中川康洋
中道改革連合・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 皇室典範等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づいて改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たっては、皇族の方々を取り巻く環境その他皇室の状況についても勘案し、必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする。 二 皇室典範等の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定に基づいて三十年ごとに見直しを行うに当たっては、改正後の皇室典範第三十八条に定める養子皇族男子の方々を取り巻く環境その他の皇室の状況等について勘案し、必要があると認められる…”
“先ほど懇談の機会でもお話を申し上げましたが、院内における防犯カメラの増設は、犯罪の抑止、さらには安心、安全の向上の観点からも重要であります。しかし同時に、私は何回も申し上げておりますが、我々議員一人一人の院内における政治活動の自由を保障することも重要な視点であると思っております。 ですから、今回の増設に当たり、犯罪の抑止と安心、安全の向上、さらには議員の政治活動の自由、ここのバランスをしっかりと考慮していく、このことを御配慮いただきながら設置をしていただきたい。 さらには、設置においては、いわゆるバランスを考慮した上で、一般の方も利用される頻度が高い場所であるとか院外に近い場所等、必要性の高いところに重点的かつ優先的につけること、この重要性を鑑みながら計画を進めていただき…”
“御答弁申し上げます。 昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の…”
“お答え申し上げます。 先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発…”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿とな…”
“答弁を申し上げます。 立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御…”
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“この私は知らなかったという言葉は、これまでも政治と金の問題の中で何度も何度も聞かされてきた言葉であり、国民が最もうんざりする発言であります。 ゆえに、今回の取りまとめでは、代表者である政治家の監督責任を明確にするとともに、その監督の内容も具体的に明記をし、さらには確認書の提出も義務づけました。当然、確認を怠った場合は、監督責任として罰金刑に処され、公民権停止になります。 しかし、ここで私たちが一義的に狙っているのは、何も政治家を何人も何人も捕まえることではなくて、厳しい監督責任を課すことによる不正な行為に対する抑止力の向上、抑止力を高めることであります。その上で、違反があれば罰するのは当然であります。 公明党は、今回の改正により、少なくとも、これまでにも連発された、私は知らなかったという言い逃れはできなくなると考えるのとともに、これまで許されてきたトカゲの尻尾切りなど、政治家に甘い状況はこの際一掃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。総理の強い覚悟と見解を伺います。”
“総理も始め、我々議員も、今回の議論、熱量を持って議論してきた、与野党を問わず、そんな思いでおります。 当初の自民党案では、パーティー券の公開基準の引下げも、さらには政策活動費の使途の公開も、また寄附の移動による規制の厳格な適用も、全てこれは引き続きの検討事項であり、当初の改正項目には入っていなかったわけなんです。それを公明党が粘り強く訴え、引き上げてきたからこそ、今回の取りまとめにも、さらには自民党の改正法案にも入ったわけであります。 仮に、実務者の協議の過程において我が党が諦めていたら、さらには譲歩していたら、この重要な改革は、この取りまとめに、さらにはこの改正案には入ることはなかった。このことをあえて総理を始め皆さんには私どもとして伝えておきたい、このように思うわけでございます。 ここからは、じゃ、今回の改革の重要な点について、具体的に総理にお答えをいただきたいと思います。 初めに、代表者である政治家の監督責任について伺います。 今回の一連の議論の中で、国民の多くが不審に感じたことが、いわゆる政倫審などで連発された、私は知らなかった、秘書が勝手にやったという無責任な言葉であります。”
“総理も、二月の予算委員会で、我が党の中野洋昌議員の質問に、いわゆる連座制の議論を中心に、御党の案については参考になるものであるというふうにお答えをいただいておりますが、今回の取りまとめの内容の中身の多くは、まさしく、公明党が産み育て、自民党に対して旅に出したようなものでございます。 そこで、総理に伺いますが、総理は、この政治資金規正法改正における自民、公明の取りまとめ、これをどのように評価しているのか、この点、お答えをいただきたいと思います。”
“しかし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性における実効性ある改革案、これを取りまとめることができました。 この取りまとめの具体的特徴は、一つには、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案をしたものであり、内容は公明党案そのものであります。 また、二つには、当初、自民党が引き続きの検討事項としていたパーティー券の公開基準の引下げと政策活動費の使途の公開について、その方向性を明記したことであります。 これら二点の特徴も含めて、今回の取りまとめでは、外部監査の強化やデジタルによる透明性の向上、さらには寄附の移動による厳格な規制の適用や個人情報の保護、また第三者機関の活用の検討など、これまで公明党が一月に示したビジョン、さらには四月に発表した要綱のほぼ全ての内容が含まれております。”
