伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“今まで大臣がいろいろなところに行って、その現場を見て、現場の声を聞いて、そして施策に生かしていらっしゃる、そういった具体例、先ほど宮口委員の質問の中にもありました。大変、大臣はそういったところに熱心だからこそ、この所信の中にも書かれたんだというふうに思います。 委員長、文科大臣のこれまでの視察や意見交換の場所と内容、把握した課題、それを受けての大臣の指示内容及びその施策の実施の有無及び進捗について、当委員会に書面で提出することを求めます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。”
“「新たな力」を「生み出す力」の源は、現場にこそあります、私は、就任以来、五十回以上視察や意見交換を行い、現場の御意見を丁寧に伺ってまいりました。 大臣、政治家が視察に行って、そして写真を撮って、それらをＳＮＳに上げたりホームページに上げたりして、以上、終わりというような、そういった振る舞いが政治の不信を呼んでいる、そういう背景もございますが、大臣に限ってはそういうことはございませんよね。”
“大臣、先ほどから答弁を聞いておりまして、所信で表明したにもかかわらず、何とも取り付く島のない御答弁が続いておりまして、いささか残念な思いがいたしております。 午前中の質疑で、私が、ヤングケアラーを学校現場から自治体の支援の窓口につなぐ、そのラストワンマイルを養護教諭の方に担っていただくのはいかがかというふうに申し上げましたのは、所信の中で大臣が、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めると言い切っていらっしゃったからであります。 それから、先ほどの古賀委員の質疑、現場の先生たちが先生にしかできないその業務に邁進するために、スクールサポートスタッフ等のその拡充を、重要さを訴えておられました。文科省も、全校に配置するというふうにおっしゃったにもかかわらず、その予算は三分の一という、地方財政措置で裏打ちしているからあとは自治体頑張ってというような御答弁に、現場の声が聞き流されているようで、私も悔しい思いがいたしました。 大臣は所信の終わりでこう述べられました。”
“教員のみならず、学校関係者、行政官に関してもそういった学ぶ機会を、提供をよろしくお願いいたします。 終わります。”
“それから、学級委員とか生徒会とか部活の役員などの経験者も多くて、さらには、中学三年生時に大学進学意向がおよそ八割から九割。こういった生まれを背景に、学校教育と親和性のある方が再び教師になって学校に戻ってくる。頑張ればできるみたいな体験の成功者が多いという内容でありました。 今、今日、いっぱい先生がこの室内にいらっしゃいますのでなかなか言いにくいですけれども、自身の体験だけではカバーできないことが大変あるということです。 私も実は教員免許を持っておりまして、大学のときに教員免許を取得をいたしました。そして、教育実習は母校に行ってしまったんです。母校じゃやっぱり駄目なんです。自分とは全く違うところに体験に行かなきゃ駄目なのに、私は母校に行ってしまった。実際に、こういった全く違うところに教育実習に行く先生は今一〇％台なんだそうです。 ですから、大臣にお伺いしたいのは、研修や教職課程、そして教育実習でこういった生まれながらの格差というのを体系的に学べる、そういうプログラムが要るんではないですかという問いです。最後、御答弁お願いします。”
“実際、二〇一七年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ三割だそうです。子供の貧困に言及している科目数は、全体の二割にとどまっています。階層や格差を扱う教育社会学の講座よりも、教育学部の中では具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。 先般、私は、龍谷大学の松岡亮二先生の「教育格差―階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これ、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条件によって子供の最終学歴が異なり、それは収入、職業、健康など様々な格差の基盤となる、つまり、日本は生まれで人生の選択肢、可能性が制限される緩やかな身分社会だとの指摘であります。 また、どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか、そんな基本的な問いに答えるデータもないまま日本の教員政策は議論されてきたという問題提起もされておりましたが、文科省の委託を受けて令和四年に報告をされた全国教員調査というものが出ました。これ全部拝見しましたけれども、父母が教師だと本人も教師になる世代間職業再生産の傾向が強いそうです。”
