中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“また、この仕組みの進展により国民の皆様の負担を減らすとの観点から、現行の政党交付金の総枠については減額を行い、国民の皆様の負担を減らす、こういった方向性もしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。 また、あわせて、企業・団体献金をいきなり禁止しても結局はその資金の流れが裏に潜ってしまう可能性があるため、かえって透明性を低下させる、そのおそれがあると考えます。結果的に、規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果となり得ます。 この件につきましては、先般我が党の勉強会にお招きをしました東京大学の谷口将紀教授が、単に企業・団体献金を全面禁止してしまうと政治資金パーティーや機関紙誌の発行その他の事業に迂回する、個人献金に迂回する、また企業、団体系の政治団体がスーパーＰＡＣ化するため政治資金の透明性をかえって引き下げてしまうおそれがあると指摘しております。”
“そして、その政党法ができるまでの間については、一律に禁止するというのではなく、我が党が主張する政治資金の寄附の個別制限や総枠制限における量的規制の強化を図るべきであると考えます。 また、今回我が党が主張しております新たな仕組みであります、仮称でありますが政党交付金基金の創設は、国民の政治に対する信頼を確保しつつ議会制民主主義の不可欠な要素である政党全体を支えるため、企業や労働組合も含めた団体が、これまでの特定の政党への寄附ではなく、この新たな基金に寄附を行い、それを所属議員数など何らかの方法で割り振るという新たな手法を是非提案させていただきたいと思っております。 ちなみに、この手法であれば野党の皆様がよく主張しておられますいわゆる献金の賄賂性というものは著しく低下するものと考えますし、企業や労働組合も含めた団体としても、これまでの献金の目的としてきた社会貢献の更なる向上につながるものと考えます。”
“公明党の中川康洋でございます。 我が党はかねてより、企業・団体献金の在り方につきましては、学識者の間でも意見が分かれていることや、各党各会派においてもこれだけ意見の隔たりがある、こういったことを考えると、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得る、こういった主張をしてまいりました。 その上で、先日の各党表明の中で、国民民主党が提案をされました、政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党にのみ原則企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止するという考え方は、これまで我が党の西田幹事長も同趣旨の内容を記者会見などで述べてきているとおり、本来政党政治を重視する我が公明党として、政党のガバナンスをもっとしっかりと利かせるためのこの政党法を検討し、それに反した場合には何らかのペナルティーを科す、例えば政党交付金の停止であるとか、という考え方に沿うものであり、賛同できるものでございます。”
“ありがとうございました。 事業債の活用という話もありました。これは本当に住民にとっても職員にとってもプラスとなる施策でございますので、是非引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“非常に条件は限られてくると思うんですが、今、提言をいただいているということもありました。やはりいろいろな状況の中においての具体的な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、自治体フロントヤード改革の推進についてお伺いをいたします。 書かない窓口でありますとか行かない窓口など、住民の各種申請における利便性を図り、職員にとっても窓口業務の改善や業務の効率化につながる自治体フロントヤード改革は、我が党が二〇二三年の統一地方選における重点政策に掲げ、一貫して推進を図ってきた取組でございます。 令和六年度補正予算にもその内容が盛り込まれておりますし、令和七年度においても引き続き事業を実施する予定と聞いております。 そこで、総務省にお伺いしますけれども、令和六年度までにおける各自治体での書かない窓口や行かない窓口の導入状況はどうなっているのか、さらにはこの書かない窓口などを始めとした自治体フロントヤード改革の今後の具体的な方向性、この辺のところを御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。実現可能性について、是非とも検討いただければと思います。 林野火災について、もう一点、ちょっと視点を変えてお伺いします。市街地における空中消火の在り方についてもお伺いをしたいと思います。今回は林野火災でありましたけれども、今後は、昨年の能登半島地震での市街地での大規模火災なんかも含めて、こういった事例も出てくるんじゃないかと思います。 市街地における空中消火、これはあくまでも条件がそろった場合ではあるけれども、やはりその必要性といったものも出てくるんじゃないか、このようにも感じております。 この件については、東京消防庁が震災時の航空消火体制についてその指針を示しておるというふうに聞いておりますが、消防庁として、この市街地における空中消火の在り方、これをどのように考えているのか、ここのところを御答弁ください。”
