伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“実は私、昨日、問取りのときにデジタル庁の官僚の方に物を申しました。というのも、ほかの委員会では考えられないような、所掌とか所管というのを連発されるわけであります。最初は、私が小さな野党の二期生議員だからなのかなとか、皆さんが答弁書を作るの大変だから質問に当たりたくないのかなとか思いましたけれども、それを超える圧倒的な萎縮というのがあるやに感じておりまして、大臣は、デジタル大臣ないしデジタル庁というのの所管、所掌について何か難しさを感じたりすることございますか。”
“ここではそんなに珍しい光景ではありませんけれども、やはりこれは一般社会においては普通ではございません。もちろん、なかなか進まないものを進めていくということにおいて、それは一筋縄ではありませんけれども、我々議員というのはこのハラスメントというものに自覚的、意識的になるべきだというふうに思います。 冒頭、委員長は、これまでパワハラという言葉を使わずに、そして無自覚だったという説明に終始しておられましたが、今日はそれをおやめになりました。パワハラということを、言葉をあえてお使いになって、そして猛省をしているというふうにおっしゃいました。 聞いていて、苦しいだろうなというふうに思いました。結果を出されている方なので、悔しさもあるかというふうに思いました。それでも、もはや時代はそれを許さずに、国会議員の振る舞いというのは常に可視化され責めを負うということ、自戒も込めて、私も言葉が強いので自戒も込めて思ったところでございます。 さて、河野大臣、大臣は国家公務員制度担当大臣でいらっしゃいます。”
“ブラック霞が関の課題に、私、超党派議連で二〇一九年から取り組んでおります。 この度の長谷川委員長のハラスメントに係る一連の報道を拝見しておりまして、厳しい指摘、激しい議論というものとパワハラのこの線引きとは何たるかというのを非常に考えさせられました。もちろん、厚生労働省によって既にパワハラの定義というのは示されているところではありますけれども、永田町におけるパワハラというのは一体いかなるものなのかという部分でございます。 例えば、立場が相対的に上であるとされる議員によって、威圧的な言動、時に自分のバックボーンをちらつかせての威嚇であったりとか、その人の予定を大きく狂わせるような業務量、時間的制約を生じさせる、それらが日常的に起こるというような、さらには、おまえは駄目だと出禁にしたり、おまえじゃ駄目だと上司に説明を求める、さらには、おまえが駄目だと謝罪を強要するなど、これは、本当に正しいというものの意味を正確ではなくて正義と捉え、自らの正義というのを物差しとして、それに合わないものを断罪する。”
“是非見直していただきたいとともに、私、そのＰＴＡの方々に、お話をいただいた方々に、いや、自分たちで、じゃ、これはおかしいと言えばいいじゃないかと、ＰＴＡで問題にしていただく、そして、子供たちにもちゃんと、これは違うと、私たちはＫポップを本当に、大人にとっては瑣末なことかもしれないけど私たちにとっては本当に大事なことなんだと先生に言ったらいいじゃないかと言ったらば、できないんだと言うんですね。その存在が、内申書の存在、あります。 今、内申書の問題、非常に高校の進学に当たって内申書の存在は大きいことは皆さん御承知のことかというふうに思いますが、例えば広島県教育委員会は二〇二三年度から公立高校入試の内申書の簡素化を図りました。氏名、性別、志望校、三年間の学習の記録、いわゆる数字的なもの、評点だけにすることにしました。 すばらしい英断であると思いますし、こういう恣意的な、その先生の、こいつは刃向かったとかこいつは文句を言ってきたとかそういうことをなしに、この数字だけで、まさにエビデンスだけでこの内申書を作成するというこの英断について、大臣、どう思われますか。”
“私、度々この委員会で学校内民主主義についての質問もさせていただきます。いろいろなその校則たるものが、法的根拠もなく、校長先生の一存でいろいろ変えられてしまう。そういうものを目の当たりにした子供たちが果たして、あなたの声が大事で、あなたの声で社会を変えることができるというような、この民主主義を学ぶ場が学校であるにもかかわらず、それらの民主主義が担保されていないという、そういう課題感について度々申し上げてまいりました。 そして、文科省の皆さんが二〇二二年に改訂してくださった生徒指導提要、この中身については本当に踏み込んでいただいて、本当にすばらしい改訂をしていただいたと思いますが、それらが実際に学校現場で浸透していない、実際に学校現場では真逆のことが起こっているというものの一例として今日これを提示させていただいたわけであります。”
“我々は関知しないところではあるというふうには言っていただいては困るんですね。 例えば、じゃ、この学校について、じゃ、周囲の方々の理解を得ながら、周囲の方々と相談しながらこういう強権的なものが定められているかというのを一度調査していただくことは可能ですか。”
