中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“生物多様性増進活動をこれからしっかり進めていきたい、そのためには、やはりそういった土地において、しっかりと土地の持ち主と協定を結んで長期安定的にしていきたい。これが、考え方が変わって、私は嫌だとなって、そこがいわゆるそういった活動ができなくなるとなると、まさしくこれから創出とか回復までやっていくという方向まで出しているのに、非常にもったいない話になるわけなんです。 当然、私は、土地所有者並びに相続人の多くの方はそういったことには御協力をいただけるというふうには思うんですが、やはり不測の事態というのは当然あるかもしれない。しかし、今回の協定というのは一定の縛りがかかりますから、そこにはやはり表と裏で、インセンティブがあるということは、私は国の施策としてあっていいんじゃないか。”
“ゆえに、私は、連携地域生物多様性増進活動並びにその協定について、決まってくる土地については、手続を円滑に進めるためにも、何らかのインセンティブをやはりしっかりとつけることが必要じゃないか。具体的には、その土地に係る固定資産税とか相続税など、税制上の優遇措置を検討していく必要が私はあるのではないか、それによって円滑な協定、こういったものを進めることの必要性があるんじゃないかと思いますが、その点について、環境省の見解をお伺いします。”
“本法律案では、里地里山の保全など、地域における生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、その連携促進活動実施計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができるとともに、認定を受けた市町村は、その実施計画のために必要があると認めるときは、認定連携活動実施者、ちょっとこれは文字が全て長いんですよ、認定連携活動実施者及びその区域の土地所有者等と生物多様性維持協定を締結をして、その土地の区域内の連携地域生物多様性増進活動を行うことができるというふうにされております。 また、この協定は、活動の継続性、さらには安定性を担保するため、その公告のあった後において、相続人等、その土地の所有者となった者に対しても、その効力があるというふうにされております。土地のその後の相続人に対しても効力が引き続き発生しますよ、こういった内容が書かれております。 確かに、生物多様性維持協定は、長期安定的にこの活動を実施するために必要なものであるというふうに認識をいたします。しかし、それは同時に、その協定区域内の土地の所有者並びにその後の相続人に対しても、一定のその土地の活用等における制限をかけるものでもあります。”
“既に東京、首都圏では相当進んでいますし、これからやはり関西圏、さらには名古屋圏、福岡圏、こういったところで期待ができるわけですけれども、進めていく中で、この認定制度で認定されたものが、いわゆるＯＥＣＭとか自然共生サイトにそのまますとんとスライドされていけば、何も問題なく、どんどんどんどんサーティー・バイ・サーティーも広がっていくわけですけれども、そこで、実は中身が違うということで、ＯＥＣＭの設定とか、さらには自然共生サイトにすとんと流れていかないとなると、同じタイミングで両法案を出した意味合いというのが私は薄れてくるというふうに思います。 まさしく調和を図るという附則も入れていただいていますので、詳細を詰めながら、そこがうまく有機的に機能してリンクをし、かつ、それによって自然共生サイト等も増えていく、そしてサーティー・バイ・サーティー等が、またネイチャーポジティブ等が進んでいく、こういった方向性を打ち出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、今回の法律における税制改正について少し提案をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の両法案は、非常に関係性が深いということと、有機的に機能させていくことが大事だという思いで、今日、改めてここで聞かせていただきました。 その中で、今、最後に局長の方から、法案の附則ですかね、調和をすべき、調和を図りながら進めるという一文も入れておるというようなところも御紹介をいただいたわけでございます。 今回、都市緑地法等改正案、これは国交省所管ですけれども、昨年十二月の税制改正なんかでも新たなる要望が出てまいりまして、そして、都市緑地、さらには企業緑地、これを進めていくという方向性が出てまいりました。これは、非常に私は重要な部分だというふうに思っています。 この都市緑地法等によって、企業緑地や都市緑地を進めていく、これは、ディベロッパー等が、相当これからやはり企業価値を高めていくという意味においても進めていくんじゃないか。”
“特に、都市緑地法等改正案で新たに創設をされる認定制度により認定された都市緑地と、これは都市部では結構進んでいくと私は期待をしております、この都市緑地とＯＥＣＭ及び自然共生サイトとの関係性、こういったところも含めて御答弁をいただきたいと思います。”
