中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“立憲民主党は今回、企業・団体献金禁止法案を、衆法第一〇号でございますが、提出しておりますが、その対象は全ての企業、団体ではなく、これも何度も議論されているところでありますけれども、政治団体を除くというふうにしておるために、この法案は全面禁止ではなく一部の禁止ではないか、いわゆる抜け穴があるのではないかとの指摘がございますが、その点をどう考えるか、立憲さんの御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今日、ここは広く議論するものではありませんので、前回この法案を出されてここはすごく議論したところでしたので、今回もお出しになられて議論してもよかったのじゃないかなというふうに思っていますし、あと、オンラインパーティーを要するに容認していくわけですけれども、捉えようによるとのべつ幕なしに広がっていく可能性もあったりしてですね。個人か団体かというような問題はありますけれども、オンラインパーティーの容認というのは逆に言うとすごく広がっていく可能性があるのではないか、こんなことも感じましたので、今回は伺わせていただいたところでございます。 次に、企業・団体献金禁止法案につきまして、これも立憲民主党さんに確認的にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“また、立憲民主党が今般提出をいたしました衆法第一三号では、オンラインパーティーの政治資金パーティーへの追加とか、政治資金パーティーの対価の支払い者の氏名などの公開基準の引下げ、こういった政治資金パーティーの規制強化は明記をされておりますけれども、政治資金パーティーそのものの開催は、全面禁止どころか、今回出ている法案を並べますと、容認しているんじゃないかなというふうに思います。これは、立憲民主党としてもやはり政治資金パーティーは皆さんの政治活動において必要であるから党の見解を今回変更したんだ、こういった認識でいいのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 私は個人的には、いわゆる渡し切りの政策活動費と言われているところと今議論になっている公開方法工夫支出ですか、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、それは今日の議論じゃありませんので、また違うところでさせていただきます。全ての政治団体にするのか対象を絞るのかというところは、これはやはり今後の議論になると思いますので、そこを、どちらがいいというふうにこの場で言うのではなくてしっかりと議論を重ねていくこと、ここが大事だなというふうに思います。 次に、立憲民主党さんに、少し過去の話になって恐縮なんですが、お伺いをさせていただきます。 政治資金パーティーの開催を全面禁止する法律案、前国会でお出しになられていますけれども、立憲民主党さんは前国会において政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案をお出しになり、政治資金パーティー全面禁止というふうにお訴えになられました。しかし、今国会では政治資金パーティー全面禁止法案を提出されておられません。”
“今日は結構そういった姿勢からの質問をさせていただいておるんですが、そういった意味において次は自民党さんと立憲民主党さんにお伺いしたいんです。 政策活動費の廃止については、我が党は今回は法案こそ出しておりませんが、法案を出していなくてよかったなと思いました。出したら、緒方先生から相当厳しい質問もいただいたなと思いましたので。しかし、法案こそ出してはおりませんが、考え方は既に明確にさせていただいております。また、さきの各党協議会でも示されたとおり、ほぼ全ての会派が、政策活動費の廃止、もっと言いますと渡し切りによる支出の廃止ということについては賛同の姿勢を示しておられるというふうに認識いたしております。 ゆえに、政策活動費の廃止については各党各会派が、繰り返しになって恐縮ですけれども、もう一歩、歩み寄りを示ししかるべき成案を得ること、これがこの委員会において大変に大事ではないか、私はこのように感じているわけでございますが、全会派に聞くとちょっと時間がかかりますので、与野党最大会派であります自民党と立憲民主党のお考えを是非ともお伺いしたいと思います。”
“今御答弁をいただいたところ、やはり国民の皆様に対してもすごく大事な答弁をされたと思います。 やはり今回問題を起こしたのは自民党さんだからそういった状況において影響するところが大変に大きい、全ての政治団体にするということは自ら提案するのははばかられる、こういったお話をいただきました。私は、その姿勢は大事だと思うんです。しかし、併せて政策活動費を廃止する、いわゆる渡し切りの支出を廃止するという方向性については、国民の皆さんの思いでありますので、そこに我々国会がどう応えていくかということも大事だというふうに思います。そういった意味においては、今、小泉提案者がおっしゃった、国会の議論の中でどういうふうに形成されていくかというところを真摯に考えながらいきたいというところのお話をいただきました。私は、その姿勢の中で、私どもも両面をしっかりと考えながら、あるべき姿、ここを、渡し切りの支出はなくすということでの考えを持っていきたいなと思っています。 今、第三者機関のところでも申し上げましたが、政策活動費についても、私は各党が歩み寄りをして成案を得ることができるというふうに認識しておる一人でございます。”