“まさに校長の方針を尊重する。子供のことも保護者のこともこの中には不在であります。 こういう揺り戻し、こういうバックラッシュというのを思春期の子供たちが果たして受け止められるのか。現に、資料四を御覧いただくと、今年四月に学校生活の心得というのが配られました。御覧ください。 例えば、他学年のフロアには行かない、ほかのクラスには入らない、座っているのが苦痛なほどの体調でない限り保健室の利用は控える。さらには、ダンス部というのはあったんですけれども、そこで今みんな子供たち、ヒップホップとかそれからＫポップとか、創作ダンス、はやっているんですよ、ティックトックのこういうダンスとかも、みんなでやっているのは禁止、創作ダンスに限るんだそうです。 こういう指導に対する、文科省、こういうものが今子供たちの目の前にあって、もう泣き崩れて学校に出てこられなくなった子供もいると聞きます。御見解伺います。”
“我々、我が国は、国は子供たちの学びや育ちを保障するという義務を負っていると私は思っていますし、それらの環境を整えるために本委員会並びに大臣、文科省の皆さんが働いているものと思っているんですが、資料三を御覧ください。 これ、学校現場の長年の慣習、いわゆる宿題とか定期検査の廃止など大胆な改革で個別最適な学びにチャレンジをしている、自由な校風を目指して、公立中学校にもかかわらず様々なチャレンジをしてきた某公立中学校に関する記事ではありますけれども、これ、自由な校風から一転、このここの校長先生は二〇二〇年三月まで自由な校風を目指してといろいろな改革をしてきた、で、後任の方が三年間校長をやって、昨年四月にこの現校長、今の校長になったわけですけれども、いきなりの方針転換というのが、子供たちや保護者の中の動揺が広がっている。保護者に波紋、改革転換を検討というこれ記事でございます。 生活指導の強化を特にうたっておられまして、じゃ、教育委員会は、このいきなりの方針転換というのについて、保護者の動揺、子供の動揺が広がっているかどうかと問われたらば、学習指導要領に反しない限り校長の方針を尊重すると。”
“それでは、事学校の中における子供の権利というものを保障する、守る、そういった義務は誰にあると思われますか。”
“考えておりませんのであれば是非考えていただきたい。 これだけちょっと議事録に残させてください。義務と権利というのはセットですか。”
“大臣が課題感を抱いてくださっていたことに救われる思いであります。 そうだと思いますというふうに御答弁をいただきました。であるならば、この書きぶり、それは改めるべきではありませんか。”
“これ、権利と義務については、これ大臣に、これってセットなんですかというふうに私、今日通告を出させていただいておりますけれども、この学習指導要領の解説を見ると、その権利と義務については、熟語としては両方出ていますよ、だけども、この義務推し、義務のことばっかり、義務を果たすことについての大切さは繰り返し度々これ伝えられているんですけれども、例えば権利の主張というのは、権利はどういうものがあるのか、私はどういう権利を備えて生まれてきている人間なのか、我が国において生きている子供なのか、そしてその主張はどのようにやるべきなのか、そして、それがもし侵害されてしまったときに、自分はどのような人に助けを求め、そしてどのように動き、それらを保障し、回復していくのか、それらについて教えるべきを何も教えられていない。 この権利と義務の関係性について、大臣の御答弁お願いいたします。”
“なぜこのようなことを聞いたかと申しますと、資料一を御覧ください。 これ、学習指導要領の解説になりますけれども、指導の要点、小学校五年生、六年生のところ御覧ください。義務を遂行しないで権利ばかりを主張していたのでは社会は維持できないことについても具体的に考えを深め、自分に課された義務についてはしっかり果たそうとする態度を育成することが重要である。 中学校。権利と義務の関係について、例えば法的に強制力のない義務を果たすことが理性的な人間としての生き方につながることを考えさせる。”
“我が国の民主主義教育予算、いわゆるシチズンシップ教育とか権利や人権教育、文科省の中の予算でも非常に少額であるとともに、中教審の委員の中に権利や人権等について専門家はいるかというふうにお伺いしましたところ、あまたのすばらしい御経歴の、すばらしい御研究をされている方の名簿が出てきたんですが、つまるところ、権利や人権教育に関する専門家はいなかったというふうに承知をしております。 まず大臣に、この認識について伺います。”
“昨日、台湾の新しいリーダー、頼清徳総統、それから蕭美琴副総統の就任式典に参加をしてまいりました。台湾国民のみならず世界中の女性議員をエンパワーメントして、笑顔で去る蔡英文前総統閣下の笑顔にも込み上げるものがありましたし、新しい新総統の就任挨拶の中で繰り返し繰り返し述べられたのは民主主義、それが語られていたことが非常に印象的でございました。 台湾は、権威主義的な一党支配から、この権威主義的な後退をなしに活力ある民主主義に移行した世界でも類いまれなる例だというふうに言われておりますが、同時に、初めは小さき者、弱き者が声を上げ続けることで人権や自由が強く尊重される社会が、それを次世代につなげることができる、それが唯一の方法なのだということもまた私たちに教えてくれるというふうに感じました。 まず、今日は大臣に、日本の民主主義教育について伺いたいと思います。”
