伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“これ私、少し気になったのが、例えば教育委員会や教職員の方々の認知不足というのがあるんであれば、それはこういういい事例がありますよというふうに認知していけばいいと思うんですけれども、業務負荷に関してはどのような声が文科省は把握をされているのかなというところは少し気になっております。 というのも、二〇二五年度、例えば東京都の校種別倍率でいきますと、教員採用のですね、小学校は一・二倍です。中学校は二・〇。小中の共通でいうと一・四。もう既に危険水域と言われている三・〇を大幅に下回っている中で、こういった先生方に新しい試みにチャレンジをするそういう心の余裕、時間的余裕、こういうイレギュラーを受け入れる余力があるのか否か、それを推進していく文科省が立場なのか否かというところは一つ確認しておきたいところです。これ、じゃ、望月局長、よろしくお願いいたします。”
“こちらの資料は昨日中に文科省にお届けしておりますので、大臣に、こちらの資料二も踏まえまして、多地域就学を進める上でボトルネックとなっているものは何だと思われるか、御答弁お願いいたします。”
“この資料一の裏面を見ていただきますと、例えば、中二を迎え入れる町立中学の生徒が十四人だったそうで、そして、東京の学校の生徒って何人いるのという質問に対して三百六十人と答えると、うおっ、那賀町の人口より多いんじゃないかと男子が冗談を言って教室が笑いに包まれたとか、五年生を迎え入れるこのクラスは十一人だそうですが、徳島滞在を楽しんでもらおうと、はんごろしという名前のおはぎ作りをクラスで話し合って決めて、この参加した五年生も、私のためにこのはんごろしというのをみんなで作ろうというのを考えてくれたのがうれしいと、こういった友情の萌芽も見られて、こういうこの交流というのをいいなというふうに思いました。 今、都会の学校には、都会のスピード、それから都会のコミュニケーションになじめない子供たちがいます。たまたまその場所が合わなかっただけにもかかわらず、自信を失って、そして思い詰める子供たちもいます。 資料二を御覧いただくと、あわえの皆さんから預かってきた課題と提言、お配りをしております。この多地域就学の教育的及び財政支援、そして制度整備がまだまだ脆弱な旨記してございます。”
“今日、まずそこをピン留めしたかったんです、この教育的意義。 今大臣から、豊かな教育機会であること、これには意義があること、そういうふうに答弁をいただきました。この教育的意義がちゃんとあるんだ、子供たちの豊かな教育機会になっているんだというところのすり合わせをさせていただけるかどうかというのがまず今日の質問のポイントの一つでした。 というのも、まず、この教育的意義というところを我々で認識を一にしないと、じゃ、ボトルネックがやっぱりいっぱいあるんです、このボトルネックをどう解消していくのか、それから、それらが地方創生につながっている、そういうそのまた保護者にも及ぶウエルビーイングがあるんだということのお話が続いていかないというふうに思ったからです。”
“この徳島では、二〇一六年から県教委と連携して、主に首都圏、関西圏から子供たちを徳島県の学校に受け入れるあわえ独自の取組だったのが、今、山形県や秋田県など、主に人口減少が進む自治体の危機感がエンジンとなり、高性能エンジンとなって今全国展開の可能性が広がっていることを伝える記事です。 まずは、あべ文科大臣に、この多地域就学、デュアルスクールだったり教育留学等に関する御評価をお伺いします。”
“先ほどから産学連携とか産学官連携とずっとおっしゃっておりますけれども、私も、神山まるごと高専で、やっぱり産学連携っていうてもちょっと難しくないですかと、地元のやっぱり学びをずっとつくってきた方々には、いろいろなルール、習慣、べき論がありますから、そういったところに新しい方々が入っていくって難しくなかったですか、連携といってもいろいろボトルネックあったんじゃないですかと聞いたら、いや、産学連携という感覚はないんですと、我々、産ですから、産が学をつくっているということで、産学連携ということは実際として余り感じないですと、非常に受け入れていただいていますというようなことをおっしゃっていて、私のもう頭の中ももう古いんだなと思って、産学連携とか産学官連携とか、そういうことではない新しい学びが始まっているんだなという、その息吹を感じたところでございます。 大臣に伺いたいんですが、このデュアルスクール、都市部に住民票を残したまま区域外の小中学校で短期間学ぶことができるこの制度というのは、学校教育法施行令に規定された制度です。全国どこの自治体でも導入可能であります。”
