伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
The complete record
Every one of 659 lines we hold for 伊藤孝恵, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 14.
“エコノミスト、永濱利廣さんの御著書「就職氷河期世代の経済学」の袖にはこう書かれています。（資料提示）日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっている。 総理、この言葉の意味するところは何だと思われますか。”
“働く形や社会参加の形もこれは一つではありませんし、私たちが親から教わったその正義も一つではない中で、いろいろな雇用の形をもって、親亡き後の障害を持つ子供たちが幸せであるような、そんな社会をつくりたいと思いました。御示唆ありがとうございます。 終わります。”
“そういう中で、この大企業がこういった農園ビジネスに法定雇用を達成する中で参加をしているということを断罪をしてもいいのか、はたまた、今こういった雇用を一生懸命つくっている段階のモラトリアム期間としてこういうものは一定度認めていったらいいのか、そういう何か本当に揺れ動く心の中で悩むときがあります。御所見伺います。”
“最後に、藤井参考人にお伺いをいたします。 先ほど、分離政策というふうに御付言されました。障害のある方の雇用、特に農園ビジネスと言われる雇用形態についてお伺いしたいというふうに思います。 藤井参考人が、この法定雇用率を達成するために、法定のために雇うのが面倒だという企業意識が透けて見える、作物が直接的に賃金につながっていない、これは本当の意味で働いていると言えない、これは気付きにくい柔らかな形の排除だというふうに発言をされている記事を拝見しました。同感です。 障害者雇用推進法のその法にももとる、そういったビジネス形態が横行している、それは非常に課題だと思う一方で、現実としてその肢体障害よりも精神障害とか知的障害の就労が難しいという現実もありますし、私たち親はこの障害のある子供たちを置いて必ず先に逝くので、どうしたらこの子たちが親亡き後も生きていけるか、こういった社保に守られた大企業に勤めてくれたのならばどんなに安心かと、そして、たくさん稼いで、そして安心してこの人生を全うしてほしいと思うわけです。”
“谷口参考人にお伺いします。 孤独の究極が死だと思います。そういう中で、その子供たち、五百二十七人の子供たちがどうしたら今日も生きていたのか。そういうものを、この結論を出していくのがこの場だと思っておりまして、一つお伺いしたいのが、今日、外国人児童生徒の話がこの資料の中に出てきませんでした。ただ、私は当事者ということもあって、ヤングケアラーのそういった課題に一生懸命取り組んでおります。 そんな中で、一つの類型として、外国人児童生徒というものが入っていたんだとよく驚かれることがあります。この外国人児童生徒へのこういったアウトリーチ又はアプローチ、そういったところの課題について教えてください。”
“そういう中で、死亡の場合の身元引受けですとか治療方針というところを確認するための担保というのは分かるんです。ただ、これ医師法の第十九条第一項で、こういった身元保証人がないことをもって治療等を拒んではならないと決めてあるにもかかわらず、厚労省も通知をしっかり出しています、にもかかわらず、大体求めてくるその医療機関は九割です。さらに、断っているというところも実際に一五パーというふうに言われています。 この中で、やっぱり死亡の場合はお葬式は出していただけるということだったんですけど、治療方針、ここについてどう考えるか。例えば、その試みの中で、福井県で「つぐみ」というエンディングノートですとか、人生会議と言ったりしますけれども、そういうものをあらかじめ担保されているのかどうかというところを教えてください。”
“冒頭、奥田参考人にお伺いします。 いただいた資料の二十四ページ、「わたしがいる あなたがいる なんとかなる」、この言葉を見てちょっと落涙をしそうになりました。本当にそうなんです。何とかなる、この苦しい一瞬を乗り越えてどうにか生き抜いてほしい、幸せになってほしいと思うところでありますけれども。 我々、やはり小さい頃から人様に迷惑を掛けないようにというふうに教わりながら大きくなりました。そんな中で、先ほど助けてを言えないというような、そういう御指摘があった中で、やっぱり子供たちを今見ていると、余計、何かあったら言ってねと言っても、子供たち、何かあったらというのの、その漠然とし過ぎていて、助けてと言う子なんて本当に僅かです。そういうふうに、常に助けてと言ってねと言いたいんですけれども、先ほどの伴走という一つのヒントいただきましたけれども、この子供たちに対して、どうやったら本当に常に助けてと言える、そういう教育の観点で御意見伺いたいのと。 もう一つ、入れ歯問題、これ大変です。入れ歯ですね。単身者の入院や手術のときに、大体、同意書に身元保証人と緊急連絡先、二人書けと言われるんですよね。”