“人口減少を前提として未来の姿を想定し、そこから今の在り方を定めるバックキャスティングの考え方に立てば、デジタル化や広域連携は自治体行政サービス維持の肝中の肝です。 一度失ったマイナンバー制度への信頼を再構築するためには、デジタル大臣に、礼を尽くし、言葉を尽くし、説明や責任から逃れずに汗をかいていただくしかありません。どうか異なる意見を疎まずに、その言の葉の中にこそ課題の本質を見出していただくことを殊更強く求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕”
“河野デジタル担当大臣は、今、見えないものを見せなければいけないミッションを負っています。まだはっきりとは見えていないデジタル社会の姿を語り、そのメリットのみならず、デメリットを同時に提示し、救済措置も備えていることを伝えて初めて、あまたの懸念と反対の声の対案となり得ます。 デジタルには必ず不具合や誤りが起こります。間違えないことを正義としたり、バグがないことを前提にするのではなく、バグがあったときの例外処理規定を明確にしておく、それが大臣に課せられた責務です。 マイナンバー制度は行政デジタル化の核となるものだからこそ、不具合についての説明を怠らず、近視眼的な誘導施策や小手先の名称変更に固執せず、利便性が向上した事例の積み上げや、プライバシー保護、デジタルデバイド対策などに邁進していただきたいと思います。大臣の見解を伺います。 最後に。高齢化が更に進んだ二〇四〇年、現役世代は現在の八掛けとなり、二〇五〇年に至っては全国の自治体のおよそ四割が消滅する可能性があるといいます。”
“今後は、租特や税制優遇を受けた企業が、実際に業績を伸ばしたのか、イノベーション投資をしたのか、労働者に還元したのかなど、エビデンスの実態たるデータを開示し、それらを用いて合理的に判断していくことが可能です。 データ戦略とベース・レジストリの本旨は、単なるデータ整備ではなく、データを基にエビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますが、大臣の見解を伺います。 マイナンバー制度についても伺います。 昨年、八千三百九十五件のマイナンバーのひも付け誤りが発覚しました。デジタル庁は、公金受取口座の誤登録について個人情報保護委員会の立入検査を受け、行政指導に至りましたが、四月二十五日には厚生労働省でも健康保険証のひも付け誤りが五百四十五件あったことが公表されました。 マイナンバー制度への国民の信頼は失墜し、連日報道される偽造マイナンバーカードを用いたインターネットバンキングの口座開設や携帯機種変更、ＳＩＭカード購入など、不安は広がるばかりです。大臣に対応策を伺います。”
“大臣に、我が国のベース・レジストリの整備スケジュール及びデータの流通、利活用イメージ、投資対効果の見立てについて伺います。 今回の法改正では、法人の決算情報を整備すると承知しています。ＥＢＰＭを標榜しながら、全くエビデンスに基づかない意思決定が横行する永田町の現状に一石を投じるものと期待をしております。 例えば、昨年十二月、業界団体が所管省庁を通じて提出した税制改正要望のうち、財務省や総務省による事前審査でバツと判定された八項目のうち、自民党税調幹部の一声でマルに覆ったものが七項目ありました。毎年、師走の税調会合直前の自民党本部には業界団体の関係者がひしめき合い、プラカードを持って議員に自団体への税制優遇をアピールするのが恒例だといいます。 利益誘導の政治、口利きの政治、それらに連なる裏金の政治を是正する力がデータにはあります。業界団体への影響力を保つため、高額の寄附金を集めるため、そんな瑣末な欲望で政策にゆがみを来すなど、もはや許されない我が国の深刻な凋落を政治家は直視すべきです。”
“まず、データそのものの信頼性についてです。 マイナンバーカードの不正取得や偽造が横行している中で、どのようにデータの持ち主が主張する本人性を確認することができるのか、大臣の認識を伺います。また、データや履歴が改ざんされたものでないことを電子署名やブロックチェーンなどで担保することが必須だと思いますが、我が国には米国のＮＩＳＴのような政府機関がない中、いかなる体制でデータを運用管理していくのか、御見解を伺います。 次に、データにアクセスできる人の信頼性、とりわけマイナンバーシステムの開発者のセキュリティー管理が脆弱だとの指摘があります。自治体職員によるマイナポイントの不正受給も現に起こっていることから、大臣の開発者及び運用者への対応の御認識を伺います。 ベース・レジストリ先進国のデンマークの試算によれば、整備におよそ百二十億円投資したところ、人件費やデータ管理費の圧縮など、十五年間でおよそ一千五百億円の効果が得られ、十二・五倍の投資対効果があったと報告されています。”