“この当たり前の手当てが教育現場の子供たちの教育格差、こういったはね返し難い部分に介入や援助がなされてしかるべきなのに、その根本、それが社会の共通認識になっていないのではという問題認識で質問させていただきます。 もちろん、社会の中にはありとあらゆる格差があります。競争による格差というのは全否定するものではありませんけれども、生まれながらの格差というのは、これはなくさなければなりません。教育格差はその最たるものでありまして、いわゆる親の社会経済的地位の違いなどによって子供の学力や教育機会、学校外教育活動の参加率には埋め難い差が生じるという問題については度々警鐘が鳴らされています。 これらを教職課程や教員研修で取り扱う必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“こういったデジタル人権等についてはまた改めて深掘りさせていただきたいと思いますが。 この、今、一人一台端末の利用についても著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否めませんけれども、この端末導入の目的である個々人の学習データを生かせているという自治体は本当にごく僅かであります。 例えば、今、毎日学習で端末を使うのは、トップが山口県、八七％だそうです。そして、ワーストが岩手県、三九・八％。岩手は山口の半分以下ということになります。ここは、自治体間におけるデジタル教育に対する熱量の格差もあるというふうに思いますし、教員のＩＴリテラシーの格差もあり、それを埋めていくために、今回、予算においてもおよそ四十億円ものＤＸ関連予算が組まれております。 これ、格差があることを可視化して認識をして、必要な手当てをしていく、これ当たり前のことだというふうに思います。”
“政府が進めるデジタル改革の前提として、まずデータ基本権の保障が何より重要でありまして、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権というのを保有し、全ての国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重されるデジタル人権というのを新たな人権保障の枠組みとして備えることが必要だといろいろな委員会等で、本会議等で私述べているんですけれども、大臣、どうでしょうか。こういったデジタル人権、データを、自分のデータは自分で、出すかどうかも含め、そういう扱いについて自分が決められる、当たり前だと思いませんか。”
“私は、是非、子供たちのＳＯＳを、その本人からの通告のみならず、いろんな外形的なものから私たちが気付いていくというのには大賛成の立場です。ですから、当委員会でもいじめ通報アプリを、ストップイットというのを紹介させていただいたり、そして、子供たちが例えば遅刻が多くなった、成績が急に下がった、そういったような外形的なデータ、ビッグデータを基に危険度のアセスメントを行うというのも大いにやっていくべきだと、それができるんだと、それが、その思い悩む、その一人一台パソコンから、その一人の子供を生きるにつなげてくるそのツールになるんじゃないかという観点でお話をしているので、なおさらこの個人情報というものについて、今課題があるということが明らかになりましたので、是非お取組をお願いしたいところでありまして。 ただ、学校現場のみならず、我が国は、デジタル時代における人権保障規定の認識が極めて不足している状態です。欧州連合ですと、ＥＵ基本権憲章第八条で何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規程で権利の内容を具体化をしております。”
“ですから、文科省のメッセージとしては、やっぱり利用目的をしっかりと定める、そして適切に個人情報保護を運用する、その上で、この子供たちの学習データ等も積極的に活用していき、そして子供たちの小さなＳＯＳを見逃さないために何ができるんでしょうか、文科省のメッセージは何が足りないんでしょうかということを今大臣にお伺いしております。”
“その必要な取組というのが、恐らく自治体の担当者からしてもとても難しいし、現場として、言葉では分かるんです、でもそれができないというのが今このお配りした惨状なんだというふうに思うんですね。 個人情報が保護されなければ、それはもう、ここをほかの誰かに簡単に知られてしまうのであれば、そこは安全地帯ではありません。ＳＯＳなんか絶対に出せません。ですから、こういった個人情報の保護について自治体ができていないという現状についてしっかりと、なぜそういう状態なのか、どうしたらこの個人情報の取扱いについて適切に自治体が対応できるのか、ここを徹底していただきたいというお願いとともに、ただ一方で、個人情報でがんじがらめになってしまっては、そのＳＯＳを果たしてキャッチしに行けるのか、こういったその小さなＳＯＳがたとえ出ていてもキャッチできない、こんなふうに個人情報でがんじがらめにしていただきたくないということも一つのお願いとしてあるんです。”
“こういった違法状態が学校現場で起きている事態に対し、さすがに文科省も近く情報管理の徹底を促す方針だとしておりますが、これ、大臣、都内とか政令市においてもこの惨状でありますから、全国一千七百四十一の自治体でこれ果たして対応が追い付くのか。そこまで考えが回らなかったとか手いっぱいだとか、これ自治体の方々が既に答えられているわけです。 また、今回、ＧＩＧＡスクール構想の運用を市区町村単位から都道府県単位に変える際に、こういったデータの取扱いについてどのような施策を講じていくのか、これ大変重要になってくると思います。いかがでしょうか。”