“総理、何回も言いますけれども、今回の政治改革、規正法の改正がこれから始まりますけれども、これは、改正して、はい終わりということではない。やはり大事なのは、今回の改正によって清潔な政治を実現できるかどうか、また、不正を許さない政治を実現するか。さらには、今総理が言いましたけれども、国民の信頼を取り戻して政策を実現できるかどうか、これがすごく大事だと私ども公明党も感じております。 そして、その実現に向けて最も大事なのは、トップの熱量なんですね。このトップの熱量が感じられるかどうか、そこを、私は、国民は見ていると思いますので、是非とも、国民の信頼回復を、総理、必ず成し遂げていただきたいというふうに公明党は強く感じるものであります。 次に、自民、公明による先般の取りまとめについてお伺いをします。 今回の自民、公明の取りまとめについて、私たち実務者は、十回にわたる協議の場を持ち、毎回、けんけんがくがくの議論を交わしてきました。正直申し上げますと、時には、なぜこの思いが伝わらないのかとか、この内容が理解いただけないのかというふうに思ったこともあります。”
“公明党の中川康洋でございます。 本日は、政治改革及び政治と金の問題について総理に伺います。 初めに、国民の信頼に向けた総理の決意と覚悟について伺いたいと思います。 公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念の下で、一月の政治改革ビジョン、四月の要綱発表、また政倫審の議論に挑んできました。 今週からは政治資金規正法改正の議論に移りますが、この規正法改正そのものは今回の問題の目的そのものではありません。今回の規正法改正はあくまで手段であり、本来の目的は、今回の改正により我が国において清潔な政治を実現すること、また、不正を許さない政治を実現することであり、更に言えば、我が国の政治に対する国民の信頼をいま一度取り戻し、その信頼の下で力強い政策を推進することであります。 総理は、今国会において規正法を改正して終わりというのではなく、今回の政治と金の議論の本来の目的である清潔な政治を実現する、また、国民の信頼を取り戻すという強い覚悟があるのか、改めて総理の強い決意と覚悟をお聞かせ願いたい。”
“ありがとうございました。 これからどんどん職員も減っていく、そういった中で、町づくりとか地域づくりとか福祉とか介護、こういった問題が出てくる、そういった意味においては多様な主体にお願いをしていくというこの流れは私はあると思います。地域共生社会をどうつくっていくかという部分ですので、その観点はあると思いますので、これが本当に分かりやすい内容になって多くの主体、団体が出てくることを願うものでございます。 私の前には古川先生が御質問されて、私は中川でございます、次は吉川先生ということで、今日は川が三人続きますので、今後も川が流れるような議論をお願い申し上げて、質問を終わります。大変にありがとうございました。”
“しかし、私は、この長々と今紹介をした備えるべき要件の内容はいかにもお役所的表現で、これから活動に取り組もうとする主体及び団体、さらには指定する側の市町村にも実に分かりにくいのではないかと感じざるを得ません。 そこで、総務省に伺いますが、今回新たに創設されるこの指定地域共同活動団体制度によって指定される団体は、具体的にどのような団体が対象となり得るのか。現場に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。また、この指定地域共同活動団体には、一昨年の十月に法施行され、新たな地域活動のツールとして現在全国で九十二の法人が設立されている労働者協同組合も対象となるのか。ここの部分もお答えをいただきたいと思います。”
“そうしましたら、最後に、地域の多様な主体に対する連携、協働の推進について、具体的には指定地域共同活動団体制度についてお伺いをします。 本改正案では、市町村長は、本改正案第二百六十条の四十九第一項に示された趣旨を達成するために必要があると認めるときは、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁による団体その他の団体又は当該団体を主たる構成員とする団体であって、具体的には四点あるわけですけれども、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動であって、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資するものとして条例で定めるものを、地域の多様な主体との連携その他の方法により効率的かつ効果的に行うと認められること、また、二つ目に、民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するために必要なものとして条例で定める要件を備えること、さらには、三点目に、目的、名称、主としてその活動を行う区域その他の総務省令で定める事項を内容とする定款、規約その他これらに準ずるものを定めていること等を要件として備える団体を、その申請により指定地域共同活動団体として指定することができるというふうにされております。”
“ありがとうございました。 想定し得ない状況が起きたときに今回のこの国の補充的な指示を使うという、これは大事な部分だと思います。やはり法の穴を塞いでいく、さらには超法規的な措置で職員等が動くということがないようにするということは大事です。しかし、それが一定程度落ち着いたときに事後検証をしっかりとして対策を取っていく、それによって個別法に、そこをしっかりと改正していくとか、新たな法律を整備していくこと、これは大事だと思うんです。 そういったことをせずに、同じような問題が起きたときにまた国の補充的な指示を使うというのは私はやはりあるべき姿ではないと思いますので、これは関係府省がそういった取組をしていくことになるかと思うんですが、今回こういった答申もされているわけですので、総務省がリーダーシップを取って、そういった事態が生じたときにその後の検証と対策を遅滞なく行うことは非常に国の責務としても大事になってきますので、そのことの指摘をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。”