“確かに、この消防飛行艇の導入には、費用の問題でありますとかさらにはパイロット不足、こういった課題もあるのは承知をしておりますが、現在、海上自衛隊が所有しておりますＵＳ２の援用なども含めて具体的な検討を行っていくタイミングにも来ているし、その必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、そこに対しての見解をお伺いしたいと思います。”
“続きまして、これは予算委員会等でも出ておる議論でございますが、消防飛行艇の必要性について、この委員会でも改めてお伺いをいたします。 今回の林野火災の消火には、現場での消防隊による消火に加え、上空からの消火活動として、消防防災ヘリやないしは自衛隊のヘリコプターによる空中消火活動が大きな効果を発揮したというふうに伺っております。 その上で、我が党はかねてより、このような大規模火災についてはヘリコプター以上に一度に大量の水を消火活動に充てることができる消防飛行艇が大変に有用であるという提案をしてまいりました。 この件につきましては、消防庁も二〇一九年の段階で消防飛行艇を導入した場合の調査を行い、必要な機体数であるとか初期費用さらには年間維持費などの結果を公表している、このようにも伺っているところでございます。”
“ありがとうございました。 今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。 そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組をしていただくこと、これを消防庁の方から関係各所にお伝えいただき、そういった取組をよろしくお願いしたいと思います。”
“先ほども申し上げましたが、日本の森林面積は約二千五百万ヘクタールとも言われておりまして、今回のような林野火災は、国土のおよそ三分の二が森林である我が国において、今後はどの地域においても起こり得る可能性があるというふうにも思っております。私も三重県でございますが、三重県の中南部も本当に森林地帯の多い地域でございます。また、近年の異常気象であるとか地球温暖化、こういったところにおいてはその可能性に拍車をかけるおそれがあるのじゃないか、このようにも感じているところでございます。 ゆえに、私は、日頃からの備え及びその対策として、この林野火災を未然に防ぐ具体的な対策を、国、国においては例えば消防庁、林野庁といったところが言えるかと思うんですが、さらには自治体、また関係者、私有林等もあったということで森林の経営者、こういったところもあろうかと思うんですが、こういったところが一体となって取り組んでいくことの必要性があるのではないか、こんなふうにも考えるわけでございます。林野火災の未然防止に向けた今後の取組、これまでも行ってきたと思いますが、その点、しっかりとお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 現在、まだ出火原因は調査中ということでございました。大変に乾燥しておったとか、あと落ち葉等も多かったんじゃないかとか、ないしは失火であったんじゃないかとか、様々な報道等がされているところでございます。 我が国においてはまだ、海外のように自然発火ということはなかなか考えづらいんじゃないかなというふうにも感じるところはありますが、今後もどこでこういった問題が起きるか分からない、そういったことを考えると、原因究明を今回はしっかりしていくこと、地元消防本部と消防庁も連携を図りながらおやりいただきたい、そしてそれをしっかりと報告いただきたい、これが今後の再発防止というところにつながっていくのではないか、こんなふうにも思いますので、そこのところをまずお伺いさせていただきました。 そうしましたら、次に、そこにつながる段階においての未然防止、これをどう図っていくのかというところについてお伺いいたします。”