“石破政権の地方創生二・〇の本気度は、この予算のみならず、今後の執行状況、それから新たな政策、既存の延長線上にない政策、いわく、これ、どんなニーズのある人たちが、今東京や大阪、そういうところにいて、どんなタッチポイントから地方にアクセスをしてもらって、そこでどんな経験をしてもらったら関係人口の創出や二拠点居住、さらには移住に至るその契機になるんだろうか、これもっと研究していただきたいですし、もっと多様でもっと具体のアプローチが必要なんだと思います。 資料一を御覧ください。 四国の右下、総人口五千四百人余りの徳島県美波町に本社を構えるあわえの吉田基晴社長が仕掛け人のデュアルスクールの記事でございます。 実は、先日、中西祐介参議院議員に御案内いただきまして、徳島まで吉田さんに会いに行ってまいりました。あわえのみならず、先ほどから話題になっております神山まるごと高専など、この学びを起点とした地方創生の実例を勉強させていただきました。”
“石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。 二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ二倍の二千億円、また一月には地方創生伴走支援制度も創設されまして、官僚が三人一チームで市町村に入り、地域課題に取り組む試みが始まっております。この制度には既に二百自治体が応募し、希望をする、行きたいという官僚も二百五十人を超えているそうです。”
“もう事例研究は前から決まっていたことなんです。総理が答弁したからといって進んでいることではないんです。政務官、それも百も御承知だというふうに思います。 政務官にも、この論点整理、それから法整備に係るこの内容、もう既に私まとめ終わっておりますので、お届けいたします。政務官は弁護士であり、そして看護師であり、そして保健師でもある。そういう政務官ならきっと進められるはずなので、今日は官僚が書いた答弁をはみ出てくれとは申し上げませんが、虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 そういった子供たちに届く法律をしっかりと政務である間に進めていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。”
“いつも問題になるのが、出自の権利を知る、これの保障というのが民間病院に委ねられたままでいいのか、国として内密出産の法整備を進めてほしいとの現場からの、識者からの、世間からの指摘があります。 そして、去る二〇二四年十二月の参議院予算委員会において、石破総理が、内密出産と言うより保護出産と言った方がいいんじゃないかというふうに御提案いただくと同時に、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか政府内で検討させたいと言っていただきました。ここまで言及してくださった総理初めてだったので、私、正直驚きました。そして、その後、総理に直接論点整理もお届けさせていただきました。 その検討状況について、所管省庁の答弁を求めます。”
“自治体及び現場の御担当者様いわく、法務省と厚労省が連名通知として二〇二二年九月三十日に発出してくださった内密出産に関するガイドラインがあったから実施に踏み切ることができたというふうにおっしゃっていました。当時の古川法務大臣、後藤厚労大臣が、二〇二二年二月二十五日の予算委員会で発言くださったことや、その後、法務省、厚労省、そして現在はこども家庭庁の官僚の皆様の御尽力が確実にここにつながっています。 まずは、大臣に、ガイドラインがもたらした効果、それから内密出産法制化についての御認識を伺います。”
“そういったものがもっと有機的になるように、国のこの成長産業へのこのバイネーム、指さしもそうですし、あらゆるこの企業、あらゆるアカデミア、そういった人たちが参加することによって雇用につながっている、こういった国の制度に学びませんかという御提案でございました。求職者支援制度の年齢制限とか、それから生活支援の強化、それから求職者ベーシックインカムの検討など、これまでの延長線ではない制度設計が求められると思います。 本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 鈴木法務大臣、大変お待たせしました。 資料一を御覧ください。 これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都墨田区の賛育会病院で始まりました。”
