中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“公明党の中川康洋でございます。 公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。 昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。その上で、我が党は、企業・団体献金の透明性を更に高めていくため、量的規制の強化や受け手の制限など、規制の強化こそが重要との考えであります。”
“ありがとうございました。 今局長がおっしゃっていただいた、納税者に対して信頼を損ねるようなことがあってはいけないと思いますので、事務連絡等、今から早め早めに対応いただくこと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“把握していないということで、そこまで詳しくというところではない、私と同じく報道の範囲かなというふうにも感じているところでありますが、しかし、実は米を返礼品としている自治体はすごく多いんですね。地場の産品としては非常に有名なところがあるものですから。 今回、報道の範囲ですけれども、返礼品として米を発送できなかった自治体の多くは、今年の秋以降に今年度の新米を発送するという対応を取るところが多いというふうにも報道されております。しかし、私は、今年の米の生産量さらには全国的な米不足の状況を考えた場合、令和七年産の新米についても同じように発送できないという問題が生じてくるんじゃないか、このように危惧をしておる一人でございます。 そこで、総務省としては、現状を把握していないということですけれども、この米を返礼品としている自治体と連携を図り、今から何らかの具体的な対応とか対策を取る必要があるのではないか、そうじゃないとまた混乱を生じるんじゃないか、こんなふうに感じるわけでございますが、この点、総務省の見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 これからインバウンド需要が増す中で、この技術の実用化というのも是非図っていただきたいということで今回は質問をさせていただきました。 最後、残り時間、ふるさと納税について、特に今回は米を返礼品としている自治体の対応についてお伺いします。 米を返礼品としている自治体の中で、今回届けることができなかったというようなところが報道されております。例えば、米が返礼品の九割以上を占める新潟県の南魚沼市とか、同じく新潟県の加茂市、五泉市、さらには茨城県の坂東市や香川県の三豊市などにおいて、返礼品としての米が不足し発送できないということが報道されておりました。 そこで、総務省にお伺いしますが、ふるさと納税を所管している総務省としては、このように返礼品としての米を発送できていない事例を具体的に把握しているのか、お伺いします。また、このような事態は全国で今回どれぐらいあったのか、この点についても把握をしているのか、この点をお聞かせください。”
“そのような中、現在ＮＩＣＴでは、エリアによって異なる音声を提供可能にする音声マルチスポット再生技術を開発するのとともに、多言語同時通訳技術と合わせることにより、複数者、多言語による会議の自動通訳が可能となるシステムの開発を進めております。 このシステムについては、本年一月に大阪の海遊館で実証実験を行い、その有用性が確認をされたところですが、今後、我が国での国際会議や国際展示場などでの需要を考えると、このシステムは早期の実用化に向け開発を高める必要があると私は考えております。 ＮＩＣＴにおきましては、多言語翻訳技術及びそのアプリでありますＶｏｉｃｅＴｒａが社会実装されるのとともに、ライセンス契約により既に民間企業や公的機関などで三十を超えるサービスが展開されておりますが、私は、この多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムについてもライセンス契約も含めた早期の実用化を進める必要性があるのではないか、このように感じているわけでございますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 私、現場を見させていただいて、非常にこのレーダーで高精度な観測ができるというのを学ばせていただきました。 今我が国は、ゲリラ豪雨とか線状降水帯、実は昨日から本日においても九州あたりでそういったことの報道がされていますが、さらには災害時の被災状況の把握などでＮＩＣＴのリモートセンシング技術、いわゆるレーダーを使う、それも高精度、これは本当に国民の命や生活を守るというところには私は有用だと思っていますので、その早期の実用化を是非図っていただきたい、こういったことの思いで質問をさせていただいたわけでございます。 そうしたら、もう一点、ちょっと観点を変えまして、次は、多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムの実用化、ここについてお伺いをします。 今も触れていただきましたが、現在大阪では大阪・関西万博が開かれておりますが、今後、我が国へのインバウンド需要は更に加速するのとともに、多言語の外国人が参加するイベントなどが増えていくこと、これは間違いないと考えられます。”