“ありがとうございます。 今、小泉提案者がおっしゃっていただいたとおり、前回の附則第十五条には第三者機関を設置しというふうに書いてある、ここはやはり我々の国会の意思として大事だと思うんですね。そういった意味においては、今の御答弁を聞かせていただきまして、我が党もその方向性に向かって努力をしていきたい、汗をかいてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、政策活動費の廃止についてお伺いをいたします。私は緒方委員ほど各論に迫った質問はいたしませんので、少し御安心いただければと思いますが。 政策活動費の廃止につきましては、今回、自民党も、法律上の廃止、これは明記をしておられます。しかし、その対象については政党又は国会議員関係政治団体としておりまして、全ての政治団体とはしておりません。この理由についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“監査の対象の範囲、ここ以外の内容については私ども公明党も国民民主党との共同提案でその設置場所を国会というふうにさせていただきましたので、自民党さんのお考えとは近いものがあるというふうに感じております。 先ほども一部お述べいただきましたが、ゆえに、この第三者機関の設置についての法案はやはり何らかの歩み寄りを行って一本化していくこと、そして成案を得ること、これはこの委員会に課された使命として非常に大事だというふうに思うわけですけれども、改めて、もう一度自民党の提案者の方からその部分についての御答弁を賜りたいと思います。”
“そういった中において、総理の御答弁というのは、国会の下に置いてもそういったことは可能だというふうにおっしゃっているこの答弁というのは、私どもが今回、第三者機関を国会に置いても、我々が求める目的、第三者機関の目的というのはまず透明性の確保であるとか不正の抑止であるとか健全な民主主義を担保するということであると思いますけれども、その目的を達するための機能ですね、調査ないしは是正、さらには公表、こういったものも担保できるという思いの中で、国会でもいいというような立場で国民民主党さんとの共同提出に至った、こういった経緯があるわけでございます。 あと、自民党さんの政治資金委員会法案と我々の法案においては監査の対象こそ、ここは限定に捉えられていますので少し違うのかなというふうに思うわけですけれども、それ以外の内容ですね、例えば、今、提言機能というものもおっしゃっていただきました。私ども公明党の要綱には提言機能というのは入っておりませんでした。しかし、様々各党協議会の中で聞くと提言機能も大事だなということで、国民民主党さんとも一緒に出したわけでございます。”
“ありがとうございました。 この総理の答弁は私はすごく大事だというふうに思っていまして。我々は当初、行政に置くという立場にあったんです。これはやはり実効性あるものにしなければいけないということで、文章の中には実は立入調査というところまで入れておりました。しかし、そこに対しての懸念という声もあったのも事実でございます。そういった意味において、私どもは、設置場所ありきではなくて、第三者機関が持つ目的、そして権限、これがしっかりと果たされればいいのではないか、こういった思いを持っております。 当初、調査とか是正とか公表、これはいわゆる国政調査権の中においてはその範囲を超えないのではないか、そこには限界があるのではないか、こういった思いも私どもは持っておりました。”
“私はこの答弁は、第三者機関が持つ機能、権限、例えば調査でありますとかいわゆる是正でありますとか公表、こういった権限だと思うんですが、こういった権限と国会の国政調査権との関係の中で大変重要な答弁であるというふうに認識をいたしておりますが、改めて、この石破総裁の御発言の根拠となる考え方について分かりやすく自民党の方から御答弁を願いたいと思います。”
“改めて、国会に置くというその理由をお伺いしたいと思うんですが。 実は、石破総理は十二月五日開催の予算委員会におきまして、これは党総裁としてお答え申し上げます、いわゆる総理としての答弁ではなく総裁としてお答え申し上げますという前置きをした上で、我が党の河西議員の、政治活動の自由を尊重しつつも、透明性の確保、不正の抑止を目的とする第三者機関であるならば、行政庁の必要最小限の関与の中には少なくとも違法行為が疑われる場合の調査は含まれるのではないかとの質問に対し、当時私どもはいわゆる行政庁に置くという考えでおりましたので、そういった質問に対し、これは総理の答弁なんですけれども、それは、国会の下に置きましてもそういうことは可能だと私自身は思っております、行政庁の中に置かなければそういうような行為ができないというものだと私は認識をいたしておりませんというふうに総裁の立場でお答えになられております。”
“ありがとうございました。 附則第十五条をどう読むのかというのは結構大事なところだと私は思っていまして、私どもは、この附則第十五条を政策活動費に限らずいわゆる政治資金全般が対象であるというふうに読んでおります。 ここについてはさきの通常国会において参議院における特別委員会で我が党の委員が質問をさせていただいておりまして、そこに対して当時答弁者でありました鈴木馨祐議員が政策活動費に限らず広く政治資金全般も見れるのではないかというような答弁もしておられたりとか、また、併せて、当時の岸田総理はまずは政策活動費をその対象にという答弁をされておりますので、まずはというところを捉えると、やはりこれは読み方によっては政治資金全般が対象と読めるのではないか、こういった思いも私どもとしては持っておる状況でございます。この点をお伝えさせていただきたいと思っています。 次に、第三者機関において、自民党の案で、自民党提出の衆法第八号、自民党さんは政治資金委員会の法案というふうにしていますが、第三者機関である政治資金委員会を国会に置くと定めておられます。今答弁があったとおりであります。”
