伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わいせつ等の構成要件の拡大、公訴時効期間の延長等は行われましたが、これ、罰則そのものの引上げは行われませんでした。 こういった性犯罪、性暴力の厳罰化、特に児童生徒に対する厳罰化について、松本大臣はどのようなお考えをお持ちの政治家なのか、最後に伺います。”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者のデータベースを整備して、採用時のデータベース確認を二三年度から義務付けをいたしました。ただ、こちらには課題がありまして、令和七年八月調査では、都道府県、指定都市教委で一六・四％に当たる十一自治体、市町村教委で五六・八％に当たる五百七十四市区町村で、また、私学に至っては七五％が活用していないという事実が判明いたしました。”
“資料一を御覧ください。 教職員による性犯罪、性暴力もまた、子供たちの安全を脅かすものです。 免職、停職、減給、戒告等の懲戒処分を、過去五年間の数的変遷を一覧化いたしました。御覧のとおり、高止まりをしております。令和六年度においては二百八十一人となりますが、そのうち百七十八人、六三・三％が児童生徒等に対してであり、二百八十一人中二百八十人が過去の処分歴なし、つまり初犯でした。 文科省に伺います。この懲戒処分を受けた者の勤続年数、加害の期間、被害者の人数、デジタルによる格差の有無など、この構造的な課題を認識するための調査というのは行われているんでしょうか。”
“こういった、安全とコストがバーターになっていなかったか、そして一部の教職員が主導する偏向プログラムに歯止めを掛けられることは今後可能なのか、委員長に改めて文科省の報告を踏まえた集中審議の開催を求めます。 お取り計らいをお願いします。”
“私がお伺いしたいのは、公立でしたら、教育委員会に報告をしなければいけない、ですから、下見をしていませんと言ったらはねられるでしょう。でも、私立の場合は、下見をせずに全てのプログラムが決まっていた、何年も続いていた、この状況というのは、私立だから起き得たという認識でよろしいんでしょうか。”
“望月局長に確認したいんですけれども、これ、じゃ、もし下見をせずにプログラムを策定するというようなこと、公立では起こり得たんでしょうか。”
“文科省が、学校保健安全法による危機管理マニュアルに関するガイドラインの中で、部活動を含む校外活動の安全確保に向けた調整を事前に行うことを求めているだけで、具体的な運用は現場に委ねられている状況です。こういった研修旅行、部活動の移動に至るまで、これ教育活動の一環であるとの認識、これ文科省にも欠如していたのではないかと思わざるを得ません。 文科省、今後、国交省とも連携しながら、学校や部活動、校外活動の安全を担保する部局が一体となった対策推進本部の設置をされると承知をしております。こういった顕在化した校外学習や部活動における事故の構造的な問題、特に私立学校に関する課題感、どのように大臣は御認識をされ、指示を出されているのか、教えてください。”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故と同様に、その場所に引率教員の姿はありませんでした。 スポーツ庁によれば、部活動の移動に関する注意点や安全管理について具体的に定めた指針はありません。二〇二五年策定の部活動改革に関するガイドラインも熟読いたしましたが、この移動時の安全に関しては記述がありませんでした。”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコースが二〇一五年に復活した理由、ヘリ基地反対協議会の意見のみを聞くといった教育の中立性から著しい乖離、そして安全性も含めたこのレビューの実施の有無など、平和教育の実態解明と言えるものになっているのかどうか、大臣、教えてください。”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生徒たち乗せるんですけど、これ大丈夫ですか、生徒や保護者にこれ伝えていましたっけって、そういうことを指摘する教育者はいなかったのか。さらには、学校法人は事前も事後も全く把握をしていない、そんなガバナンスがこのような有名私立であり得るのかと、もう驚きを通り越して、怒りを通り越して、気持ちの置場がありません。”
“はい。 本事案に関してはまだ議論の論点がまみえておりません。文科省の現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告並びに集中審議を求め、お取り計らいを委員長にお願いをして、質問を終わります。”
“大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。 最後に、資料二を御覧ください。 修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。”