“政府として、取組が遅れている三五％の自治体のボトルネックは一体何で、今後どのような支援を行っていくのか、特にシステムの標準化と地域の独自性、柔軟性の両立をいかにして実現するのか、御所見をお聞かせください。 利用者にとっては、申請窓口がどこであろうと、所管省庁や根拠法が何であろうと、一つの窓口にアクセスすれば行政全体の支援を取りこぼしなく得られればよいのです。国、都道府県、市区町村という三層構造の行政は、アナログ環境の中での最適であって、デジタル時代の適当とは限りません。 大臣に、ワン・ツー・ワン、一対一対応、ワンストップ、窓口一元化、及びワンモアプッシュ、もう一押しの能動的なサービス提供という三つのワンの行政サービスを実現していただきたく、具体的な工程や優先順位、時間軸も含めた御見解を伺います。 次に、ベース・レジストリについて伺います。 行政によって確認、登録された信頼性、正確性、最新性が担保されたデータの整備は、デジタル社会の絶対条件です。ただ、そのデータは本当に信頼できるデータなのか、さらには、アクセスできる信頼性は担保されているのか、二つの観点で大臣に質問をいたします。”
“スタートダッシュが肝腎のゼロ歳児ワクチン同時接種や間隔のマネジメントは想像を絶する煩雑さで、何度も同じことを記入する予診票の枚数は半年間で十五枚を優に超えます。 大臣に伺います。 令和五年六月九日閣議決定のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、オンライン化を実施する行政手続一覧表の地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続に掲げられている十五項目の中に、厚労省所管の予防接種予診票、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請、法務省所管の出生届、内閣府所管の乳幼児健診手続及び自治体条例に基づく乳幼児医療費助成申請が入っていない理由と、今後のオンライン化の見通しをお聞かせください。 あわせて、デジタル庁の自治体での子育て・介護関係の二十六手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボードを確認すると、令和五年三月三十一日時点でオンライン化が完了した自治体は一千百三十三、全体のおよそ六五％にすぎません。”
“もとい、デジタル時代においては、遡る必要はなく、出生届が出されたと同時に児童手当の申請はされたとみなし、追加的に必要な情報は利用者にプッシュ型で求めれば事は足ります。 大臣に伺います。 申請窓口も期限もばらばらで、手続ごとに必要な書類が異なるため、利用者の大きな負担になっています。政府が主導するデジタル・ガバメント実行計画には、行政手続をデジタルのみで完結させるデジタルファースト、申請者が情報の提出を一度で済ませられるワンスオンリー、複数の行政機関にまたがる手続を一度の申請で完了するコネクテッド・ワンストップが徹底すべき三原則として示されています。現実世界とのこの著しいギャップについて御所見を伺います。 産後の手続はまだまだ続きます。傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金に医療費控除申請、帝王切開の場合は高額療養費や医療保険の申請も必要で、そうこうしているうちにあっという間に二か月が過ぎ、赤ちゃんの予防接種デビューの日がやってきます。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、河野デジタル大臣に質問をいたします。 この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身疲労とホルモンの乱高下、乳房の痛み、そして膨大な数の書類手続です。 出生後十四日以内には、戸籍法第四十九条に基づいて出生届を市区町村長に提出しなければなりません。同じく十四日以内の国民健康保険加入届提出が国民健康保険法第九条一項に義務付けられています。保険証が届いたら、すぐさま自治体条例に基づいて乳幼児医療費助成の申請をし、母子保健法にのっとって乳幼児健診の手続を行い、健康保険法に定められた出産育児一時金の申請を病院又は健康保険組合の窓口でするとともに、児童手当の申請をすぐにしなければなりません。児童手当法及び施行規則によって、受給資格と手当額の認定請求は十五日以内にしなければ受け取れるはずの手当が受け取れず、期間を遡って支給することもできないとされているためです。”