“ありがとうございました。 今後は、委員会等において様々な法案が出ている中でより国民の皆さんが求めておるものに対して成案を得ていくのか、こういったところが非常に大事だと私は思っております。各党各会派がやはりしっかりとそのようなところを議論しながら、時には歩み寄りながら成案を得ていくこと、特に第三者機関の設置というのは私ども公明党は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますので、まずは立憲民主党さんにその辺のところのお考えないしは今後の方向性についてお伺いをさせていただきました。 次に、同じく第三者機関の設置について自民党の方に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 さきの通常国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律の附則第十五条というのがございました。これはまさしく検討条項なんですけれども。これは具体的には、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、いわゆる第三者機関の設置についての条文ですが、自民党はその第三者機関の監査の対象の範囲を、この条文を読む中で、さらには議論の中でどのように考えておられるのか、ここのところをお教え願えればと思います。”
“今、答弁におきまして改めてその内容を確認させていただきました。 私も、立憲民主党さんの第三者機関の設置に関する検討の部分、いわゆる検討条項のところを、今お答えいただいたところですが、見させていただきました。 改めて申し上げて、考え方ですね、これは限りなく、今回私ども公明党と国民民主党が共同で提案をさせていただいています法案に考え方が、私は、今の検討条項における内容を見る限りにおいては近いのではないか、このように感じるところがありますが、立憲民主党さんとしてのお考えまた感想等を是非お聞かせ願いたいと思います。”
“第三者機関の設置は、各党、重要な課題であるというところの認識は共通としてあったと思うんですね。そういった意味では、今書いてあると言っていますけれども、これは検討条項になっていて、そこの部分には言葉が並んでいるわけですが、よりちょっと精緻なところにはまだなっていないと思うんです。 これから議論を重ねてまた詰めていくという意味においては、いま一度聞きますが、立憲民主党さんが考える第三者機関、例えばどこに置くのか、さらにはどういった機能を持たせるのか、こういったことも含めて分かりやすくお答えをいただくこと、これが今後の議論を進めていく上においては非常に大事だと思います。そういった意味でいうと、いま一度この辺のところを、立憲民主党さんが考えるイメージといいますか、そういったところを御答弁願いたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 本日は、政治改革特別委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私も各党の提案者に対して何点か御質問をさせていただき、その内容を明らかにさせていただきたい、このように感じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、第三者機関の設置につきまして、初めに立憲民主党の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 立憲民主党さんは、衆法第一三号の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の附則第十五条の検討条項において、今回の第三者機関の設置については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講じるとしておりますが、国民民主党及び私ども公明党、また自民党は既に第三者機関の設置については具体的な法案を出しております。このタイミングにおいて立憲さんも具体的な法案を出されるかな、こんな思いもあったわけですが、立憲民主党さんはいつ頃までに第三者機関の設置についての具体的な内容、法案を出すのか、さらには今回はもう出すつもりがないのか、この辺のところをまず伺いたいと思います。”
“御答弁申し上げます。 塩川委員がまさしくおっしゃるとおり、我が党は、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会の設置及び政治資金の透明性を確保するための法案を、今回、国民民主党とともに提出をいたしております。 ただ、企業・団体献金の禁止につきましては、最高裁判例や、また憲法学者や政治学者など学識経験者の見解も諸説分かれていることから、まずはこれら学識経験者の考えなどを広く聴取し、判断、検討されていくものと考えます。 いずれにいたしましても、我が党といたしましては、本委員会で御審議をいただいております、この政治資金監視委員会を設置する法案の成立に注力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。”
“なお、調査研究広報滞在費、旧文通費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納及び選挙違反により当選無効となった議員の歳費の国庫返納についても公明党はその具体的内容を既に示しておりますが、両課題は議院運営委員会で議論される課題であるため、この場での説明は割愛をさせていただきます。 以上で公明党の意見表明を終わります。大変にありがとうございました。”
