中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“しかし、各自治体においては、その予算をいかに確保するのか、これが結構、小規模自治体ほど大きな課題となっておりまして、特に財政基盤の脆弱な自治体においては調査をしたくてもなかなか調査ができない、こういった声も耳にしておるところでございます。 国の方では、これまで、防災・安全交付金等を活用できるスキームを設けまして、例えば、緊急輸送道路でありますとか重要路線での路面下空洞調査等を実施する自治体に財政支援を行ってまいりましたが、こうした交付金の制度は、主に緊急輸送路等での計画的な空洞調査、これを対象にのみ行ってきましたので、大規模な自然災害発生時に求められる例えば緊急的な調査でありますとか、下水道管の老朽化等が懸念される路線での調査など、道路陥没を防止するための一体的な調査、これの支援は想定をされておりません。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日、私は、最初に道路陥没に関連した質問から入らせていただきたいと思いますので、今日は大臣がおられませんので、局長とのやり取りになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 本年一月の二十八日に埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故、これは今も本当に社会に大きなインパクトを与えております。今回の道路陥没事故を受けて、国交省は、大規模な下水処理場とか下水管を管理する都道府県に対して緊急点検の要請を行いましたけれども、今後は、国交省からの緊急点検に加えて、下水道管の老朽化が懸念される道路について、例えば路面下空洞調査などを緊急で実施する自治体とか、来年度以降そういったものを実施する自治体、これは増えてくるんじゃないか、こんなふうに私は感じておりますし、既にそういった動きが出ているように感じております。”
“御答弁申し上げます。 基本的には同じ答弁かと思いますが、やはりこれまでも現行で、複雑で分かりづらいというこの現場での声が種々あったところでございます。そういった意味においては、今回統一をさせていただいた、またシンプルで分かりやすくさせていただいたというのが今回の法改正の趣旨でございます。 しかし、今、舩後委員おっしゃった件もやはり今後はしっかりと考えていかなければいけない、こういったところも私ども承知をしたところでございますので、今回の改正においてはこういったシンプルにさせていただき、統一をさせていただいたということでございますが、今日の御意見というのも、そういった状況があるということの認識はさせていただきたいと思います。 以上でございます。”
“ありがとうございます。 発議者にということで答弁を申し上げますが、これはもうある意味、総務省に聞いていただいてもいいのかなとも思いながら、発議者として答弁させていただきます。 これは、我が党においても、このような問題というか認識は出ております。そして、様々な議論の場で、例えば衆議院のこの倫理選挙特別委員会における自由討議においても引上げの検討が必要であるとの意見が出ておりますし、先般の衆議院の政治改革特別委員会においても、その必要性があり、速やかに実現するよう議論をするべきだというようなところの認識が出ております。 我が党としても、そのような速やかにそういった報酬水準の見直し並びに引上げ、これを行うべきであるというふうにも感じておるものでございます。 この夏には参議院の通常選挙が予定されていることから、しっかりと各党間で協議を行い、合意を得て、実態を踏まえた報酬の引上げ、又は実態に見合ったそういった報酬の引上げ、これが実現するよう、我が党としても議論に貢献をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“提案者といたしましては、この附帯決議の内容、そして検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締りに関する規定を公正に執行しなければならないとする公職選挙法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を、これを傾けること、これを期待するものでございます。 なお、委員御指摘の衆議院第十五区の補欠選挙における選挙の自由妨害事案については、つばさの党の代表ら三人が他の陣営の演説を妨害したとして逮捕、起訴されており、現在、公判係属中であると承知をいたしております。 以上でございます。”
“御答弁申し上げます。 この東京十五区補選におきましてのこの自由妨害罪に対して、今回のところにおきまして、この附帯決議が付されたという部分でございますが、この件につきましては、石川委員も実務者としてそこに尽力をされたというふうに承知をいたしております。 委員御指摘のとおり、衆議院の政治改革特別委員会において、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。」、このような附帯決議というふうに承知をしております。”