“令和七年二月二十六日に発生をいたしました大船渡市の林野火災、一昨日、九日に鎮圧宣言がなされたものの、焼失面積につきましては約二千九百ヘクタール、住家の被害についても、住家で百二棟、また非住家で百八棟になるなど、我が国における林野火災においては平成以降最大の規模というふうに報告をされております。 改めまして、今回被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を分かたず消火活動に当たられた皆様に心より敬意を表したい、このようにも思うわけでございます。 そこで、まず初めに消防庁にお伺いをいたしますが、今回の大船渡市での林野火災の出火原因、これをしっかりと特定できているのかどうか、ここをお伺いしたいのと、また原因究明ですね、これを今後どのようになされていくのか、この点、お伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は一般質疑ということで、広範な範囲にわたって質問させていただくわけでございますが、私、今日は具体的な内容を主に聞かさせていただきますので、村上大臣は今日はその内容をお聞きになられるということで、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。次回、大臣にたくさん御質問させていただきたいというふうにも思います。 冒頭、私も、今質問がありましたけれども、岩手県大船渡市の山林火災について幾つかお伺いをさせていただきます。私も、今回、報道等で見まして、我が国でもこういった大規模な山林火災が起きるのかと本当に恐怖を感じました。日本は森林国でございますので、ここに対してどう原因を究明していくのか、さらには再発防止をしていくのか、これは大変に大事な視点かというふうにも思っております。”
“また、この仕組みの進展により、現行の政党交付金の総額についての減額を検討してまいります。ちなみに、この手法はかつて経団連が検討したことがあるとも伺っております。 また、会社、労働組合、職員団体その他の団体の政党、政治資金団体に対する寄附の総枠制限の強化についても今後の検討事項に加えます。 なお、本委員会に提出されております企業・団体献金公開強化法案については、今後進められます収支報告書のデジタル化、データベース化の整備とともに、公開の透明度を更に上げるべきと我が党としては考えます。 以上、我が党の政治活動の寄附に関する考え方を紹介しましたが、公明党は、さきに成立した第三者機関の設置も含め、今後も政治改革議論の先頭に立っていくことをお約束いたします。 以上、意見表明を終わります。ありがとうございました。”
“具体的には、企業・団体献金の規制強化については、現在は制限なしとなっている会社、労働組合、職員団体その他の団体が同一の政党、政治資金団体に対してする寄附について新たに個別制限を設けること、また、これも現在は制限なしとなっている政党、政治資金団体以外の政治団体が同一の政党、政治資金団体に対してする寄附について、これにつきましても新たに個別制限を設ける、この二点を提案いたします。 また、個人献金の促進に係る仕組みの整備については、一つには、個人献金に係る税額控除の対象及び控除率の拡充を図ること、二つには、ポータブル決済端末など情報通信技術を活用したキャッシュレスによる寄附を始め、多様な支払い方法の活用による個人献金の促進を図ります。 また、今後の検討事項としての、仮称でありますが政党交付金基金の創設については、国民の政治に対する信頼を確保しつつ、議会制民主主義の不可欠な要素である政党全体を支えるため、企業や労働組合も含めた団体が仮称政党交付金基金に寄附を行い、それを何らかの方法で割り振るという新たな手法を提案いたします。”
“その上で、あえて政治活動の寄附に関する考え方を述べるとするならば、企業・団体献金は、その多くについては政党や政治家を支援したいとの純粋な思いからのものであると思いますが、仮にその額が多額であったりした場合、政策をゆがめる可能性があるのではないかということ、また、個人献金の仕組みの整備を進めることなく企業・団体献金を禁止しても、いわゆる個人献金へ形を変えた迂回が発生することが予想されるため、かえって政治資金の透明性を低下させるおそれがあること等の考え方から、公明党としては、一つには、企業・団体献金の量的規制の強化、また、二つには、個人献金の促進に係る仕組みの整備、さらには、三つには、今後の検討事項としての、寄附を原資とした政党交付金類似の制度、仮称政党交付金基金の創設や、企業・団体献金の総枠制限の強化について改正を図るべきであると考えます。”
“公明党の中川康洋でございます。 企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。 まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。 公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定している政治資金監視委員会を早期に設置するのとともに、その政治資金監視委員会に議論、提言を委ねるのも、その一つの考え方であると思います。”
“お答えを申し上げます。 議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。 別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるものというふうにされている、このように私どもも承知をいたしております。 こうしたことを踏まえて、今後の地方財源の確保につきましては、地方の財政に極力影響が出ないように私どもとしても適切に対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。”