“それでは、質問を変えます。 今、こういった地方をどうやって守り立てて、地方にどうやったら人を呼び込んだらいいのかというのにみんな腐心をしています、どうしたらいいんだろうか。 そういう部分では、やっぱり鉄道がつながっているというのは、先生の論でいくと、ここにインターチェンジを造るより、しっかりとやっぱり鉄道を引く、鉄路を引くということが大事だという御指摘だと思うんですけれども、こういう地域公共交通が保たれること、そしてリニアが走ること、それらがこの地域にもたらす活性化というのをどのように評価されているのか、教えてください。”
“桜井先生、逆です。私も、国家プロジェクトだというのであればしっかりと国も支援をしていかなきゃいけませんけれども、道路整備費に加えて、比べてですね、こういった鉄道整備に係るこの国が掛ける予算というのは著しく低いです、著しく低い。 こういう中で、それでも企業努力をしつつ、株価を上げつつ、従業員の暮らしを支えつつ、そういうふうに努力をしているというところのそういう指摘をしたまでですけれども、この国の予算というのが余りにもこの地域公共交通や鉄道に少ないという現状についてどう思われますか。（発言する者あり）”
“東京オリンピックに向けて東海道新幹線が開業したのが一九六四年ですから、それよりも二年も前に研究開発が始まっており、もうすぐ、まあもうすぐですけれども、メード・イン・ジャパンの、国際競争力の塊であるようなこのリニアが走ることになります。 今日は地方社会について考える時間ですので、このリニアというのは、例えば中間域の、周辺の活性化にこれはつながります。さらには、産業の誘致、観光の誘致、二拠点居住のその可能性も広げます。そういう部分で、私は、ＪＲはしっかりと利益を上げてもらって、そして地域の公共交通を保ってもらうとともに、我が国の競争力をつくってもらう担い手だと思っているんですが、このＪＲについての認識、先生の認識を教えてください。”
“お待たせしました、桜井参考人。 ＪＲはもうかっているというような御指摘ございましたが、先生がお示しになった表十四にはＪＲ北海道がありません。ＪＲ四国もありません。ＪＲ貨物もありません。まさにここが今存続の危機でありますし、線路は続くよどこまでもというふうに言えない状況が今広がっています。そして、この地域公共交通をもちろん維持したいと思ってＪＲ各社も努力をしています。使命を感じています。 ただ、この民営化によって、株価ももちろん上げなきゃいけないですし、従業員の給料も上げていかなきゃいけないんです。しかし、燃料費は上がっても運賃は上げられません。そして、通学定期、これも企業の持ち出しです。さらには、乗客の方々の移動の自由に応えたいので、無人駅で乗り降りする車椅子等の方々のアテンドをするのも、これ全部企業の努力です。自治体はそこには関与しません。改札の中に入ったらそれは全部企業の努力というふうな整理になっています。 さらには、リニア、まあ釈迦に説法ですけれども、リニアの研究開発が始まったのは一九六二年です。”
“それでは、藤波参考人にお伺いします。 地方に住むに当たって、職、働く場所が大切であるという御指摘をいただいたんですが、私も子育てしている者として、職はある、ただ、学校も病院もスーパーもないと、やっぱりその地域に住み続けられないなというふうに思うんです。 昨今、特に子育て世帯を呼び込むための自治体間競争みたいなところが殊に見られるところであります。本当に、平たく言えば、東京がやっぱりすごいですよ、お金があるのでね。もうこれ以上、こんなサービスもあるんだったら、ちょっと江戸川越えてこっちに移ろうかという人もそれはいるでしょうというふうに思う中で、一方で、広いエリアでやっぱり地方創生というのは考えるべきというような御指摘がありました。 とすると、ユニバーサルサービスであるべきはどこまでなのかというところの線引きがいつも迷うところであります。例えば、じゃ、医療費なのか、教育費なのか、はたまた給食費であるのか。何をもってユニバーサルサービスで国は整え、どこからが地方で競争してもらうというのが適切なのかというのを、御所見があればお聞かせください。”
“冒頭、宮崎参考人に伺います。 地域は人はいない、けど資源は本当はあるという状態だというふうに思います。 今日、先生からお示しいただいたソーラーシェアリングについては、エネルギー自給率、食料自給率、いずれも低い我が国において、これらがテクノロジーで解決でき得る、そういう可能性があるんじゃないかということも思わせていただきましたけれども、ただ、じゃ、どこから始めたらいいのか、どうしていいか分からないというのが地域の課題だというふうに思います。一義的には、もちろん首長でありますとか、議会の構成員でありますとか、住民でありますとか、いろんな方々、ステークホルダーがいるんだと思うんですけれども、特に首長や議会というのは若者、ばか者、よそ者というのをなかなか受け付けない、そこが入れないというような現状があると思います。 先生が研究されている中で、この熊本や兵庫の事例から見る、この発火点をつくる人材というのはどういう人なのか、教えてください。”