“これらの問題につきましては、今後、各党各会派において、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されているこの表現の自由、さらには財産権等との関係又は行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討なされるものと考えておりますが、これ今後も大きな課題になっていくというふうにも承知しておりますので、我が党としても各会派、各党とともにこれは積極的に対応していくものと、このように承知をいたしております。 以上でございます。”
“ありがとうございます。 この表現との自由とのバランス、大変に大事でございますが、しかし、今回これ大きな課題となっておりますので、やはり早期の結論を出していくこと、これ重要かと思っています。 選挙期間中のＳＮＳ等については、選挙運動に類するコンテンツの商業化により、選挙運動名目のＳＮＳを利用したこの営利行為化、これが加速していること、さらには真偽不明情報の拡散による選挙結果への影響が懸念されていること、また、事実上、匿名、連絡先不明の選挙運動がＳＮＳ上で展開されていること等が指摘をされております。 このような状況を踏まえ、改正案では、先ほども申し上げたとおり、この附則第三条において、こういったことに対する検討を要するという内容が示されたところでございます。”
“これらの問題については、今後、各党各会派において、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、これはいわゆる数量制限等の問題でございますが、実効的な対策の在り方や憲法で保障されている立候補の自由、さらにはまさしく表現の自由、こういったところを勘案しつつ検討なされるものと考えており、我が党といたしましても、各党各会派の皆様とともにここはしっかりと慎重に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上です。”
“ありがとうございます。 大変に重要な示唆をいただいたかと思っております。 いわゆるこの二馬力につきましては、選挙運動に関する各党協議会においても、当選を目的としない候補者による攪乱行為、いわゆる二馬力行為は、単なる選挙運動にとどまらず、選挙公営の観点からも不公平、不適切と言わざるを得ないとの指摘がなされているところでございます。 このような状況を踏まえ、改正案では附則第三条において、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保の状況、これが二馬力に当たります、その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方について引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとの検討条項、これを設けたところでございます。”
“また、ポスター掲示場に掲示したポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則規定、これも新たに設けておりますので、有権者の判断に基づく選挙の過程を通じた是正、淘汰と相まって一定の抑止効果があるものと私どもは考えております。 以上でございます。”
“そのような事態が起きたことを踏まえ、今回の改正では、当選を目的として行う選挙運動のために使用するポスターには、有権者が投票の際に記載する候補者の氏名が当然書かれるべきであること等を勘案して、ポスターへの候補者氏名の記載を義務付けること、また、政見放送や選挙公報と同様に、公営掲示場に掲示するポスターについても品位保持規定を設けるとともに、公営掲示場に掲示するポスターにおいて特定の商品の広告、その他営業に関する宣伝をした者を処罰する規定、これを設けることにいたしました。 これまでの公選法にはポスターの内容に関する規制、このようなものがありませんでしたが、今回の改正により、候補者の氏名が選挙人に見やすいように記載されていないポスターや、品位保持義務に違反するポスターは違法との評価を受けることとなります。そのため、有権者が行う投票の判断材料になり、候補者の自覚を促すことから、一定の抑止効果があるというふうに私どもは考えます。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 どのような抑制効果、さらには抑止効果があるのかという御質問をいただきました。 先般の東京都知事選挙、これ昨年の七月の七日執行でございますが、そこにおける公営ポスター掲示場において品位を著しく損なうものや営業宣伝用と思われるもの、こういった選挙運動のために使用されるものとは言い難いポスター、これが掲示をされたというふうに承知をいたしております。 これは、金の掛からない選挙を実現するのとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るためにポスター掲示場が公営で設置されている趣旨及びポスターが視覚的なメッセージにおいて公衆に与える影響の強さを考慮いたしますと、公営ポスター掲示場がそのような目的のために使用されるという事態はおよそ許容し難いというふうに私どもは感じております。”