“大臣、私、スマホ新法に限っておりません。これから、この子供たちを取り巻くそういった状況、デジタル、ＡＩ、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で子供たちをどういうふうに守っていくか。これ、経産省にお任せ、デジ庁お願いねじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。”
“自主規制の機関が子供向けの広告の規制プログラムを策定、審査していたり、広告基準機構が積極的に裁定を実施していたり、オンライン安全法を立法して、有害コンテンツを提供するプロバイダーに対し、政府やネット安全コミッショナーが当該事業者に是正通知、命令することができるようにしたりと、こういった、子供たちが悪質な言論や、そして性的なコンテンツを閲覧できる状況にすること自体を違法行為としているんです、諸外国は。 日本における法制的な議論が必要なのではありませんかというふうにデジタル大臣に伺いましたところ、黄色いラインの部分を見ていただくと、省庁連携をしながら考えていかなければいけないし、何ができるかこれからしっかり前向きに検討してまいりますということでした。 大臣は、このデジタル上の青少年保護に係る省庁連携というのをどのように進めていただけますか。大臣の危機感をいま一度スイッチを入れていただいて、その想像力の欠如を反省していただいて、子供たちの命を守るために、子供たちを守るための省庁連携、どのようにしていただけますか。”
“大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。四百十一人の子供たちが今日もどうしたら生きていたかを大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子供たちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが私は文科省だと思いますし。 資料二を御覧ください。去る四月三日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に私が、我が国は子供の性への関心をタブー視して学校現場での教育を避けてきた、知識はないのに手の中のスマホの画面にだけは露骨で残虐な性的表現の広告が次々と飛び込んでくるのをこれ許容していいんですかというふうに問いました。 ピンクのライン部分を御覧いただくと、これ諸外国の事例を御紹介しています。”
“いや、デジタル時代のいじめというのは悪い意味で進化をしています。ＳＮＳ等で悪口を書いたりアウティングをしたりする、そういった書き込み型のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり。それから、グループのＬＩＮＥとかですね、ストーリーズ、ＬＩＮＥの一言欄にわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行っていないのにですよ、そういうような仲間外れを突き付けて追い詰めたり。それから、昨今、ビーリアルっていう、そういうアプリがあるんですけれども、通知が来て二分以内に周りの様子を撮影して送るというような、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。 それが、先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子供たちを守るためのもののはずが子供たちを追い詰めている、そういうことを先ほどから申し上げています。”
“そう、私たち大人は、それが犯罪である、そういうふうに端末を使ってはいけないと子供たちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務をさておいて子供たちを警察に突き出せとは私は思いませんし、そして、大臣、教育委員会が集約するものなので文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。 こういったデジタルツールを活用した子供たちのいじめ等、ネットいじめって皆さん一口におっしゃるけれども、これ詳細って分析されているんですか、文科省。”
“大臣、確認です。大臣の今の御答弁は、武蔵野市で盗撮をした子供は警察に突き出せばいいと、そういう御答弁ですか。”
“こういった一人一台端末によるトラブル、この武蔵野市の事例、氷山の一角だというふうに思います。 これ、文科省が把握しているこの一人一台端末におけるトラブル、こういったものがどのぐらいあるのか、そしてどのように情報収集しているのか、教えてください。”