“結構徒労感が満ちあふれてきましたけれども、資料四、次、御覧ください。シンガポール政府による生涯職業能力開発プログラム、スキルズフューチャーの概要です。 これ、二十五歳以上のシンガポール国民には、全員、無期限のオープンクレジット、五百シンガポール・ドルですからおよそ五・六万円ぐらいが付与されて、国が重点産業を挙げ、その将来性や必要資格を詳細に国民にレポート、企業や大学等もコミットすることで、研修や就業体験、技能実習が確実に雇用につながっています。コロナ禍では、クレジットのトップアップ、まあ追加補充ですね、これが五百シンガポール・ドルあったり、ミドルキャリア、いわゆる日本における就職氷河期には更に五百シンガポール・ドルの追加チャージもあります。 狭い国土、資源のない国に求められるリカレント、リスキリングとはこういったものなんじゃないでしょうか、大臣。”
“ですから、今、ない財布の中から搾り出せと言っているんじゃなくて、基礎控除の見直しをしたりガソリン暫定税率でそのお金をも生み出した上で、ちゃんと将来不安に応える、年金二千万円問題、老後二千万円問題に応え得る、そういうのを一緒に考えませんかというふうに提案をしているんです。 もう一度。”
“いわゆる老後二千万円問題、国民の将来不安に応える政府の取組、今本当に必要にされていると思います。いかがですか。”
“老後のための貯蓄を始めるきっかけとモチベーションを与え、貯蓄額を増やす。対象は、低所得から中所得の納税者です。これは所得制限がございます。この方々が個人の退職金口座に積み立てたり勤務先の退職金口座に拠出した場合、同額を政府が上乗せをする制度で、上限は年間二千ドルですから、日本円でおよそ三十万円ぐらいです。これ、日本の制度に置き換えてみると、ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金と企業型ＤＣ、企業型確定拠出年金に例えば私が年間十五万円入金したら、政府も十五万円支給してくれて、合計三十万円の原資を老後のために運用できるといった形になります。 就職氷河期世代の政策を進めようとすると、私の元にも、年代で区切るべきじゃないとか世代間分断をあおるのかといった批判にさらされます。確かに、氷河期のみならず、現役世代の方、若い方々だって資産形成は難しいんです。 だから、百三万円の壁を見直したりガソリン暫定税率の廃止によってまず毎月一万円ぐらいをしっかりと捻出をして、その一万円を国民が拠出するのに対して、国も同額の一万円を拠出する。この毎月二万円を年率三％で四十年間運用すれば、およそ一千八百万円たまります。”
“今日は大臣に真剣に御提案があります。 資料二を御覧ください。 これは老後二千万円問題の解決にも資する政策なので、これは頭ごなしに否定しないで聞いていただきたいんです。 二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書をきっかけとして巻き起こった我が国の老後二千万円問題、老後の三十年間は年金だけでは足りず、およそ二千万円が不足すると指摘されるや否や、日本国中の中高年が将来不安に襲われました。その際、政府は資産形成をお勧めしてきましたが、そんなお金の余裕も、時間の余裕も、心の余裕も、知識だってございません。 高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずうっと四半世紀上がってこなかった。春闘でも今回置き去りです。それに加えてこのインフレ。もう一体全体どうしたらいいですかというこの課題に対して、この資料二、ＩＲＳ、日本でいうところの国税庁であるアメリカ合衆国内国歳入庁のホームページから、米国が二〇二七年から導入予定の政府による老後貯蓄支援制度、セーバーズマッチ制度の概要を抜粋してまいりました。 まず、目的です。”
“余りに否定的なので、私も、二か月間、そうか、この政策は筋が悪いのかと思って、いろんな方々にインタビューをしに行きました。専門家、企業の経営者、税理士さん、いろんな方に聞きましたけれども、これはどちらかというと筋がいいというふうに言われました。 折しも、今年四月から雇用確保措置義務が六十五歳に延長されました。人不足がかまびすしい中で、今後、定年という概念も変わっていきます。現に、労働力人口における六十五歳以上はおよそ九百十四万人、六十五歳以上人口に占める就業者の割合は二五・二％で四人に一人、就業者全体における六十五歳以上の割合は一三・五％で七人に一人です。 これ、大臣、国民年金の追納制度の特例、これ是非検討してください。ノーだと言うなら、追納以外に就職氷河期世代又はその後の世代の将来年金を増やす策があるのか教えてください。これ、給付付き税額控除を前提とした最低保障年金の提案もしておりますけれども、この構築よりはるかに財源や公平性の観点からも一考に値すると思います。いかがですか。”
“素朴な疑問なんですけれども、今、目の前にいる貧困状態に陥ったその人が、なぜ陥ったのか、何があったら陥らなかったのか、この何があったらを検討するのが大臣の職責ですよね。それなのに、分析しなくて分かるんですか。”
“この世代が高齢期に入る十五年後には、困窮する単身高齢女性は今以上に増えることがもう分かり切っている。これは分析と対策、必要じゃないですか。”