“具体的には、一つには、政治資金監視委員会を国会に設置すること、二つには、委員会の組織及び委員の身分保障及び委員の服務及び事務局の設置についての明記、三つには、政治資金収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言など、政治資金監視委員会の事務及びその必要な措置としての調査、是正、公表等の権限の明確化、四つには、両院合同協議会の設置及び政治資金監視委員会の両院合同協議会への国政調査の要請、五つには、収支報告書の記載方法等についての照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備、そして六つには、人員の確保及び財政上の措置等についてであります。 以上が、我が党がこれまで行ってきた第三者機関についての具体的な議論も含め今回国民民主党と共同で提出した法案の主な内容ですが、各党各会派におかれては、本法案並びに我が党のこれまでの政治改革に対する考え方を御賢察賜り、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“次に、我が党が本年一月に発表いたしました公明党政治改革ビジョンで提案をし、さきの通常国会における政治資金規正法改正の議論においても一貫してその主張をリードしてまいりました第三者機関の設置につきましては、本日、先ほど意見表明をされました国民民主党さんとともに、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、これを本院に共同提出させていただいたところでございます。 この法案は、国会議員関係政治団体の収支報告書における不記載など、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼回復及び不正の抑止を図るため、政治資金監視委員会を設置するのとともに、政治資金の透明性を確保するための具体的措置、これを定めたものであります。”
“公明党の中川康洋でございます。公明党を代表いたしまして、意見表明をさせていただきます。 公明党は、先般、十一月十五日に発表いたしました政治資金規正法の再改正及び第三者機関設置法に関する要綱にも示してきたとおり、主に政策活動費の法律上の廃止及び第三者機関の設置の二点について、これまで二回開催されました各党協議会においても積極的に提案をさせていただくのとともに、早期成立を強く主張してまいりました。 まず、政策活動費の廃止については、九月三十日の自公連立政権合意の場でも我が党から自民党に対して提案してきましたが、公明党としては、さきに述べた法律案要綱の中で、政治団体の経費の支出は当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によってはすることができないものとすることとし、渡し切りの方法による経費支出の禁止を明記させていただいております。この政策活動費の廃止につきましては、今回、公明党は法案を提出いたしてはおりませんが、我が党の考えは既に明確であるため、今後、委員会の場で各党各会派の皆様と議論を深め、国民の皆様の御理解をいただける形での成案、これを得てまいりたいと考えております。”
“さらには、国民の皆様の小さな声に耳を傾け、生活者の側に立った政治を実現することをお約束し、私の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“また、五月三十日掲載の朝日新聞デジタルでは、当初は同じく問題ないとの認識を示していた泉代表の発言録として、この岡田幹事長や大串選対委員長のパーティー開催について、想定していなかった、ひっくり返って、のけぞって、おい、それは今この時期に幹部がやっちゃだめでしょというのはあったとの泉代表自らの発言が報道されておりますが、泉代表は、今回の岡田幹事長の大阪でのパーティーについて、本当に問題ないと思っていたのか、実はのけぞるほどびっくりしたのか、その真意を是非聞いてみたいと思います。 公明党は、こんな、幹部自ら範を示さない、また党内不一致で、かつ、党のガバナンスが機能していない政党が提出した法案を信用することはできないし、そのような政党に、この国の政治を、また日本の未来を任せるわけにはまいりません。 以上、自民党案に賛成する理由及び立憲民主党案を信用できない理由を述べましたが、公明党は、これからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治の実現、不正を許さない政治の実現に向け、果敢に挑戦してまいります。”
“立憲民主党は、今回、いわゆる政治と金の問題を議論する政治改革特別委員会に政治資金パーティーの開催を全面禁止する法案を提出しておりますが、その委員会での審議の最中において、大串選対委員長は都内での政治資金パーティーを、また、あろうことか、岡田幹事長は大阪での政治資金パーティーの開催を計画していることが明らかとなりました。 この件に関しては、先月二十四日の特別委員会で答弁に立った立憲民主党の法案提出者は、違法に行っているかのような印象を与えかねない発言はお控えいただきたいとくぎを刺した上で、法案の成立、施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めることはしないと答弁し、問題ないとの認識を示しておりましたが、常識的に考えて、今回、パーティーの全面禁止法案を提出し、その法案を議論している中での党幹部による政治資金パーティーの開催計画は、余りにも整合性が取れないのではないか、また、言行不一致と言われても仕方ないのではないかと考えます。”