“平成二十年から大分時代も変わりまして、そして子供たちを取り巻くＡＩ、ロボティクス時代におけるその備えておくべきリテラシーの種類も全然変わっている中で、それが足りないんではないでしょうかという問題提起をさせていただいたわけですけれども、先ほど大臣、一人一台端末で心の健康観察等を行って子供たちを守るというような、そういうふうな使い方をする、私もそこは非常に期待するところではありますし、孤独な子供、誰にも心を開かない子供たちの心の扉をノックする端末になったらいいと、そこの孤独から引っ張り出してくる、そういうツールになったらいいと願ってはおりますけれども、その端末が子供を脅かすものになってはいけないという観点で今質問をしております。 昨年十二月、東京都武蔵野市の市立小学校で高学年男子児童が女子児童の着替えを盗撮していたことが発覚をいたしました。このときに使われた端末がまさにこのＧＩＧＡスクール構想による学習用タブレットだったことに加え、その盗撮画像が男子児童間でアプリによって共有されていたことなどから、この情報モラル教育の意味、意義が改めて問われる事態となっています。”
“大臣は、このネット上の性的な描写を含む広告というのが子供たちに及ぼす影響についてどのように評価をしておられるのか、それを学校教育における性教育、そして先ほど付言された情報リテラシー教育を充実させていくおつもりか、まずは伺います。”
“特に日本は、いわゆるマスと言われるテレビとかラジオとか新聞、雑誌というのは、広告を出稿する際の条件として業態検査を実施するのが通例であります。私もテレビ局に勤務をしておりまして、こういった業態調査しっかりやります。 ただ、このネット広告の場合、クレジットカードを保有していれば誰でも出稿ができてしまうんですね。そして、事前チェックも膨大でありますから追い付いておりませんし、事後的に差し替えられてしまったらこれ分からないというような問題があります。特に、昨今はアフィリエイトといって成果報酬型の広告形態であるがゆえに、より過激でより扇情的なこういった広告、特に性的表現の広告というのが大量に出回っていて野方図な状態である、こういった現状がございます。 今や、小学校の高学年では四割の子供たちが、そして中学生では八割の子供たちがスマホを持っております。そして、ＧＩＧＡスクールの一人一台端末でさえフィルタリング機能が設定されていなかったというような事例も、問題事例も報告をされております。 大臣に伺います。”
“残念ながら、このスマホ新法の視野がＯＳとかそのソフトウエア、アプリのストア等に限られてしまうので、広告はまるで視野下にないわけです。 先日、今月十日、ＺＯＺＯＴＯＷＮの創業者の前澤さん、それから実業家の堀江さんらが自民党本部を訪れて、自身の偽アカウントによる投資詐欺広告に対する規制強化を求めたと承知をしておりますけれども、おととい、メタ社の公式サイトにアップされたこういった詐欺広告をめぐる声明、私も拝見しました。非常に当事者意識に欠けた不誠実な文章を見るにつけ、こういったプラットフォーム、プラットフォーマーへの規制というのは政府にしかできないんだからというふうに前澤さんも堀江さんもおっしゃっておりましたけれども、そうだなと、被害を受けられているお二方の訴えはそのとおりだなというふうに思いました。 そして、今日お配りしております資料一、御覧いただくと、グーグルが利用規約で禁じるマルウエアを含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など、不適切広告が五十五億件に達したそうです。規律違反により停止した広告主アカウントは前年比九割増の一千二百七十万、これ、異常だというふうに思います。”
“今日、大臣にお伺いしたいのは、こういったＯＳのみならず、このスマホの中の広告ですね、こういった広告にも規制が必要なのではないか、特にこういった青少年の健全育成をミッションとする文科省には、公取とか経産省目線ではないデジタル関連新法への関与が必要なのではないか、そういう問題提起でお伺いしたいというふうに思います。 まずは御認識を伺います。”
“まずは、冒頭、今国会で審議予定でございますスマホ新法における青少年保護の観点について伺ってまいります。 いわゆるグーグルとかアップルといった巨大ＩＴ企業が、スマホの基本ＯＳやアプリストア、それからブラウザや検索エンジンなどを寡占的に提供しているために、公正かつ自由な競争が妨げられ、それは我が国の独禁法における行為を事後的に取り締まる立て付けでは立証が困難であることから、行為を前もって禁じる事前規制を定め、違反したら行政措置を講ずるというこれは法律の内容でございます。 私も前職でアプリをカットオーバーした際に驚いたのが、まず、アップルって自社のアップルストア以外のサードパーティーを認めておりません。それから、決済システムを選択肢なく自社一択でありまして、それから売上げの最大三〇％を手数料として持っていかれるので、かなりこれ事業者の事業利益を圧迫いたします。 こういったプラットフォーマー規制の立法化で先行するＥＵでは、日本よりもかなり幅広い事前規制を適用するデジタル市場法というのを先月から運用を開始しております。”
“最後までかみ合いませんでしたけれども、地域の実態、いま一度目を見開いて見ていただくことをお願いし、質問終わります。 ─────────────”