“労働力調査を基に推計することすらできないのであれば、どういった政策が適切なのか、それがどのぐらいの予算規模になるのか、分からなくないですか。 単身高齢女性の貧困に関する御所見も伺いたいと思います。 我が国の相対的貧困率の男女差は、七十歳以降、高齢期に突然女性のみ跳ね上がります。その理由は、現役時の賃金、それに伴う年金受給額に関係があるにこれ決まっているのに、政府に聞いても分からないというふうにおっしゃるんです。今の大臣の木で鼻をくくった答弁のように、いろいろあるから分からないとおっしゃるんですよね。 でも、これ、貧困状態にある方々が、一号だったのか、二号だったのか、三号だったのか、死別なのか、離別なのか、離婚分割しているのか否か、これが生涯独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁も分析していないけれども、だったら、どうして貧困になるのかというのの分析できなくないですか。 そして、一九九〇年代の特に私のような地方の中堅以下の大学、短大の女子学生というのは、非正規雇用を選ばざるを得ず、半分以上が所得三百万未満です。”
“自己分析し過ぎて自家中毒になりませんでしたか、あのとき。そして、これ行が百五十二行あるんですけど、足りなくなっちゃって、このぐらい一生懸命受けて、そしてどんどん落ちて。どんどんどんどん、あの頃、手書きでしたからね、この履歴書、百社以上の会社に送る手書きの履歴書というのをペンだこを作って書いて、そして送って、で、意中の会社からは待てど暮らせど連絡が来ないので、勇気を出して深呼吸をして電話を掛けてみたら、採用はございませんってガチャ切りされて、そういうような経験がたくさんたくさんあります。 そういうこの当事者の声というのを先ほど大臣はインタビュー等で拾い上げるというふうにおっしゃっておりましたけれども、関係閣僚会議及びこの下部組織の幹事会には、必要があると認めるときは関係者の出席を求めることができるというふうに言われています。 第二回も決まっていない、そういう中で、今後、どのような関係者のヒアリング、どのような当事者のニーズをくみ上げる、そういう工夫がなされているか、教えてください。”
“大臣、私違うと思いますよ。大切なのはワーディングじゃなくて実態、その感覚が伝わらない政策を量産してきたんだと思うんですよ。 私たちに寄せられた声の中に、退職金課税強化について書き込み、これたくさんありました。二十代は、時給八百円で働いて月収十二万円でした。安月給で、バブル世代の上司からパワハラ受けながら、若手にばかにされながら、リストラ対象にされながら、それでも歯を食いしばって、辛酸なめながら働いてきた、退職金でせめて老後は穏やかに、年金もらって子供には迷惑掛けず生きていきたいだけなのにと。 これ、大臣、情景が浮かびませんか。その人たちが今このおなかの中にある、その人たちが生きてきた時代、そしてこれから生きようとする時代の、そういう想像力が大臣にあるか否か、とても大事だと思います。その想像力の形にしたものがワーディング、支援をしてやるというような上から目線のものが、むかつくというふうに思われると思うんですよね。 私の、今日は、このノート、私の就活のこれ戦績なんですけれども。（資料提示）就活ノート、これ大学の就職課に言われて書くんですよ。そして、自己分析、この黄ばんだ自己分析ですよ。”
“法務大臣も就職氷河期世代であられますけれども、私たちの世代にあるそういった何かこう感覚というのはいまだあって、それが、初任給が四十一万円だとか、春闘で賃上げから就職氷河期世代だけ取り残されたなんていうニュースを見るたびに、またそれがうずくわけです。さらには、昨今、ようやく子育てが終わった世帯も多いと思いますが、そうしたところで急に高校無償化とか遅いわと、今からかというような二重三重にやるせない思いがありますし、喜ばしいことなのに喜べないという、何かこう自分が情けない気持ちもございまして、無意識に何かこう涙がこぼれ落ちそうになるときがあります。 大臣、よもやこれ以上、退職金課税等を強化して就職氷河期世代の退職金を削るような、はしご外しはなさいませんよね。”
“ところで、大臣、私のようなひねくれ者は、この就職氷河期世代支援プログラムとか再チャレンジ支援総合プランと言われると、結構もやもやっとするんですよね。支援って、貸して助けるという意味です。これ、支援じゃなくて補償、補って償う、そういう熟語が使用するものとして適切なんじゃないかというふうにいつも思ってしまうんですね。政府は、二〇一九年、就職氷河期世代を人生再設計第一世代と言い換えることを提唱いたしました。再設計とか再チャレンジとか再出発とか、そんなワードでくくられてたまるかという怒りがあります。 バブル崩壊後の日本経済の長期低迷や旧態依然とした日本型雇用システムを企業が維持するための極端な新卒の採用抑制、労働者派遣法改正による非正規雇用の増加等、就職氷河期世代は、社会的、人為的、政治的な、こういった災禍であるにもかかわらず、自己責任だとか努力不足とか、大臣も言われたかもしれません、頑張った者が報われるんだと、そういう呪いの言葉にずっととらわれてきた世代が我々かもしれません。 この言葉にならない喪失感、理不尽な剥奪、そういった傷つけられた自尊心の後遺症ってあると思うんですよね。”