“今国会では、生物多様性の増進及び緑地の保全、さらには、それら環境分野への民間投資の促進、こういったことを目的に、環境省所管の本法律案とともに、今回、国交省の方でも、戦略的な都市緑地の確保を目的とした都市緑地法等改正案、これが提出をされております。非常にタイミングよく同じような内容の法案が出てきたなというふうに私は認識をしていて、やはり各省庁にＣＯ2削減とか脱炭素とか生物多様性、これが本当に横串で入ってきておる、その証左だなと私は実感をしておる一人でございます。 この都市緑地法等改正案は、具体的には、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みを促進するために、民間事業者等による緑地確保の取組に係る国による指針の策定でありますとか、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の創設、こういったものが盛り込まれておるというふうに伺っております。 そこで、今日は環境委員会ですので、改めて環境省に伺いますが、今回、国交省より提出をされております都市緑地法等改正案と本法律案はどのような関係性を持ち、かつ、お互いにどのように有機的に機能をしていこうとしているのか。”
“また、加えて、その効果というのも、その後、二〇三〇年目途ですけれども、今、ＣＯ2削減とか防災、減災、この防災、減災というのは非常に大事な部分かと思います、さらには観光地の促進、こういったところに資するんだということも併せてやはり共有していくこと、これは非常に大事だと思いましたので、その効果というのも、ただ三〇％を達成するのが目標じゃなくて、その先にどういった姿が表れてくるのか、そういったところも示すことが大事かと思いまして、お伺いをさせていただいたところでございます。 加えて、そういいながら、海域は、私も実際これは非常に難しいだろうなと。関係省庁なり連携するところが相当やはりしっかりと連携を図りながらこの目標に向かって行っていく、さらには、新たなる知恵も出していかないかぬなと。ブルーカーボン等の議論等もありますけれども、そこは本当に省庁横断的に、知恵を出し合いながら進めていっていただきたい、ここは要望にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、この法律案と国交省所管の都市緑地法の改正案との関係性についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 サーティー・バイ・サーティーとよく言うんですけれども、その根拠というのはどこにあったのかなというのは、意外に、実は私も政務官をやっていたときから議論されていなくて、その指標をやはりしっかり知っておくことは大事だなというので、今日は確認的に質問させていただきました。 その上で、やはり二〇三〇年までに三〇％以上というこのサーティー・バイ・サーティーは、非常に語呂がいいと思うんです。ですから、これがすとんと国民の中に入ってくると、非常にいい語呂だと思いますので、やはりそれをしっかりと浸透していきながら、これからは企業とか民間の団体等でも能動的にそういった保全活動をやっていただくわけですので、是非お広げいただきたいなというふうに思います。”
“また、陸域の保全地域は既に二〇・五％であるために、私は、陸域での目標達成は大丈夫じゃないかな、こんなふうにも考えているわけですけれども、片や、海域での保全はいまだ一三・三％、非常に海域での目標の達成というのはちょっと厳しいんじゃないか、こんなふうにも感じておる一人でございます。 そこで、海域での三〇％以上の目標に向けては、今後どんな活動を想定しているのか、この取組の展開についてもお伺いをしたい。 以上三点、よろしくお願いいたします。”
“二〇二二年十二月に、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されるのとともに、我が国もその世界的な流れとまさしく歩みをそろえる形で、生物多様性国家戦略を改定をし、二〇三〇年までのネイチャーポジティブの実現、今大臣がおっしゃっていただきました、さらには、陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全するサーティー・バイ・サーティーの目標を掲げております。 そこで、まず初めに、確認的にお伺いをしますが、今回、目標として掲げられているサーティー・バイ・サーティーの、特に、この保全目標を三〇％以上にするということの指標の根拠、ここを御答弁をいただきたいと思います。 また、加えて、サーティー・バイ・サーティーの目標達成、これは二〇三〇年目途ですが、その達成によって将来的にはどんな効果が現場で出てくるのか、このことについてもお答えをいただきたい。 さらには、三点目に、今回の法案による生物多様性増進の活動は、例えば、里地里山の保全とか都市緑地の整備など、陸域での取組が非常に多く紹介をされております。”
“ありがとうございました。 今大臣がお答えいただいたとおり、今までは、やはり維持活動、要するに守ることが主体だったと思います。今回は、そこから新たに一歩前に出て、能動的な、生み出す活動、これを打ち出していただいた。それによって、まさしく企業とか、今、宮澤委員もいろいろな団体活動の説明がありましたけれども、団体が能動的、さらには主体的な活動をすることができる、またそれを促す。 そういった意味においては、今回、この定義に新たに加えたということは非常に私は有意義だというふうに思いますので、そういったことも現場でお伝えをいただきながら、特に、企業等は、こういった環境活動、生物多様性増進活動に非常に今意識を高く持っていますので、そういった取組が進むようにまたお願いをさせていただきたいと思います。 次に、サーティー・バイ・サーティーについてお伺いをいたします。 特に、このサーティー・バイ・サーティーの指標の根拠と、目標達成による具体的な効果、どういった効果が出てくるのか、ここについて確認をいたします。”