“ありがとうございました。 もう今、外国の投資家、人的資本しか見ていませんし、リクルート生も非常に注目している。つまり、お金も集まらない、人も集まらなくなりますから、この人的資本情報における男女の賃金格差というところ、もちろんおっしゃったような労働組合も、労働者の生活を守ると同時に企業もこれうれしいものですから、これは一緒にこの環境を良くしていくものとしてキーになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。 ありがとうございました。”
“先生に今日お伺いしたいのは、人的資本情報開示義務、これ男女の賃金格差ですとか男性の育休取得率、女性の管理職比率というのを公表義務化をしていく、これ静かなるゲームチェンジャーだと私は思っていて、非常にこれ応援したいところなんですが、先生から見て、この人的資本情報開示義務というところに男女の賃金格差を入れていった、これについての効果、有効であるか否かというところをどう御覧になっているか、教えてください。”
“最後に、浅倉参考人に伺います。 男女の相対的貧困率というのが、六十九歳まではそんなに変わらないんですけれども、七十歳になるとワニの口のように女性だけ相対的貧困率が上がるというのがあります。そして、それを既婚、未婚で分けてみると、既婚の方の貧困率が一三・五％に対して、未婚の方は四三・一％。これ、政府に、この貧困状態に陥っている方が、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、はたまた三号だけれども離婚分割しているのかしていないのか、そういうようなデータを欲しいと言ったら、これ取っていないと言うんですね、分からないと言う。 ただ、今日先生から御示唆いただいた、やっぱり男女の賃金格差とか性別役割分担意識というものとこの単身高齢女性の貧困というのがこれはもうつながっているに違いないというふうに想像できる中で、これから是正していかなきゃいけないですが、今の氷河期のその先頭集団はもう十年後に入ってきますから、そういう年金受給世代に入ってきますから、そういうものは非常に大きな、今までなかなか光が当たってこなかったんで、そこ光を当てていきたいと思うんですが。”
“ほかの方々は、やっぱりつながっているんだというふうに、原因なんだというふうにおっしゃっている反面、先生は、その情報をベースとして、必ずしもそうとは言えないという論を張っておられます。 私、一九七五年生まれなんですけど、生涯子なし率、ＯＥＣＤが発表された、二八・三％で世界一位でした。一方で、一九五五年生まれとの差、二十年前との差というのも一六・四％で、これも世界一位でした。生涯子なし、一九七五年生まれが二八・三、一九五五年生まれが一一・九、その二十年前、一九三五年生まれが一一・二、ここがほとんど変わらない中で、やっぱりこの二十年間で一六・四％も差が出るというのには、やっぱり女性の社会進出だけではない要因があると思っています。しかも、その経済、景気の影響というのはやっぱりあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“そういう心配事に伴走してくれる、そういう制度が大事なのかなというところに思うところなんですが、先生の御所見をお伺いしていると、まず、やっぱり働ける人にはまず働いてもらうということや、そうでない方にはセーフティーネット、具体的には生活保護でなくて例えば最低保障年金のような、そういうまた違ったセーフティーネットの形が必要なんじゃないかというふうにおっしゃっているのかなというふうに考えました。 例えばですけれども、定年延長ですとか、それから国民年金を納付猶予している方々がたくさんいますので、そういう方の保険料を追納することでその年金を確保していただくですとか、私、ｉＤｅＣｏの掛金を現金給付をするよりも、運用資金と情報、運用の知識というのを提供して、そして資産形成をするとか、今までなかったような施策、いろいろいろいろ考えるべきだと思うんです。 先ほど先生、その具体的なものにはなかなか触れづらいということだったんですが、この御著書を拝見して、今日お伺いしたいのは少子化への影響、これ、ほかの識者と一線を画しているような印象を受けました。”
“一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。 続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。 私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。 今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だけじゃなくてやっぱり親の介護、団塊ジュニアですから団塊世代の親の介護、それから年金の心配、それから貯蓄全然していません、資産運用できていません。”