“就職氷河期を中心に我が国の中年が直面をする課題を、自己責任ではなくて、日本経済や地域社会、社会保障制度の維持、労働現場への影響という問題性で捉えていただき、その解決に資すると思われる政策を進めていただく必要があるというふうに思います。 これまでの政府の就職氷河期世代支援の施策や効果、それから対象等が適切であったのか、ここには、男女差、地域差、体験格差、年代差、偏差値格差、それぞれの課題に伴走する予算執行であったのか、それらをまみえる必要があると思います。 委員長、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院による検査の実施を求めます。お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“検討、検討としている間に問題は複雑化、深刻をして、既にこの就職氷河期世代の本丸は雇用問題から低年金問題にこれは移行しています。そして、これまで政府の対策が雇用政策に偏り過ぎていた。雇用保険を原資として雇用政策に偏り過ぎていた上、当事者のニーズを捉えたものでなかったので、ますます深刻をしております。 大臣には、既に国民民主党がＡＩによって収集、分析した結果、お届けをしております。これまでの政府とはまるで違うニーズというのがまみえたかと思います。御感想をお述べくださいませ。”
“必要だと言い切れないその理由が何にあるのか、私はよく分かりません。 現在のマクロ経済スライドによる基礎年金の減額調整、二〇五七年まで続く設計になっています。政府・与党は、この調整期間を二十年余り短くすると同時に、二〇二六年に終了予定だった厚生年金のスライド調整期間を十年延長して共に二〇三六年にすることで、二〇四〇年代以降の、まさに我々就職氷河期世代の基礎年金額を底上げする年金制度改革法案を今国会に提出する予定でしたが、蓋を開ければ、改革とは程遠い骨抜き法案を五月中旬に提出することを先ほど総理が表明をされました。 中身に対する賛否は当然あると思います。しかし、これは、就職氷河期世代の年金問題のみならず、つまるところ、百年安心の制度はもつけれども国民の生活がもたないというこの隠された年金問題を真っ正面から議論する機会だったはずです。この問題を先送りして基礎年金額を減らし続け、生活保護以下の水準に至るのを見て見ぬふりをする、そういうおつもりですか、大臣。”
“年金法案のことは聞いていません。 就職氷河期対策においてこの年金のこの議論は必要だと思われますか。”
“そういった、政府は、最低保障年金の検討を私も予算委員会で求めたときに、開口一番、公平性の観点をおっしゃいます、問題視されます。この生活保護との不整合は果たして公平なのか。そして、この年金の文字が、どこを探しても、資料にも、この関係閣僚会議後の総理の囲みの中でも、ただの一度も出てこないということに対して、副議長、どういうふうにお感じになっていますか。”
“ただ、既存の省庁の枠組みとか既存の政策の延長線上に就職氷河期世代の課題を解決するその解がなかったから今に至っているんです。それをちゃんと認識をしていただいて、それから、関係閣僚会議の資料を拝見いたしました。肝腎な年金についてが検討項目に入っていなかったことに驚きましたし、落胆をいたしました。政府の財政検証によれば、基礎年金の所得代替率は二〇四〇年代には現在より三割低下をする見通しです。十五年後、まさに就職氷河期世代が年金受給者となるそのときに、基礎年金を満額七万円例えば受給できたとしても生活保護リスクが高まると指摘をされています。 もとい、東京二十三区の六十五歳から七十四歳ですと、生活費に当たる生活扶助、それから家賃に充てる住宅扶助の合計は月十三万五百八十円、医療と介護の自己負担はゼロです。年金収入との併給も可能ですから、差額分が支給されることになります。生活保護費は消費支出や物価上昇に応じて定期的に改定されますが、基礎年金の給付水準は減額調整の影響で物価上昇よりも低く抑えられます。”
“そういった意味で、福岡大臣が、この就職氷河期世代の政策については、省庁の横断的な政策推進主体者並びに予算要求者となってもらわなきゃいけないなというふうに思うんです。政治主導じゃないとこれなかなか立ち行きません。各省から政策を出してきて、予算を付けて、それを束ねただけでは今までどおりになってしまう。だからこそ、現体制でそれが可能かどうか、この通告のやり取りをやっていて不安に思いました。 これ、ちゃんと政治主導で福岡大臣が副議長としてやっていく、そういう認識で構わないんでしょうか。”