“そこで、大臣にお伺いをしますが、今回の新法では、これまで生物多様性増進活動の対象ではなかった回復とか創出について、どのような考えから新たに対象とすることにしたのか、その背景と意義、また、さらにはこの対象拡大による効果、こういったところをお答えいただきたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は、地域生物多様性増進活動促進法案、略称でもこれだけ長いわけですけれども、その法案審議ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 大臣を始め環境省の皆さんに何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、本法律案の基本理念等について確認的にお伺いをさせていただきたいと思います。 本法律案では、第三条において、ネイチャーポジティブの実現に向けての基本理念を規定するのとともに、その前条の二条において、生物多様性の増進の定義、これを定義されております。読みますと、生物多様性の増進とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいうと定義しております。 また、環境省による自然共生サイトの認定につきましても、今回の法制化に合わせ、これまでの生物多様性が豊かな場所での活動、いわゆる維持活動に加えて、今後は、管理放棄地等における生物多様性の回復活動や開発跡地等における生物多様性の創出活動、これも新たな対象に加えるというふうにしております。”
“ありがとうございました。 本当に、脱炭素先行地域というのを全国に広げようということで、まさしく務台委員長も当時副大臣でございまして、我々、全国行脚をさせていただいて、環境省としても全国に営業活動をしよう、地域環境事務所の人も増やそうということで今進められています。 先行地域、やはり中身はすごく難しいと思うんです。ですから、当然課題も出てくることは分かるんですが、やはり国と地方がどう連携しながらそこを乗り越えていくのか、これがすごく大事だと思いますので、引き続き、地域環境事務所の増員も図っていただいていますから、そこを進めていただきたい。 さらには、最後に要望にとどめますけれども、その先には脱炭素ドミノを実現、要するに横展開を全国に図っていきたいというのが最終目標でございます。ここを、ただ待つのではなくて、具体的なムーブメントをどう起こしていくかということが大事でございまして、そのためには今から、二〇三〇年度を待つのではなくて、その具体性とか仕組みを環境省が検討していくことも大事かと思いますので、ここは最後に要望にとどめて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“そこで環境省に伺いますが、これまで選定された脱炭素先行地域、これはおおむね五か年の事業期間ということで進んでおりますが、これら先行地域のその後の進捗状況、さらには課題について、特に今回は、第一回で選定された二十六団体の取組の進捗状況であるとかまた課題、こういった部分のところをお聞かせを願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 これは本当に定着しそうなぎりぎりの段階であります。海外においては、そこを本当に食い止めることができなくて、毎回莫大な予算を使っているところもございます。しっかりとした予算措置、さらには、今、四日市港のモデル事業を横展開していきたいというお話もいただきました。そういった取組を進めていただきたいというふうにも思います。 最後に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いをいたします。 この脱炭素先行地域につきましては、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組、この道筋をつけるために、二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を目指し、鋭意取組が進められております。 ちなみに、この選定については、二〇二二年四月の第一回以来、これまで四回の選定が行われ、その結果、三十六道府県九十五市町村が関係する七十四の提案が既に選定をされております。”
“ありがとうございました。 今回、やはり責任が曖昧だったところを責務規定ができたというのは非常に大きい改正だったなというふうに思っています。これを根拠に、やはり、地方公共団体がきめ細やかな、十分な対策、施策ができるように、引き続き、この予算の確保も含めて、そこの対応をよろしくお願いをしたいと思います。 もう一点、今回の外来生物法においての大事な部分においてのヒアリ対策の強化、ここについてもお伺いをいたします。 ヒアリの問題については、輸入された物品等に付着して国内に侵入する事例、これが近年増加をいたしております。今回の改正案においては、ヒアリが国内に定着しそうなぎりぎりの段階、これの対策というのを行っております。私の地元である四日市港でも過去に二度の発見事例があり、全国でも百十一件の発見事例が報告をされております。 そこで環境省に伺いますが、今回、ヒアリ類の防除を始めとした規制権限の拡充により、全国の港湾等における水際対策、これがどのように強化をされているのか、またこの進捗、ここの部分をお伺いをしたいと思います。”