“私も、この国の補充的な指示が行使された後の検証と対策は非常に重要な課題であると捉えており、仮にいまだ想定し得ない初めて直面する非常時に国の補充的な指示を行使したとしても、次回、同じような事態に遭ったときには、再び国の補充的な指示を行使するのではなくて、その後新たに整備ないしは見直しを行った個別法で対応できるよう検証と対策を遅滞なく行い措置しておくことが非常に重要であるというふうに考えますが、総務省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。今回、協議、調整を行うということが入ったということは私は非常に意味があるというふうに思っております。現場の実情を適切に踏まえた措置となることが大事でございますので、私はこの協議、調整の中では調整というのが非常に大事だと思っています。協議をしただけだよ、協議しましたよだけではなくてやはり調整が図られる、納得の下でこういったことが行われるということが大事だと思いますので、この点も確認をさせていただきました。 次に、国の補充的な指示行使後における個別法の策定についてお伺いします。ここは古川委員も少し触れられたところではありますが、重ねての御質問になります。 今回の第三十三次地方制度調査会での答申では、国の補充的な指示が行使された場合の事後的な検証の必要性に言及するのとともに、その適切な事後検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されるというふうに明記をされ、国の補充的な指示が行使された後の個別法の見直しや新たな策定を行うことの必要性が求められております。”
“その結果、本改正案では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけ、必要な限度において行使することや、あらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見を求めるなど適切な措置を講ずるよう努めなければならない、このようなことが規定をされました。 そこで、改めて大臣に伺いますが、この国の補充的な指示における国と地方公共団体の事前協議については、その指示が現場の実情を適切に踏まえた措置となるよう、国と地方双方にとって適切な協議、調整を行う運用となること、更に申し上げれば、本来国と地方は対等、協力の関係が前提であるために、地方公共団体が一方的な指示を受けるだけではなくて、国に対しても十分に意見を述べられる仕組みが盛り込まれることが重要、このように認識をしますが、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございました。非常時の中で法律に基づかない超法規的な措置を地方自治体の職員にさせることがあっていいのかというのは大きな問題だと思います。その法の穴をしっかりと塞ぐという意味においては今回の法改正は必要じゃないか、私も地方議会に長くおりましたので、そういったことを認識しながら今回の質問をさせていただきました。 次に、国と地方公共団体との事前協議について少しお伺いをいたします。 この国の補充的な指示について、地方六団体の一つであります全国知事会は、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期す観点から、その必要性は理解するものの、憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあるため、事前に地方公共団体と十分な協議、調整を行うことや、目的達成のために必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請してきたところでございます。”
“むしろ、私は、今回、この国の補充的な指示を地方自治法の特例として法律で規定し枠にはめることにより、非常時の混乱の中で法律に基づかない超法規的な措置が取られる事態を防ぐのとともに、一方的な強制につながる根拠なき不適切な指示や、その指示の乱発も避けることができるのではないか、このように考える次第でございます。 ゆえに、今回の国の地方公共団体に対する補充的な指示の創設は、非常時、平時両面において地方自治体の権限を守ることにつながるのとともに、今回のコロナ禍においても見られた従来の法制では想定されていなかった事態に対する対応という法の穴を塞ぐことにもなると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。”
“おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日は、地方自治法の一部を改正する法律案ということで、先ほどの自民党の古川委員と内容が重なる部分もありますけれども、今回は重要な案件でございますので、私も重ねて質問をさせていただきたいと思います。 最初に、国の補充的な指示の創設について伺います。 今回の改正案の柱の一つである国の地方公共団体に対する補充的な指示の創設は、仮に個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、地方自治法に新たに規定される特例を根拠に、国民の生命保護や安全確保に必要な事務処理などを国が閣議決定の手続を経て地方公共団体に指示できるというものであり、私は、これまでの新型コロナへの対応の教訓等からも必要な措置である、このように考えております。 一方で、この補充的な指示の創設は、国の強制につながったり、地方分権の後退につながるのではないかとの意見があるのも事実でございます。しかし、地方分権はあくまでも平時の議論であり、非常時及び緊急時の議論とは次元が異なる問題です。”
