伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“昨今、自治体では、関係人口の創出や二段階移住促進に腐心しています。二段階移住とは、まず県内の県庁所在地などに引っ越した家族に、さらに海エリアとか山エリアとか、そういったところに移住していただくために引っ越し費用や周遊のためのレンタカー代を支給するものでありますけれども、大臣はこれらの施策をどのように評価し、また、今後、こういった子育て世帯の地方への流れをどのようにつくっていくのか、伺います。”
“河野家の親子関係もかいま見せていただきまして恐縮でございますが、本当に若い世代の方々に教わるというのは、楽しんで教わるというのはあります。そういった若い方々を是非巻き込むような、そういった施策お願いしたいんですが、やっぱり我々世代になると、働いている世代、現役世代になると、可処分所得も可処分時間もないんです。そういう時間で、我が子のＰＴＡの役員も逃げ惑うぐらい時間がない中で、じゃ、無償の民生委員等をやるかと言われればなかなか難しいですし、すぐにアップグレードするデジタルに関する知識というのの補完をしている時間もない。 ただ、大臣も百も承知だというふうに思いますが、自治体ＤＸを進めるのであれば、地域住民と行政をつなぐそのラストワンマイル、そういった人材にも目配りいただくこと、これもまたデジタル施策の大事な視点だということを重ねて申し上げます。 最後に、自見大臣に子育て世代の移住について伺います。 内閣府の二〇二三年ミニ白書は、首都圏の住宅価格の上昇を受け、子育て世帯が首都圏近郊に転出していると指摘をしています。子育て世帯は、二一年、二・五万人、二二年は一・五万人の転出超でした。”
“そういう部分で、民生委員のＩＴリテラシーについての課題認識を伺いたいと思うんですが、この質問の意図は、自治体ＤＸ、それからオンライン診療、教育ＤＸを進める中で、今後、高齢者、不登校児童生徒の課題解決のためにはどうしてもこういったリテラシーも必要なんじゃないかというところでございます。いかがでしょうか。”
“そういう方々との親和性だったり、今、デジタル推進委員という、これも無報酬でございますけれども、そういった方々の兼務とか、いわゆるこ家庁と厚労省がやりますではなくて、他省庁との連携、それからミッションの再整理、それから再検討が必要だと思います。 特に、いつまでも無償化、いつまでもそのやりがいにおすがりする、やりがい搾取の状態でいいのかというところに課題があることを申し上げて、デジタル大臣にもこれ御所見伺いたいというふうに思うんです。 これ、我が家の話です。コロナ禍で、七十を過ぎた両親が罹患をいたしました。私の住んでいる自治体では、オンライン上で陽性登録をして初めてパルスオキシメーターの貸与が受けられたり、その食事の支援があるものですから、一生懸命二人でやってみたそうなんですけれども、とっても複雑でできなかった。かつ、民生委員の方もそんなにネットリテラシーが、デジタルリテラシーが高くないので大変困って、結局私が遠隔操作でやったんですが、全ての方々にそういう伴走者がいるとは限りません。”
“私も民生委員の皆様には尊敬しかございませんけれども、そういう方々を頼りにする方々がいる一方で、もう地域コミュニティーとの関係構築を望まないというような方々がいるのもこれ事実でございまして、現に自治会とか老人会とか子供会とか、そういうのが地域からどんどん消えているというのは、時間がないとか担い手不足だけの理由ではないというふうに思います。 こういった地域や個人の課題が複雑化し、多様化し、広範化をすることを鑑みれば、こういった社会の変容に合わせた選任要件や活動内容、報酬等があるべきだというふうに考えられますけれども、これ、あくまで無償化というところの中で、かつ個人のプライバシーをみんな重視している時代において、この方々は別に公的資格ではないわけです。そういう部分で民生委員が介入できる余地がどこまであるのかというのが疑問が残ります。 例えば、今、郵便局にはみまもりサービスがございます。司法書士などには見守り契約がございます。そして、移動販売車等の行政デジタル端末設置による多機能化というのもあります。”
“そして、逆に、お金のことは心配ないわという地元の名士のような方は、例えばお金に困窮する方のこととか、それから子育てに疲れ果ててしまってもう投げ出してしまいたいというような人、お母さん、まあお父さんへの共感力には課題があると指摘する識者もおります。確かに、私の下に寄せられた声で、ちょっとだけでもいいから赤ちゃんの泣き声から離れて休みたいんだというふうに民生委員の方に御相談したら、いや、母親とはとか、母子愛着形成とはとか、私の時代はというふうに言われて、説き教えられて余計苦しくなってしまったというような声も寄せられております。 こういった地域住民の善意に頼るシステムということに一定の限界が見えているんじゃないかというふうに思うんです。いかがお感じになりましたでしょうか。”