“ここについて自民党さんはまず年間合計額を一千万円超としておりますが、この根拠について確認したいのと、我々としてもデータベース化して透明性と公開性をより強化することが目的でありますので、先ほども申し上げたとおり、一千万円超というやつについては、その対象も広げながら一千万円超という範囲を引下げをしていくこと、このことがあってもいいんじゃないかと思いますけれども、引き下げる可能性について、二番目と三番目の質問を一緒にしましたが、御答弁願えればと思います。”
“ありがとうございました。 今後の流れの中で、私は修正の協議なんかをどうしていくのかということは大事な視点かというふうに思っていまして、それがここの委員会でされていくのか、又は理事会、理事懇でされていくのか、ないしは、政治改革については各党協議会というのがいわゆるテーブルとしてつくられていますので、そういった場で行われていくのか。このテーブルというのはいろいろなものがあると思いますけれども、テーブルをしっかりと活用しながら成案を得ていくことの作業は必要ではないかというふうにも感じておりますので、その点を私ども両党の案を紹介しながら確認させていただきました。 最後に一点だけ、企業・団体献金の公開強化法案についてお伺いをします。”
“年度内に結論を得るということに対して、両党からその言葉には重みがあるということの話をおっしゃっていただきましたし、さらに小泉提案者からは、文献、文書に基づいてしっかりとここで議論していくことが大事だと。これは私も参考人質疑の中でその重みをしっかりと感じておった一人でございますので、そこは思いとして本当に一致をする。そこを超えて議論をすると、ある意味何でもありと言ったらちょっと言い過ぎになりますが、そうなるので、私も文書、文献に基づいてしっかりと判断していくということの必要性は大事だと思っています。さらに、大串提案者の方からは、私どもの提案は口頭限りだったのに、既に感想も何点かおっしゃっていただきまして大変にありがとうございました。 その上で、もう一点確認したいのは、私は今日はまだ歩み寄りというのはなかなかされていないというふうに思う、しかし一定のゴールがあるという中で、今後、これも自民党、立憲民主党に聞きますが、さきの秋の国会のように修正協議を行っていくことのような、そういった作業に対してどのように考えるのか。ここのところ、両党のお立場で御意見を賜りたいと思います。”
“以上、今回、口頭ではありますが、国民、公明の素案を紹介させていただきましたが、この素案はあくまでも自民党の皆さんや立憲を始め各党と協議をさせていただくためのたたき台であるというふうに私どもは考えておりますので、今後は自民党や野党の皆さんも乗れるような案を出していくことが私は重要であると考えておりますし、そのため、我々としては、たたき台である素案の中身が今後の協議次第では、一致をするところがあれば、又は共通の理解が得られるのであればその内容が変わり得ることがあってもいいというふうにも思っておりますし、昨年の国会においてもそういった中でそれぞれの案はありましたけれども、そこを協議しながら歩み寄っていったという、こういったことがあったのではないかと思っております。 そこで、まず初めに法案提出者であります自民党さらには立憲民主党にお伺いしたいと思いますが、これは何度も出ておりますけれども、令和六年度末までに結論を得ることに対する改めての両党のお考えを確認させていただきたいと思います。”
“ここの部分につきましては、野党の皆様は額について段階を追っておりますが、私どもは、現行のＮＰＯ法人とか公益法人等に対する寄附の税額控除、果たしてここを超えることが国民の皆様の理解を得ることができるのかということで、最高四〇％、そこに平仄を合わせるという形にさせていただきました。そして、その対象につきましては、野党案と同じように対象を拡大ということを検討していくという内容でございます。 さらに、これら四つの実施事項に加えて今後の検討事項といたしまして、これは特に国民民主党さんが以前から申し上げていたことですけれども、早期に政党法の制定を検討するのとともに、その制定以降は、政党法ができてからは政党法の規定に服する政党のみが企業、団体からの寄附を受けられるという仕組みを検討してまいりたい。 以上、四点の実施項目と一点の検討項目、こういった内容をまとめさせていただきました。しっかりとペーパーができましたら、まずは各理事の皆様にお配りをさせていただきたいというふうに考えております。”
“そして、大きな三点目といたしましては、自民党さんが提出をされております企業・団体献金公開強化法案についてでありますけれども、政治資金の透明性と公開性を更に高める観点から、その公表の対象を、自民党さんの案では年間合計一千万円超というふうになっておりますが、私どもといたしましては、昨年の規正法改正で成立をいたしました政治資金パーティー券の公開基準と同じ五万円超に引き下げる、こういったことを提案させていただきたいというふうにも感じております。 また、四点目といたしましては、個人献金の促進を目的とした、個人献金の促進の仕組みをつくるということは私ども公明党も各党表明の段階から申し上げさせていただいておりますけれども、その整備として寄附の税額控除率を現行の三〇％から、認定ＮＰＯ法人や公益法人等に対する寄附に合わせる形で最高四〇％に引き上げることを検討いたします。”