“現在、収支報告書につきましては住所の記入が義務づけられており、いわゆる最後の番地まで入れるわけでございますが、この公表につきましては最近の配慮により一定の住所表記の配慮をするべきである、こういった内容を入れさせていただいたわけでございます。 以上が規正法改正に関わる内容でございますが、その他、公明党におきましては、例えば調査研究広報滞在費における使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納、さらには当選無効となった際の歳費について国庫への返納、こういった内容もビジョンにおいては入れさせていただいているところでございます。 私ども公明党は、今自民党との協議をさせていただいておりますが、必ず今国会において国民の皆様に理解をいただける規正法改正を成し遂げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。”
“このデジタル化の促進については、各党各会派、多くのところが書いてあるところでございますが、我が党といたしましても、この収支報告書について、オンラインによる提出の義務づけ、さらには、国はオンラインによる収支報告書の提出を円滑に行うようにするために必要な措置を講ずるべきである、具体的には、この収支報告書が検索可能となるようなそういった仕組みを盛り込む、これにより収支報告書の見える化を図る、こういった内容を入れさせていただいております。 五点目には、外部監査、第三者機関に係る検討条項でございます。収支報告書の外部監査の充実強化、今は支出のみの部分でございますが、収入も含めその監査の充実強化を図る、ないしは第三者機関の活用による透明性の確保、こういった検討条項を設けるべきである、こういった内容も入れさせていただきました。 最後には、収支報告書に記載された個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護でございます。”
“そういった意味においては、使途に係る明細書の義務づけ、そして、この明細書については、会計責任者が収支報告書を提出するときにその明細書を添付しなければいけない、これにより支出の流れも明確にする、こういった内容を盛り込んでおります。 三点目には、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性の確保でございます。特定の国会議員に係る国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄附を受けたその他政治団体は、その寄附を受けた年及びその翌年の二か年において国会議員関係政治団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるという内容を入れさせていただいております。今回、当初のビジョンにはこの案はございませんでしたが、その後の様々な事案により、この内容を要綱においてはプラスさせていただいたものでございます。 四点目には、国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化の促進でございます。”
“具体的には、政治資金パーティーの対価の支払い方法において、これまでは現金も許されていたところを、これがいわゆる不正の温床という判断の下で口座振り込みのみとする、そういった要綱を入れさせていただきました。さらには、政治資金パーティーの公開基準の引下げにつきましても、今回の事案においてはパーティー券の売上げを派閥に報告せず事務所で留保していた、こういった事案も見られる中で、この公開基準をパーティー一回当たり現行の二十万円超から五万円超に引き下げる、こういった内容も盛り込み、いわゆる透明性の確保を図るという内容を盛り込んでおります。 二点目は、いわゆる政策活動費の使途公開の義務づけでございます。公職の候補者がその所属する政党から、これは当然現職の議員も含まれますが、いわゆる政策活動費を受けたときはその使途に係る明細書が作成されなければいけない、こういった内容にしてあります。いわゆる政党からの支出については明記をされておりますが、収入として受けた側の報告は現状においては全くされておりません。”
“具体的には、収支報告書の虚偽記入等があった場合において、政治団体の代表者がその政治団体の会計責任者の選任又は監督のいずれか一方について、現行法は選任及び監督でございますが、それを又はとし、相当の注意を怠ったときは五十万円以下の罰金に処する、この罰金刑により公民権の停止さらには国会議員の失職という流れになります。 また、加えて、私ども公明党は収支報告書に関する確認書制度の創設を提案いたしました。会計責任者が収支報告書を提出するときは、その収支報告書が適法に作成されていることを代表者が確認する確認書を添えなければいけない、このような内容を盛り込んだわけでございます。これにより、政治家である代表者が私は知らなかったということを許さない、さらにはトカゲの尻尾切り、今回の事案においてもそういった状況が散見されましたが、こういった状況を許さないという姿勢で私どもはこの罰則の強化を規定いたしました。 大きな二つ目といたしましては、政治資金の透明性の向上でございます。 その一つ目には、政治資金パーティーに関する透明性の強化。”
“公明党の中川康洋でございます。 今回の政治と金の事案により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。一刻も早く民衆から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む、このような決意で公明党も今回の事案に臨んでまいります。 そのような意味から、公明党は、各党に先駆けて一月の十八日に公明党政治改革ビジョンを策定するのとともに、四月の十九日には規正法改正案の要綱を発表させていただきました。具体的には、今回の事案の再発防止策としては、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の向上と、抑止力を高める罰則の強化、この二点が重要と考え、ビジョン並びに要綱を策定させていただきました。 具体的な内容につきましては、第一には、政治団体の代表者の責任の強化でございます。 罰則の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。”
“ありがとうございました。 その若者のパワーに負けないように、私たちも頑張ってまいりたいと思いますし、今日は本当に、四名の参考人の方々に大変ないい御意見をいただきました。共に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 以上で終わります。”