“我が国は、地震や津波さらには台風など災害大国であり、地球温暖化の中、今後もゲリラ豪雨などへの早期対応が求められる状況を考えると、私は、これらＮＩＣＴが取り組んでいるフェーズドアレイ気象レーダー並びに航空機搭載合成開口レーダーなどリモートセンシング研究については、これまで以上に予算面の拡充を図り、早期に実証化、実用化を進めることが重要と考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。”
“中でも、風、水蒸気、降水等を高時間空間分解能で観測できるフェーズドアレイ気象レーダー、通称ＰＡＷＲはゲリラ豪雨や竜巻など災害を起こす突発的な大気現象を早期捕捉する技術ですが、この技術は現在気象庁が用いている気象レーダー観測よりも短時間かつ高精度の解析を可能とするため、今後のゲリラ豪雨や線状降水帯などの予測に大変有用であるというふうに考えられております。 また、広範囲の地表面の様子を天候に左右されることなく観測できる航空機搭載合成開口レーダー、通称Ｐｉ―ＳＡＲですけれども、これは、構造物や地表面の変化等を夜間も含め詳細に抽出し、世界最高水準の画質で観測できる技術であるため、例えば災害時の被災状況の把握や、地震や火山等で発生する地表面の変化等をこれまで以上に詳細に観測することができます。”
“政務官、大変にありがとうございました。 予算については堅調に伸びておるということ、また補正対応もしていただいているということで、情報通信分野における研究としては我が国唯一の公的機関ですから、人材をしっかり確保するという意味でも大事ですし、特にビヨンド５Ｇ基金については、民間との協調開発ということで国の本気度を示すという意味においても、この基金はしっかりと造成し続けていくことが大事だと思いますので、冒頭お伺いをさせていただきました。 私はこの前、五月の二十三日にＮＩＣＴを視察させていただきまして、具体的にここの部分を是非とも更に伸ばしていただきたいなというところがありましたので、次に二点ほど質問をさせていただきます。 一つには、リモートセンシング研究についてお伺いします。 ＮＩＣＴのリモートセンシング研究では、主に光や電波を用いて広範囲の大気状況や地表面の様子を瞬時に把握する機器やシステムの開発を行っていただいております。”
“そこで、総務省に伺いますが、これまでの国からのＮＩＣＴへの運営費交付金の推移について答弁願うのとともに、これらＮＩＣＴの重点五分野並びに戦略的研究四領域の研究開発を今後も力強く推進するためにもこの運営費交付金については更に充実すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、ＮＩＣＴにおいては二〇二三年三月より恒久化された基金が造成されておりますが、今後ＮＩＣＴがビヨンド５Ｇの研究開発を始め民間企業との協調開発をこれまで以上に深めるためにも、この基金については今後も安定的かつ継続的に交付を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 情報通信に非常にたけております川崎政務官から御答弁いただきたいと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は一般質疑ということで、ＮＩＣＴの取組、さらにはふるさと納税についてお伺いをさせていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 最初に、ＮＩＣＴの取組についてお伺いします。 国立研究開発法人情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的機関でございまして、情報通信技術の研究開発を総合的な視点で推進するのとともに、その研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出する、こういったことを目指しておると聞いております。 また、重点的に研究開発を行う分野として、電磁波先進技術分野など五つの分野の研究開発を進めるのとともに、ソサエティー五・〇の早期実現に向けた次世代ＩＣＴ基盤に必要不可欠な先端技術として戦略的に推進すべき研究四領域、具体的にはビヨンド５Ｇ、ＡＩ、量子情報通信、サイバーセキュリティーについても積極的に研究開発を進めており、その研究の多くは国からの運営費交付金や補助金などによってその運営が賄われております。”
“ありがとうございました。 これは、受け取った側がどう受け取ったかということがすごく大事で、かつ、言葉にはしていないけれども、どのような思いで言ったかというところ、すごく大事だというふうに思っておりまして、伺わさせていただきました。 時間が来ましたので、これで終わらさせていただきます。大変にありがとうございました。”