“この総枠制限、現行では年間七百五十万円から一億円ということでありますが、その総枠制限の二割を年間の上限割合に、これを設けさせていただきます。また、寄附を受けられる政党支部を都道府県連に限定するという内容でまとめさせていただきました。ただし、今回の案はあくまでもたたき台でありまして、今後の協議次第では、個別制限割合や例えば受け手の政党支部については、私どもは、これはやはりしっかりと歩み寄っていくこと又は議論を進めることが大事ですので、変動し得ることはあってもいいというふうに考えております。 次に、二点目に、その他の政治団体による寄附の規制強化につきましては、その他の政治団体が政治団体に対して行う寄附について新たに、今は制限なしですが、年間一億円の総枠制限を設けます。また、その他の政治団体が政党、政治資金団体に対して行う寄附について新たに年間二千万円の個別制限を新設するのとともに、その他の政治団体間の寄附の個別制限についても、これまでは年間五千万円ということでございましたが、ここも二千万円に引き下げるという内容を提案させていただきたいと思います。”
“そんな中でありますが、本日午前中に国民民主党と公明党は両党の考え方の方向性をまとめさせていただいたわけでございますけれども、今後の議論のたたき台となる素案、こういったものを発表させていただきました。 ここでは国民民主党、公明党の素案を紹介したいというふうに思っておりますが、まず初めにお許しをいただきたいと思うんですけれども、本来であれば本委員会に資料としてその素案をお配りすればよかったんですが、最終の調整がありまして時間が間に合わずに、今日は口頭のみの紹介になることを御了承いただきたいというふうにも思います。でき次第、まずは各党理事の皆様にしっかりとお配りをさせていただきたいと思います。今回は、私の口頭での御紹介をお許しください。 今回のたたき台は、あくまで企業・団体献金の規制の強化を基本として、四つの実施項目と一つの検討項目から構成をさせていただいております。 まず初めに、企業・団体献金の規制の強化につきましては、企業、団体からの政党、政治資金団体への寄附の個別制限について、これまでは制限なしというふうになっていたわけでありますけれども、新たに総枠制限を。”
“私が感じる主観でありますけれども、距離が広がっていってしまっているんじゃないかなという、そんな感じもするわけでございます。 そんな中で、それぞれの主張というのは当然あるわけでございますけれども、少なくとも先ほど質問をされた国民民主党と私ども公明党は企業・団体献金の在り方について、何度も申し上げていますが規制強化の考え方を取っておりまして、その理由はこれまでも述べたとおりでございますが、今日はあえて述べません。加えて、自民党さんは自民党案で公開強化と言われておりますし、一部野党である皆様については禁止ということに立っておりますが、我々公明党と国民民主党はその両方の立場も取らないという形で今日まで議論を進めさせていただきました。 そんな中でありますけれども、昨年の臨時国会での申合せでは令和六年度中に結論を得るということであるが、このままの状態でいきますと、例えば自民党案、さらには一部野党案、どちらも過半数とならずに成案を得ることができないんじゃないか、こんなふうにも感じるわけでございます。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私の質問の前まで結構空席が多くて、一部、福島先生から少ないじゃないか少ないじゃないかというお話があって。私、質問の中で少ないままだと寂しいなと。法案審査で、かつ国民民主党さんとの案も紹介させていただこうかなというふうに思っていましたので、ちょっと寂しいなと思っていましたが、結構お戻りいただきましてありがとうございました。そうはいっても、まだ空席がそれなりにあるなとも思いながら。 私も何回か質問に立たせていただきまして、いわゆる出口というのがございます。昨年秋の国会においても、やはり出口の中で各党は歩み寄ることが必要じゃないかということを私も申し上げさせていただきましたし、当時、自民党の小泉先生もそういったことをおっしゃっていただいて、昨年秋の国会においては成案を得ることができた、これは国会の一つの大きな成果だったと思います。 そんな中で、今日の議論なんかを聞いておりますと、本来であれば最後はそういったところに持っていきたいのに、どちらかというと各党の主張になっていてですね。”