“立法府も行政府も早急にここに結論を出すことをお願いを申し上げ、そして、私どももそこに取組をしっかりとしていくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。 しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。 そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。”
“また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。 そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。”
“この一体的な、一連的な流れを我々としてはつくってまいりたいと思いますので、御党にも様々引き続き御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後、選挙の在り方についてお伺いをします。これはもう既に何点か出ておる状況でございますが、今日は政治資金問題でございますので、関連して伺います。 本来、選挙というものは、落ち着いた環境の下で候補者の政策や訴えをしっかりと聞き、その上で投票行動や支持すべき候補者を決める、こういったものであると私どもは考えております。 しかし、最近の選挙では、これまで公選法が想定していない、又は有権者の多くにとって本当に違和感のある手法、これが散見をされているのではないか、このようにも感じるわけでございます。 そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。 インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。”
“ありがとうございました。 今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。 私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので、それによって、いわゆる正確性が本当に増すような、そういった方向に持っていく。そして、先ほど申し上げた第三者機関による監査等によってそこをより明確にしていく。”
“我が党としては、当時の鳩山総理や菅総理、さらには、現在、立憲民主党の代表である野田総理に再三実現を迫ったものの、民主党政権の三総理は、口先では前向きな答弁を繰り返しながら、全くリーダーシップを発揮をせずに、結果的にはこの法案は審議未了、廃案となった、こういった事実がございます。 私は、あのときに、公明党が提案をさせていただいた政治家の監督責任を強化する改正案、これが成立をしていたら、今回、このような政治と金の問題、これは起きなかったんじゃないか、このように強く思いますし、やはりじくじたる思いになる、その一人でございます。 そこで、総理に改めてお伺いをしますが、さきの国会で成立をした改正政治資金規正法におけるいわゆる連座制の導入、これは、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書、これを代表者が署名をし、そして提出する仕組みでありますので、収支報告書の不正に対する防止効果、さらには抑止効果、これはこれまで以上に飛躍的に高まるのではないか、このように私どもは考えるわけでございますが、ここに対して総理の見解を是非ともお伺いしたいと思います。”
“政治資金規正法の改正におけるいわゆる連座制の導入は、私ども公明党は、さきの通常国会においても再発防止策の最重要課題として位置づけてきたものでございます。 具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書に代表者である政治家が署名、提出する仕組みを新たに導入をするために、これまで政倫審などで何度も繰り返されてきた、私は知らなかったとか秘書がやったとのトカゲの尻尾切りのような責任逃れ、これはもはやできなくなるというふうにも私どもは感じております。 実は、公明党は、いわゆる連座制の導入については、民主党政権時の二〇〇九年十一月にもその改正案を国会に提出をいたしております。当時は、鳩山元総理の献金偽装疑惑とか小沢一郎氏の陸山会事件など、いわゆる政治家の政治資金が大きな問題となっていた時期でありました。”
“しかし、例えば、野球で例えるならば、それぞれのチームが戦うのはそれは確かにあるわけでございますけれども、第三者機関の設置というのはまさしくグラウンドを造る、そういった作業であると思いますので、この件については、今後、与野党の枠を超えて議論をし、そして実効性のある、いいものをつくっていきたい、このようにも思っているわけでございますので、そういった意味において、我が党からも今回の第三者機関の設置について紹介をさせていただきましたし、そして、自民党総裁でもある総理の思い、こういったものも聞かせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、改正政治資金規正法について、いわゆる連座制の導入について、改めて総理の見解を確認をさせていただきたいと思います。 連座制の導入につきましては昨年の国会において議論をされたところであります。岸田前総理とは様々やり取りをさせていただきました。石破総理がどう考えるか、ここを是非ともお聞かせを願いたい。”