“子供たちはもちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子供にとっても、そのＳＯＳを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子供に限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中を話すことはできません。 今日お配りしております配付資料を御覧いただければと思います。これ、三月十三日付けの読売新聞、「データは誰の手に」、「学習端末 情報保護に不備」の記事であります。 東京二十三区や政令市七十四自治体に、子供の個人情報を守るため情報の利用目的を定めているか調査したところ、二割強である十七自治体が全く定めておらず、七割弱の五十自治体が単に教育、アカウント登録など、おおよそ情報保護としては抽象的で不十分な対応であることが分かったという内容です。更に深刻なのは、およそ四分の一の自治体が、業者と契約する際、利用目的以外の使用を禁じていないというふうに答えている点であります。”
“事実、文科省が取りまとめられた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランの中には、一人一台端末を活用し、小さなＳＯＳに早期に気付く体制を構築すると明記されております。さらには、文部科学大臣を本部長とする対策推進本部を設置し、こども家庭庁の参画も得て取組を推進すると書いてございました。 一人一台端末をどう活用し、小さなＳＯＳを早期に発見していくのか、文科省の取組を伺います。”
“ありがとうございます。 やっぱり子供たち、養護教諭の名前はみんな言えるんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないんです。というのは、やっぱり、たまに来て、そしてそこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。何かちっちゃい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子供たちもらってくるんですけれども、これでお話行くのと言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよなんて話があるんですけど、保健室は違うんですよね。ちょっと擦りむいた、ちょっとおなかが痛くなった、行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で自分の心の内を話していく。 この養護教諭にいま一度御注目をいただいて、そして、あらゆる子供たちを取り巻く課題に伴走してくれる、そういう先生として、加配、人数のみならず、課題に着目して配置をしていただきたい、お願いを申し上げます。 さて、ヤングケアラーのみならず、一人一人の子供たちの声なき声を聞けるのが一人一台端末の可能性でもあります。”
“学校教育法において、養護教諭は児童の養護をつかさどると規定されておりまして、文科省は、職務として、保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営、地域連携などの保健組合活動を挙げております。これ、地域連携の職務として、ヤングケアラーの自治体支援窓口との接続というのは、私は読み込めるんではないかというふうに思うんですね。 そして、義務標準法に基づく標準定数や複数配置の条件、今までは生徒の人数なわけです。けれども、これやっぱり今、多様化、複雑化する子供たちを取り巻く存在に、取り巻く課題を鑑みて、こういった養護教諭というものの存在をいま一度再認識、再評価して配置していくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“というのは、常時学校にいるのは保健室の先生、養護教諭だからであります。なかなか、定員を増やしていただきたいというふうに質問しても色よい返事いただけないわけですけれども、諸外国では、これスクールカウンセラーとかスクールナースというのがそれぞれ心だとか体に特化して子供たちに伴走しておりますけれども、それとは異なって、この日本における養護教諭というのは、子供の心身の健やかな成長を支える専門家として、日常的なケアと教育、健康教育が、同じ人が継続的に行っている。これ、日本独自の制度なんです。だから、諸外国では養護教諭はヨーゴティーチャーとして尊敬を集める存在だったりいたします。 例えば、小学生がだるいとか眠いとか何かおなかが痛いというふうに保健室に曖昧な不調を訴えてくるわけです。そうすると、保健室の養護教諭はじっくり話を聞いてくれて、そして、時に体の手当てだけでなくて、抱え込んでいるそういった心の中の悩みも聞いてくれる。自分のために手間暇を掛けてくれる大人がいるということは、子供にとって大きな支えになるし、なり続けるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今まで、ヤングケアラーといっても、それはお手伝いだろうって当委員会でも私、やじられたことあるわけですけども、ようやくこの概念が決まりまして、そして、この支援というのが義務化をされるわけであります。 そして、各自治体では、例えば、今大臣が付言していただいたもの以外にも、いじめ調査なんかでも、ヤングケアラーとはというふうに説明を含めて、あなたはヤングケアラー、こういうお手伝いをしていますかみたいな、そういう柔らかい聞き方をして、そして、まず大きく把握をして、そこからアセスメントを行って深刻度の高い子を自治体の支援窓口につなぐというところをしてきたところであります。 今まで支援窓口が、自治体の、本当に格差がありましたので、この法律によって自治体の支援窓口というのを平準化するとともに、子供たちをつなげていかなきゃいけない、アセスメントをしてつなげていかなきゃいけない。そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーというのは、今二つは出していただいたんですけれども、私、養護教諭についても大臣に付言していただきたかったなというところがあります。”