“私は公明党所属ですが、党青年委員会では、日頃より、若者や青年から直接意見を聞く場を設けており、この前、二月七日にも、日本若者協議会の室橋代表理事から、気候変動対策を議論する国の意思決定過程に若者の登用を求める、こういった要望を受けたところであります。 そこで、改めて阪田参考人に伺いますが、参考人は、若者並びに青年世代が国の気候変動対策やエネルギー政策を議論する国の政策決定の場に参画する意義とか必要性、もう既に述べていただいているんですが、改めて最後にそのところをお訴えいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 日本のやはりサブコンが持っている技術なんかは高いと思いますので、今、いいお話をいただいたなと思います。 最後に、阪田参考人にお伺いをします。 気候変動問題については、今、多くの若者や青年が本当に関心を寄せて、気候変動危機に対して非常に積極的にその取組を行っております。まさしく阪田参考人も、そのお一人だというふうに思っています。 また、先日三月二十四日に、国立競技場に約七万人の若者が集まった未来アクションフェス、これでは、気候危機の打開や核兵器なき世界の実現に向けた共同声明、これが若者の中で採択されたとも伺っています。 今、若者や子供たちが、過去や現代の生活様式であったり、仕事や産業から排出されたＣＯ2の影響を受ける、まさしく世代間不平等ですけれども、そういったことで、将来に向け影響を受ける若者たちこそ、気候変動やエネルギー政策に関する政策決定の場に参画し、その意見を反映させるべきだ、こういった声があります。参考人からも、そのお話を伺いました。”
“この前、二月には、伊藤環境大臣がウクライナとの締結も行ったということがありました。 今日の法案審議の中でも、またお話の中でも、やはり大きなポテンシャルのあるところでは、インドとかブラジルという大国、そして排出量が多いという、ここに対しての評価をまずどうお考えになるかということと、さらには、日本の持っている知見とか技術、いいものはありますので、今後、新たなパートナー国として期待できる国、さらには今後可能性の高い分野、こういった辺りも、先生のちょっと御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の改正によって前に進むということが、すごく私も期待をいたしておりますし、そうはいったものの、再エネでいろいろな課題も出てきていますから、いいものはいいというところ、駄目なものは駄目というところもはっきりさせていくこと、これも大事だと思います。 さらには、再エネに対する住民の意識転換、意識改革、これをしていただくことも大事かなと思っています。国としてやるべきこと、さらには地方としてやるべきこと、さらには地域金融機関の大切さ、こういったお話も出ましたけれども、そういったところの支え、こういったところから、また先生方の御意見、こういった問題が全国でしっかりと進んでいく、こういったところをしっかりと私も注視していきたいと思いますので、今日は非常に示唆に富んだお話をいただいたなと思っております。 そうしましたら、ＪＣＭについて吉高参考人にお伺いをしたいと思います。 今日、私、前段の法案質疑でも質問させていただいたんですが、私、ＪＣＭには大変に期待をしておる一人でございまして、ここ二年弱ぐらいで十二か国というふうに、加速度的に増えてきているんですね。”
“ですから、今回の改正により、新たなる再エネ促進区域並びに事業計画の認定、これは加速度的に増えていくんだろうというふうに思うんですが、先生、座長のお立場として、どういった形でこれが今後増えていくのか、ちょっと単独では厳しかったというところの課題から、その辺のところの見通し、さらには、もう今お答えもいただいたんですが、それを増やすためにはこういったところが重要なんだというところを改めてお聞かせ願いたいと思います。”
“そうしたら、次に、いま一度、大塚参考人に、今度は専門の分野をお伺いさせていただきたいと思うんですが、まさしく、この温対法改正案では、地域共生型再エネの更なる導入促進に向けた取組として、これまで市町村のみが再エネ促進区域について認定できるということを、今回、新たに都道府県及び市町村が共同して定めることができるとし、この場合、複数市町村にわたる事業計画の認定を都道府県が行うことができる、こういった内容になっています。 令和四年四月の再エネ促進区域の施行以降、その設定は十六市町にとどまっていることや、事業計画の認定がいまだ一件であること、こういった状況から見ても、今回の改正は私は必要であるというふうに考えています。 そこで、大塚参考人に伺いますが、確かに、太陽光とか風力など再エネ設置というのは、そのふさわしい場所を見ると、行政区をまたいでいるという問題はやはり結構あったりするんですね。”
“大変にありがとうございました。 私も大臣政務官をやっているときにこの事業がスタートしまして、当時委員長は副大臣ということで、我々、全国行脚をしまして、この大切さを訴えたわけです。それによって多くのところから手が挙がったわけですが、おおむね順調なんですけれども、やはりそれぞれの課題があるというのは私も認識をします。 しかし、やはり、そこを是非乗り越えていただいて、いいものをつくっていただきたい。大事なのは、今、両参考人がおっしゃいましたけれども、これが百か所で終わるんじゃなくて、ドミノ倒し、横展開、ここがいわゆるポイントだと私は思っていますので、そういった意味においては、両先生からも様々な御支援をいただき、また、我々も国に携わる立場として、そういった予算とか計画、ここの部分もしっかりと捉えていきたいなというふうに思います。”
“そこで、両参考人に伺いますが、これまで選定された脱炭素先行地域はおおむね五か年の事業期間ということになっておりますけれども、これら先行地域に選定された取組の、選定されたその後の進捗状況とか、さらには、そこで見えた課題なんかというもの、こういったところを両参考人からお聞かせを願えればと思います。”