“また、二つには、政治資金の透明性向上の具体的手法として、政治資金パーティーの入金方法を口座振り込みに限定することや、預貯金による政治資金の保管も明記されました。 これら二点の特徴も含め、今回の自民党案では、収入も含めた外部監査の強化や収支報告書のオンライン提出及びデジタル化による透明性の向上、寄附の移動における厳格な規制の適用や個人情報及びプライバシーの保護、さらには、政治資金の透明性の確保を目的とした第三者機関の活用など、これまで公明党が示した政治改革ビジョン及び四月に発表した政治資金規正法改正案要綱のほぼ全ての内容が含まれております。 また、自公の取りまとめでは、その方向性を示しながら議論の最終盤まで一致を見ることができなかった政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の使途公開及びその監査機能を有する第三者機関の設置についても、党首会談における総理の英断により、その内容が決定され、今回提出された修正案において実効性ある改革案が示されたものと考えます。 ここで、立憲民主党に一言申し上げたいと思います。”
“公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打ち、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念で、一月には、各党に先駆けて、公明党政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表いたしました。また、与党による十回にわたる実務者協議においても、毎回、けんけんがくがくの議論を交わし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性における実効性ある改革案を取りまとめたところです。 この取りまとめを基に提出された自民党案の具体的特徴は、一つには、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則の強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案したものであり、内容は公明党案そのものであります。 また、この政治家の監督責任と罰則の強化による不正に対する抑止力の向上により、これまで何回も繰り返されてきた、私は知らなかったという言い逃れはできなくなると考えるとともに、過去、幾度となく許されてきたトカゲの尻尾切りなど、政治家に甘い状況は一掃されるものと考えます。”
“公明党の中川康洋でございます。 私は、公明党を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、同じく、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 昨年末より明らかになった、自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題は、国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。 総理は、今回の一連の議論の中で、信なくば立たずとの言葉を幾度となく口にされておりますが、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。”
“第二に、パーティー券の購入者の公開基準を二十万円超から五万円超に引き下げるとともに、政治資金パーティーに係る入金を預貯金口座への振り込みとし、収入の記載漏れの発生を防止すると同時に、その透明性と適正性を強化した点であります。 第三に、第三者機関の設置については、政策活動費の支出に関する監査機能のみならず、政治資金の収入と支出における適正性を監督する体制を整備する、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置が明記された点であります。 第四に、国会議員関係政治団体の収支報告書について、そのデジタル化とオンライン化を進めることで、多くの国民がインターネット上で個々の議員の政治資金の収支の実態を監視できることを可能にする点であります。 以上が、自由民主党の提出案及び修正案に賛成する主な理由であります。 公明党は、これからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治と不正を許さない政治の実現に向け、果敢に挑戦していくことをお約束申し上げ、公明党を代表しての討論といたします。（拍手）”
“公明党の中川康洋でございます。 私は、公明党を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案並びに修正案に賛成、他の案には反対の立場で討論をいたします。 公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念の下、本年一月には公明党政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表をいたしました。 今回の自民党案及びその修正案は、その政治改革ビジョン及び要綱に示されたほぼ全ての内容が取り入れられ、特に、代表者である政治家の監督責任と罰則の強化及び政治資金の透明性の向上において、実効性ある改革案になったものと受け止めております。 以下、自由民主党の提出案に対する主な賛成理由を述べさせていただきます。 第一に、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則の強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案したものであり、内容は公明党案そのものであります。”