“ありがとうございます。 今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。 今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。 学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分かるんですけれども、例えば政治資金とか政治と金の問題、さらには、これはやはり国会というのは政策論争の場ですので、与党と野党といろいろな議論の闘いがあるというのは、これはもう確かなことだと思うんです。”
“この第三者機関の設置につきましても、総理は昨年九月の総裁選の御自身の政策集の中で、政治資金規正法改革の残された課題である第三者機関を早期に立ち上げる、このように明記をしていただいておりますし、今も申し上げました連立政権合意の中でも、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置など不断の政治改革に取り組む、このように合意文にも記していただいております。 そこで、総理に伺いますが、第三者機関の設置については、確かに、その対象について、昨年の秋の国会においては当初の自民党案では政策活動費の監査を、そのものを対象としていたものを、今回の設置法案では国会議員関係政治団体の収支報告書全般というふうになっておるわけでございますが、総理は、第三者機関の設置、具体的には国会に設置する政治資金監視委員会の設置の必要性、これをどう考えているのか。さらには、第三者機関の設置によってまさしく我が国の政治はどのように変わると考えるのか。この辺において、総理の御見解を賜りたいと思います。”
“公明党は昨年の一月に発表いたしました政治改革ビジョンから一貫して第三者機関の設置を提案をしてきたところでございます。昨年の与党における実務者会議においても、第三者機関の設置が大事だ、このように私どもは提案をしてまいりました。 それは、有識者からも、独立した第三者機関の設置は今回の政治改革の急所というふうに指摘をされているように、政治資金を外部の視点からチェックをし、そして政治資金の透明性を高めることは、今回の政治改革議論を進める上で私どもは最重要の課題、このように捉えているからでございます。 公明党といたしましては、昨年の臨時国会で国民民主党とともに提出をし、可決、成立をいたしましたプログラム法を基に、政治資金監視委員会法の骨子案を、実は、総理、本日午前中に発表をさせていただきました。今後は各党各会派にも呼びかけて、法案の成案、これを得たいというふうにも思っております。”
“党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。 これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったものをお伺いをさせていただきました。 続きまして、第三者機関の設置につきまして私どももお伺いをさせていただきます。 これにつきましては、今、国民民主党の浅野委員も質問したところでございますが、我が党としても大変に思い入れを持っておる内容でございます。ですから、重なるところもありますが、御質問させていただくことをお許しいただければと思います。”
“そこでお伺いをいたしますが、当選無効となった議員の歳費の返納の義務づけについては是非今国会での成立を図るべきである、このように考えるわけでございますが、改めて総理の決意をお伺いするのと、また、今後党内でどのように議論を加速させていくのか、この点、併せて答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 政治と金の問題に対する疑念はまだまだあると思います。私自身、やはりこの問題の解決には、何よりもトップの覚悟が大事、さらには、党のトップとしての強い覚悟を持ってお取り組みをいただきたい、こういった思いでございますので、冒頭、その点についての確認をさせていただいたところでございます。 そうしましたら、具体的なところに入らさせていただきます。 まず、当選無効となった議員の歳費の返納等の義務づけについてお伺いをいたします。 この問題につきましては、二〇一九年の参院選広島選挙区での公選法違反事件並びに二〇二一年の当選無効を契機に議論が開始をされ、そして、同年の八月にはその骨子案が発表されているところでございます。また、石破政権発足直後の九月三十日に交わされた連立政権合意にも法改正の実現を図るというふうに明記をされているのとともに、最近では二月の四日でございましたけれども、自民、公明の幹事長会談の場でも、今国会での成立、これが合意をされているところでございます。”