“十八歳未満を対象とする児童福祉法によるところのこども家庭センターで、十八歳以上のヤングケアラーも含めて、支援する際の各関係機関連携の具体及び現状の著しい自治体間格差を解消するための方策、さらには、子供自身が自覚しづらい思春期特有の羞恥心から支援ニーズが顕在化しにくいこの課題に、学校現場が、また行政がどのようにアウトリーチして、深刻度のアセスメントを行って適切な支援につなげていくのか、ここが重要になります。 特に文科大臣にお伺いしたいのは、まさにどのように学校現場という子供とのタッチポイントを活用して、そして支援ニーズがある子をアセスメントをできるようにタッチしていくか、そういった文科省の法律制定後の取組について伺いたいと思います。”
“今国会でついに子ども・若者育成支援推進法改正によるヤングケアラーを支援するための法律ができることになりました。育児や介護、通訳や、障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいる子供たちの課題には、私は二〇一九年から取り組みまして、二〇二二年には議員立法するなど、各党に協力を呼びかけてまいりました。今日は、ヤングケアラーに係る質問は二十八回目でございます。 今般、政府がヤングケアラー支援に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法の改正によって十八歳未満と規定されがちだったヤングケアラーを十八歳以上も支援対象としていただいたことに、心から御礼を申し上げます。 そこで、大臣に伺います。 本改正では、今年四月から設置が始まるこども家庭センターがヤングケアラー支援のハブとなることが期待されております。”
“はい。 行政人材とその民間人材を分け隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは難し、こういったところを是非頑張っていただきたい、お願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これ、組織も三年目に入りまして、この人材に係る課題というのも大臣の中で明らかになってきた、課題が見えてきたところかなというふうに思いますので、こういった民間人材、行政人材、また政治家、それぞれのスキルセットについて、大臣の現下の御認識をお聞かせください。”
“この霞が関文化というのと民間の当たり前というのをマージしていく、この過程にはいろいろな課題があるかというふうに思いますが、官民それぞれが、いずれのこういった文化というのも大事にしながら、そしてその特徴や矛盾を乗り越えていって、国民の利便性向上と行政コストの縮減を図っていくのか、非常に注目しているところであります。 私も民間におりましたので思うんですけれども、国民の接点、デジタルのインターフェースというのは、民間でいろいろなサービスをつくってきた民間人材が担うのは、それはいいと思います。ただ、そのインターフェースから入った先の行政のサービス、そういった業務でありますとか、その礎である法律、制度というのは、これはやっぱりこのデジタル人材では分からないわけで、これは行政人材が担わなければならないところだというふうに思います。 さらには、このデジタル人材でも行政人材でもできないところは、このデジタルのこのサービスを使ってもらったらどんなふうに便利になるのか、どういう社会を目指しているのか、それは政治家しか発信できないことだというふうに思います。”
“気持ちを大事にするのは当たり前です。 その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。 これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。是非これを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いをいたします。 二〇二一年九月におよそ五百七十人体制で船出をしたデジタル庁、今や一千人を超えて行政人材と民間人材がちょうど半々になったというふうにお伺いをいたしました。”