“私も重要な視点かと思いますが、この先生がおっしゃっておりますパーティー券の公開基準の五万円超に引下げ、さらには現金による収受の禁止等を述べられておるその理由的背景、また思い、ここを最後にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回、谷口参考人が本当に、この記事の中で、政策活動費の使途公開にもこの第三者機関が有効なんだという発言がありました。今、川上参考人からも同趣旨の話がありまして、私、ここは非常に意味のあるお言葉をいただいたというふうに思っております。 最後に谷口参考人にお伺いして終わりたいと思うんですが、政治資金パーティーの公開基準及び現金によるやり取りの禁止についてお伺いします。 谷口参考人は、一月十二日の朝日新聞、また二月三日の産経新聞において、パーティー券購入者の公開基準を現行の二十万円超から五万円超に引き下げることが最低限必要というふうに述べていただいていますのとともに、今日は引き下げるというようなお話でしたけれども、また、先生が主査を務める令和臨調は、その緊急提言の中で、「パーティー券の売買を含む現金による政治資金の拠出・収受の禁止」、これを提起されております。”
“具体的には、政策活動費の使途は原則公開とする一方、もし国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みをつくればよいと述べられております。 また、川上参考人も月刊誌で、政府から独立した形で政治資金を監督する第三者機関を設置することは最大の肝になると思う、きちんと制度面で透明化を図り、政治家に緊張感を持ってもらうためには第三者機関の設置が最も効果的、このように述べていただいております。 改めて、この政治と金の問題及び政治改革における第三者機関の設置の必要性、ここでも参考人からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、二点目に、第三者機関の設置の必要性について、これは意見表明等からもありました。ここを谷口参考人とまた川上参考人にお伺いしたいと思うんです。 第三者機関の設置の必要性及び検討は、私ども公明党も、一月に発表した政治改革ビジョンの段階からこれは強く求めてきた一つでありまして、自公取りまとめにもその内容を入れたという形になっております。 この必要性について、谷口参考人は本年五月五日の読売新聞などにおいて、独立性の高い第三者機関の設置が重要というふうに述べるとともに、その機関には、一つには、政治資金収支報告書に疑義がある場合に調査を行い、捜査当局の立件に至らないケースでも、課徴金や政党交付金の減額などを科す権限を与える、これにより、少額の違反行為でも責任が明確にできる、このようにおっしゃっています。 また、二つには、これは二つ目が私は大事だと思っておるんですが、政策活動費の使途の公開にも第三者機関が有効であると。”
“そして、この規正法の不完全性について、谷口先生は、昨年の十二月二十一日の読売新聞の記事を拝見させていただきましたが、このようにおっしゃっています。緩い法規制を温存させてきたのは政治家自身であり、抜本的な改革が必要だというふうに述べられ、また川上先生も、本年三月の月刊誌の中で、政治資金規正法は政治家が自分たちに都合がいいように作ったざる法だという批判があるというふうに述べていただいております。 そこで、両参考人に改めて伺いますが、先生方が考える現行法への改めての御認識をお伺いしたいのと、あわせて、今月、五月の九日に、自民、公明の案が取りまとめられました。さらには、その取りまとめを基に本委員会に提出された自民党案に盛り込まれた、特に代表者である政治家の監督責任の強化と罰則の強化につきまして、その認識と評価、ここを是非お伺いさせていただきたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 本日は、四名の参考人の先生方、本当に貴重な時間をいただきまして、心より御礼を申し上げます。 それで、今日は大変に貴重な機会でございますので、私は、具体的な内容について各先生方の御見解をこの特別委員会の場で是非お伺いさせていただきたいということで、何点か御質問をさせていただきます。 最初に、現行法への認識及び自公取りまとめと、自民党案における、特に代表者である政治家の監督責任の強化と罰則の強化について、これは谷口先生と川上先生にお伺いしたいと思います。 今回の自民党の派閥を中心とした政治と金の問題においては、検察による立件は、派閥の会計責任者、さらには議員、また秘書のみにとどまって、いわゆる、この検察の捜査結果については、甘かったのではないか、こういった指摘も聞かれたところであります。 しかし、私は、今回の問題の本質は、決してこの検察の捜査に問題があったのではなくて、その根拠法である、まさしく政治資金規正法の不完全性、これが大きな問題があったというふうに認識しています。これはもう既にいろいろな論調がありますが。”