“私は、この考え方は党のトップとして大変に大事な覚悟であると思いますが、総理は、就任をして約五か月がたちますが、今もこの思いと覚悟は変わらないか、ここをまず冒頭伺いたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 初めに、岩手県大船渡市での山林火災につきまして、私も一日も早い鎮火を願うのとともに、避難をされております皆様、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。さらには、昼夜を分かたず消火活動をされております消防、警察、さらには自衛隊の皆様、心より本当に敬意を表したいというふうにも思います。 その上で、今日は総理並びに皆様に御質問をさせていただきます。本日は政治資金問題に関する集中審議ということでございますので、冒頭、総理の政治と金の問題に対する改めての覚悟を私はお伺いをしたいというふうにも思っております。 総理は、さきの総裁選での九月十四日に開かれた討論会の場で、いわゆる裏金問題への対応に対し、このように話しております。人々が全く納得していないとするならば、それはいわゆる裏金議員本人が説明責任を果たしなさいねだけではなくて、総裁が党の責任者として説明をする、それが責任だと私は心得ているところでございます。このようにお話をしていただいております。”
“さらには、この運輸交付金の根拠となる法律では、軽油引取税の当分の間税率が設けられていることに鑑みて交付金が講じられているわけですけれども、立憲案では当分の間税率を廃止するというふうにしているわけですので、法の趣旨とたがうところがあるんじゃないか、このように思いますが、ここのところ、御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今後の議論というのは更に進めるところがあるわけでございますけれども、これまでの数字を見ると、私は、この当分の間税率よりも今までの引下げ効果の方が高かったというところ、ここはどう考えていくのかというところ、ここの必要性があるのであれば、様々な議論がこれからもされるわけでございますけれども、何が一番いいのかというところをしっかりと議論していくこと、この必要性があるのではないか、さらには価格変動に対しての弾力性、こういったところも考えていく必要があるのじゃないか、このようにも思うわけでございます。 最後、一問、運輸事業振興助成交付金について伺います。 立憲案では、運輸事業振興助成交付金について、当分の間国費で継続するというふうにしておりますが、いつまで継続し、具体的にどのように国費で継続すると考えているのか伺います。”
“加えて、価格変動に対しても弾力的に対応できるというふうに私は考えるわけでございますが、この点について、ここは地方税の議論ですから、軽油引取税の部分においては補助金の対応の方が額は低いんじゃないか、こんなふうに思うところ、法案提出者はどのように考えるか、ここを答弁してください。”
“自民、公明、国民の申合せは、当然これは恒久財源をしっかりと見定めながら考えていくというところがありますので、そういった意味においては、同じように見えて、少し違うんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。 加えて、今、住民生活の窮状を鑑みてというお話をいただきました。当然大事な視点でございます。 この視点から見ると、今日は地方税の話ですので、軽油引取税に限って議論をもう少しさせていただきたいと思うんですが、軽油引取税の当分の間税率というのは十七・一円でございます。これは皆さん御承知のところでございます。一方で、この間の燃料油補助金ですね、今政府が行っている、この価格引下げ効果は平均で二十一・七円でございます。さらには、制度見直し後の一月中旬以降二月十七日まで、直近までの平均でも十八・二円となっております。当分の間税率は十七・一円、燃料油補助金による引下げ効果は全体としては二十一・七円、制度見直し後の一月中旬以降二月十七日までは十八・二円であります。 単純比較でありますけれども、燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が実は大きいんですね。”
“全国知事会会長の宮城県の村井知事や、同じく全国知事会の地方税財政常任委員会委員長の宮崎県の河野知事など、地方団体からは、トリガー条項の見直しのときの要望ではあったんですが、今回と同じ構造、問題でありますので聞きますけれども、これをいわゆる恒久的な措置として行うのであれば恒久的な財源をと、今後は検討していくという話があったわけですけれども、こういった要望も出ておるわけなんですね。 この点、立憲の修正案では一時的な歳出削減等によって財源を確保するようには見えますが、これはあくまでも一時的、特例交付金というのは一年限りですので、そういった意味においては、地方の恒久的な財源を確保してからこういった措置はしていただきたいという、この地方の声にはどう応えていくのか、もう一歩深掘りした答弁をいただければと思います。”