“ただ、この十一時間というのを今計算したんですけど、十一時間にすると、週五勤務で四週間、二十四時間から一日の法定労働時間八時間、法定休憩を一時間と勤務間インターバル十一時間を引くと、時間外労働が可能な時間って一日四時間、月八十時間、つまり過労死ラインになるわけです。 ただ、このインターバルって元々、過労死ラインの労働者の健康にとっての最低ラインを確保するという目的ではなくて、労働者の疲労を回復をして、そして健康や労働以外の時間のための時間をより一層充実させていくという目的なので、今厚労省の勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルというのを見ているんですけれども、インターバル時間が十二時間を下回ると起床時疲労感が残ることが明らかになっているというふうに明示してあるんですよね。 ということは、労働者の疲労回復も目的とする勤務間インターバル制度においては、この疲労感を鑑みると十二時間というのが適当なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“冒頭、高見参考人にお伺いしたいと思います。 可処分所得が大事であることは言わずもがなですけれども、可処分時間も大事であるというような御示唆をいただいたというふうに思っております。その可処分時間を確保するためのＩＣＴ活用はもちろんなんですけれども、例えば時間外割増し賃金に係る率というのをしっかり諸外国並みに上げていくということや、法定労働時間って本当に八時間なんだろうかと、六時間に挑戦している国もある、そういうこともしっかり検討していくべき。今日何よりお伺いしたいのが、勤務間インターバル制度の導入についてです。 私、これは義務化をしていったらいいと思っています。もちろん例外規定などは作って、さらには三六協定というような労使でちゃんと話し合う場も持った上で、これを義務化を導入していくというのは非常に大事だと思う一方で、これＥＵ指令が十一時間だからだと思うんですけれども、なぜかインターバルの話をするとメンタルブロック的にみんな十一時間と言うんですよね。”
“財務省の資料にはこうありました。働いた時間と給与が見合う世界を早期に実現、つまりは労働基準法の考え方とのずれを指しています。こういった労基法と、先ほどおっしゃったような、局長がおっしゃったような給与体系のずれがあればあるほど人材は民間に行ってしまう、その危機感を申し上げ、質問を終わります。”
“局長、分かっていますとも。 過去十年に施行された教師や学校に対して義務を課している法律、これ文科省に調べていただきましたら、議員立法十四本、閣法も含めれば二十本に及びます。それだけ新たな対応が必要になっているということですので、もちろん財務省との交渉に当たっては、教職員のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の増員はもちろん求めていくんですが、それに当たっては、効果検証や定数改善、フルタイム化などのこういったモデルの提示や工程表など、先ほど申し上げました、戦略とは戦いを省略することですから、それはやっぱり必要だねと言わせしめる、そういった資料やそういった数字が必要なんじゃないかなというふうに思ったわけです。 そういった資料を御用意しているんですかという質問と、先ほど一三％、私、応援団ですからね、一三％先生の給料増やしたいですよ、手取り増やしたいですよ。でも、それがなぜ一三なのかという合理的な意味、中教審の答申でも骨太でも一〇と書いている中で、なぜそれが一三％なのかというこの合理的な説明どうなさったんですかという質問です。”
“ただ、そうすると、自治体には負荷になってしまいますねとか、文科省がまるで圧を掛けているようですねとか言う人もいるかもしれない。でも、これゴールを見失っちゃいけないんです。誰を見ているんですかという話で、教育委員会ですか、首長部局ですか、団体ですか、先生を見ているんですよね。先生の今働き方改革を、先生たちは子供たちに伴走してくれる唯一無二の方たちです。その人たちの働き方改革を推進したいんだったら、こういった自治体評価、学校評価、時には校長評価、こういった物差しを用意して測っていかないと学校現場変わらないと思うんです。 局長、いかがでしょうか。”
“だから、いつまでにやるんだ、で、それまでにその集中改革期間には、じゃ、何をするんだ、そしてどういうふうな物差しでこれをチェックしていくんだというふうにおっしゃるのは、これは普通だというふうに思いますし、先生がやるべき仕事とそうでない仕事を切り分けと予算委員会でも加藤大臣おっしゃっておりましたけれども、これはもう大賛成です。これ反論する人いないと思います。 けれども、これ、じゃ、どうやってやるんだの話ですよね。文科省が例えば通知を出すなどして言い切ることが必要だと思います。財務省の資料を見ると、イギリスの教育省が、例えばモンスターペアレンツの対応は教員の仕事ではありませんと、専門知識を必要としない事務を教師に求めることは不適切ですと、これ原則です、対応不可ですというふうに言い切って通知を出しているわけですね。こういうふうに文科省もやっていかないと、自治体間格差が生まれるのはこれ当たり前。そこまでできないというんだったら、自治体の取組の差というのを可視化したり公表したりする必要があると思うんです。”