“ありがとうございました。 この行動計画、残り一年ということで、特に女性の登用というのは是非目標を達成していただきたいと思いますし、年次有給休暇、ワーク・ライフ・バランス、ここは非常にいい方向に来ているので、是非その取組を継続していただきたい。さらには、行動計画は来年で終わるわけですけれども、更にまた次なる計画というのをお作りいただきたい、こういった思いも持ちながら質問をさせていただきました。 以上で公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“現在、ＮＨＫでは、人事制度改革を進め、女性が仕事とライフイベントを両立しながら自律的にキャリアを形成するための施策や職場環境の整備を更に進めるため、二〇二一年度から五か年の計画で、日本放送協会女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を推進しております。具体的には、一つの目標として、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とし、二〇二五年度の割合を一五％以上とすること、また、二つ目の目標として、年次有給休暇の取得率について七〇％以上とすることの二項目が掲げられております。 そこで、伺いますが、この計画が残り一年となる中、両目標の現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思うのと、また、来年度末の目標達成に向けてＮＨＫとしてはどのように具体的な取組を進めていくのか、ここのところ、見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったところが如実にならないように、全てが同じパートナーでありチームであるという思いの中でこれから様々な取組又は制作を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 次に、少し視点を変えまして、重なるところもあったわけですが、女性活躍推進法に基づく取組についてお伺いをします。”
“昨今、物価高、人手不足の影響により資材や人件費が高騰している状況があります。このような状況の中、中小企業庁では、受注側企業から発注元企業に価格交渉や価格転嫁が実現できているかどうかを調べる価格交渉促進月間フォローアップ調査を行っております。このうち、令和五年九月の調査によると、ＮＨＫは、外部制作事業者を始め委託先事業者への価格交渉、価格転嫁への対応は四段階中いずれも下から二番目の評価であることが明らかになりましたが、その後の令和六年三月の調査では改善の方向が示されております。 この件については、令和七年度総務大臣意見でも、外部制作事業者の活用に努めるのとともに、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインに従って、特に価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じる等、適正な製作取引の確保に努めるとともに適正な製作環境の確保にも努めること、このように示されております。 そこで、ＮＨＫに伺いますが、物価高騰や人件費の上昇が続く中、外部制作事業者との更なる価格交渉、価格転嫁については継続的かつ更なる取組が必要だと考えますが、この点についてＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。 現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思いが大臣意見の中にあるというふうにも思いますので、ここで大臣にもそのことをお伺いしたいと思ったんですが、今は参議院の方に行っているということでおられませんので次に進みたいと思いますが、そういった改革を進めていただきたいと思います。 もう一点、経営改革についてお伺いをします。次は逆の視点なんですが、外部制作事業者との適正な価格交渉、価格転嫁の取組についてお伺いをします。”
“あわせて、今後の取組、具体的には例えば目標値を設定するとか、こういった具体的な今後の取組についてＮＨＫのお考えをお伺いしたいと思います。”
“また、平成二十九年三月に参院議長に対して提出をされました会計検査院の報告書によりますと、平成二十七年度における関連団体との契約に占める随意契約の割合は、件数にして八三・二％、金額にして九二・七％に上っているのとともに、令和五年度の同随意契約の割合は、件数が九二・三％、金額にして九八・一％と、会計検査院の指摘以降も低下していない状況がございます。 この状況に対して、令和六年度の総務大臣意見、さらには令和七年度の意見では、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を下げることにより、より競争性の高い調達を実現することや、情報公開等による透明性の向上についても一層の取組を進めることという、実は全く同じ意見が出されているわけでございます。二年続けて表現が全く同じというのは捉えようによっては全く改革が進展していないというふうにも捉えることができるのではないか、こんなふうにも感じるわけでございますが。 ここで、ＮＨＫに伺いますけれども、子会社等との随意契約の比率の引下げについてＮＨＫはこれまでどんな取組を講じてきたのか。”