“この外来生物法については、国内への侵入防止のために緊急に対処が必要な外来生物、具体的にはヒアリですけれども、この検査体制の強化、さらには、既に広く飼育され、野外の個体数も多い外来生物に対応する規定の整備、また、国と地方公共団体による防除の円滑化による防除体制の強化を目的に、これは令和四年にまさしく改正をされたものでございます。 中でも、今回の改正において、これまで明文化されていなかった特定外来生物の防除に対する国の責務規定、さらには都道府県、市町村の責務規定が今回創設をされており、具体的には、都道府県及び市町村は我が国に定着した特定外来生物の被害防止措置を講じること、また、国は地方公共団体における施策の支援に必要な措置を講じること、これが明記をされております。 そこで環境省に伺いますが、国は、今回新たに創設をされたこの責務規定により、地方公共団体との連携の中、具体的にどのような支援を講じているのか、その予算措置も含めて、その進捗状況、これをお答えください。”
“ありがとうございました。 私、大臣就任以来からのこの同心円の考え方というのは非常に印象に残っておりまして、また加えて、今の答弁の中で、環境政策はやはり価値観の問題なんだということのお話もありました。個人の取組が、本当に、地域また社会、さらには地球の在り方につながっていくというこの同心円の考え方、私は非常に大事だというふうに思っています。 そのためには、やはり一人一人の、今もおっしゃっていただきました行動変容、意識改革、さらには我が事としてどう捉えていただくか、ここの部分を本当に分かりやすく説明していくこと、これがすごく大事だというふうに思っておりますので、これから本当に、大臣を中心とした環境政策の推進、私も期待を申し上げたいと思いますし、私もその一助になればというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、具体的なところ、私も環境政務官を担っておった時期がございますので、そのときの法改正等を含めてどのような形で今進捗しているのか、こんな観点で何点かお伺いをします。 まず最初に、改正外来生物法の狙いとその効果についてお伺いをします。”
“私は、今回の大臣所信、さらには、これまでの大臣のこの折々の御発言の中で、この同心円という言葉が非常に強く印象に残っているのとともに、同心円の考え方に基づく環境政策の推進という大臣の考え方に大いに賛同する一人でございます。 そこで、改めて大臣に伺いますが、伊藤大臣は、今回所信で述べられた同心円の考え方に基づく環境政策の推進について、具体的にどのように分かりやすく国民の皆様に伝えていこうとされているのか、また、今後どのようにこの同心円の考え方を、現在検討中でございます第六次環境基本計画に落とし込んでいこうとされているのか、大臣の改めての決意とお考えをお伺いしたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は環境委員会において質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。久しぶりの環境委員会でございますが、大臣の様々なお考え、さらには環境省の施策について何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 初めに、同心円の考え方に基づく環境政策の推進についてお伺いをいたします。 大臣は、今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが御紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、さらには地域の活性化や企業の競争力強化にも資すること、また我が国の経済、社会の在り方、さらには地球の未来につながること、これを分かりやすくお伝えしてまいります、このように所信で述べていただいております。”
“そのためにも、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間整備については、沿線自治体と積極的に連携協力し、名古屋―大阪間の環境影響評価の法的手続が進むよう、ＪＲ東海に対し必要な支援を行うのとともに、ルート、駅位置の早期確定に向けた準備を迅速に進めること、これが重要と考えますが、いかがでしょうか。 また、名古屋以東の工事が遅れることで、これは相当懸念されていますが、名古屋以西の工事が遅れることがないように、現在直面している東京―名古屋間の工事に関する課題については、関係者と鋭意調整を行い、早期に解決を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた国交省の改めてのお考えと決意、ここをお伺いしたいと思います。”
“実は、この三重県においても、また東海地域においても同じ状況がございまして、やはり、三重県の玄関口である四日市北部、東名阪とか新名神等を使いながら、道路から、道路啓開することによって災害物資を入れるということで、当然、そういった拠点もつくってあるわけですけれども、道路が非常に使えなくなった場合、海上啓開をして、そして、やはり、四日市港のコンテナターミナルから物資を入れることにより、そこから三重県に様々な物資を運ぶことができる。そういった意味においても、四日市港のコンテナターミナルが非常に大事な機能を果たす。それならば、海上啓開の方が私は早いと思いますので、そういった状況からも、是非とも、暫定供用に向けた整備、ここをよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、リニア中央新幹線、これについてお伺いをします。この早期全線開業についてお伺いをいたします。 このリニア中央新幹線については、その開業によって形成される三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の波及効果を地方創生の起爆剤とするため、一日も早い全線開業、これが望まれております。”