“この後、私どもの輿水委員に時間を譲りまして、改めてまた法案の審議をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“しかし、御党の重鎮の一人であり、過去には御党の前身の党の代表もされていた小沢一郎氏は、この企業、団体と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えて、明確に反対だというふうに言っているわけなんです。これは明らかに党内不一致じゃないですか。党のガバナンスが利いていない、そういった証拠なんじゃないでしょうか。こんな意見がこの審議中に普通に出てくる。 今回、政治と金という重要な問題を、我々、与野党共に議論をしているわけであります。少なくとも我が党では、このような整合性を欠くような、さらには党内不一致というふうに国民に感じさせてしまうような状況というのはあり得ません。やはり自公で取りまとめをした段階で、そこはもうその段階からしっかりと遵守していく、こういった姿勢であります。 今回は法案の審議の場ではありますけれども、その前提として、我々国会議員が、どういった立場で、どういった範を示しながらこの議論に参画をしていくのか、これは非常に大事だと思いましたので、この点を私は指摘させていただきました。”
“やはりその段階で範を示していく、こういったことが私どもは大事じゃないかなというふうに思っております。 この点については、昨日の委員会で、立憲などが提案しています、過失で百五十万円以上の寄附の未記載があった場合は公民権停止という議論もありました。これを私どもの中野委員が、大変厳し過ぎるんじゃないかなという話をしましたし、さらには、法律が通っていなかったとしても、立憲さんとしてこれは党内でどうするんですかという話をしたら、そこでもやはり、法律が成立したら従うけれども、それまでは党として対応しないかのような、同じような答弁をされていたわけであります。 やはりそういった内容を出した以上は、その範を示していく、これが私は大事だというふうに思いますし、少なくとも我が党は、法案は出していませんけれども、自公で協議をした中で取りまとめをした段階では、そういった思いを強く持っているわけでありますよ。 もう少し言うならば、企業・団体献金の禁止についても、立憲さんは、今回提出された法案の中で全面禁止、これを提案されています。”
“この件について、政治資金パーティー禁止法案の提出者としての受け止めを聞いてみたいと思うんですが、この件については昨日、今日で私は通告を出していませんので、あえて答弁は求めません。しかし、この審議は衆参を含めこれからも続いていきますので、党として、代表や幹事長に申し上げて、私は、今答弁されていましたけれども、すぐにやめさせた方がいいんじゃないかなというふうに思います。 大串選対委員長は、取材に対して、制度として法律が通ったらやらないというふうに言っているそうですが、立憲民主党としてパーティー禁止の法案を今回国会に出した以上、法律が通っていようがなかろうが、幹部は率先してその範を示すこと、これが私ども公明党は重要じゃないかなというふうに思っています。仮に法律が成立したら守るけれども、それまでは守らないという考え方では、私たちは、そんな法案というのはやはりなかなか信用することができないですし、また、そんな法案を真剣に採用しようとは残念ながら思えないわけであります。 法案を提出した問題と、まだその法律が通っていないからやれることとは別なんだ、こういったことではない。”
“今、両党からお話を聞きましたら、やはり政治資金パーティー自体の考え方についても、野党の間でも議論の開きがあるということが明確になったわけであります。そういった意味においては、やはり様々な意見がある、さらには、政治資金パーティーはどうあるべきかというところだと思います。 その上で、先ほども実は自民党の山下委員からも指摘がありましたように、昨日、立憲民主党の幹部の一人でもあります大串選対委員長が、六月十七日に都内のホテルで会費二万円の政治資金パーティーを開催すること、これが明らかになりました。これは我々公明党としても、この委員会の審議のときに明らかになった、これをやはり重く受け止めております。政治改革特別委員会にパーティーの禁止法案を提出している立憲の幹部がこの国会会期中にパーティーを開催することに、整合性が取れないのではないか、また、党内不一致ではないか、さらには言行不一致ではないか、私はそのように思える節がございます。”
“ありがとうございました。 続いて立憲の提案者にお伺いしますが、今回提案された政治資金パーティー禁止法案では、政治資金パーティーの開催そのものを禁止されておりますが、その理由について改めてお伺いしたいと思います。”
“改めて基本的な考え方を確認いたしましたので、公開基準の在り方、引き続き、この委員会でも議論してまいりたいというふうに思います。 次に、政治資金パーティーの在り方について、維新の会の提案者及び立民の提案者にお伺いをいたします。 まず、維新の会の提案者にお伺いしたいと思いますが、維新の会としては、企業、団体のパーティー券の購入は禁止をされておりますが、政治資金パーティーの開催そのものを禁止しているわけではありません。その理由について改めて確認をいたします。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 昨日は、我が党の中野洋昌委員が、いわゆる連座制及び企業・団体献金について質問をさせていただきました。 本日は、政治資金パーティーにつきまして議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、自民党に伺いたいと思います。 我が党は、政治資金パーティーの収入についても、透明性を図る観点から、公開基準の引下げ、これを求めてまいりました。具体的には、我が党は、寄附の公開基準に準じ、五万円超に引き下げることを求めております。 今回の自民党案では、公開基準を十万円超というふうにされておりますが、これは何回も出ておりますけれども、我が党としても、改めて、この基本的な考え方、また根拠、これを説明していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“この件につきましても、今回のこの政治改革の議論の中では、政治資金規正法とともに必ず成し遂げなければならない課題だというふうに公明党は考えております。