“この若い人の流出が止まらないと、今、珠洲、高齢化率五一・七％ですから、ますますこういった高齢化に拍車を掛ける、そして復興の端緒にすら就けない。復旧をおろそかにすると復興の端緒にすら就けないという状態でありますので、自見大臣はこれ、国からの財政支援の補助率、これをかさ上げをしたり、それから特別交付金の増額、政府で御検討いただく必要がある、大臣から総理に御進言いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“これは、やっぱり被災者の意見を聞かずに、よかろう、うれしかろうといってその当事者じゃない方々がつくったこの復興策、創造的復興策というのがいかに的外れかであったというのが分かる事例かと思いますし、こういった反省を欠けば能登でも同じことが起こります。ただ、今この復旧ということをしっかりやらなければ復興につながっていかないわけですよね。 今お話に出ました馳知事に、昨日、玉木雄一郎国民民主党代表が石川県に行き、我々に寄せていただいたこの募金というのをお預けしたわけですけれども、珠洲市の泉谷市長にも面会がかないました。珠洲は昨年五月に地震がありまして、重ねてこたびの大震災であります。同じ年度中に巨額の財政支出を伴う災害が発生したので非常に財政的に厳しいというようなことをおっしゃっていました。 今、市内の倒壊家屋、ほとんどがそのまま。断水も継続しています。上下水道の復旧も遅れています。工事を担える事業者という方々がいらっしゃらない。聞けば、六割程度の事業者が今回廃業、倒産の見込みに陥っているそうです。復旧、特にこの生活支援、それからなりわいの再建を急がないと、若い人の流出がこれは止まりません。”
“同感です。復旧と復興というのはいわく混同して語られることが非常に多いんですけども、復旧と復興というのは違います。復旧というのが、いわく今被災された方々の生活が一日も早く元どおりになるように、これはもう議論の余地はありません。血眼になってみんなで支えるものであります。そして、復興というのは、まさに大臣がおっしゃったように、他人がとやかく言うわけではなくて、その土地に住んでいた方々が議論をし、そして長い時間を掛けて形作られていくものであります。 例えば東日本大震災の際は、こういった創造的復興というようなことを政府もおっしゃいましたけれども、結局、よかろう、うれしかろうといって高台に造ったそういう住宅に、果たして何人の方がお戻りになったのか。そして、その復興のシンボルとして福島国際研究教育機構等がつくられましたけれども、昨年発表された福島県の県民意識調査によれば、この機構の取組というのは、知るのは一割程度なんだそうです。”
“これは、事実として消滅の可能性に瀕している市町村の何を支えて、そして何を残して、何を取捨選択していくのか、何を諦めるのかというような意思決定をしていく当該自治体、それからその周辺の自治体、その決定を我々は支えていかなければならないですし、どのように賢く小さくなっていくか、その議論は不謹慎なものでもありませんし、地方自治を侵すものでもないというふうに思います。 自見大臣にお伺いしたいと思います。 今般、高齢化かまびすしい能登半島で未曽有の震災が起こりました。犠牲者は二百人を超えます。いまだ避難所生活を送られている方々もいらっしゃいます。被災地の一日も早い復興復旧を望むところではありますけれども、今世論が二分しております。この復旧復興の在り方について、識者も政治家も、そしてＳＮＳの間でも考えが二分しております。主たるは、すぐに元どおりにするべきである、インフラをすぐに整えるべきであるという考え、それからもう一方では、二十年後には消滅の危機に瀕するこの地域の全てを元どおりにするのは、これは非常に無駄だというか、それはコスパが悪いと。”
“まるで統廃合というのが何か廃れることというような、そういった人口の減少というのが不謹慎なこと、それを口にするのが不謹慎なことというような、そういった考えの下で、首長選挙になると、何々を無償化して人口を増やしますとか、何々施設を造って子供、子育て層を呼び込みますというような、そういった公約が並ぶようになりました。 もちろん、近隣自治体間で競争していただくということは住民にとっては選択肢が増えることなので大いにやっていただきたいところではありますけれども、事国会のここは地方デジタル特別委員会でございますので、自治体間同士の人口の奪い合いとか、他地域から移住を促した、そういう自治体の好事例を発表して称賛するだけではいけないんじゃないかなという課題感の下で大臣に質問していきたいというふうに思います。”
“二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ十二年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が五十歳以上になるということになりました。仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、二〇四〇年に現役の世代の人口が今の八割程度になる、そういった社会の到来は、これはあらがうことができません。 こういった出生数の減少、就学児の将来人口を考えれば、自治体において小学校のこういった縮小、統廃合というのがせざるを得ないのは明らかであるにもかかわらず、そういったことを明らかにして、そしてその後のグランドデザインを述べていく、そういう首長というのは数少ないように思います。”
“このこれから子育てをする人たちの、今子育てをしている人たちの少子化対策が大事というんであれば、この人たちの可処分所得に注目した政策を行ってください。 最後、御答弁お願いします。”