“ありがとうございました。 昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。 日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質疑をさせていただきました。 続きまして、ＮＨＫの経営改革の推進について二点ほどお伺いをいたします。これも重複したところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 一つには、子会社等との契約について伺います。 ＮＨＫと子会社との取引比率については増加傾向にありまして、平成二十一年度は五五・一％だったものが令和五年度には六八・五％に上昇しております。”
“また、令和六年度の能登半島地震や、その後に発生した大規模自然災害等における経験も踏まえて、ＮＨＫとしては、政府や地方公共団体、さらには民間放送事業者等と連携しつつ、まずは放送が途絶することがないように停電対策も含めた放送設備の維持、普及に取り組むのとともに、避難所などにおける受信設備設置等の視聴環境の支援や様々な伝送路による情報の提供、さらには被災者に対する情報伝達手段の確保に努めること、これが大変に重要だと私は感じております。 そこで、ＮＨＫにお伺いしますが、これまでの大規模自然災害時の対応や能登半島地震などを教訓として、公共放送であるＮＨＫとしては具体的にどのような情報提供や情報伝達手段の措置を講じてきたのか、また、今後、どのような措置を新たに講じようと検討されているのか、そのところ、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。 次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨＫに確認をさせていただきたいと思います。 近年、大規模災害が多発をしておりまして、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっております。ゆえに、大規模災害時に、国内に在住する外国人も含む国民・視聴者に向けて、停電時のラジオも含め、あらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うこと、これは大変に重要な取組であると思っております。”
“そこで、まずＮＨＫを統括する稲葉会長に伺いますが、この放送百年という意義ある節目の今、改めて公共放送のあるべき使命、役割について会長のお考えをお伺いしたいと思います。”
“本年、二〇二五年は日本でラジオ放送が始まって百年という大きな節目を迎えますが、このラジオ放送が始まるきっかけとなったのがまさしく一九二三年の関東大震災、このように言われております。未曽有の大災害が起きる中、根拠のない流言飛語が広まり社会に不安が充満した反省を踏まえて、当時の人々が正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要だと感じた結果、放送というメディアが生まれ、ラジオ放送が始まった、このようにも聞いております。 それから百年を経た今、私は、国民の本当のことを知りたいという気持ちはより一層強まっているのじゃないか、このようにも感じますし、さらにはＳＮＳ等で真偽の確かでない情報が氾濫する今、かえって本当のことや確かな情報を入手しにくい状況、こういった状況になってしまっているのではないかと思います。 また、公共放送であるＮＨＫを始め我が国のメディアは、放送百年という歴史の節目に、健全な民主主義の発達に貢献するため、今こそ視聴者や国民が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合わなければならない、そういった時期に来ているんじゃないかと思っています。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は、ＮＨＫ予算に対しての質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 昨日、今日とＮＨＫの予算に関しての審議が続いておりまして、私が最後のバッターでございますので、重複するところもあるかと思いますが、重要な視点というのが何点かあると思いますので、そこのところはお許しをいただきながら御質問させていただきたいと思います。 稲葉会長以下、ＮＨＫの皆さんも、昨日からお越しをいただきまして本当にありがとうございます。私も、稲葉会長を始め皆さんに是非とも、今日は放送もされているということで、ＮＨＫの今後の方向性といったものを御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、放送百年の節目としまして、公共放送のあるべき役割について。これは多くの方が御質問されておりますが、重要な節目でありますのでお聞かせ願いたいと思いますし、この件につきましては先般総務大臣の方にもお伺いさせていただきましたが、今日は改めて稲葉会長の方にも公共放送の役割というところをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今日は時間の関係でお二人の先生にお話を伺いましたが、本当に、四名の先生含めて非常に重要な示唆をいただいております。 