裏金化の問題は、国民の政治に対する信頼を大きく失墜をさせました。総理を始め我々国政に身を置く者は、今回の問題に真剣に、また強い危機感を持って取り組まなければいけないと感じております。”
“実は、この政策活動費については、自民党だけではなくて、一部の野党においても党幹部に多額のお金が提供されております。 総理、公明党は、この政策活動費についても、この際、与野党を超えて議論を行い、使途公開の義務化を始め透明性の強化に向けたあるべき姿をつくる必要があると思いますが、最大会派でもある自民党の総裁としての総理の決断を伺います。（発言する者あり）”
“是非とも、決断をしていただき、実現をしていただきたいと思います。 次に、政治資金の透明性の確保について伺います。 特に、党幹部など議員が政党から受けた政策活動費の使途公開について提案をします。ここでも、ビジョンでそれを明記しております。 この政策活動費については、政党が党幹部など議員に幾ら支出したかは明らかにされておりますが、受け取った政策活動費をその議員がどのように使ったか、これは公開されておりません。 また、今回捜査の対象となっている議員の一人は、派閥からキックバックを受けたお金は政策活動費として受けたものであり、公表しなくていい、さらには、収支報告書に載せなくていいと思っていたという趣旨の発言をしております。 実は、私は、この発言については、今回の事件において相当重い発言と認識しておりますが、仮に、今回の問題の中心であるキックバックの金の隠れみのとしてこの政策活動費という言葉が使われていたのであれば、これは政治資金の不透明さを増すものであり、断じて看過できない問題であります。”
“ありがとうございました。 今回、自民党は、先ほど総理も申し上げたとおり、中間取りまとめにおいて、いわゆる連座制の導入というのを、まずはということだと思うんですが、党内の運用面における処分として位置づけられております。しかし、収支報告書の提出というのは与野党問わずに全ての議員に課せられた問題であり、置かれている状況は同じであります。ゆえに、運用面だけで終わると、自民党の党内処分というだけで終わってしまう可能性があるわけであります。 今回のこの連座制の強化というのは、自民党内だけの運用という位置づけではなくて、全ての議員が対象となる、私ども公明党は法改正でするべきだというふうに思っております。 今後、与野党協議が始まると思いますが、総理は、衆議院で過半数を持つ自民党の総裁であります。ゆえに、国民は今回の決断を見ております。今後の自民党における総理のリーダーシップ、これを期待いたしますので、もう一言、決断をよろしくお願いします。”
“また、代表者の確認書の提出によって、私は知らなかったという政治家の言い訳、これはもはや通用しなくなります。 公明党は、今回、収支報告書の不記載及び虚偽記載を二度と許さないためにも、この連座制の強化は政治資金規正法改正の一丁目一番地と位置づけております。 総理、今、国民は、私たち国会議員の政治改革に対する本気度を見ております。ゆえに、この改正は、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、何としても実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁でもある総理の連座制の強化に対する決断を求めます。”
“初めに、その下の、罰則の強化ですが、今回の検察による立件は、派閥の会計責任者、議員、秘書を起訴する一方、派閥の幹部の立件は見送られたため、この検察の捜査結果について疑問を呈する声も聞かれるところであります。 しかし、私は、今回の問題の本質は、決して検察の捜査に問題があったのではなく、その根拠法である政治資金規正法の内容そのものの不完全性、それ自体に問題があったのではないかと思います。 そこで、今回の改革案では、罰則の強化として、いわゆる連座制の強化を明記いたしました。具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者が適法に作成されている旨の確認書を新たに提出すること、また、虚偽記載などがあった場合、代表者が会計責任者の選任又は監督のいずれか一方でも相当な注意を怠った場合は、罰金刑に処することを明記しました。 当然、罰金刑となれば連動して公民権停止となり、代表者が現職の議員であれば、これは失職をいたします。現行法で罰金刑に処されるのは、選任、監督、両方の注意を怠った場合のみであり、今回の提案が実現をすれば、罰金刑のハードルはかなり下がることになり、抑止力が高まります。”
“総理、ありがとうございました。 総理は冒頭、政治は国民のものというふうにおっしゃいました。私ども公明党もそのとおりだと思います。そのためにも、この説明責任、また実態解明、再発防止、さらには信頼回復、是非とも進めていただきたいと思っております。 次に、政治資金規正法の改正について伺います。 総理は、今回、派閥の解散を表明されました。しかし、これはあくまでも自民党内の問題であり、これにより今回の再発防止策がなされたとは思えません。 各種世論調査を見ても、派閥の在り方もさることながら、国民の最大の関心は、今回のような事件を再発させないための政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化など、政治資金規正法の改正そのものを求める声が圧倒的であり、今回、政治の側に課された責務もそこにあります。 そこで、公明党は、一月十八日、このような問題を二度と起こさせないとの強い決意から、公明党政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表をいたしました。総理、このパネル、資料は、その政治改革ビジョンの主なポイントを示したものですが、今回の柱は、政治資金の透明性の確保と罰則の強化の二点であります。”
“そこで、冒頭、自民党総裁でもある総理に伺いますが、総理は、今回、自民党の中で事件化したこの政治と金の問題について、国民に対してどのように説明責任を果たそうとされるのか、また、その実態解明や再発防止、さらには国民への信頼回復に向け、いかなる姿勢で挑もうとされるのか、総理の強い決意を伺います。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 本日は、政治と金の問題について、総理に対して何点か伺います。 冒頭、今回の事案に対する総理の決意を問います。 自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題、これは国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。 総理、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。また、今回の事件は、これまで長く保ってきた政治の安定さえも崩しかねない、ゆゆしき問題でございます。 公明党は、このような強い危機感から、政治と金の問題については、厳しく指摘するところは指摘し、と同時に、目下の政策課題については、与党の一角として、その使命と責任を持ってこの国の政治を前に進めてまいります。”