“もう一点、これは既に何人か意見が出ていますが、二〇二二年七月に下村参考人が松本氏に電話をした件について、本年二月二十七日の朝日新聞、読売新聞及び共同通信の取材に対して、下村参考人は、松本氏に対して二〇二二年七月に、安倍派所属議員から、もう相当パーティー券を売っている、何とかならないかという声があることを伝えたと語っておられます。また同時に、下村参考人は、そこで再開しろと連絡したことは全くないとも述べていますが、大事なのは、これは私が感じる範囲ですけれども、再開しろと言ったか言わなかったかではなく、この声があると伝えられた側が、当時会長代理でもあった下村参考人の言葉をどのように受け取ったか、ここが非常に大事かと思っています。 現に、松本氏は、裁判の中で、二〇二二年の七月下旬にある幹部から再開を求められたと証言をされております。下村参考人は、確かに再開しろとは言葉にこそ出してはいないかもしれませんが、それは暗に還流再開の思いも含めて松本氏に電話をしたのではないか、そのような思いがなければ、通常このような電話を私はしないと思いますが、その点、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 合法的な形でというところが前回の政倫審で相当議論をされまして、そこは、不記載を認識していたから合法的な形じゃないのかと、発言があったのじゃないかなというところに対して、下村参考人は、いや、個人がパーティーを開くときに合法的な百五十万以内という説明をされた。このつながりでいくと確かにちゃんと説明はできるんですけれども、しかし、やはりここで、合法的な形でというところでは、違法性の認識はあったんじゃないかなという思いもありました。 しかし、よくよくこれは読み込むと、ここの言葉よりも、いわゆる収支報告書で合法的な形で出すという、この言葉を申し出るという段階で、私は、二〇二二年の四月の安倍会長とのやり取りの中で、いわゆる収支報告書の不記載というところが認識をされていたのではないか。ですから、代替案として議論されていたときに、収支報告書に出す何らかの方法で検討という言葉になったのではないかというふうに感じましたので、そのところをお聞かせをさせていただきました。もうこれ以上は申し上げません。”
“しかし、ここからちょっと議論したいんですが、この収支報告書で合法的な形で出すとの発言で問題となるのは、実は、前回、下村参考人が説明された合法的な形でという言葉ではなくて、私は、その後の、出すという言葉であるというふうに感じております。 この収支報告書で出すという言葉は、これは、既に、これまで収支報告書に出していなかったこと、いわゆる不記載を既に認識していたからこそ出てくる言葉であり、下村参考人始め、塩谷氏、西村氏、世耕氏は、既にこの幹部協議の段階で不記載を認識していたからこそ、収支報告書に出す何らかの方法を検討していたのではないかと考えるのが、これが普通でないかと思いますが、この点、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 この合法的な形でに対するその発言について、当時の参加者が、これは収支報告書への不記載という違法性を認識していなかったということを意識しての説明というふうにも私は思うわけでございますが、その認識でいいのかどうか。ここを端的にお答えください。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日は、委員長の御配慮の下、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 さらには、下村参考人には、この参考人聴取に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げながら、様々質問をさせていただきたいと思います。私も、昨年の三月に下村さんに質問等をさせていただきました。またこの機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 早速お伺いをします。 ちょっと順番を入れ替えますが、最初に、二〇二四年一月三十一日の下村参考人の記者会見内容に関連して、特に、収支報告書で合法的な形で出すとの発言をされておりますが、この件について確認をさせていただきます。”
“ありがとうございました。 救急車の出動が逼迫する中で、この事業というのは大変重要だと思っています。ここ二、三年で検討する又は実施したところが大変増えてきていると思いますので、より全国展開を図っていただきまして、面整備をしていただきますこと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“そこで、伺いますが、このシャープ七一一九の取組は、令和七年五月現在、一部地域で実施の五道県も含め全国三十七都道府県で実施されており、人口カバー率は七九・一％となっておりますが、更に実施自治体を増やし、かつ人口カバー率を増加させていくために消防庁としては各自治体とも連携を図りながら具体的にどのような取組を展開されようとしているのか、この点について御答弁願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。 最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。 近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。 そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看護師などの専門家に電話で相談できるシャープ七一一九は、救急車の出動率を下げる意味においても大変重要な取組であり、消防庁としてはこの取組の全国展開を推進していただいております。”