私ども、これからも、本当に、権力を有する者だからこそ謙虚にこれから議論をして成案を得てまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本当にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 我が党は最初、行政府の三条委員会というふうに言っていましたので、今、国会に対する御評価をいただいたというところを含めてどう考えていくか。 しかし、あのときも、我々はやはり議論を収れんさせていくことが大事だということで、そして秋の国会では一つの結果を得たというふうに思っていますので、今の先生のお話をしっかりとまた参考にさせていただきたいと思うのと、最後、先生の御発言の中でこんな御発言があるんですね。昨年十二月二十四日の時事通信の配信記事の中で、企業・団体献金の禁止は慎重に考えるべきだ、これはもう先生がおっしゃっていただいています。明らかに公益が損なわれていれば禁止すべきかもしれないが、いろいろな組織が政治に参加し、バランスを取っていくのが健全な議会制民主主義だというふうに述べられています。 今の政治資金監視委員会のところにもちょっと共通する部分があるかもしれませんが、この健全な議会制民主主義とはどういうものか、先生の御見解をお伺いしたいと思います。”
“そうしたら、時間が迫ってまいりましたが、中北先生に、今日、先生のお話の中で、まさしく私どもが今検討しております政治資金監視委員会の設置についてお話をいただきました。 これはまさしく、私ども、やはり政治資金を監視するための第三者機関の設置というのが必要じゃないかということで、前国会、前々国会から議論を重ねてきて、やっとプログラム法を、各党皆さんの御理解をいただいて成立をし、今まさしくその法案の作成を、これから各党の皆様と議論に入ってまいりたいと思っています。 私どもは、今回の政治改革議論の中で、いろいろな重要な要素があるんですが、やはり外部の目でしっかり見てもらう、こういったことの重要性ということで、この政治資金監視委員会というのをいわゆる最重要事項というふうに捉えていますし、これは監視をするだけではなくて、やはり提言もしっかりとしてもらう。”
“だから、そこまでも否定するものではないというふうに思うんですが、しかし、やはり、政党政治全体を支えるとか育てる、そういった意味合いにおいては、そういった献金の仕組みと併せて、広く政党政治を支える、こういった考え方があってもいいんじゃないか、そして、それを企業や団体が広く選択をしながら日本の民主主義が前に進んでいく、こういった在り方は私もあっていいんじゃないかなというふうにも思いますので、これには確かに時間がかかるわけでございますが、そこを含めて、時間をかけて議論をしていくことの必要性がやはり今あるのではないか。 そして、政党交付金、これは国民の皆様に今負担をいただいているわけでございます。この基金が増してきたら、それに比して、その状況も見ながら、いわゆる政党交付金、国民の皆様の負担というのは減らしていくという、これがやはり国民の皆様に対しても我々を理解いただける範囲の一つじゃないか、こんなふうにも思いましたので、今日、先生にその内容を改めてこの場で確認をさせていただきました。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 我が党も今回の提案の中で、ちょっと法案こそ出せていないんですが、いわゆる規制の強化、さらには個人献金の促進の仕組みの整備、そして、今先生がまさしくおっしゃった、私ども仮称と言っていますけれども、政党交付金基金の創設というのを提案の一つにさせていただいております。 それで、企業・団体献金、労働組合も含めた団体ですけれども、やはり中には、この政党を応援したい、さらにはこの政治家を支援したいという純なる思いの方々もおられると思うんです。私も、落選中、落選を四年間していたんですけれども、そういった思いで支援をしていただいている企業、団体はありました。”
“それで、私もこの必要性というのを感じておる一人でございますし、例えば、この方法であれば、よく野党がこれまでも主張しておりますいわゆる献金の賄賂性というものが著しく低下をする、このように私は考えますし、さらには、企業とか団体にとっても、いわゆるコンプライアンスの向上でありますとか、さらには社会貢献性、企業・団体献金にはこの社会貢献性があるというふうに言われていますけれども、その社会貢献性が更に増すのではないか、こんなふうにも考える一人でございます。 その中で、先生が今おっしゃいました、この制度は、まず、一九七〇年の最高裁判決の欠点を補うものであるというお話をいただきました。今最高裁判決についての評価もいただきましたが、ここのところをお伺いしたいのと、それと、この政党交付金基金という案は、過去には、まさしく自民党さんの支援団体であります経団連も検討したことがある、こんなことを伺ったことがあるわけでございますが、その点について、先生の御見解を賜りたいと思います。”