“大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。 だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。 この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅにも書いてあったじゃないですか、余りにも、その危険性を察知する、その情報量、信頼をしていたというのもさることながら、その判断をする情報が提供されていなかった。であるならば、その判断に資する情報を提供させるしかないじゃないですか、子供たちの安全のために。 様々、文科省が取り組む部分はたくさんまだ残されていると思います。”
“無料で体験を提供するからというふうに言われたら、そこに乗って、送り迎えだけしてくださいというふうに言われることも多々あるそうです。 自分たちが任せられたのであれば、団体の安全配慮義務はもちろんですけれども、過去に事故はなかったか、ちゃんと保険は入っているか、その関係者の身辺はどういう方がいるのか、うわさ等でＳＮＳはどうだったのか等々、リチェックをするというふうにおっしゃっておりましたし、今回、このサービス連合加盟の旅行代理店は、修学旅行等の取扱いについて自主的に調査を始められているそうです。 課題感としては、この料金というのと安全というのがバーターになってはいないか、こういった安全の担保と適切な旅費の設定について、これに課題感はないのか否か。これ、大臣も適切な指示、そしてお取組をお願いしたいんです。懇談をしたり調査をしたり、そういう御用意はございますか。”
“現場で添乗の仕事をしている方にもお話を伺ってきました。印象的だったのは、自分たちは大変立場が弱いんだとおっしゃっていたことです。学校から、ここは別行動で旅程を組んでくださいと、その示された場所、団体について、この団体大丈夫ですかとか、ここ許認可取っていますかとか、そんなことは聞けるような、そういう関係性ではないというふうにおっしゃっていました。想像できます。 そして、今回であっても、出航すると言っている団体の責任者や、学校の引率者がどうぞと言っている中で、この旅行代理店の方がそれは駄目ですと止める権限もなければ、それを言える商習慣もないという中で、止められたのかと、これは現実的ではなかったんじゃないかというふうに思います。 そして、この同志社国際高校の当該Ｆコースに旅行代理店の関与は確かにありません。契約上は旅程保証の対象外です。しかし、その方は、契約の問題じゃなくて安全の問題だから、本当に悔しいとおっしゃっておりました。各所、やっぱり値下げ要望というのはあるそうです、修学旅行について。”
“機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。 今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。 こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。”
“平和の尊さを学ぶことの重要性については、誰も否定するものではありません。ただ、そのゴールがそれであったときに、なぜ手段が船だったかということ、なぜ命を奪われなきゃいけなかったかということ、そういうことについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。 知華さんのお母様が撮影された平和丸の動画があります。こんな心もとない船に乗せられて、波浪注意報が出る中で、海上保安庁が注意を呼びかけているにもかかわらず決行されたかと思うと、憤慨するばかりです。 そして、文科省通知出していただいていますけれども、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきであると書いてあります。選定しなければいけないにするべきだと私は思います。大臣、どうですか。”
“必ず検討していただくように。 じゃ、ちょっとここも大臣に伺いたいんですね。私立学校法で規定される自主性を重んじること、私立の柔軟な教育課程の編成を守ることというものを重んじるが余り、自治体の監督権限が機能していないというような指摘があります。これは制度上の不備、課題と言えるのではないかと思うんです。 今の大臣の玉虫色の御答弁だったり様々な今般の事故に関する課題というのを突き詰めていくと、公立では当たり前なことが私立では当たり前じゃない。それは何かというと、建学の精神である、聖域であるというような、自由なその編成に、自由な学校教育に別に物を申しているわけではなく、子供たちの安全に関してのそういった義務を掛けていくという全然別の話にもかかわらず、その課題が顕在化した後もなお、そうやって玉虫色の答弁を続けられると、検討することにそんなにハードルが高いのかと思ってしまうんです。 大臣、もう一度御答弁お願いします。”