“財務省は、その雑巾まだ絞れるだろうと言っているわけですよ。でも、局長は、もうこの乾いた雑巾絞れないんですと、見てください学校現場と、もうこれ以上絞れない、これ以上絞るんだったら先生増やしてもらわないとというようなことを言っているんです。だから、この雑巾が乾いていることを証明しなきゃいけないんですよね。そういった戦略はあるんですかというふうにお伺いをしておりますし、一部、私、財務省の言い分も理解できるところもあるんです。 例えば、じゃ、なぜ一三％なのかというところにおいても、中教審の答申の目標でも一〇％となっています。骨太にも一〇％と書いちゃいました。財務省は、今一〇％、つまり二十時間というところにするのか、そのいつまでにするのかという期間を明示して、集中改革の期間を定めて、そしてそれについて中間検証を入れるというふうに言っています。これ、まあ普通の会社だったら、民間の会社だったら普通のこれ言い分だというふうに思います。”
“違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。”
“いや、ですから、財務省と文科省の言い分が食い違っていて、ここがボタンを掛け違ったままで議論をするからずっと永遠に擦れ違うので、ここをまず合わせなきゃいけないですよね。この認識をどうやったら合わせられますかね。”
“能登町などでは、集まった義援金をどういうふうに使うかというのを子供たちに決めてもらって、そして、それらを使っているというような事例もあったりですとか、あと、何かあったら言ってねと子供言われても、何かって何だろうと思って言えないと思うんですよ。ですから、何もなくても何でも言えるように、どういうふうに子供たちの意見が言いやすいか、子供たちの意見を聞きに行けるか。 先ほど、大臣、昼休みにここ、普通、大臣そこに座っているんですけど、こっちまで歩いてきて野党議員と懇談されておりましたが、私は与党議員と立ち話をする大臣は見たことありますけれども、野党席に来て野党議員と交流する大臣を見たのは初めてです。その行動力で子供たちの意見を聞きに行っていただきたい、心の底からお願いを申し上げます。 さて、望月局長、お待たせいたしました。 給特法改正に向けた財務省との予算折衝について伺いたいと思います。 財務省と文科省、時間外在校等時間に対する認識と教職員定数についての考え方など、前提条件が折り合っていないのにどうやって教職調整額について結論を出すんだろうと余計な心配をしております。”
“ふだんからこの子供の声を聞く土壌はあるのかという課題意識の中で、例えば国連子どもの権利条約ですとかこども基本法というのはよくよく話に出るところではありますが、今回これ、二〇一五年第三回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇のところで、子供と若者は変革の主体であり、法律、国内での慣行、教育カリキュラムにのっとり、防災に貢献できるように、物理的空間と手段が与えられる必要があると書いてあります。 まさに今回のような被災に対して、自分たちは本当はどうしてほしかったのか、自分たちにちゃんと意見を聞いた上でこの避難所を変えてほしかった、学校を運営してほしかった、そんな子供たちの声を聞くということがこれ定められているところであります。この枠組みに対して、大臣、どのように対応されていきますでしょうか。”
“連携してくださいね、確認させていただきますので。よろしくお願いいたします。 それから、大臣、資料二の一番最後を御覧いただきたいというふうに思います。 子供たち、特に大人や社会に伝えたいことがあるかという質問に対して、いいえ、分からないと回答した子供たちにどうしてというふうに尋ねたところ、例えば、話す機会がない、子供の話を聞いてくれない、どこで話したらいいか分からない、一番最後がぐっときました。話しても何も変わらない。そういうふうに訴える子供たちの声を見るにつけ、毎年日本財団が行っておりますけれども、十八歳意識調査、自分の行動で国や社会を変えられるというふうに答える子供たち、諸外国と比べて我が国は低い、そんな心の中の、子供たちの心の模様がかいま見えるところであります。”
“これ、是非とも文科省との連携が必要だというふうに思いますし、その際、障害がある若しくは外国をルーツとする子供たち、こういった子供たちも抜け漏れのないように付言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“医療や看護の専門家である大臣に申し上げるのも甚だ恐縮ではございますが、やっぱり傷の手当てというもの以上に、心の傷の手当て、目には見えないけれども、実は心の方が重症だったりいたします。そういったところにも目配りをいただきたいというふうに思います。 また、資料二を見ていただきますと、学びの継続についても困難があったこと、被災地に残った子と離れた子の間に大きな学力の差ができてしまったというふうに訴える子供たちの声もあります。一月から四月まで授業はほとんどできなかったということが、特に受験生にとっては四か月の空白は大きい。 実態を把握していますかというふうにお伺いしましたけれども、特段そういった実態は把握していないというふうに、中で、今回、こども家庭庁の概算要求で、こども・若者意見反映調査研究、二千八百万円が計上されていました。この調査、特に非常時の取扱い、自然災害時を念頭に子供の意見聴取や反映について国内外の事例について広く調査研究をするとのことでした。”