“私、今日質問するに当たって大変苦労をいたしました。もとい、私以上に恐らく厚労省の官僚の皆さんがお気の毒でした。この質問は福岡大臣では答えられませんとか、これは内閣官房に通告してください、財務省が所管です、経産省に言ってください、国交省の政務を呼んでいただけませんかみたいなので、ずっと押し問答をしていたんですよ。 これ、本委員会の質疑通告の締切り、先週金曜日の九日の正午だったんですけれども、私、それよりも二日前倒しの七日の正午に通告を終わらせていただきました。というのも、この福岡大臣が副議長でいらっしゃる、ほかの構成員の大臣と違って、取りまとめも含めたそういう重要なミッションを得ていらっしゃると思ったので、福岡大臣とこの一問一答したかったわけです。 これ、ゴールデンウイーク明けましたので、これから各省要求を踏まえて骨太の方針の書きぶりをどんどん詰められていくというふうに思います。そして、自公の党内手続を経て、これ政府として、骨太、閣議決定をしていくものですから、来年度の予算編成に向けた各省の予算要求のこれ礎となるものですよね。”
“三月七日予算委員会、福岡大臣が私に、私も委員と一緒で就職氷河期世代の一員ですと言ってくださったこと、それからその後担当官を聞き取りに遣わせてくださったこと、一抹の希望を感じております。 何よりまた総理が日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっていると課題を認識してくださったからこそ、この自身を議長とする関係閣僚会議を立ち上げてくださったんじゃないかなというふうに思っております。よもや参院選を意識したガス抜きなんかではないということを証明する意味でも、今日は大臣と一問一答させていただきたいというふうに思います。 大臣は副議長でいらっしゃいます。福岡大臣、三原大臣、官房長官が副議長、ほかの大臣は構成員ですね。このミッショングレード、役割等級の意味するところは何だというふうに総理から言われていますか。”
“私がお伺いしたかったのは、収れんから特出し、ここは何があったから方向転換されたのかというのを聞いています。”
“去る四月二十五日朝七時二十分、政府内に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が急遽立ち上がりました。朝七時二十分から十五分間でございましたけれども、伴って、石破総理は、今年の骨太の方針に関連施策の充実を反映させる考えを示されました。 昨年の骨太では、就職氷河期世代の就労支援は五年間の集中的取組により一定の成果を上げているとして、二〇二五年度以降は他世代を含めた支援に収れんしていく旨を表明されておりましたので、百八十度の方向転換です。理由をお聞かせください。”
“そのヤングケアラーがいる場合は柔軟に運用すると周知しているとおっしゃっても、柔軟に周知されていないので今日は質問させていただきました。 引き続き、実態のこともお届けしますので、この親たち、ヤングケアラー支援は親を支えることも含めて必要であることを殊更強く申し上げ、質問を終わります。”
“子供の姿勢とロコモについて是非検討いただければというふうに思います。 最後に、厚労省に、難病や長期的な療養が必要な病気を抱え、闘病しながら子育てをしていらっしゃる親への支援について伺います。 昨年六月五日、ヤングケアラー支援に係る子ども・若者育成支援推進法が成立、既に公布日施行をされております。この親を支えるということが最大のヤングケアラー支援です。例えば、障害者総合支援法に基づく居宅介護の育児支援は難病等は使えません。そして、家族がいると、夫がいるでしょう、帰ってきたら家事支援できるでしょう、だから、といって使えません。また、これ自治体間格差で、介護要件の認定格差、これがとてもあります。 病気や障害がありながら子育てをする親たちへの支援の状況、伺います。”
“幼児期からの運動習慣、本当に大事です。と同時に、姿勢というのも物すごく大事で、この姿勢、局長が急に背筋を伸ばしていらっしゃいますけれども、ただ背筋を伸ばせばいいというものではなくて、やっぱりこの骨盤を立たせるということが大事なんだそうです。骨盤を、どういうことだろうというふうに首をかしげていらっしゃいますけど、骨盤を立たせると自然に背筋が伸びて、この猫背が改善をされて、伴って顎を引くようにすると、大体正しい姿勢に収まるそうです。 でも、子供たち、やっぱりスマホを見ますよね、こうやって。私たちもこうなってしまいますけれども、こういった学校での姿勢のこの指導でありますとか学校運動器検診では、この肩甲骨とか股関節の固さを指摘されたときには、じゃ、整形外科で姿勢チェックしてください、ロコモ体操習ってくださいというふうに言われるんですけれども、学校の中で、じゃ、その姿勢にいろいろ気を付けているか、また、学校医って内科の先生が多いですから、こういったなかなか運動器、ロコモまで目配りできているかというような危惧があります。 