“それを検討課題としてください。 これを民主党政権がなくしてしまったの、私、あれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これ当たり前じゃないですか。そして、不公平が出る、厳しい人たちがいるんであれば、その方にはまた別途支援をこれは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。 そして、総理、本日は春闘の集中回答日であります。これ、賃上げ上昇率四％を実現できるのか、また、三十年ぶりの持続的賃上げがかなうのか、これ、今後の中小企業への波及効果のみならず、今後の日本経済の分水嶺でもあります。 とにもかくにも賃上げが必要です。給料を上げて、それから税負担を下げて、社会保険料負担を下げて、給付とか控除とか無償化とか、こういった公的支援を、あらゆる公的支援を増やす。異次元の少子化対策というのは異次元の可処分所得対策なんだということを改めて申し上げます。”
“政府・与党が縮小に踏み切るのは、中学生以下には年少扶養控除がなく、制度上のバランスが悪いからだそうです。本当にそれが理由なのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者の控除にも切り込まないと、これは道理が立ちません。本当は、控除はＯＥＣＤ基準による家族関係支出にカウントされないので、それを現金給付に付け替えて、机上の数字や順位だけスウェーデン超えを目指しているんではないかと疑いたくもなります。 扶養控除は、ですからしない、その扶養控除縮小はしない、それを明言いただき、その上で年少扶養控除を復活してください。子育て世帯やこれから子育てをする世代、この人たちの可処分所得を増やす、そこに邁進していただきたいんです。そして、それが今時代が要請している政策だと思います。お願いします。”
“総理、できる限りじゃないんです。民間では当たり前に、プロジェクトをするときにＫＰＩを、ちゃんと評価指標を持って、それを達成したならば続ければいいし、それが達成しなかったらこれは方向転換をしなきゃいけない。できる限り設定するのがＫＰＩじゃなくて、必ず設定しなきゃいけないのがＫＰＩであって、総理、ちょっと尺を取り過ぎで、先ほど的外れにお気持ちを乱されていたようなので、ちょっと気持ちをすり合わせたいと思うんですけど。 今まで、やっぱり日本もちゃんと予算を増やしてきました、でも出生数は下がったんだ、このＸが、この逆相関がまさに的外れの証左なんではないですかということを申し上げていて、これまでは的外れだった、これからは的外れじゃないぞと総理がおっしゃるのであれば、そこにＫＰＩを導入してください。的外れじゃないかどうかをちゃんと定性、定量で見れるようにＫＰＩを導入してください。それをお願いしているし、それが絶対に必要だと申し上げています。 最後に、来年度結論を出すとしている高校生の扶養控除縮小について伺います。”
“本来であれば、これ、人口減少をめぐる問題を多角的かつ継続的に調査をし、戦略を議論する総理直下の組織、それからこういった参議院にも常設の会議体を設置して決めるのが本来だとは思いますけれども、今日は人口戦略会議の御提案を仮で置かせていただきました。 ＫＰＩは、先ほどのＯＥＣＤ基準による四つの指標に加え、出生数との相関が高い、見ていただきました三つの指標、さらには、若い世代の結婚意向、それから子育て意向、さらには自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うかの意識に係る三つの指標を加えた計十指標です。 加えて、青いバルーンの中に書いてある社会政策にも取り組む必要があります。ここに書きました孤独・孤立対策やケアラー支援、それから格差の問題、インクルージョン、幸福度、こういったものを政治が、その課題解決を政治が放置してきた結果、若い世代の不安や、子育てをネガティブに感じる社会に直結していると思うからです。 総理、こういった少子化対策に評価指標、ＫＰＩを導入することを検討いただけませんでしょうか。”
“そして、三百万円を超える奨学金を毎月返しながら、雇用は不安定だし、お給料も上がらない若者が果たして結婚しようと思えるでしょうか。子供を産み育てることはリスクだと、それは感じてしまうんじゃないでしょうか。 パネル五をお願いします。 昨年の婚姻数は戦後初めて五十万組を割り込みました。日本において非婚カップルの間に生まれる子供の割合はたった二％ですから、婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数は当然ながら強く出ます。〇・九五です。もちろん、この相関係数というのは原因と結果の因果関係を示すものではありませんが、一方が変化をすると他方も変化をするという関係であることは、これは間違いがありません。 以上のエビデンスを踏まえた上で、パネル六、政府の少子化対策に具体的な評価指標、ＫＰＩを導入することを御提案をいたします。 まず、パネル御覧いただくと、ゴール、これ短期のゴール、長期のゴール、これを決めなければいけません。ターゲットも明確に決めなければなりません。”