“是非とも、いつも後回しになるんですよね、子供たち、当事者の声というのが必ずこちらに反映されるようにお願いを申し上げます。 そして、このＤ―ＥＳＴの概要を拝見いたしますと、心のケアとありましたので、子供のＰＦＡ、心理的応急措置についても大臣の御所見を伺いたいと思います。 ＰＦＡは、子供の心を傷を付けずに対応する心構えのことでありますけども、これ子供を守るだけじゃなくて、大人もですね、子供たちが被災後、思い掛けないような反応をしたときにぎょっとしないでちゃんと落ち着いて対応できるというような効果もございます。 いろいろな、被災後には子供たちには反応が現れます。そういったことを知識として備えていただくということが非常に効果的である。そんなに何十時間も何百時間も学ばずとも、すぐに学んでいただいて、東日本大震災の直後には、これ宮城県の教員研修にも取り入れられたそうです。 こういったＰＦＡの必要性について御所見伺います。”
“では、重ねてお伺いいたします。 こちらのＤ―ＥＳＴ、今回の補正予算にも五千万円の計上、確認させていただきました。ここでは、子供たちの声は聞いていただいているんでしょうか。”
“そのほかにも、今、グラウンドや体育館にいろいろな建物が建っているので今使えないんだと、だから小学校最後の年にスポーツ少年団の活動ができなくて悲しいですとか、地震があって仕方ないと思うけど、子供たちが公園などいつもは自分たちで行けていた場所がどんどん仮設住宅になっているので、みんなで集合する場所が欲しいんだといった具体的な要望を確認することもできます。 資料一を御覧いただきますと、盛山前大臣に、被災した子供たちが、例えば広域避難、それから避難所運営について何を感じていたのか、私、聞いていただきたい、記録を残していただきたい、政策に反映していただきたい、同様の事案が起こったとき知見として生かしていただきたい、私たちにもフィードバックをしていただきたいというふうにお願いをいたしました。検討状況いかがでしょうか。”
“今日は大臣に、こちら、（資料提示）セーブ・ザ・チルドレンが行いました「二〇二四年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」に寄せられた、これ二千五十三人の小学生、中学生、高校生の声を基に質問をさせていただきます。 と申しますのも、今日皆さんにお配りしております資料二を御覧いただくと、この声を一番誰に届けたいですかと子供に聞いたら、一番は総理大臣なんです。二番が県知事、そして三番目が国会議員とあります。国会議員の皆さん、委員の皆さん、お配りしております資料、よくよく御覧いただきたいというふうに思うんですが。 これ、地震の発生から半年もたっているのに水道が使えないのは何でなのか、東京や大阪だったらこんなふうになっていないだろうといういら立ちや、私たちの故郷をなくさないでくださいというような、こういったいろいろな不安も含めて、子供たちがふだんは口にせずともきっとずっとずっと心に留めていたんだろうなと思うような言葉がたくさん記されています。”
“いい結論を導き出していただきたい。ただ、インセンティブは、学校現場にはこれなじみません。そして、すばらしい先生との出会いは、この子供たちの人生を必ず強くします、支えます。その教師を支える国会である、そういう国会であることを切に願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“総理、聞いてください。先生足りないんです。離職の理由も採用難の理由も同じで、忙しいし、給料が見合っていないからなんです。どっちかを先にやるとかじゃなくて、どっちの対策も今やらないと本当に先生がいなくなります。 文科省は、先生にしかできない仕事の業務仕分、厳格化し、残業時間を月二十時間にするその期限を決める、中間検証もする。財務省は、その代わり調整額を一〇％超に引き上げる。こういった、大臣折衝では、先生たちが働きやすい職場をつくる、ただただこれ子供たちのために、この一点をもって折り合っていただきたいというふうに思うんですね。総理もそう思われませんか。”
“恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。 文科大臣にお伺いします。 先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。”
“先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。”