この姿勢、運動習慣とともに姿勢についてのお考え、お聞かせください。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、子供の姿勢とロコモについて伺います。 ロコモ、ロコモティブシンドローム、英語で移動することを意味するロコモーションと移動する能力があることを意味するロコモティブが合わさった言葉で、骨とか筋肉、関節など運動器の障害により移動機能の低下を来した状態、運動器症候群とも言われています。 介護の現場ではロコモ、フレイル対策というのはよく知られるところですが、近年、子供たちのスマホとかゲームの普及を背景とした運動不足、姿勢不良による運動機能低下が顕著になっています。例えば、片足立ちができないとか、靴ひもが結べないとか、雑巾掛けをするときに手で顔を支えられなくて顔面を強打するとか、こういった信じられないような変化が子供たちに起きています。 二〇二二年度のスポーツ庁の調査でも、コロナ禍で、児童生徒の体力というのは握力とか反復横跳びなど八種目で低下したと報告されておりますし、独立行政法人日本スポーツセンターによれば、学校環境下における骨折発生率というものの年次推移がもう右肩上がりなんです。”
“大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。 大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“こういったいろいろな健診データというのの接続性というのが大事なんではないか、これを有益なビッグデータとできるんではないか、個人の健康も守っていけるんじゃないかという中で、こども家庭庁が所管の母子保健法に基づく乳幼児健診データ、文科省の所管の学校保健安全法に基づく児童生徒の学校健診データ、そして厚労省所管の労働安全衛生法に基づく健康診断、これらのパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの連携について大事なんではないか、こういった政府のお取組についてお伺いしたいと、これは通告をしておりますので、大臣、お願いいたします。”
“何も、学校にやってほしい、先生たちにその責任を担ってほしいと言っているわけではなくて、こういったデータ時代、データヘルス時代においてこういった連携、情報連携というのが必要なんではないかという趣旨で質問させていただいております。 例えば、乳幼児健康診査と学校健康診断はいずれもこの成長過程にある子供たちを対象にするため、共通検査項目が多いにもかかわらず情報連携がされていない、データは分断されているということがかねてより指摘をされています。今年一月から大人の健康診断データの電子申請が義務化されました。従業員が常時五十人以上いる事業者は定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。”
“そして、疾病、異常が発見された場合、保護者は健診結果を受け取り、専門医の医療機関を受診することになります。文科省のマニュアルにもそうありますが、実際のところ、受診したか否かは把握できていないというのが現状であります。 大臣に伺います。発見された疾病を放置せずに確実に治療につなげることが法の要請でありますし、健康診断結果に基づいて疾病の予防措置、治療の指示、運動及び作業の軽減等の適切な事後措置をとることを文科省も求めているところであります。また、このトラッキングというのは、生徒の環境変化というのを読み取って適切な支援につなげる、そういったきっかけにもなります。学校ＤＸを推進する中で、今後この健診データをどのように取り扱うべきかとお考えか、大臣の御所見を伺います。”
“進級、新入学の季節です。新しい環境、新しい人間関係、きっと全国津々浦々、子供たちは緊張の一週間を過ごしたことというふうに思います。今日も元気いっぱい過ごしてくれることを願ってやみません。 さて、今日は、学校保健安全法に係る児童生徒等の健康診断について伺います。 ここに保護者の皆様へと書かれた学校からのお便りがありますが、健康診断についてはこう説明されています。健康診断では、健康な学校生活が送れるように、学習や運動の負担になるような病気がないかを調べます。学校で行う健康診断は、健康の保持、増進を目的とした健康状態の把握が中心であり、疾病や異常の疑いがあるかどうかのスクリーニング（選別）になります。健康診断の結果、疾病や異常の疑いがある、若しくは治療を要する場合には、医療機関を受診後、診察結果報告を各担任まで提出してください。ここは、身長、体重等の発達状態から心電図、脊柱、胸郭、四肢や皮膚疾患などの内科健診、その他、眼科や耳鼻科、聴力、歯科健診など、当該教育委員会の調査項目は十五項目に及びます。”