“それから、高等教育費全体に占める公的支援の割合の差、スウェーデンは八三％、日本は三三％です。それから、ここ特に、男女の家事時間倍率の差、スウェーデンは一・三倍、日本は五・五倍。これ、異常な数値であります。 総理が今後もスウェーデン並みというのを喧伝されるのであれば、少なくともこれら四つの指標に係る政策は同時に手当てすべきだと御進言を申し上げます。 あわせて、パネル三も御覧ください。 我が国の実質賃金は、就職氷河期世代の非正規雇用の増大も相まって一九九六、七年をピークに四半世紀低下をしてきましたが、それと出生数の低下の相関係数、これ〇・九三です。これ、かなり強い相関関係があります。 続いて、パネル四です。 実質賃金は下がるのに教育費の家計負担は重くなり続けた平成の三十年間で、子供たちは奨学金という借金を借りざるを得ませんでした。今や二人に一人が奨学金を利用しておりますが、利用者が増加をすると出生数は低下をするというこの負の相関関係が見られます。係数はマイナス〇・九〇。これもかなり強い相関であります。”
“そして今、少子化担当大臣は二十六代目を数えるにもかかわらず我が国の少子化対策が空振りをし続けているというのは、母親になる世代の人口が減っているからとか、未婚化、晩婚化の影響だけでなく、今、この期に及んでなおこのような粉飾をした物差しで取り繕い、施策のＫＰＩ、評価指標、これお持ちでないですよね、お持ちでないので過去の効果検証もできません。効果検証していないので改善も当然できません。当事者の声は聞き流し、的外れな政策を量産しても責任を取る人はおりません。こんな少子化対策を続けているから、だから結果は出ないんです。政治家は結果責任なんですよね。与党は結果を出すんですよね。見てください、この惨たんたる結果を。 パネル二を御覧ください。 自分の国は子供を産み育てやすい国だと思うかと問われた二〇二〇年の内閣府国際意識調査で、とてもそう思うと答えたのは、日本は四・四％、スウェーデンは八〇・四％でした。この両国には、スウェーデン並みはあったのに、七六％の意識の開きがあります。 そして、この差は家族関係社会支出のＧＤＰ比だけによるものではありません。これ御覧になってください、住宅手当の差。”
“御答弁が矛盾していること、お気付きでした。 ですから、その我が国一人一人のを使ってしまうと、それは国際比較ができません。諸外国はみんなそれを使っておりません。諸外国は一人一人が難しい。いろいろアプローチをしました、専門家は。それでもやっぱり難しいので、ＧＤＰ比で各国比較をしているんです。 総理、これ、少子化に伴うこの健全な危機感を今共有する、国民と共有する、そういったフェーズに入っています。公正な応能負担の在り方を考えて国民の皆さんにお願いをしなきゃいけない立場の政治家が、物差しを都合よく変えて、ほら、スウェーデン並みでしょう、異次元でしょうと総理自らの言説を正当化する、その不誠実さに今疑義を呈しております。 一九九〇年の一・五七ショックから三十四年がたちました。一九九四年のエンゼルプランからは三十年です。”
“違うんです、総理。 この社会保障費の分配結果、つまり子供一人当たりで見ることというのは、それぞれの国のこの生育文化とか歴史とかを背景として、これ複雑過ぎて正しくこれは比較ができないので、だから各国は国際比較可能なこのＧＤＰ比というのを使っているんです。 このＧＤＰ比でしか国際比較ができないのに、なぜわざわざ日本は新たなこの物差しを開発して、そして虚偽でスウェーデン並みというのを達成するのか、それは何の意味があるんですかというのをお伺いしています。”
“総理、違います。 その国際比較ができるのがＧＤＰであるにもかかわらず、わざわざ日本独自の物差しを作り出して、わざとスウェーデン並みというのをこの机上の空論で達成している、それはなぜですかということをお伺いしております。”
“十一月の財政審では、十八歳以下人口一人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民一人当たりのＧＤＰ、分子を家族関係社会支出の金額を十八歳人口およそ二千万人で割るという独特の計算式で導き出し、日本はＧＤＰ比一一％、スウェーデンは一五・四％だと提示しました。 これ、総理に伺いたいというふうに思います。 この子供一人当たりの家族関係支出という、官邸だか財務省だか分かりませんけども、発明した物差しを使うことで、日本のＧＤＰ比はＯＥＣＤトップのスウェーデンを超える一六％を達成し、晴れてスウェーデン並みになりました。ただ、家族関係社会支出は、現金、現物給付のこれ総和です。我が国のように、現金給付も自治体間格差がありますし、医療費そして給食費などの現物給付もこれ自治体間格差が著しい中で、この子供一人当たりで語るということは果たして適当なんでしょうか。”
“しかし、これにはすぐに火消しが入ります。二日後の松野官房長官、当時。家族関係支出以外にも、少子化対策関係予算六・一兆円やこども家庭庁予算四・八兆円などの様々な整理がある。これ、金額ベースでの倍増を示唆されました。六日後の木原官房長官、当時。子供が増えればそれに応じて予算は増えていく。結果的に倍増。いやいや、それでは少子化対策になりませんよねという珍妙な認識ですが、要は子供一人当たりに着目しています。 少なくとも、昨年二月までのスウェーデン並みは、ＯＥＣＤ基準、つまり国際比較可能な物差しを使用し、ＧＤＰ比、いわく、国内総生産における子供予算を倍増するという文脈で総理は使われていました。ちなみに、二％を四％にするための財源はおよそ十兆円です。 この二月から六月の間に分かったのは、幾ら社会保険料に手を突っ込んで子ども・子育て支援金制度をつくったとしても、捻出できるのは三・六兆円程度。