“済みません、ちょっと分からなかったんで教えてください。 公立学校は、教育委員会にそういった安全確保についての報告をしなければいけません、義務です。私学は、これは、自治体にこれは報告をしなければいけない義務なんですか。”
“その件は、未履修だったり虚偽だったりという、言語道断でありますし、私も私学で育ちましたので、同志社国際高校と同じプロテスタントの学校で育ちました。この建学の精神の重要性も分かるし、私立学校法第一条も今日も熟読をしてきました。ただやっぱり、だからといって、あの船に乗せることの有意味性がどうしても、どうしても感じられないんです。 ここ、私学部長に引き続きお伺いしたいんですけれども、修学旅行等における関係団体の安全配慮というのに一定の基準を求めること、その報告の義務を課すことというのは難しいんでしょうか。”
“おっしゃるとおり、とはいえ、私学助成の原資というのは主に国や地方公共団体からの助成金、つまり税金ですので、また、その歴史をひもとけば、私学側も自ら公共的性格を有すると主張されてこの私学助成というものが行われておりますので、聖域でも何でもないわけです。 なので、例えば調査をないがしろにしたり改善を怠るようなことがあれば、当然、学校法人への私学助成というのは保留をされたり減額されたりいたします。実際にそういう事例がございます。 私学部長に、過去、助成金の取扱要領で減額、不交付になった具体例、教えてください。”
“よく分かるんですが、今回、修学旅行、こういったものの中の、別行動だったわけですね、Ｆコースというのは。 この修学旅行というのは、学校教育法の施行規則における特別活動の一環として位置付けられておりますので、学習指導要領や文部科学省の告示に基づいて実施されるものではありますが、私立学校法における自主性、学校教育法における学習指導要領の適用対象の関係、さらには文科省と自治体の監督権限の整合について、今御答弁を聞いていてもどのように整理をされているのかちょっとよく分からなかったんです。私学部長、教えてください。”
“この平和学習には報告義務はありません。その理由も一定度理解できるところでありますが、何を信じるか、何を正しいと思うかは自由ですから。ただ、行き先や内容に報告義務はなくても、安全確保については報告義務、これ、あると思うんですよ。それ、なきゃいけないと思うんですよ。大臣、いかがですか。”
“御遺族からは、平和学習の実態調査についても付言がございました。文科省はそれに応える責務がこれはございます。これは所轄、所管の話ではなくて、平和教育の話ですから。既にこれ調査を開始されていると思いますが、どんな観点で調査をしているのか、教えてください。”
“公立であれば、例えば、教育委員会要領等で事前の調査、危機管理計画、引率の教職員の体制、保護者への説明、同意取得、これ細かく定められております。こういった抗議船や抗議団体と直接やり取りをするなんていうことを、じゃ、教育委員会に報告をしたら、それはどんなチェック機能が働くのか、これは日の目を見るより明らかです。公立にはあって私立にはない。そして、私立だからこそ、その建学の精神等、私も重んじること承知をしております。でも、この、事この案件に関して、その聖域たるものを主張することがもしあるのであれば、それはしかるべき対応を取っていただきたいと思うんです。 この公立にはある当たり前の透明性が私立にはない、その課題感を大臣はどのようにお考えですか。”
“これ、事前に配付をすることを申し上げておりますので当然読んでいただいたかと思います。このコース設計の経緯と人選については、過去に遡って、どのような経緯でこの沖縄旅行のコースが固定化されていったのか、生徒に説明や講義を行う人選の、人物の選定、誰がどのような基準で行ってきたのか、それはなぜなのか。透明性に関しても、沖縄旅行において協力を依頼する企業、組織、団体と学校との契約は透明性が担保されていたのか。そして、何よりチェック機能です。教員内で研修旅行のレビュー、中立性、安全性の観点を含めて実施されていたのか、その際に異論を唱える教員はいなかったのか。 この点、文科省の調査でも明らかにしていただきたいと思います、お約束をしていただきたいと思います。いかがですか。”
“本当に、日常ですよね、我々の前にもある日常。全然鏡の前から離れなくて、あともうちょっと早く用意すれば学校遅刻しないで済むのにといっていらいらする、私の日常です。そこで昼寝をしている娘の顔、それをしげしげと見る、それも私の日常です。 私たちにある、日常が突然奪われた、その御遺族の皆さんの慟哭を思い、文科省の方も、そして大臣も是非見てください。この資料配付一、見てください。 この第三者委員会のくだり、三月二十八日付けで学校法人同志社が第三者委員会を設置したと発表しています、事故当日のプロセスや安全管理面の話はしっかり解明されると思いますが、コース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構、そして平和学習の在り方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していただくことを期待していると書いてあります。 こういったその解明、当然、学校法人同志社によるこの第三者委員会、機能させる必要がありますが、これ、文科省の現地調査でも是非これ明らかにしていただきたいと思うんです。第三者委員会のこの調査が足りなければ、文科省がしっかりとコミットして調べていただきたいと思うんです。”