“そこで、お伺いしますが、消防庁では令和六年度補正予算でマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化の全国展開の推進として二十・六億円を確保しておりますが、今年度の具体的な取組内容、さらには今後の取組の方向性として全国展開をどのように推進していくのか、ここのところにおける消防庁の答弁を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。 次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。 まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。 マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関を円滑に選定できるようになるなどの効果が期待されております。”
“また、就業や起業など具体的にどのような形での定着や定住が図られているのか。この点、御答弁をいただきたいと思います。”
“地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発販売、ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、さらには住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定着、定住を図る取組でございますが、その隊員数を見ますと令和六年度では七千九百十人、また受入れ自治体数は千百七十六自治体となっております。 この地域おこし協力隊の充実については、例えばおためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなど比較的垣根の低い事業も行いながら、令和八年度までに一万人の隊員を目標に掲げておりますが、総務省といたしましてはこの目標に対して今後どのような取組を進めていくのか、ここのところをお伺いします。 また、加えて、総務省としては、隊員の任期終了後の定着、定住について、地域協力隊員等の起業に要する経費や、定住するための空き家の改修に要する経費の補助など、こういったものも推進をしておりますが、これらの効果も含めた地域おこし協力隊の任期終了後の同じ地域への定着率、これがどれくらいになっているのか。”
“ありがとうございました。 地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。 次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。”
“その具体的なお考えと、その構想推進のための決意、ここを是非ともお伺いしたいと思います。”
“また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠であり、具体的には、地方創生を支える地方一般財源総額の確保として、物価動向等を踏まえた財源や地方公務員の給与改定に必要な財源の確保、さらには地域を支える持続可能な公共インフラサービスの確保として、特に下水道など老朽インフラの適切な管理や経営環境が悪化しつつある地域医療提供体制の確保、また災害の頻発化、激甚化を踏まえた防災・減災対策の推進、これは重要な取組であると私も感じているところでございます。 また、加えて、令和七年度は制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額がゼロというふうになりましたが、これも総務省の御努力の結果だと思います。将来世代に責任を果たすための地方財政の健全化についても、この取組を着実に推進していくことも私は必要だと思っています。 そこで、村上大臣に伺いますが、大臣は、今後の地方自治体における地方創生二・〇の力強い推進と、その地方創生を支える地方財政基盤の強化についてどのような御構想をお持ちなのか。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。 まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。 私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。 地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。”
“ありがとうございます。 まさしく今答弁いただいた、まだ未着手のところはやはり離島空港が多いということでございます。ですから、技術的にも大変難しい、これは理解します。 しかし、離島空港を整備するということは、やはり離島振興にもつながることでありますし、離島の皆さんの生活や命に関わることでありますので、今回の代行制度、しっかりと周知をし、活用をしていただきまして、そして、離島の皆さんの生活に資する、そういった内容になりますことをお願いを申し上げ、質問を終わります。 大変にありがとうございました。”
“また、今回の国による工事代行制度の創設により、いまだ未着手の空港でのＲＥＳＡ対策は今後どのように進んでいくと想定するのか、この点についても御答弁願いたいと思います。”