ゆえに、公明党は、これまでもこのことを主張してまいりましたし、一月の公明党の政治改革ビジョンの中にも明記をさせていただきました。 この旧文通費の改革についても総理の強いリーダーシップを期待するのとともに、これは、場所は特別委員会ではなくて別の場所かもしれませんが、与野党各会派の中での議論をし、しっかりと成案を成していきたい、このように公明党もしっかりと決意をいたしておるわけでございます。 今回は、総理に対して、特別委員会を前にして、いわゆる政治改革の問題について具体的に何点か、特に重要な項目についてお伺いをさせていただきました。公明党は、今回の政治改革、必ず成し遂げる、この強い決意で今後の議論にも参加をしていくことを申し上げ、公明党を代表しての質問を終わります。 大変ありがとうございました。”
“一つ飛ばしまして、最後に、調査研究費、旧文通費の改革についてお伺いをいたします。最後に、このところに対しての総理の意気込み、これをお願いしたい。 この旧文通費の改革については、公明党も一月の政治改革ビジョンの中で、その使途の明確化、公開、また未使用分の国庫への返納について明記をしております。総理もこの件については、四月の予算委員会で、自民党としてこの議論を再開することを指示したところであり、積極的にこの議論に参加してまいりたいと答弁をしておりますが、公明党は、この調査研究広報滞在費、旧文通費の改革についても、今回の政治改革議論の中で必ず成し遂げなければならないテーマであると考えております。 最後に、この旧文通費の改革について、総理の改めての強い覚悟をお伺いします。”
“何度も申し上げますけれども、公明党は議員個人に対してこの政策活動費を渡したことは一度もないんですよ、一回もない。 今回、一部の野党は、この政策活動費に対して、例えば全面開示とか廃止だとか言っていますけれども、そのようなことを主張するのであれば、その前に、少なくとも二〇二二年の収支報告書に示されたこの政策活動費の使い道を全て明らかにしてから言ってもらいたいですよ、うちは使ったことないんだから。特別委員会ではそのことを、私ども公明党、必ず聞いてまいりますので、今から御準備をしておいていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）何回も自民党には言っています。”
“また、この取りまとめの議論の中で、当初自民党は、支出する政党の側がその目的を示して議員個人に支払うという案を示していたが、それは単なる目的の公開であり、支払いを受けた議員側が何に使ったかは全く見えないため、公明党は、少なくともその支払いを受けた議員の側が明細の提出をするなり報告を行うなど、何らかの行い、行為、作業をさせるべきであるということにこだわったわけでございます。 最終的に、今回の取りまとめでは、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという内容でその方向性がまとまったわけですけれども、このことにより、これまで全くのブラックボックスであった使い道が今後は明らかになってくると私は考えます。 今回、国民の大きな不信の一つであった政策活動費については、当然、政治活動の自由とのバランスを保ちながら、これまでのブラックボックス化された状況を今後更に開くべきであるという強い姿勢で臨むこと、これが必要と考えますが、総理の決意を伺います。”
“なぜあのときに改正できなかったのか。公明党は、与野党全ての政党会派に対して、そのことをこの場で強く申し上げておきたいというふうに思います。 次に、政策活動費の使途の公開についてもお伺いします。 この政策活動費については、何度も言うように、公明党は、これまでこの政策活動費というものを議員個人に出したことは一度もございません。一部報道で、公明党があたかも政策活動費を出していたかのような報道がありましたが、それは皆さん、明らかな誤報であります。 この政策活動費については、少なくとも二〇二二年の収支報告書を見ると、自民党を始め立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が議員個人に出しており、これまで支出していた全ての政党にその具体的使い道を聞いてみたいと思いますが、この場は特別委員会ではなく予算委員会なので、その議論は別の場所で行いたいというふうに思います。 この政策活動費は、その使途が事実上不明のまま多額のものが使われていたということで、国民の不信が強い状況があります。”
“今回、いわゆる連座制というふうに言っているわけですけれども、これは公職選挙法の連座制とは違う、要するに、形式的に本人が処罰されるものではないというところは、これは明確に言っておきたいと思います。 これは、与野党の議論の中でそこがちょっと混同している部分もあるわけですけれども、しっかり、今回の政治資金規正法というのは、いわゆる連座制、連座制に準じた内容だということであります。 その上で申し上げたいんですが、実は公明党は、当時民主党政権であった二〇〇九年に、政治家の監督責任やいわゆる連座制を強化するための政治資金規正法の改正案を提出をしております。当時は、民主党の鳩山氏の献金偽装問題とか小沢氏の陸山会問題があったときであります。 しかし、時の民主党政権は、口では改正の必要性を言いながら、全くリーダーシップを発揮せずに、最終的にはこの改正案、審議未了、廃案となったわけなんですね。 仮に、あのときに公明党が提出したこの改正案を成立をさせ、いわゆる連座制の強化や、政治家の監督責任を強化していたら、私は、今回のこの問題は起きなかったのではないか、このようにも感じる一人でございます。”