“大臣も一人の親です。私もそうです。忘れられない、心に残ってしまう、そういうフレーズ等あったと思います。 大臣、特にどこに御注目されましたか。”
“資料一を御覧ください。 亡くなった武石知華さんのお父様が事故の十二日後からｎｏｔｅで情報発信をしておられます。お嬢様のことを正しく伝え、誤情報や誹謗中傷の訂正をし、御家族が実際に見聞きした内容を発信し、事実解明につながる情報を広く収集することが目的だと書いてありました。慟哭の中にあって、かくも理知的に、そして愛情深い言葉選びをされるこのお父様に、ただただ敬服をします。 このｎｏｔｅ、大臣は御覧になっておりますか。”
“先ほどから、大臣も望月局長も承知しているところではないとおっしゃるので、是非この始業式の御挨拶、礼拝の中での言動というのをお取り寄せになって御覧になったらいかがでしょうか、調査の前に。大臣、いかがですか。”
“では、この校長が生徒に向かって、学校に対して皆さんが安全を求める権利を行使してくださいって、おかしな言いぶりだと思いませんか。”
“そして、聞き捨てならないのが、生徒に向かって、皆さんは学校に対して真の安全を求める権利がある、是非その権利を行使してくださいって、これ逆だろうと思うんですよね。生徒が権利を行使する、それを求めるではなくて、この真の安全を提供する義務は学校にあります。当然、校長にあります。 望月局長に伺いたいと思います。 学校保健安全法第二十九条の要請するところは、生徒が安全を求める権利ではなく、学校が危機管理マニュアル等を作成し、安全を確保する、提供する義務だと私は承知をしておりますが、いかがですか。”
“ただただ今は、生徒の話を、言葉を聞いたらいいんじゃないかというふうに思います。 こういった吐き出せない環境をつくっていることの罪に、もうちょっと教育者は、学校は、校長は自覚的になったらよろしいんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがですか。”
“分かりました。 四月十日、始業式での西田校長の言動に私は大変怒りを覚えております。なぜ黙祷がないのかのみならず、なぜ、今回の事故の直接的な原因は私たちにあるわけではありませんと枕言葉を付ける必要があったのか。そして、なぜ、学校はある意味でリスタートしますなどと軽率な言葉選びができるのか。リスタートって、亡くなった知華さんも御遺族もリスタートなんてできないんですよ。そんな中で、何てこの非道な言葉を使う教育者なんだと非常に憤りを覚えました。そして、なぜ、おかしいな、変だなと思うことがあれば直接校長室に来て話し合いましょうなどと呼びかけられるのか。話が聞きたいんだったら、あなたが校長室出てきなさいって話です。そういう部分で、あまた認識の相違があるんではないかというふうに思います。果てはです、傷ついた生徒たちに、皆さんも自分の主張を押し通すのではなくなどと説法をされる始末です。今、傷ついた、動揺する、学友を失って、そしてあのとき自分にも何かできたんじゃないかと自分を責めるような、そういう苦しみの中にいる生徒たちにそんなことを今言う必要ありますかね。”
“個別は控えるというのは一定度理解するところではありますが、それは足りないと判断するに至るその状況について、どのような判断を誰がしたのか、では、教えてください。”
“それは、恐らく知華さんが生きていたらそのような選択をなされたんだろうなというふうに、御遺族も逡巡しての御決断だと思いますので、国会議事録にも知華さんの名前を、そして知華さんが変えていく様々を記していきたいとの思いで、お名前で御質問をさせていただきたいと思います。 そして、実は、本日の委員会に、学校法人同志社又は同志社国際高校の関係者に参考人としてお越しいただくよう要請を続けておりました。結果は、事故からまだ一か月で、保護者対応等で多忙なため上京するのは難しいという御返答でございました。では、来月ならどうか、再来月ならいかがかというふうに伺っておりますが、御調整の御意向というのはいただけておりません。 大臣に伺います。文科省はこれまで、同志社側に私立学校を所管する京都府を通じて書面で安全管理状況等の確認を試みたというふうに承知をしておりますが、十分な回答が得られなかったとのこと。よって、文科省が直接確認のための異例の現地調査を行うとお伺いをしております。不十分な回答と判断した具体の理由について教えてください。”