“今後、大臣を先頭とした力強いお取組をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、観点を変えまして、工事代行制度の創設におけるＲＥＳＡ対策についてお伺いをいたします。 本改正案では、今後の空港の老朽化や空港設置基準への不適合を回避するための対策として、平時における国交大臣による地方管理空港等の工事代行制度の創設が盛り込まれておりますが、その特定工事の具体例として挙げられるのが、いわゆる滑走路端安全区域、ＲＥＳＡの整備でございます。 このＲＥＳＡの整備については、ＩＣＡＯの勧告を踏まえた改正国内基準に基づき、地方管理空港を含む全ての空港で、令和八年度末までに着手をするということにされておりますが、例えば海に面した空港では、埋立てといった高度な技術を要するために、これまで未着手となっていた状況がありました。そのため、今回の制度創設は、そのような未着手の状態を早期に解消するためにも私は必要な措置であるというふうに考えております。 そこで、国交省に伺いますが、現在、全国で五十九ある地方管理空港等において、いまだこのＲＥＳＡ対策が未着手の空港は幾つあるのか、答弁を願いたいと思います。”
“本改正案は、羽田空港での航空機衝突事故を受け、空港における滑走路の安全対策の強化や、まさしくＣＲＭ訓練の義務づけなど、様々な措置がなされておりますが、改めて、このような事故を二度と起こさないとの、また、その防止に向けた大臣の強い決意、ここをお聞かせをいただきたいと思いますので、中野大臣、よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 今回の航空機事故も、民間航空機といわゆる海上保安庁の航空機だったというところでございますので、これまでは民間エアラインの操縦士ということになっていましたが、今回、自家用機と、さらには、消防、警察、海保の操縦士も入れるということ、これは非常に意義があると思っています。 特に、また、自家用機の操縦士を入れるということで、対象者が四千人ということでございます。この訓練を受けないと基本的には離発着できないということにもなりますので、ここはしっかりと周知をしていただき、さらには準備をしていただき、遅滞のない取組を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきたいと思います。 では、この三点等の質問をさせていただき、答弁をいただきながら、航空機の衝突事故の防止に向けた大臣の決意について、ここでお伺いをいたします。 今回の航空機事故では、海上保安庁の乗員五名の貴い命が失われました。私からも、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。”
“本改正案では、管制交信に係るヒューマンエラー防止のために、頻繁に離着陸が行われる航空交通管制圏に係る空港等において、離着陸を行う全てのパイロットに対して、パイロット間のコミュニケーション等に係る訓練、いわゆるＣＲＭ訓練の義務化が明記されておりますが、今回の改正では、これまで義務化をされていなかった自家用機の操縦者や、さらには消防、警察、海上保安庁の操縦者も新たにその対象となることが想定をされております。 そこで国交省にお伺いしますが、今回の改正案において、これまでの定期航空運送事業者の操縦士に加え、新たに自家用機などの操縦士もＣＲＭ訓練の対象に加えることの意義及びその効果についてお答えをいただきたい。また、全ての操縦士を対象としたＣＲＭ訓練はいつから開始をされるのか。また、新たに義務づけとなる対象者は何人と想定しているのか。さらには、全ての対象者がこの訓練を修了するにはどれだけの期間が必要と考えているのか。この点についても御答弁を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。 加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをいただきたいということでございますので、そのことも要望をさせていただきながら、この内容を確認させていただきました。 続きまして、三点目でございますが、操縦者へのＣＲＭ訓練の義務づけ及びその効果についてお伺いします。”
“具体的には、これまでの、飛行場面担当、さらには空域担当、また滑走路担当のそれぞれの業務分担から、令和七年度より、主要空港において、新たに関係管制官との調整業務を専属で行う離着陸調整担当の管制官の配置がなされました。 そこで、国交省に、私、伺いますが、今年度より新設されたこの離着陸調整担当の管制官の具体的な拡充状況及びその効果について答弁を願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 やはり、今回いろいろな内容が作用しての事故だったと思いますが、その中でもやはり、特にヒューマンエラーの防止、これをどうしていくのか、そういった意味においては、各々の連携が図られていく、これが大事だと思いますし、その内容において、今後の基準にも反映をしていきたい、こういったお話もいただいたところであります。そういったところにつなげていくような、そういったチームというか、議論というか、またそういった取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、管制官の人的体制の強化、拡充について、特に、今回新設をされました離着陸調整担当の管制官の具体的拡充及び効果についてお伺いをします。 今回の中間取りまとめでは、管制業務の実施体制の強化として、管制官の疲労を業務の困難性や複雑性に応じて把握、管理する運用の導入などと併せ、管制官の人的体制の強化、拡充、これが示されております。”