これだとＧＤＰ比二％が二・四％になるだけで、三・四％のスウェーデン並みになど到底ならない。そこで登場したのが、二三年六月の閣議決定、子供一人当たりの家族関係支出という新たな日本独自の物差しです。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 今日は、異次元の少子化対策、かぎ括弧スウェーデン並みのトリックを指摘したいと思います。 総理は施政方針演説で、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準のＧＤＰ比一六％になったことを挙げられました。折に触れ、スウェーデン並みをレトリックに使ってきた総理の発言を時系列にまとめましたのがパネル一です。（資料提示） 二〇二一年九月、自民党総裁選で子供予算倍増を明言された総理は、二二年六月には一年以内に倍増の詳細を示すと言い、二〇二三年一月には異次元の少子化対策を表明されました。何の指標のどの数字を倍増するのかが示されないため、一体どこが異次元なのか不明だった事態が動いたのは、二月十五日の衆議院予算委員会です。 総理の御答弁をそのまま読みます。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げている。ＯＥＣＤ基準による二％を四％にするなら、それは確かに異次元です。家族政策先進国スウェーデンでも三・四％ですから、まさに画期的です。”
“こういった滑走路のレジリエンスですとか、先ほどから話が出ていますけれども、弾薬のおよそ七割、北海道に備蓄をしている、そういった情報、状況で、線路を壊されてしまったら運べません、トンネルを壊されてしまったら通れません、じゃ、船と言うかもしれませんけど、この南西諸島の港湾に自衛隊の艦船は接岸できません。こういった海に囲まれている国ならではの課題、それからそれにどういうふうに対処していくか、御所見を伺います。”
“それから、データを制する者が戦いを制すると、今やもう八割がサイバーだというふうに言い切る専門家もいらっしゃって、私も昨年、台湾に参りまして、例えば、平時から攻撃者の動向を調査をして対処するアクティブサイバーディフェンス、それから国民にワン・トゥー・ワンで正しい情報を届けるというストラテジックコミュニケーション、それからドローンの有用性についてもいろいろな方から教えていただきました。 公述人に伺いたいのは、台湾同様、日本もこれ海に囲まれた環境であります。それから、この場所をお引っ越しできないという難しい環境下の中にあって、台湾では、すごくびっくりしたのが、例えば滑走路のレジリエンスに取り組んでいますとおっしゃるんですね。滑走路の強靱化、それから壊されてもすぐに直せるように部材を調達したり、それからその素材を採用したり。こういうことを日本で、例えば国土交通省に聞いても、そんなことは考えてもいないというようなことをおっしゃる。”
“おっしゃるとおり、もはや、もう中国の部品を使っていないものが探せないぐらいになってくる、もうサプライチェーンの中に中国という国が深く組み込まれていて、中国の対日輸出の中間財の八割が例えば二か月間停止をしただけで日本の製造業には五十三兆円の経済損失があるという、そういった深刻な事態になっているからこそ、今この時点で、まさにこのサプライチェーンの課題について御所見をお伺いしたかったという背景でございます。 続きまして、高田公述人にお伺いしたいと思います。 台湾有事が一見防衛上の事態とは言い難いサイバー攻撃や偽情報等の状況から始まるというシナリオ、ハイブリッド戦から始まる政策シミュレーションに参加された旨、公述人の寄稿「戦略三文書に魂を吹き込め」で拝読をいたしました。私も、現代戦の難しさというのは、まさに平時と有事がシームレスであって、非軍事部門が極めて重要である点だというふうに思います。”
“安全保障上、日本は、今後、国内回帰だけじゃなくて、中国依存を一定度下げつつ、友好国にサプライチェーンを移管していく、フレンドショアリングというようなものが大切になってくると思いますし、Ｇ７がその枠組みを提供するのが好ましい、まさにグローバルサウスを含めた供給網の強靱化というのを進めていくことが必要だと考えます。 安全保障の観点で御所見お聞かせください。”
“全くそのとおりで、私、地元の方が、山を、うちの山を、もう煮ても焼いても食えぬような山を市価の五倍で買うと言ってきている外国の方がいると、これは売ってもいいのかというふうに聞かれて、法律ではもちろん売ってもいいんだけれども、そこに何を建てるか、何かアンテナのようなものを建ておるぞと、それでいいのかと。国民もそういった安全保障の観点から課題感を感じている、そういうところに我々はまさに今おっしゃったような、まず事実を把握する、もちろんＤＸ等を利用して、そして、我が国を、自分の国を自分で守るための体制を軍事のみならずつくっていくというのは大切だというふうに思いました。 続いても、高見澤公述人にお伺いしたいんですが、コロナウイルス感染症というのは、まさに日本の脆弱性というのを明らかにいたしました。デジタル化の遅れ、ワクチン開発能力の欠如のみならず、これ、サプライチェーンの過度な他国依存の現実というのも明らかにしました。 私、地元が愛知県でありまして、この物づくり愛知ですので、今回Ｇ７の広島サミットで経済安保、特にサプライチェーンの強靱化について話し合われたということに着目をしておりました。”