“かなり実態と懸け離れた御認識をお持ちだというふうに感じます。 今、地域の足に触れていただきましたけれども、昨年十月より全面施行されております改正地域公共交通活性化再生法によって、全ての自治体で、基本ですけれども、マスタープランが交通事業者や利用者等により構成された協議会を通じて作成されておりますが、正直、これまで鉄道事業者は団地の住民を当てにしてというか、その乗降を見込んでいたので、鉄道事業者もバスの事業者も減便とか廃線とか、それは検討せざるを得ない状況であって、こういう地域公共交通のステークホルダーたちとこの団地再生に係る協力、調整というのは、お話合いをしましょうねというレベルではなくて、もう一体化して、どういうふうにこの地域を立て直していくか、だからまた最初に戻りますけれども、民間事業者を巻き込んで、この人たちの力を借りてやる必要があると思うんですね。そういう部分が足りていないんじゃないですかという指摘を先ほどから申し上げています。”
“例えば、サ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅とかバリアフリーマンションがその今住んでいる団地の近くにできれば、まあ取りあえず見に行ってみるかというような話にもなりますし、例えば、土地、建物を売ったときの譲渡所得に対する税金が、そのまんま取られるんじゃなくて、例えば、軽減をされたり、高齢者住宅への頭金にした場合の優遇特例などあったら、それは住み替えの強い動機になりますし、その団地に住んでいる生活者の実態、メンタリティーを想像していただきながら、これまで、ここまで手当てをして、ここまで視野に入れて、初めてびほう策ではない抜本的な再生例が少しずつ出てくるんじゃないかと、そういうレベルだと思うんです。大臣、いかがですか。”
“もちろん自治体の意思、そこの住民の意思が一番大事です。 だけれども、その人たちが今再生、活性化ができないといったときに民間事業者の力が要るんではないですかという中で、この民間事業者の力を得るために、参画を促すために、なかなかこういった目配りでは難しいんじゃないかという問題提起をさせていただいております。 そして、何より大事にしなきゃいけない住民たちは、御高齢になればなるほど住み慣れた土地を離れたくありません。”
“先ほどあまたの委員から指摘がありますけれども、そういったびほう策で本当にこの法案は生きてくるんですかと、もっと抜本的なその施策が必要なんじゃないですかというような指摘に対して、今の御答弁だと、びほう策で、今できる範囲でやればいいというふうに聞こえましたが、今全国におよそ三千ある五ヘクタール以上の団地の約半数が三大都市圏にございます。東京圏、大阪圏、名古屋圏に立地しています。これ、やはり全ての団地を再生するのは現実的ではないと申し上げざるを得ない中、例えば、まずは駅が近くて若い世帯の住み替えの選択肢になるような、そういう場所をターゲットとして自治体の取組や民間事業者の参画を支援していく必要があるというふうに思います。 そうでなければ、先ほどからございます地域再生計画の認定件数というのを法施行後五年で五十件だか百件だか、そういったような、今まで二〇二〇年改正から五年で二件だったものを、それを何倍にもするということは難しいと思うんですね。それ、大臣、いかがですか。”
“こういった自治体をまたぐというところの事例、あると思います。そういった場合を、それでもプロジェクトを進めていくというような、そういう工夫が要ると思いますし、こういったニュータウンの中には山を切り開いて造ったものというのが非常に多うございます。いわゆる坂道に段々畑のように家が建っていて、一階部分が駐車場で階段を上って玄関があるというような、そういうような物件。これ、当時は土地面積が少なくて家が建てられたので非常に重宝されたんですけれども、今やこういった高低差が激しい物件というのは避けられるというか、特に小さいお子さんがいるファミリーには人気がないんです。 こういったニュータウンの再生には宅地の再造成が必要なんですけれども、この土木工事というのには相当お金が掛かります。これも民間が担うという上で事業計画を立てるというのは、これ非常に厳しいんですね。なので、こういったところも含めて目配りができているのか、想定がされているのか、教えてください。”
“ですから、その事業、その土地の価値が上がるためには始まらなきゃいけないんです、プロジェクトが。そのプロジェクトを始めるためには、企業が事業性を見出さなきゃいけないんです。その事業性を見出せないから、だからその支援はどうしていきますかという質問だったんですが、いいです。 政府参考人で結構なので、教えてください。この本法案では、事業計画の提案先は市町村となっています。例えば、愛知県には、東ケ丘団地といって、知多郡阿久比町というところと東浦町というのの二つの町にまたがるそういう団地があるんですけれども、その場合というのは二町に対して提案をするのでしょうか。また、この二町の意思が異なる場合の合意形成というのはどのようにするのか、想定されているのか、教えてください。”