“公明党の中川康洋でございます。 私、しんがりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、四名の参考人の皆様、本当にこれまでのお取組の貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 そうしましたら、まず初めに、大塚参考人と吉高参考人にお伺いをしたいと思うんですが、環境省の脱炭素施策における主要事業と言ってもいい、私はそう捉えておるんですけれども、脱炭素先行地域の取組に対する評価、これをちょっとお伺いしたいと思います。 この先行地域ですが、これは、脱炭素に向かう地域特性などに応じた先行的な取組の道筋をつけて、そのために、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定を目指すと。この取組は、雇用の創出など地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現するのと同時に、脱炭素に向かう取組の方向性を示すという、ここが私はポイントだと思っています。 ちなみに、二〇二二年四月の第一回選定以来、これまでに全国三十六道府県、九十五市町村が関係する七十四の提案、これが選定をされております。”
“非常に期待を申し上げます。 様々な取組、運動というのは、最初は大変だと思うんですけれども、ある段階にいくと劇的に広がる、さらには能動的に広がるというタイミングがあると思うんですね。 例えば、クールビズでも、皆さん、本当に五月を越えると誰もネクタイをしない。さらには、レジ袋も、今、もらう人は少なくなっていると思うんですね。ですから、そのタイミングまでどう継続的に続けていくかということはすごく大事だと思いますので、その取組に期待をします。 我が国において、デコといったらデコトラではなくてデコ活だ、こういう時代が来ることを望みまして、また願いまして、質問を終わります。 大変にありがとうございました。”
“私は、今回テーマとなっておる地球温暖化対策や脱炭素の推進については、企業や自治体、さらには地域や団体など、多様な主体が参画することが重要というふうに考えていますが、中でも、国民一人一人の脱炭素などに対する行動変容や意識改革、何度も言っていますけれども。さらには、国民が我が事と捉え、行動につなげていくことは、最も中心的かつ重要な取組だというふうに常日頃から考えております。 しかし、私自身の主観も入りますが、これらデコ活などの取組は、まだまだ国民に周知をされ、それぞれの国民の皆さんの、消費者の皆さんの行動につながっているとは、残念ながら、思えるところがございません。 そこで、改めて伺いますが、環境省は、これらカーボンフットプリントやデコ活など、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を後押しするための活動をどのように広く国民や消費者に周知、広報をしているのか、さらには今後更にされようとしているのか、ここのところを最後に確認をしたいと思います。”
“ありがとうございました。 この取組というのはまだ規模は小さいんだと思うんですが、モデル事業の選定も四社とか五社なので。しかし、カーボンフットプリントの表示がされているものを続けていく中で、最終的には、国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的にそういったものを選択をしていく、まさしく環境政策とか脱炭素政策等に対して国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的に選択をしていく流れをつくることというのはすごく大事だと思うんです。 そういった意味においては、この事業というのはまだまだ規模は小さいんですけれども、私は、これを本当に広げていくと国民の行動変容につながっていくんじゃないか、そんな期待を持っておるものですから、今回質問をさせていただきました。 次に、そのカーボンフットプリント、加えてデコ活、ここの国民への周知とか広報の推進について最後にお伺いをいたします。 環境省を始め国は、温室効果ガスの排出削減を促進するために、今まさしくやり取りをしましたカーボンフットプリント事業の促進とか、また、環境省が昨年七月に愛称を決定をいたしましたデコ活の国民運動を展開をしております。”
“そこで、お伺いをしますが、私は、このカーボンフットプリントの普及は、消費者による脱炭素型の製品、サービスの選択を促進することで、社会全体の温室効果ガスの排出削減に貢献するものと考えますが、環境省は、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてどのように検討をいたしておるのか、ここの部分をお伺いをいたします。”
“そこで、次の質問といたしまして、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を後押しするための施策の推進について、具体的には、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。 環境省では、令和五年三月に、経産省と連携して、このカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインを策定するのとともに、算定等に取り組む企業を支援するモデル事業を実施をいたしております。 具体的には、企業によるカーボンフットプリントの算定、削減、表示等の取組を支援することで、カーボンフットプリントに関する知見の集積や排出削減とビジネス成長を両立させるロールモデル創出事業を実施をし、令和四年度モデル事業では四社を選定し、対象製品に係る算定等に支援を実施するのとともに、令和五年度モデル事業では五社を選定をいたしております。”