“非常に端的な御説明をいただきまして、ありがとうございました。 やはり、薬もそうですけれども、副作用が主作用を上回ってはいけないと思いますので、そういったところをどう考えながら、我々が立法府に身を置く者としてこの議論を進めていくのかというところが大事だなというふうにも思っております。ですから、ロードマップをしっかりと考えていくこと、さらには、やはりいろいろなところにこれは影響していきますので、そういったことも含めて考えていくことの必要性、そういった示唆をいただいたものではないか、こんなふうにも感じております。 そうしましたら、続いて谷口先生、続いちゃって恐縮なんですが、先生の今日の御発言の中で、国民の政治に対する信頼を確保しつつ、議会制民主政治の不可欠な要素である政党全体を支えるために、政党交付金の基金という制度、これをつくることが大事ではないか、こんなお話をいただきました。”
“そして、企業・団体献金を禁止する場合においては、更なる個人献金の促進策、今日もおっしゃっていただきました政党交付金の在り方、また政治資金の支出の在り方などを総合的に検討した上で、激変緩和のための経過措置も含めた実効性あるロードマップを描かないと、副作用が主作用を上回る事態になりかねないこと、これを懸念する次第でございます、このようにお話をいただいています。 この先生が話された副作用が主作用を上回るとは具体的にどのような意味か、ここで改めて詳しく御説明をいただきたいと思います。”
“私も、やはり過去に残された文献に基づいてどう判断していくのか、どう考えていくのかというのは非常に大事な視点かというふうにも思っておりますので、改めてこの委員会で、両先生の、いわゆる文献に基づいてこれまで研究なされてきたその成果というものを紹介をしていただきたいと思いまして、お話をいただきました。 次に、また続きまして谷口先生にお伺いしたいんですが、企業・団体献金を直ちに禁止することによる副作用というところで、先生は昨年の五月二十七日の参考人質疑の中でこのように申されております。 直ちに企業・団体献金を禁止いたしますと、いわゆる個人献金への迂回が発生するものと予想され、政治資金の流れの透明性がかえって妨げられるおそれがあるわけでございますと話されています。私もこの考えには同感でございます。”
“併せて、本委員会でも度々議論になっておりますが、それに基づくことも含めて、河野洋平氏のオーラルヒストリー、ここで主張している、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対おかしいんですよという氏の言葉とともに、一九九四年に政党交付金導入と引換えに企業・団体献金禁止で合意したとするこの河野氏の主張は、先ほどの条文の文面から見ても、正確と言えるのかどうか。ここはやはり確認しておく必要があるかと思うんですが、両先生の御見解を改めて伺いたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は、各先生方、参考人質疑ということで、本当に貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 私、ちょっと顔が怖いものですので、謙虚な質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。謙虚に今日は質問させていただきます。 まず初めに、これは繰り返しになりますが中北先生と谷口先生に、もう何度も出てきていますけれども、一九九四年の改正規正法による附則の九条と十条について、これをどう読むかということ、これが大事なのと、それとやはり、そこから見る河野洋平氏のオーラルヒストリーの正確性、ここをちょっと改めて確認をしたいと思うんです。 私も、この二つの附則の条文を見ると、当時、企業・団体献金を抑制するという方向性は、コンセンサスは得られていたけれども、この全面禁止というところは合意はなかったのじゃないか。これは文献を見てもそういうふうに私も思うわけでございます。そこを両先生、繰り返しになりますが見解を伺いたい。”
“我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。 その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、そこはもう、そういった枠組みはない中での議論をされているというふうにも思っていますので、そういうことはないんじゃないかなと思っています。 そして、今回のこの三月までというのは、申合せを見ると衆法一〇号に対しての結論を得るということでありますので、そこに向かっての結論をどう得るのかというところが一つの大きな目的であると思っております。当然そこに向かって各党は努力をすべきということについては、私どもも同じ立場でございます。 以上です。”
“我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。”
“しかしながら、同一の政党や政治家に対する多額の寄附は確かに政策をゆがめる可能性があるのではないかということ、さらには国民の政治に対する信頼を確保する観点から問題があるのではないかという指摘もあるため、我が党は、この政治資金の透明性を更に高めるための規制の強化を図るべきであると考えております。 是非とも各党各会派の皆様の御賛同をいただければと思います。 以上でございます。”