“こういった調査会で得た我々の知見を、社会問題を法律に変換していく、そういう役割を担ってはいかがかと、委員長、そして理事に、筆頭理事にお願いを申し上げ、発言を終わります。”
“そういうところへの課題認識並びに私たちの政策提言機能というのは果たして、役割は果たせないのか。 私は、当然、今回の政府の骨太の方針には大きな柱として書くべきだと思っておりますけれども、それを後押しする、そういう調査会としての機能を果たせないのかということは、十重二十重に皆さんにお願いをし、そして検討いただきたいというふうに思います。 また、中条委員の方から長時間労働の見直しについても付言がありました。今回、人的資本情報開示義務についてもお話を聞く機会がありました。今まさに企業に、じゃ、男女の賃金格差なくせ、女性管理職比率を上げろ、さらには男性育休を推進しろというふうに義務を直接的に掛けることはできませんけれども、それを情報開示義務することによって、省令改正によって、様々なこれがゲームチェンジャーになると思っています。つまり、やっぱり資本家は人的資本情報を見るんですよ。海外の投資家はほとんどその人的資本情報を見ます。リクルート生もそれを、コスパ、タイパ世代多いですから、人的資本情報を見てみる。”
“こういった中で、今各委員の発言を聞いていましたところ、山本委員、さらに三上委員、中条委員からも、就職氷河期世代についてそういった課題認識が示されました。八〇五〇問題もそうです。我々は、私も就職氷河期ですけれども、この団塊ジュニアの親は団塊世代ですから、この団塊世代の親の介護問題というのは目の前にあります。 そして、就職氷河期世代対策、政府が一生懸命やってきていただいたのも分かっています。そんな中にあっても、やはり雇用保険を原資とした雇用政策、つまり、非正規や無業の方を正社員にすることで、その人たちを社会保険料を払ってくれる、そういう人材にするための政策によっていたがために、その時間が経過をしてしまい、そこに住宅の問題、そして資産形成の問題、それから年金の問題、親介護の問題、この傷ついた自尊心のメンタルケアの問題等々、そして正社員になった方の中でもその機会損失、今の新しく社会に出る方々のこの初任給というのが三十五万だ、四十一万だ、そして歴史的な賃上げだと言っている中で、この就職氷河期だけ置き去りにされている。”
“この立法勧告権が認められているのは調査会だけです。その他、調査のための公聴会等も開くことができると明記をしております。 しかしながら、我々、この三年間で議員立法に向けて座を果たして組んだでしょうか。決議をするために各党の調整に奔走をする、そういう準備をしたでしょうか。さらには、政策提言をするための課題、その課題をたくさんの参考人の方々からいただきました。そして、それに我々は新たな視点や気付きがあったと、先ほど山本委員もおっしゃっておりましたけれども、今目の前にあることが、これは党派を超えてそれを認識している課題である、そう思います。 そんな中で、この本調査会におきましては立法実績はございます。第百三十二回国会においては高齢社会対策基本法案を取りまとめておりますし、第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法を可決をしております。そして、それが第百五十九国会ではその改正案も可決されており、この良識の府、参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっております。”
“私は、二院制下における参議院の役割を改めて考える契機としたいという意図でお話をさせていただきます。 この調査会制度というのは参議院改革の成果の一つです。昭和六十一年七月、参議院独自の制度として創設をされました。参議院のホームページ、調査会、参議院の調査会を見ると、こう書いてあります。参議院の調査会は、参議院に解散がなく、議員の任期が六年であることに着目し、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関です。調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、その成果として、議員立法、決議、政策提言を行うなど、参議院にふさわしい調査機関としての役割を果たしています。 そして、その調査会の機能としては、参考人からの意見聴取や政府からの説明聴取、内閣、官公庁等への資料要求、委員派遣を行うことができ、また、調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、常任委員会とほぼ同等の機能を有しています。さらに、立法措置が必要な場合において、自ら法律案を提出する以外に、当該事項を所管する委員会に対して法律案の提出を勧告することができます。”