“ありがとうございました。本年度については地方特例交付金を考えていく、その後については今後検討していくという話でありました。 この後も聞きますけれども、今回は基金等も活用しながら多分交付金をつくるんだと思うんですけれども、当分の間税率を廃止するということは、特に軽油引取税なんかは四千億を超えてくるということで、地方に大変に影響が出るわけなんですね。だから、そこにやはり不安を与えてしまうんじゃないかという意味で、ここに具体性をどう持たせるのか、それも、令和七年度だけじゃなくてそれ以降も、しっかりと先の見える話、こういったところが私は大事かというふうにも思っています。 ここで、もう一点お伺いするんですが、その点に関して、トリガー条項と今回は結構同じような雰囲気だと思うんですね。”
“これが活用されていくこと、更に継続していくことが大事でありますので、特交措置はしたけれども結局続かなかったというふうにならないように、その後のランニングコスト等も含めて、手数料収入等も取れるわけですので、いかにして郵便局をその地域において維持させていくのか、そこに知恵をお絞りいただきながら、この事業の継続を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ここからは、今回、立憲民主党さんが提出された修正案について何点かお伺いをいたします。 今日は、法案提出者の方もお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 軽油引取税の当分の間税率の廃止について何点か伺います。 修正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止するものとしておりますが、この当分の間税率を仮に廃止すれば、恒久的に地方財源が失われることとなります。修正案では地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものというふうにされておりますが、国費で補填することというふうにしておりますけれども、具体的にはどのように補填をしようとしているのか、この点、まず冒頭に伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 全国二万四千あるユニバーサルサービスをどう維持、活用していくか、これは大変に重要な課題であって、特に山間僻地とか離島なんかで郵便局がなくなると、そういった公共施設等で行うところがなくなってしまうというところも出てくるんじゃないかなと思っています。 そういった意味においては、地方公共団体との連携による活用というのはすごく大事でありまして、これまで確かに実証事業をやっていただいているんですね。しかし、実証事業は一か月半とか三か月だから、その後、なかなか続かないところがあるんです。そんな中で、今回は、自治体がいろいろな設備を置くときの初期経費について特交措置をするという一歩進んでいただいた内容を、総務省も理解をいただいてつくっていただきました。”
“この実証事業については令和七年度においても予算化されておりますが、今回はその実証事業に加え、令和七年度の地方財政計画の中で、まずは過疎地からではあるんですが、市町村が窓口業務などの行政サービスや住民支援生活サービスを郵便局に委託する際の初期経費について特交措置がされる、こういったことが明記をされました。私は、今後も郵便局が持つユニバーサルサービスの維持、活用をするためにも、市町村の行政サービスを郵便局に委託し、初期経費について特交措置されるこの事業については今後も確実に拡充をされていくこと、これが大事だと思いますし、できれば、その後の経費についても、例えば他省庁が持つ補助制度や手数料収入等、独自の財源確保も含めて柔軟かつ積極的に検討していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、総務省の見解を是非伺いたいと思います。”
“続きまして、郵便局のユニバーサルサービスの確保及び公共サービスとの連携についてお伺いをいたします。 全国に約二万四千局あり、山間僻地や離島も含め、国内あまねくユニバーサルサービスを提供しておるこの郵便局の維持並びに活用は、今後の地域課題の解決における具体的方向性として私は大変重要な取組であるというふうに感じております。 これまで、総務省としては、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、郵便局と地方の公共サービスが連携して地域課題を解決するためのまさしく実証事業、モデル事業として、令和元年度からの三年間は郵便局活性化推進事業、さらには令和四年度からは郵便局等の公的地域基盤連携推進事業、これを展開いたしております。私は、この推進事業に基づく実証事業は、その地域にとりましてどれも意味のある事業ばかりだと思いますが、これら実証事業はその実施期間が、見ますと、どれも三か月程度であったために、その後は自治体の財政事情などもあって継続できていないところが実はほとんどであります。大変にもったいない話でございます。”