“昔、スーパー中枢港湾という構想がございまして、いわゆる千メーターの岸壁ということで、Ｗ80、81、82という、こういった構想があったわけですが、いわゆる国の港湾政策によって、そういった流れというのはなくなったわけであります。ゆえに、このＷ80が長く供用して、次の81という方向が見えなかったわけですが、今お話があったように、Ｗ80は非常にすばらしい岸壁ではあるんですけれども、耐震強化岸壁ではないんですね。いざとなったときに、やはり使えない状況がある。物流に大きな支障を来すということもありますし、さらには、災害発生時、今回でも、能登半島でも、様々な状況において、やはり道路が寸断をしたことによって港から物資を入れたという話が能登半島においてもありました。”
“ありがとうございました。 今、Ｗ81号岸壁の暫定供用に向け鋭意努力してまいりたいというお答えをいただきました。非常に重要なお話をいただいたと思っております。 東海環状自動車道は、三重県から岐阜県をつなぐ、そして、ぐるっと回って愛知県なわけですけれども、これが、いわゆる西回りというのができますと、令和八年度予定ですが、この背後圏、特に岐阜からの荷が相当、四日市に集まってくる、こういった可能性があるわけです。そのタイミングで、当初、本当は対応したかったわけですけれども、様々な状況の中で、少し遅れるんじゃないか、こういった心配もあったわけですけれども、今、令和八年度の東海環状自動車道の供用に合わせるような形で暫定供用してまいりたいと。これは、手法とか工夫は必要かと思うんですけれども、そうすることによって、やはりシームレスな動きというか、そこができるのではないかなというふうにも思っております。”
“私、耐震強化岸壁がないというのは、ちょっとこれは危ないんじゃないかというふうにずっと思っているんですけれども、南海トラフ地震などが仮に発生すれば、物流機能が大幅に低下し、経済、産業に甚大な影響を与えるおそれがございます。 一方で、近年は、臨港道路や新名神高速道路、さらには東海環状自動車道など、四日市港と背後圏をつなぐ道路網の整備により利便性が向上するのとともに、この東海環状自動車道沿線では、新たな企業立地が進むなど、更なる企業進出や生産拡張による民間投資、これが進展をしております。 そこで、再度国交省に伺いますが、この東海環状自動車道が全線開通すると、物流効率が飛躍的に向上し、更なるコンテナ貨物量の増加が見込まれることから、令和八年度の東海環状自動車道の全線開通を見据えた霞ケ浦地区国際コンテナターミナルの供用開始に向けた計画的な事業推進、これは四日市港の今後の戦略性からも大変重要な取組であると私は考えておりますが、いかがでしょうか。国交省のお考えを賜りたいと思います。”
“やはり、この住民の安心、安全という意味においても、現場の要望として、時間はしばらくまだかかるかもしれませんが、そういった方向で是非ともお取組を、大臣始め皆様のお力をいただきながら進めてまいりたい。そして、安全、安心なまちづくり、さらには、ここも石油化学コンビナートがありますので、そういった産業の集積地、ここをしっかりと守ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 もう一点、今度は旧港ではなくて、霞ケ浦地区の国際物流ターミナル、この部分についてお伺いをいたします。 四日市港は、背後圏産業の発展を物流面から支える重要な役割を担っており、特にこの霞ケ浦地区、四日市港北部は、コンテナ貨物や完成自動車、さらにはエネルギー関連貨物等を取り扱う国際物流拠点の中枢となっておるところでございます。 また、この四日市港では、コンテナ船の大型化により、必要水深を満たす岸壁が不足しているのとともに、コンテナ船用の耐震強化岸壁、これがない状況がございます。”
“ありがとうございました。 今、地元の方に聞いていただいている中で、今、局長から直轄事業化を検討してまいりたいという一言をいただいて、これによって、本当に安心度が私は増したというふうに思うんですが、実は私も市会議員の頃、さらには県議会議員の頃に、四日市港管理組合議会に五回ほど行かせていただきまして、いわゆるこの地域というのは、四日市港の旧港と言われているところなんですが、よく現場の調査をさせていただきました。 もう本当に老朽化が進んでおるところで、その四日市港管理組合が交付金を使って進めてきたわけですけれども、それではもう限度があるというところもあるのと、今おっしゃっていただいたように、石油化学コンビナートが近接をいたしておりますので、その護岸を越えてパイプラインが敷設されておるんですね。その裏にはもう住宅地があるという、非常に技術的にも難しいところで、ここをどうするかというのがやはり大きな懸念事項になっておりました。そういった意味においては、高度な技術を要するものについては直轄でという状況の中で、それを検討していただくというようなお話をいただいたわけでございます。”
“そこで、この石原・塩浜地区の海岸保全施設の老朽化対策については、それら課題に適切に対応するために、国直轄による整備、これを進めること、これが非常に肝要ではないか、このように考えるわけでございますが、国交省のお考えを賜りたいと思います。”
“また、県内で最大の人口を抱える市街地、四日市が広がり、住宅が密集しているほか、主要国道や鉄道が通る交通の要衝ともなっておるところでございます。 しかし、この四日市港海岸の海岸保全施設は、伊勢湾台風後の昭和三十年代後半に整備され、老朽化が著しいために、高潮に対する防護機能が低下をしておる状況がございます。また、耐震性の不足により、南海トラフ地震等の大規模地震に伴う津波により、甚大な浸水被害、これが懸念をされるために、早期の対策が必要だ、こういったことが現場で言われているところでございます。 特に、この石原・塩浜地区の海岸保全施設は、老朽化が著しく早急な対策が必要である上に、この海岸保全施設には危険を伴うパイプラインが近接、横断する形で敷設されているため、改良には、実は、高度な技術力を要するのとともに、事業規模も著しく大きくなる、こういった予想がされているところでございます。”