“この中間取りまとめでは、空港設置者が遵守すべき機能確保基準に滑走路誤進入防止装置に関する事項、これを追加をし、空港における航空機や車両の滑走路誤進入を防止する安全対策の強化を図ることが明記をされるのとともに、その具体的な取組の一つとして、主要空港における滑走路安全チームの設置、これが示されております。 そこで、まず初めに航空局長に伺いますが、滑走路の安全に関係する空港管理者や管制機関、また航空事業者、さらにはグラハン事業者などで構成されるこの滑走路安全チームは、その各々の連携の下、空港における滑走路の安全対策の強化に向け、具体的にどのような取組を行おうとしているのか、この点について具体的な内容をお聞かせください。”
“公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日は、航空法等の改正案ということでございます。私、今日は大臣に通告しているんですけれども、前半はありませんので、是非、中座はここでしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。配慮の公明党でございますので。 最初に、羽田空港の航空機衝突事故に関連して、私も具体的に何点かお伺いをさせていただきます。 主要空港における滑走路安全チームの具体的取組について、何人かの御質問がありましたが、私も重要な点だと思いますので、質問させていただきます。 令和六年一月の羽田空港での航空機衝突事故を受けて設置をされました羽田空港航空機衝突事故対策委員会、これは同年六月に中間取りまとめを発表いたしております。”
“ありがとうございました。 これから地方公共団体の専任担当者を増やしていくのは、現実的には少し難しいのではないかと思っています。そういった意味においては、この法人の登録というのは期待できるところでありますし、そこに対しての資金支援というお話もいただいたところであります。そういったところも含めて、主体的また自律的にこの法人が登録をされ、制度として機能していくこと、こういったことも願いながら、今日の質問を終わらせていただきます。 本日は、再生に関しての質問をさせていただきました。 以上で公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“そのような中、本改正案では、区分所有者の意向把握や合意形成支援、さらには、地方公共団体に対してマンション計画の作成の提案等を行う民間団体の登録制度として、新たにマンション管理適正化支援法人制度、これを創設するとなっておりますが、国交省としては、この新たな制度に登録できる民間団体として具体的にどのような団体を想定しているのか、また、具体的な登録数の目標の設定などがあるのか、さらには、マンション管理適正化支援法人制度の制度創設の意義及び効果、この点についてお伺いします。”
“ありがとうございました。 この金融面における支援、しっかりと周知を図っていただきたいと思いますし、特にやはり高経年化しているマンションには高齢者が多いということで、リバースモーゲージ、これをやはり、より円滑に使用していただく。相続人がいないとか、さらには相続人において相続の意思がないということであれば、これは非常に有効だと思うんですね。十年間で三百七件、私はまだちょっと少ないんじゃないかと思っていますので、安心の材料として、これをやはりしっかりと周知していくこと、このこともお願いをしたいと思います。 最後、一点、民間団体の新たな登録制度について確認します。 現在、地方公共団体が、管理不全マンションに対し、助言、指導、勧告できる制度がありますけれども、この実績は非常に乏しいというふうに聞いております。また、全国における多くの地方公共団体においては、マンションの適切な管理や再生に対応する専任担当者、これが不足をしておって、そういった経験や知識を有する専門家や専門機関との連携というのがこれからは求められているというふうに伺っております。”
“マンションの建て替えなど再生への支援機関としては、まさしく独立行政法人住宅金融支援機構の提供する各種サービスが一般的ですが、管理組合などが主体となってマンションの建て替えなどを進める場合、住宅金融支援機構では今回の法改正も含めてどのようなメニューがあるのか、ここを答弁いただきたいのと、また、特に高齢者世帯等が建て替え費用などを拠出する場合どのような支援メニューがあるのか、また、それらのメニューのこれまでの活用実績、この点についても御答弁願いたいと思います。”
“ありがとうございました。 ここの部分を本当に、より具体的に丁寧にやっていただくことが大事だと思いますし、今日午前中には、資金的な問題も含めて、税制的な問題なんかの提案をされた方もおられました。そういったところを、やはり幅広にやっていただきたいと思います。私は、反対されていても、決議された後には賛成に回る方もいるんじゃないかと思うんですが、そういった方に対しても、やはり資金面での措置というのも大事かなと。 そういった意味においては、まさしく住宅金融支援機構、ここの役割について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思うんです。 マンションの建て替えとか再生といっても、やはり多額の資金がかかるのは事実であります。ここが一つの壁になることもある。確かに、マンションの管理組合では、それらの取組に向けて積立金の積立てなどを行っていると承知しますが、管理組合や区分所有者個人が積立てや自己資金以外の資金を調達することは、マンションの再生を円滑に進める意味においても重要な課題だと私も感じております。”