“ありがとうございました。 今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。 今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環境省等も含めて自治体が申請したところに対して支援をしていくという、こういった内容でありますが、私は、もう一歩大きな視点で、次期中期計画にしっかりと位置づけて、国土強靱化でしっかりと進めていく、そういった意味においては、次期中期計画の位置づけへの検討というお話もいただきましたので、そのことに期待をしながら、今後もこの議論については継続をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“この導入支援については、実は環境省だけではなく、まさしく事前防災の強化の観点から、防災を統括する内閣府、そして今後の防災庁、総理の主導していく中で今進めているものでございますけれども、こういったことを主導して、避難所の生活環境改善を下支えする基盤とも言える非常用電源としての再エネさらには蓄電池等の整備をまさしく国土強靱化の次期中期計画にしっかりと位置づけた上で大胆に加速化していくこと、これが私は必要であるというふうに強く感じておりますが、内閣府の見解をここで求めたいと思います。”
“そのような意味からも、私は、災害時に避難所となる学校体育館については、現在まさしく整備が進められている空調設備とともに非常用電源の整備が必須であり、具体的には再エネ、太陽光等、さらには蓄電池を整備していくことが重要であるというふうに考えております。 ちなみに、スフィア基準の中では、避難所における環境の持続可能性についても記載がされているところでございます。 少し古い調査になって恐縮ですが、内閣府、消防庁の令和四年十二月時点の調査によりますと、全国で約八万二千ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は約六四％でございます。そのうち再エネ設備を整えているものは約五千四百施設、全体のまだ実は七％にとどまっております。この数字の上からも、その整備を加速すること、これが必要であるというふうに私は認識をいたしております。 実は、私は環境省の大臣政務官をしておった時期がありますが、環境省では脱炭素とレジリエンス強化の同時実現の観点から指定避難所等への太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。”
“ありがとうございました。 六年の九月段階で、まだ一八・九％と。自治体によっては、例えば東京都なんかはすごく進んでいるところがあるんですが、やはり地方においてはまだまだ進んでいない状況がございます。さらには、補正予算で加速化を進めるということで、十七年には九五％にいくという、こういったお話もいただいたところでございます。そこに対して光熱費において地方財政措置をするというのが今回の財政計画にあるということでございます。 引き続き伺いますが、文科省の臨時特例交付金の対象となる公立の小中学校の体育館、これは実はそのほとんどが避難所に指定をされておる施設でございます。また、当然のことながら、避難所における空調設備や、今では重要なライフラインとなっておるスマホなどの充電などには、全て実は電源というのが必要となってまいります。しかしながら、これまでの能登半島地震や東日本大震災などの大規模災害では、電源そのものが確保をされずに長期にわたって停電が発生した、こういった事例もあったわけでございます。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 今日は質問順を一番にしていただきまして、両筆頭並びに理事の皆様に御配慮いただきましたことを心より感謝申し上げます。 また、今日は、地方税法、交付税法、さらには修正案が出ておるということでございますので、この修正案に対しても何点か質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、学校体育館の空調設備の光熱費への措置に関連をいたしまして、何点かお伺いをいたします。 来年度の地方財政計画には、公立小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、その光熱費につきまして地方交付税措置を講じること、これが示されております。そこで、まず初めに、今日は文科省にも来ていただいていますが、文科省に伺いますが、公立小中学校の学校体育館における空調設備の最新の設置状況、どれぐらいまで進んでいるのか、さらには今後の整備計画について答弁をいただきたいと思います。”
“御答弁を申し上げます。 今回の法案は、いわゆる表現の自由との考え方の中で一歩進める内容ではあるにしても、確かにまだまだ限界があるところは承知をしているところでございます。更に各党各会派で協議を進めながらあるべき方向性を進めるのと同時に、加えて、事実をしっかりと重ねる中であるべき具体的な内容を出していく、こういったことが大事だというふうに思っております。”