“四月二十五日が来ると、ＪＲ福知山線脱線事故から、その発生から二十一年になります。当時、私は記者として、乗員乗客百七名の皆さんが亡くなった、その事故を現地で取材をしておりました。一番大好きだった上司夫妻の死亡報道も私自らいたしました。あのとき、多くのメディア、ＪＲ西日本の企業体質、日勤教育の是非、過密ダイヤ、そういったことを報じておりました。それから、亡くなった人生一つ一つ、それらを報道しておりました。もちろん、それらも大事でありますが、私は、なぜ事件が起きたのか、じゃ、この事故を二度と起こさないためには何が必要なのかというのをずっと追っておりました。それが上司への何よりのレクイエムになると信じたからでございます。 今日は、大臣に同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 亡くなった武石知華さんの無念と恐怖、筆舌に尽くし難いこの理不尽を思いながら、二度とこのような人災を起こさないための立法府の責務とは何かという観点で伺いたいと思います。 そして、あえて今日は女子生徒とは申し上げません。武石知華さんと申し上げさせていただきます。なぜなら、御遺族は実名報道を選ばれました。”
“最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。 ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。 そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある高市政権だったら風穴を空けることができます。 改革を進めていただきたいからこそ、なおさら総理の言葉を広く国民に伝えること、ＱＴの開催も併せてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“黄川田大臣だそうですよ。 調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。”
“平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。 先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。”
“社会調査は言わずもがなですけれども、子供の福祉のため、そしてその産んだお母さんを支援につなげるための重大な、重要なタッチポイントとしてあるんですけれども、これは内密というこの事柄である以上、これは、ガイドラインではこの社会調査との整合というのがどうしてもこれは整理できません。それからテリングですね、真実告知の支援。 何より、総理もおっしゃいました出自を知る権利の担保など、この制度の安定的な運用のためには、確かに越えるべき、検討すべき課題がたくさんある。ただ、もうこの課題が、何が課題であって、どうしたら乗り越えられるのかというのは、これはある程度まみえている中で、こども家庭庁、厚労省、法務省のコミットというのが不可欠でございます。 そこで、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣の問題意識、それから法制化に対する御見解をお聞かせください。”
“この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いております。論点整理は終わっております。 そこで、議論のたたき台にしていただくべく、私の方で、資料四、これプログラム法の骨子案のイメージになりますけれども、作成をさせていただきました。 医療機関の確保、それから費用ですね、それから従事者の免責、妊婦健診も受けないで突然病院でこういった出産をすることになりますから、医療事故というのと隣り合わせです。そういった従事者の免責、それから社会調査。”
“国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞する我が国の国会がどうあるべきか。今お配りした資料の記事の中には、古い政治構造を放置し、国益を損なっている事実を与野党は直視すべきだと締めくくっております。同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を二分する、そういう議論のためにも、今後丁寧な国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションを生む議論を支えたいと思うからこそのこれお願いでございます。 最後に、内密出産についても伺いたいと思います。 昨日、自民党孤独・孤立特命委員会のＰＴの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員、あべ俊子衆議院議員の元閣僚お三方が、自民党の公式視察団として、こうのとりのゆりかごや内密出産を実施している熊本慈恵病院を訪問されました。こうのとりのゆりかごは二〇〇七年から百九十三人の子供たちの命を、そして、内密出産は二〇二一年から六十九人の母体とそして子供たちの命をつないでおります。 資料三を御覧ください。 坂本予算委員長は、課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。総理、応援していただけないでしょうか。”