“ここは何人か既に各委員の先生も質問しておりますが、確認いたします。 耐震性不足やバリアフリーの観点等から、老朽化マンションの再生を進めること、これは重要な課題であります。そこで、今回は、区分所有法とかマンション再生法の改正によって、従来の建て替えに加えて、新たな手法での取組もあり、さらには、その決議要件についても、五分の四とか四分の三以上といった多数決で決議をすることも可能であるために、これまで以上にマンションの再生が進むこと、これが予想されます。 しかし、同時に、今回の改正は、区分所有者全員の同意を必要としないために、結果的に、決議に反対した所有者への配慮も必要なのではないかと私は考えます。これは何点か、多くの先生も提案をしております。 そこで、国交省に伺いますが、今回の改正では、例えば高齢のため、建て替え費用の拠出が難しく反対に回らざるを得ないといった所有者など、結果的に決議に反対した区分所有者に対してどのような配慮が考えられているのか。この具体的な配慮、大変に重要かと思いますが、この点、御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 法施行後一千件というのは、今の高経年マンション、これから増えていくマンションも含めると、私は、やはりちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っております。しかし、これは、法施行されてから加速度的に増えていくということも考えると、また増やしていく取組をしていただくということが大事かなと思っていますし、さらには、外壁剥落等の危険なマンションというところで、十年後におおむね解消できるというところ、確かに、千件というのは、基本的には千棟ということでしょうから、一棟五十戸と考えても五万戸、外壁剥落等の危険なマンションは大体今三・八万戸あるというふうに言われていますから、ここは確かに解消できるのかなと。 加えて、ここについては、本当に危険なマンションについては何としてでも対応するんだという国交省の強い意思を私は感じましたので、そこはしっかりとやっていただきたいということもお願いをしながら、このＫＰＩの確認をさせていただきました。 そうしたら、具体的なところで、次に、新たな再生手法等による決議反対者等への配慮についてお伺いしたいと思います。”
“外壁剥落等の危険なマンションを十年後におおむね解消できる水準であるとも示しておりますが、国交省としては、いかなる考え方、基準をもって、この十年後におおむね解消できる水準という考え方を示しているのか。 この三点、お伺いします。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕”
“そこで、今回の改正案では、これまでの建て替えの手法によるマンションの再生に加え、新たに、建物と敷地の一括売却、さらには一棟リノベーションなどの取組についても多数決決議により可能となるため、今後はマンションの再生が進むこと、これを私は期待をするところでございます。 国交省においては、マンションの再生数等のＫＰＩについて、令和六年度段階までで四百七十二件だったものを、法施行後五年間で一千件との目標を設定しておりますが、初めに、この目標件数を一千件とした根拠、これについて答弁願いたい。 また、マンションの老朽化の実態として、令和五年末時点においては、築四十年以上の高経年マンションは既に百三十七万戸ありまして、その数が、十年後には約二倍の二百七十四万戸、二十年後には約三・四倍の四百六十四万戸というふうに急増をしていくことを考えると、この法施行後五年間で一千件との目標、これは私は、少し過小な数字、小さい数字ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。ここもお伺いしたい。 また、三点目に、今回国交省より示された資料には、この一千件の目標数については、小さい文字で資料にこう書いてあった。”
“公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 大臣、今日も私だけ通告しておりませんので、もしよろしければ中座していただいて結構かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 前回は、特に、主にマンションの管理に関して質問をさせていただきましたが、今回は特にマンションの再生に関連して何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、また局長、ひとつよろしくお願いをいたします。 最初に、マンションの再生等の件数における国交省が示しておるＫＰＩについてお伺いをします。 国交省の推計によれば、令和五年末時点でのマンションストック総数は約七百四万戸というふうに、これは多くの方がおっしゃっています、とされ、このうち、旧耐震基準で建築されたマンションストックは約百三万戸あるというふうにされております。結構多いです。しかし、これらのマンションでは、居住者の高齢化とか所在不明者の増加、さらには管理組合の総会運営の困難化等で適切な建て替えが進んでいない、こういった現状があると思います。”
“ありがとうございました。 今後も山間僻地、離島等で電話とかブロードバンドのユニバーサルサービスがしっかりと維持、確保されること、このことを願い、質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”