“ありがとうございました。 この伊勢大橋はもう本当に三重県の玄関口でありまして、ここで渋滞をしてしまうとなると、やはり多くの方が三重に入りづらい状況がございます。 また、それで、やはり三重県にとっては、この木曽三川をどうクリアするのか、これは大きな課題であります。 今おっしゃっていただいたように、下部工事、いわゆる桁がやっと建ってまいりました。桁が見えてきますと、やはり地元住民の方は期待が増してくるんですね。あと、上にいつ乗るんだろうかみたいな、そういった思いがございますので、今日、大臣にも、今、局長とのやり取りを聞いていただきましたが、また引き続き様々な御配慮を賜りたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一点、今度は、四日市港、港湾の関係をお伺いをしたいと思います。背後圏の発展を支え、さらには、安全、安心を高めるこの四日市港の整備推進、ここについて二点ほどお伺いします。 この四日市港の背後地域につきましては、日本で最初の石油化学コンビナートが形成され、エネルギー関連や石油化学を中心とした基幹産業が集積をいたしております。”
“この伊勢大橋の架け替えについては、現在その整備を鋭意進めていただいておりますが、この架け替え完了の暁には、右折レーンの設置による渋滞の解消、さらには、生産拠点間の輸送時間の短縮による物流の効率化が期待されるために、今後更に、この伊勢大橋の架け替え、加速度を増して整備をしていただきたい、こういった思いがございますが、この点についても、お取組について御答弁を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 道路局長からお答えをいただいて、特に中勢バイパスは積年の思いだったわけですけれども、全線暫定開通しまして、私もよく通るんですが、非常に利便性が高い。地元からも、また、三重にお越しいただいた方からも喜びの声が非常に高いんですね。北勢バイパス、さらには鈴鹿四日市道路、また中勢バイパス、どれもストック効果が非常に高い道路でございます。一体整備をすることが必要でございますので、引き続き、また様々なお取組をよろしくお願いをしたいと思います。 さらには、もう一点お伺いします。もう一点は、国道一号桑名東部拡幅の老朽化が著しい、いわゆる三重県の玄関口でございます伊勢大橋、これの架け替えについてお伺いをします。 この伊勢大橋については、更に前から、昭和九年に完成以来、長年にわたり激しい道路交通を支え続けてきた結果、著しい老朽化をしております。さらには、二十トンの超過車両については、耐荷力不足により通行できない、そして迂回せざるを得ない、これはいまだこういった状況が続いております。”
“また、この鈴鹿四日市道路については早期に用地取得に着手すること、これが必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらには、中勢バイパスにつきましては、国交省を始め関係機関の皆様の御努力の結果、昨年の十一月十九日に全線の暫定開通をいたしました。大変にありがとうございました。ここにつきましては、引き続き、暫定供用区間の渋滞緩和対策として、立体化及び四車線化を推進するなど、ネットワークの強化、これを進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 それぞれ国交省の取組とお考えをお伺いしたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いを申し上げます。 そうしましたら、次に、具体的なインフラ整備についてお伺いをいたします。 まず、安全、円滑な人流、物流を支える道路ネットワークの推進について、具体的には、私の地元でございます三重県北中勢部の道路整備についてお伺いをいたします。 この三重県北中勢部では、現道の国道一号、また国道二十三号の渋滞が著しく、社会経済活動においては大きな損失が出ております。また、大規模災害時には、国道二十三号の機能が停止し、救援活動に支障が生じる、こういった可能性もある場所でございます。 ゆえに、この渋滞緩和による企業活動の生産性の向上や発災時の道路機能の確保のため、北勢バイパス、さらには鈴鹿四日市道路の一体整備による国道二十三号との南北主要幹線道路のダブルネットワーク化は、地域の経済活動及び県民生活にとって大変重要な取組でございます。 そこで、国交省にお伺いしますが、この北勢バイパスについては、国道四七七号バイパス以北の令和六年度の開通に向けて着実な整備を進めるのとともに、残る区間についても、鋭意調査設計、これを進めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 災害発生後、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥもお入りいただいて現地調査もしていただいている、こういった報告もいただいております。 しかし、この羽咋市の場合は、いわゆる六市町には入っていないものですから、少しやはり取り残されているという感が行政の中にある部分もあるんですね。まだ知事もやはり現地に入っていない、こんな話もありました。ゆえに、こういった思いがあったのかなと思うんですが。 この液状化対策、羽咋市は本当にピンポイントで被害が出ておるんですよ。しかし、その被害が非常に大きい、そういった状況があるものですから、国の交付金を使っていただいての状況、さらには、それではどうしても手が入らないところについては、今日は国交省ですから、総務省は来ていませんけれども、私は、復興基金、これを造成をしていただいて、そして石川県できめ細やかなメニューを作って、そしてしっかりとした面的な整備、復旧、これを行っていただく。これが、現地の首長、さらには住民の皆さんの安心につながると思いますので、全体をパッケージでお示しをいただきたい、こういった思いで今日提案をさせていただきました。”