“大臣におかれましても、この点、答弁は求めませんが、農水省と本当に協調しながら、また経産省も入りながら、この分野も伸ばしていくことは大事じゃないかという認識、環境省の方から、さらには三省連携を図る中でお進めいただきたいということ、これも御要望いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を後押しするための施策について、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。 一点目、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。 今回の改正案では、ＪＣＭの実施体制の強化や地域脱炭素化促進事業制度の拡充、ちょっとここの部分は今日聞かなかったんですが、済みません、その拡充に加え、日常生活における排出削減をまさしく促進するための、原材料の調達から廃棄までのライフスタイル全体の排出量が少ない製品等の選択の促進や、さらには、排出削減に資するライフスタイルの転換の促進を図るための規定も整備するというふうにこの法案には書かれております。”
“正直申し上げると、今、ルール整備等をやっておるということで、多分、林野庁がＪＣＭに関してお持ちになっておる予算というのは余り大きくないというふうに思うんです。そういった意味においては、環境省等とも協調しながらどのような形を取っていくのか、そして、全て直接やるのではなくて、いわゆるそういった知見のあるところにお任せをしながら、そこがしっかりと積極的に、有機的に行っていただく、そういったことは私は大事な取組じゃないかというふうに思っています。 今後の仕組みの構築等も含めて、是非ともそういった形が、今回、ＪＣＭは、二年前、政務官をしておったときから私は非常に期待をしておる分野でございますので、その中でばっと見ていると、ちょっとこの分野だけは的が大きいのに遅れているなというニュアンスがあったものですから、この点、指摘をさせていただきました。”
“ありがとうございました。 ＪＣＭは、まさしく環境省とそれから経済産業省と林野庁も行っておるわけなんですが、主管庁は環境省なんですね。そういった意味では、ＡＤＢとかＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出というのは、予算の枠としては環境省からお出しになっているというふうにも思います。 加えて、しかし、このＲＥＤＤプラスというのは森林保全ですので、特にアジア諸国とか東南アジア、ここに熱帯林というのは本当に多くあるわけですけれども、これをどう共に保全をしていくのか。これは民間の事業者なんかが先導しながらやっているところもあるかと思うんですけれども、ここにやはりしっかりと着目をして、今回、この法案の中身も含めると、新規案件の発掘とかパートナー国の拡大をいわゆる国としてどうやっていくのか、これは環境省がというよりは、やはり国としてどうやっていくのかというところが大事になってくるかと思うんですね。 そういった意味においては、実は、二百四十件の中で、たったと言ったら変ですけれども、まだ二件しかないわけですので、私はここの的をしっかりと増やしていくことは大事であると思います。”
“そこで、ＪＣＭ支援事業におけるＲＥＤＤプラス、森林保全の取組については、主に熱帯林を有する国を中心に、これまで以上に新規案件の発掘やパートナー国の拡大を図るのとともに、その資金の提供についても、例えば、アジア開発銀行、ＡＤＢや国際連合工業開発機関、ＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出による支援と同様に、森林保全や森林回復の取組に実績や知見のある国際機関を活用することでその取組を広げる手法を検討するべきではないか、このように私は考えるわけでございますが、林野庁の見解を伺います。”
“ＲＥＤＤプラスとは、熱帯林の減少と劣化対策により気候変動を抑制するための国際的メカニズムでありまして、途上国が森林減少や劣化の抑制により温室効果ガスの排出量を減少させた場合や、森林保全により炭素蓄積量を維持、増加させた場合に、先進国が途上国への経済的支援等を実施をするものであるというふうに伺っています。 現在、環境省並びに経済産業省、また林野庁が行っておるＪＣＭ資金支援事業の一覧の中にも、このＲＥＤＤプラス、森林保全は、カンボジアやラオスなど、その実績はありますが、残念ながら、その実施数は、プロジェクト全体のおよそ二百四十件に対しては、実はまだたった二件しかございません。 しかし、本来、熱帯林を始め森林は、天然のＣＯ2吸収源でありますし、いわゆる酸素を放出するものでもあります。また、森林破壊の防止というのは、大幅にＣＯ2を削減できる可能性を有しているだけではなくて、ほかの技術的、また多くの気候変動対策よりも安価にＣＯ2削減ができ、加えて、人々の生活を守ることにもつながるというところもございます。”
“ありがとうございました。 そのためにも、今回の法案というのは、交渉とかそういったものは環境省がしっかりやる、その手続についてはいわゆる指定した法人に任すというところ、これは大事かなというふうに思っています。 昨年七月にも私もインドに行かせていただきまして、本当に若い人が多くて活力があるんですね。ですから、ここの市場というのは本当に大きいなというふうに思いました。 しかし、今も排出量が世界第三位だという話がありましたけれども、環境対策についてはやはりまだまだこれからの課題だなというのを認識をいたしました。いわゆる水の問題、大気の問題、さらには再エネ等、エネルギーの問題、ここは本当にこれから取り組む、また日本の知見を生かす場所だと思いますので、これは具体的に進めていただきながら、一日も早く締結をできるよう期待をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一点、林野庁にお伺いをしたいと思いますが、ＪＣＭにおけるＲＥＤＤプラス事業の拡充についてお伺いをいたします。”