“総理の体の負担も考えて、今しょっちゅうは困るけどとおっしゃいましたけれども、どのくらいなら、じゃ、大丈夫ですか。”
“自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただ、この総理の二十四時間というものをどうやって使うのか、国会が今のままの国会でいいのか、そういうところの議論を深める契機にしたいというふうなことを思っている中で、やはり、衆議院で十九回の職権立てが行われたり強行採決をしたりしていると、この国会改革の契機を逃す、国会改革のその種をつぐんでしまう、そういうようなことがあることも総理にお伝えしたいというふうに思います。 総理、党首討論、まさにＱＴこそ、総理が総理たる、国会が国会たる意味、意義というのをまみえる機会かと私は思いますけれども、総理のＱＴに対する御意思、お聞かせください。”
“参議院野党は、政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。総理に対して一問一答でお答えいただくその場をつくる、確保する必要があります。 ただ一方で、資料二を御覧ください。日経新聞の記事ですが、「国会の熟議とは何なのか」、また、先例主義の功罪について、私にも思うところが多々ございます。 特に、総理の一日二十四時間をどのように使うかという点についてです。私は、総理には、思考を深める時間であるとか、自分とは違う意見を持った者と熟議を尽くす、そういう時間であったりとか、何より体を休める時間ですとか、そして、総理には総理しかできない仕事がある、そういったことに時間を賭していただきたいというような思いがあります。 総理の御見解を伺います。”
“再三野党はもっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議がかなわない状態というのは、これは、どこの、どこの責任主体なんだろうか、総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということになってしまいます。 今委員長が長谷川筆頭理事を指さしておりましたけれども、我々、やっぱり衆議院のカーボンコピーと言われた、それではなくて、我々のその価値創造というのをし続けるように偉大な先輩たちから宿題を預かっているわけです。参議院の矜持たるこの参議院自民がこの総理の出席を不要だとした、そういったことは考えづらいというふうに私は思うんです。 委員長、参議院自民がなぜ総理の集中審議、それを不要としたか、その理由について書面での提出をお願いしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。”
“誰かが書いた文字に血は通いませんので、高市総理がその高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。 ただ、ＳＮＳでも、また記者会見等マスコミでも、また国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で、資料一を御覧ください。 総理が自身の集中審議拒否を否定するＸの投稿です。これを拝見すると、総理は、もっと集中審議に出席をする、その用意があったということでしょうか。”
“今や、情報の伝達、情報戦の主戦場というのも、ＳＮＳやユーチューブに移り変わっているというのも確かに事実でございますけれども、今、イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のＳＮＳの応酬、そういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定、そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、Ｇゼロ世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。 今や、ミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるＳＮＳという武器によって戦争がエスカレーションしているという現状がございます。この政治的なコミュニケーション、ＳＮＳはもはや欠かせないツールでありますし、好き勝手やっていると思われるような為政者にも、実はその政権には明確な戦略があるというふうに言われております。 高市総理も、私もＳＮＳで発信していると先ほどおっしゃっていましたが、このＳＮＳの発信について、高市政権では、すり合わせ、政権内での戦略というのはあるんでしょうか。”