“そこで国交省にお伺いしますが、この大川町や御坊山町を中心に発生した羽咋市の液状対策については、今後着実な復旧復興を進めるためにも、早期に現場の実情を聴取するのとともに、財源も含めた具体的な対策の手法について、その方向性を示す必要、これがあると思いますが、いかがでしょうか。国交省の見解、これをいただきたいと思います。”
“この羽咋市では、特に羽咋川周辺の大川町や御坊山町などにおいて、液状化現象により、地割れや道路のアスファルトが壊れて電柱が傾くなどの被害が続出をいたしております。さらには、土台が沈んで道路との段差ができるなど、傾き壊れた住宅が、ピンポイントではあるんですけれども、多数に上っております。 現場に同行いただいた岸市長からは、家屋の全壊などについては、国からの補償などについて方向性が示されているが、液状化対策についてはいまだ具体的な対策が示されていないため、地域の復旧や復興を前に進めることができない、国においては、今回の液状対策における具体的な手法、これを早期に示してほしい、こういった要望をいただいたところでございます。 ちなみに、この液状化対策については、これまでの過去の対策の事例として、宅地液状化防止事業など国の交付金を活用しての事例や、また、平成二十八年の熊本地震においては、国の財源により熊本県に造成された復興基金、これにおける熊本市宅地復旧支援事業を活用して対策が講じられており、羽咋市の対策においても早期の方向性が示されること、これが重要でございます。”
“ありがとうございました。 まさしく今、公共下水、さらには農業集落排水の状況をお伺いさせていただきました。二十四日にお邪魔をいたしまして、公共下水を何とかしないといかぬかなと思っていたら、町長から、実は三割弱は農業集落排水なんだというお話をいただいたわけなんです。ですから、今日は、これは国交の所管ではあるんですけれども、農水省にもお越しをいただきました。 仮復旧、応急復旧については本当に鋭意お取り組みいただいていまして、これは現場でも大変に感謝をいたしております。しかし、まだ本復旧に向けて節水をお願いをしないといかぬ状況がある。ですから、中には、やはりお風呂はなかなか、制限してシャワーでみたいな、こんな呼びかけもされておるんですね。 冬場はまだまだ続くわけでございますので、そういった部分においては、本復旧に向けての取組、ここを是非ともよろしくお願いしたいと思いますので、そういった質問をまず冒頭させていただきました。 続きまして、羽咋市における液状化対策についてお伺いをいたします。”
“そこで、国交省並びに農水省にお伺いをしたいと思いますが、この志賀町を始め、能登半島地震において被害を受けた公共下水道及び農業集落排水については、関係機関の協力も得ながら早期に復旧を進めていただきたい、このように考えるわけでございますが、両省の取組の状況、さらには復旧の現状、ここについて御答弁を願いたいと思います。”
“しかし、この志賀町では、上水道の復旧が進んでも、その水を使用した後に排水する下水道の流下機能の不全及びその復旧が進んでいないために、自宅等に戻った住民に対して、トイレやお風呂の使用回数の制限のお願いや、冬場であるにもかかわらず、お風呂を避けて、できればシャワーを使用していただきたい、こういった呼びかけを行っており、せっかく上水道が通っても、通常どおり使用できない実態が続いておると伺っております。 特に、志賀町では、これまでの下水道整備として、公共下水道よりも、農業集落排水、これによって整備された地域が多いために、お話を伺った稲岡町長からも、住民が一日も早く通常の生活を取り戻すには、公共下水道の復旧はもちろんのこと、特に農業集落排水の早期復旧、これを進めていただきたい、こういった要望がございました。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は、予算委員会の第八分科会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私は、能登半島地震対策、これは、大臣も二十三日に現地に行かれたというふうに伺っておりますが、さらには、道路や港湾、また鉄道のインフラ整備、こういったことについてお伺いをさせていただきたいと思いますので、斉藤大臣を始め国交省の皆さんも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、能登半島地震対策について伺います。 先日二十四日、大臣の次の日でございますが、私は、公明党能登半島地震災害対策本部のメンバーとして、能登半島の中央に位置します志賀町並びに羽咋市で、両市町長から具体的要望を受けるのとともに、現地調査を行わせていただきました。 本日は、その現地での調査を基に、何点か質問をいたします。 まず、志賀町では、上水道の断水復旧状況については、二月の二十五日現在、被害が大きかった富来地域の一部を除き、九五・五％まで実は解消いたしております。”