“我が国は、これまでもこのＪＣＭの取組については主にアジア諸国との締結を進めてきましたが、私は、今回の法改正も含め、今後のＪＣＭのこれまで以上に積極的な展開を考えていくならば、今後の新たなパートナー国の一つとして、現在、人口も世界一となり、国としての活力や国力もありながら、環境対策としてはいまだ課題を残すインドを対象にすることは大変に重要だと考えております。 先ほども答弁をいただいたところでありますが、インドとの交渉につきまして、具体的な取組さらには交渉の状況、こういったところをもう少し詳しく御答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“次に、ＪＣＭの更なる推進における新たなパートナー国との取組について、ここは先ほど自民党の金子委員も触れられましたが、少し重なるところもありますが、私も強く認識をいたしておりますので、御質問させていただきます。 ＪＣＭ制度は、世界各国における途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、インフラ等の普及や対策を通じ、その実現をいたしました温室効果ガスの排出削減及び吸収への我が国の貢献を定量的に評価するのとともに、我が国が二〇三〇年度及び二〇五〇年に向けて示した排出量削減の目標の達成に活用するものであるというふうに伺っております。 この制度は、二〇一三年にモンゴルとの間で初めて署名したことを皮切りに、これまで二十九か国と構築し、支援事業としても既に二百四十件以上のプロジェクトが動いております。中でも、二〇二二年八月のセネガル及びチュニジアとの署名以降は、何と二年弱という短期間で既に十二か国との署名を行っており、近年、加速度的にそのパートナー国を増やしております。”
“ありがとうございました。 市場メカニズムのこのパートナーシップ、これは本当に難しい問題だったと思うんですが、まさしく我が国、環境省の職員が一貫して先導して、そしてその難しい議論をまとめ上げたということを私は伺っております。ここは本当に高く評価をしたいと思っております。といいますのは、市場メカニズムがやはりしっかりとしないとクレジットがうまく機能しない、こういったこともありますし、ダブルカウントなんという問題も出てくるかと思うんですね。 今、期待値、予測値、相当大きな数字を大臣の方からもいただきました。大臣もＣＯＰ28で本当に多くの国とバイ会談をされて、積極的にこの辺のお話でありますとか、さらには大臣が本当にお考えになっている同心円による環境政策をお広げいただいたということも報告を聞いております。この大臣の思いの下で、こういったこともしっかりと取組を推進して、まさしく大臣が今最後におっしゃっていただいた、日本が先導する政策としてお進めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 そうしましたら、具体的なところに入らせていただきます。”
“そこで、大臣に伺いますが、一昨年のＣＯＰ27で立ち上がり、昨年のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でそのセンターが設立をされましたこのパリ協定六条実施パートナーシップの取組は、現在、世界各国、これは参加国が増えていると聞いていますが、国際機関においてどのような進捗を見ているのか、またあわせて、この取組により、世界全体では将来的にどれくらいの温室効果ガスの削減効果、さらには炭素市場の規模が期待できるのか、また、このパートナーシップの実施の中で我が国が、日本が果たしている役割、こういった点について、大臣から御答弁を願いたいと思います。”
“伊藤環境大臣も参加をされました、昨年十一月から十二月においてＵＡＥで開催をされましたＣＯＰ28では、世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージの公表やロス・アンド・ダメージに対応するための基金の創設など、今後の気候変動対策に向けての重要な事項が決定をされるのとともに、一昨年十一月にエジプトにおいて開催されたＣＯＰ27においても、我が国及び参加国は数多くの成果を得ることができたと認識をいたしております。 中でも、今後のＪＣＭの取組に大きな影響を及ぼすパリ協定六条実施パートナーシップの立ち上げは、日本が一貫してその議論をリードしてきた、まさしく環境省の職員が一貫してその議論をリードしてきた、このように私は伺っておりますし、見ております。 ちなみに、このパリ協定六条実施パートナーシップは、パリ協定六条の実施に必要なクレジットの承認を始め、国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための取組であり、今後、我が国におけるＪＣＭの推進にとっても大変大きな影響を私は与えるというふうに考えております。”
“大臣、大変にありがとうございました。 答弁以上のことを質問で言ってしまいまして、大変に申し訳ありません。私は、二年前に環境省の政務官だったものですから、非常にここに意識を持っておりまして、喜びを持って答弁をしてしまいました。 まさしく環境省は地域脱炭素を担うところだというふうに思いまして、そういった意味においては、大臣が常日頃おっしゃられておる同心円という考え方から、国民お一人お一人の意識改革、さらには行動変容、そして我が事と捉えるというところに、本当に大臣の同心円という考え方がつながってきているというふうにも思っております。 そういいながら、大臣は、決して容易ではないというお話をされました。やはり我が国が気を緩めることなく進めていくことが大事かというふうに思っていますので、また引き続き大臣を先頭にお取り組みいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、法案に入る前にお伺いをいたします。 パリ協定六条実施パートナーシップによる取組についてお伺いをいたします。”
“さらには、二〇二二年度からは、これはいい話でありますが、世界で初めて、沿岸部の海草や藻類などの海洋生態系に吸収、貯留された炭素であるいわゆるブルーカーボンが温室効果ガスの吸収量に算定され、排出量削減に貢献する形となっております。 そこで、伊藤大臣にお伺いをしますが、大臣は、今回の二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量の結果をどのように捉えておるのか、その特徴も含め、お答えをいただきたいと思います。また、二〇三〇年度の一三年度比四六％削減及び二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向けた見通しや、さらには今後更に注力しなければならない分野など、その課題についても併せてお答えをいただきます。 以上三点、お願いいたします。”