“民間業者は、働きかけられてもそれに着手することはできないんです。なぜなら、企業ですから、従業員に給料をあげて、給料払って、そして株価を上げて、株主配当も出さなきゃいけないし、企業価値も高めていかなきゃいけないので、公とは違うんです。一定の協力を求められたら、じゃ、協力しましょうといって決断できるほど余裕のある会社というのはほとんどありません。なので、土地の仕入れができるだけでなく、その利益も出なければ当然社内の稟議通りませんので、手を挙げられません。 そして、優良事例を紹介したところで、その優良事例ってどうして生まれたんでしょうね。例えば、じゃ、大和ハウスがそれに取り組んだとか、どことかの企業が協力をしたとか、そういうふうに生まれてくるものであって、それらの方々を巻き込むにはどうしたらいいんでしょうかということを伺っています。”
“だからこそ、本法案では、民間団体等が市町村に対して再生事業計画を提案できる仕組み、第十七条を創設したのだと思いますけれども、このノウハウ不足を理由に再生に着手できなかった自治体が、どの程度これ事業計画の見聞きができるのだろうかという疑問は残るところであります。 そして、令和五年六月、デジタル田園都市国家構想実現会議の資料の中には、今後高齢化の進展により地域コミュニティーの衰退や空き家対策の増加が懸念される郊外住宅団地について、住民や民間事業者等と連携した再生の手法について検討を行い点々々とあります。 このニュータウン開発時の事業主体は三二・一％が地方自治体です。土地区画整理事業が六三・一％でしたけれども、事この再生に関しては、同じ者が行うことはもう極めて困難です。”
“分譲マンションの場合は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づき、老朽化が進んで維持、修繕が困難なため建て替えるマンションには容積率等の緩和特例がある一方、戸建て住宅を主体とするニュータウンには同様の制度はありませんでしたので、本法案で土地利用規制の見直しが行われることは評価に値します。 一方で、肝腎なＰＰＰですよね、官民連携の推進体制については課題があると思っておりますので、その辺りを私は今日は中心に大臣に御所見を伺ってまいりたいと思っております。 このニュータウンに対する問題意識を六二・九％の市区町村が持っておりますが、再生に係る取組をしているのは現在およそ二割でございます。そして、その内容は、高齢者対応、若年世帯転入促進、空き家利活用支援などいわゆる対処療法的なものが中心で、抜本的な取組とは程遠い状態にあります。 理由として挙げられているのは、ノウハウ不足と人的資源の不足。”
“この空き家の相続人というのは大概子供世代ですけれども、都会に働きに出ておりますので、そこに戻る気はなく、売却のために更地にするとしても大体三百万から五百万ぐらい掛かってしまうので、結果、放置をしているといった状態です。庭の木の枝は道路にはみ出るぐらいに荒れておりますし、車も十年以上放置されていてほこりがかぶっていたりして、これいけない状態なんですけれども、こんな景色が普通に広がっているニュータウンというのが今全国におよそ三千か所存在し、親たち世代の高齢化と住宅の老朽化、空き家の増加とコミュニティーの弱体化、生活利便性や地域の足の脆弱性などが指摘をされております。 国土交通省が住宅団地の実態調査を行いましたけれども、ニュータウンのおよそ七割というのが建築物の用途制限が厳しい住居専用地域に指定されており、うち戸建て住宅のみが全体のおよそ半数を占めております。”
“本改正の目的の一つ、住宅団地の再生でございます。 一九六〇年代から、人口増加の受皿として東名阪の郊外を中心にいわゆるニュータウンと呼ばれる住宅団地が開発され、子育て世帯が一斉に入居をいたしました。私も、一九七五年生まれの第二次ベビーブームで、まさに父が三十歳で二十五年のローンを組んで買ったマンモス団地で育ちました。当時は定年が五十五歳だったので、かつ木造だったので、三十年ローンが組めずに二十五年ローンだったというふうに父が言っておりました。 最初は、家の周り、何にもなかったんですけれども、ある日、団地側に駅の改札ができて、そして大型スーパーが誘致されて、それから団地の中に大きな公園とか幼稚園もできて、子供会の行事は常にありましたし、鍵っ子だった私を近所のおじちゃんとかおばちゃんがみんなで見守ってくれていたというような記憶がございます。それが今では、週末に帰ると、なじみの商店は撤退をしていたり、それから近所のおじちゃんもおばちゃんも亡くなっていたり、そして施設に入られている方が多かったりして、空き家が目立つようになりました。”
“大臣は小児科医でいらっしゃいますのでよくよく分かると思うんですけど、やっぱり、子供が、深夜、じゃ三時に四十度の高熱を出したときに診てもらえる病院がないことや、学ぶ場所がないこと、そういったものはその移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。 こういった移住というのは、その土地でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”