“関係省庁がしっかりと議論を重ねながら、二年後の税制措置においてどうしていくかという問題だと思うんですが、そこに向かって議論を重ねていく、また、私どももそこに向かって議論を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上申し上げまして、公明党を代表いたしましての質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 昨年の与党税制大綱で二年延長となったわけですので、二年間は基本的には変わらないわけですけれども、この二年間の中でどう議論していくかということが非常に大事だと思うんですね。 そういった意味においては、今回検討項目の中にそういった一文が入ったということは私は非常に評価する一人でありますし、今、環境性能が高いのは、ＺＥＢとかＺＥＨとか、そういった住宅があるわけです。ですから、いわゆる政策誘導というか、インセンティブが利くような方向性で税の仕組みもつくっていくこと、あわせて、固定資産税というのは地方にとっては基幹税であり大事な財源ですので、そこをしっかりと議論を深めた上で、政策誘導ができるような税制措置、これが大事だと思うんですね。 先ほども答弁がありましたけれども、これは総務省だけで決める話ではございません、国交省も大きく絡んでまいりますし、ないしは環境省、こういったところも絡んでくるかと思います。”
“そこで、総務省に伺いますが、この新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、これまでのように一律対象とするのではなく、今後は、例えばその対象を環境性能が高い住宅に重点化していくなど、何らかの角度をつけた見直しを行う必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について御答弁を願いたいと思います。”
“私、固定資産税というのは地方の大事な税財源ですのでよく質問をするんですが、今日は新築住宅について聞きます。 昨年十二月に決定をいたしました与党税制大綱並びに今回の改正案では、今年度末で適用期限を迎える新築住宅に係る固定資産税の減額措置については引き続きその適用期限を二年延長する、このようになりました。 しかし、この特例は、高度経済成長時、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものであり、人口減少や空き家の増加等が大きな課題となっておる現在においては既にその使命を終えたのではないかとの指摘もあります。私もそう感じておる一人でございます。 現に、昨年の与党税制大綱では、その検討事項の中に、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方について検討すると明記をされております。”
“ありがとうございました。 やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。 それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こういった問題点があったわけであります。今日の答弁の中では、施行日以降じゃなくて公布日前にその対象であって、公布日以降に減資したところは基本的には対象とすると。そうすると、今もう既に衆議院で審議していまして、この後参議院で審議し成立すると、成立とともに公布ということになるのではないかなと思いますので、そうすると多くの駆け込みを防ぐことができる、有効な判断をしていただいたのじゃないかなというふうにも思います。 今後も外形標準課税のあるべき姿について議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、新築住宅に係る固定資産税の減額措置についてお伺いをします。”
“そこで、今回の改正案では、その減資対策として、資本金一億円超の現行基準は今後も維持したまま、今回新たに、これまで外形標準課税の対象であった法人が今回の改正案の施行日以降に資本金一億円以下で、かつ資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるものについては新たに外形標準課税の対象とするとされたところでございます。 私は、今回の改正案は、今後意図的な減資を防ぐという意味でその意義は大きいと考えますが、同時に、今回の改正の本来の目的でありました、既に減資を行い外形標準課税の対象から外れた法人が引き続き対象外であることについては、税の公平性の観点から見ても疑問を感じざるを得ない一人でございます。 また、今回の改正案は、その施行日が令和七年四月一日を予定しているため、それまでに課税逃れのためのいわゆる駆け込み需要が働くことも十分予想されます。 そこで、総務省に伺いますが、今回の改正案では、その施行日までの駆け込み需要を防ぐために具体的にどのような措置を講じていくのか、ここはしっかりと対策を講じることが大事かと思いますが、その点、総務省のお考えをお伺いします。”
“最賃ぎりぎりというところもいまだにあると思いますので、そういったところも総務省、都道府県を通して目利きをしていただきながら、皆さんが豊かな状況でお仕事ができる、そういった状況をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。 続きまして、外形標準課税について一点お伺いをいたします。 外形標準課税につきましては、昨年の税制大綱の中においても一番議論になった内容の一つではないかなというふうにも思っています。外形標準課税、特に適用対象法人の見直しについてお伺いをいたします。 この外形標準課税については、これまで、資本金が一億円超であった企業が、財務会計上、単に資本金を資本剰余金に振り替え、意図的に課税逃れを行う減資が大変に大きな問題となっておりました。”