“資料一は、給特法改正に係る財務省案です。 財務大臣、資料二を御覧ください。 この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。”
“彼ら彼女は、学んで、そして暮らして、いずれ働いて納税者になります。もうこんなに増えている。見て見ぬふりをできない課題でございます。 そういった子供たちに対して、留学生とか労働者に対しては施策は充実しているんです、でも、子供たちへの施策が本当に少ない。そういったところを石破政権においてはお取り組みいただきたい、そういったことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これ、勉強会に参加した議員から、文科省はもちろんだけれども、もっとこども家庭庁が当事者意識を持って乳幼児や児童向けの施策を推進させるべきじゃないかとの意見が寄せられました。 文科大臣に、課題認識及びこ家庁との連携について伺います。”
“総理にブログを読んでいただいた。大変恐縮でございますし、まさにこれ、誰もが賛成する政策ではないからこそ、この立法府の想像力が試されるんだというふうに思います。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要ですし、生まれた子供の命は無条件に守る必要がある。そういった中で、今日、総理が答弁書を読まずに言ってくださった。これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。総理の言の葉はいろいろなものを動かしますから、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、パネル三、御覧ください。 今日は、外国人児童生徒、外国ルーツの子供たちの日本語教育についても伺いたいと思います。 先日、先月二十一日、外国人児童生徒の日本語教育に関する超党派の勉強会を開催いたしました。あべ文科大臣にもメッセージをいただきました。ありがとうございました。”
“私、これ、歴代の総理に伺っているんですよ。石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。”
“さらには、妊婦健診を一度も受けずに出産に至る妊婦さんもいらっしゃいますので、常に医療事故やそれから係争と隣り合わせ、何より出自を知る権利というものがこの一病院が負えるその範囲を超えていると私は思います。 こういった政治の不作為を放置しないでいただきたい。内密出産若しくは保護出産、こういったものの立法化について、総理の御所見、伺います。”
“もちろん、日本でも、熊本の慈恵病院でこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストと同時にこの内密出産というのが行われておりまして、我が国で第一例目の内密出産は、ちょうど三年前のこの時期、クリスマスの頃に産声を上げました。あれから三年間で三十八人の赤ちゃんが救われております。 パネル二でございますけども、二〇二二年の二月の本委員会で、この内密出産については違法性の阻却がされました。そして、九月、加藤大臣がガイドラインを発出をしていただきました。だからこそ、運用ではもう解決できない、法律でしか乗り越えられないということが明らかになっております。 資料二を、総理、御覧いただくと、そこに法定事項、法律事項というのは主に二つです。一つ目は制度の安定的運用のため、それから出自を知る権利の保護、そういった、つまり制度のグランドデザインというのが法律事項として残されております。 これ実は、慈恵病院、内密出産の費用、全部持ち出しなんです。”
“総理、百三万円の壁、これが一体幾らで着地をするのか、多くの国民が今注目をしております。今日もこの後、三党協議が行われますけども、百二十三万円で着地などという提示が続くのであれば、我々はこの協議を打ち切るということも含めて腹をくくっております。これはもはや、政党間の交渉という枠を超えて、巨大な組織、巨大な権威に対して、我々が国民生活、国民の手取りを増やすためのこの胸を借りたあらがいだと思っておりますので、これ引くわけにはいかないんです。今、土俵際でございますので、大丈夫です、コメントは求めません、総理が総理たる力を発揮していただくことをお願いを申し上げます。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 今、我が国で児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。総理、今ぐっと唇をかみしめていただきましたけども、こういうことが起こらないように、フランスやドイツではずうっと前から、そして韓国では今年から保護出産制度というものが始まりました。”
“民間には人的資本情報を開示義務化しているわけですから、この霞が関においても永田町においても、そういった情報公開必要だと思います。 終わります。 ─────────────”