“もちろん欠員が増えれば一人当たりの業務が増えるわけですから、無報酬なのに疲労こんぱいですし、善意なのに時に疎まれたりして、本当に民生委員に手を挙げてくださっている方々には頭が下がる思いでありますけれども、しかし、厚労省は今回、二〇二五年の改選に向け、これまで市区町村の住民に限られていたんですけれども、特例的に在勤者、それから元住民の選任も認めるなど選任要件を緩和する方針で、二〇二四年度に有識者会議を経て必要な法改正を行うとしています。 これ、大臣に伺いたいんですが、独居高齢者、一人親世帯、ヤングケアラー等が増える中、どうしても行政がアウトリーチできない孤独、孤立の中にいる住民の居宅を訪問したり、それから支援機関につなぐなどして、その活動の重要性は以前にも増して、そして増えてくるということが想定される一方で、今、民生委員をしてくださっている方々、年金は下がりますし、エネルギー価格も物価も高騰しておりますし、生活が苦しくなっている。人手不足の中で高齢者に対する求人も増えておりますので、もう民生委員は辞めて働くことにしたという方も多いというふうに聞きます。”
“検討しますどころか、前向きにと付けていただきました。期待申し上げます。 次に、民生委員の課題について、まずは自見地方創生担当大臣に伺います。 民生委員は、民生委員法に基づいて厚労大臣から一期三年で委嘱される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、百年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は六十六・八歳、交通費や電話代など活動費として一人原則六万二百円が支給されますが、これは年間ですから、ほぼ無報酬で地域福祉を支えてくださっております。昨今は担い手不足が深刻で、定数二十四万五百四十七人に対し、昨年三月時点で一万三千百二十一人の欠員が生じております。 二〇二二年の一斉改選時には、三年前と比べて三千四百人もの欠員増となり、戦後最多の減少となりました。”
“こういった、アメリカ等では、例えば著作権侵害の通告が被害を受けた者からあった場合は原則として一旦削除する、いわゆるノーティス・アンド・テークダウンというのがありますけれども、これを日本におけるＪＡＲＯ、例えば日本広告審査機構等に取り入れる、そういうような検討も含めて、法制的な議論も含めて先導していただきたいな、デジタル大臣に、と思うんです。いかがでしょうか。”
“今、スマホ、小学生の高学年でいうとおよそ四割、中学生だと八割が持っております。こういった、先ほど大臣が付言されたフィルタリング機能というのはもちろん自衛で親もやっておりますけれども、そもそもこのような有害コンテンツが、例えば業態調査、ないんです。事前チェックもないんです。誰でも自由に出稿できてしまうというこの我が国の異常さに対して政治が厳しい目を向けるべきだというふうに思いますし、本当にいろいろ出てきます。 そして、その消すところが分からなくなっているんですよね、わざと。そして、バツが物すごく小さくなっていて、この指先で、私のこの指先で押すと飛んでしまうんですよ。本当に、そういう著しくあの不快な広告等、まあ大人はいいというようなこともおっしゃっていましたけれども、そんな大人も含めて、全解禁している国は本当に我が国以外にはございません。”
“こういったネット広告のＫＰＩというのは閲覧者数とかクリック数とか成果報酬型の場合もありますので、どうしても露骨な表現で扇動する、クリックされやすいという広告が重視されます。 諸外国はどうかというのを一部御紹介申し上げますと、アメリカでは、自主規制機関が子供向けの広告の自主規制プログラムを策定し、ネット広告を含むあらゆるメディアの広告が不適切でないかを審査しています。それから、イギリスでは、広告基準機構が積極的に裁定を実施しており、基準に違反するとされた広告は広告主によって削除されています。さらには、二〇二三年のオンライン安全法で、サービス提供者が義務に違反している場合には英国情報通信庁が当該事業者に是正通知、命令することができるようになり、子供が性的なコンテンツを閲覧できる状態にすることも違法行為というふうになりました。さらには、オーストラリアでも、自主規制機関が審議するほか、二〇二一年、オンライン安全法で、有害コンテンツを提供するプロバイダーに対して、ネット安全コミッショナーが削除通告、是正通告等を行うことが規定されています。”
“問題は、我が国では、こういった子供の性への関心をタブー視する価値観の下で、教育の機会や知識がないまま、一方で、この手の中のスマホの画面にだけ、時に露骨で、そして残虐、猟奇的な性的表現の広告が次々と飛び込んでくる、それを許容している点だというふうに思います。 これは、事前のレクでこれを伺いたいというふうに聞いたら、これは所管外だというふうに、デジタル大臣は答えられないというふうに言われたんです。景品表示法違反の観点なら消費者庁だし、それから児童ポルノ、今は児童ポルノと言わずに性的児童虐待コンテンツというふうに言うそうですけれども、なら警察庁にと言われたんですが、そうではなくて、私は、デジタル社会の推進に関する施策をミッションとする河野大臣に、こういった子供たちに刺さってしまっている有害コンテンツというのは、大臣がいつもおっしゃる安心、安全なデジタル社会の実現を阻害するものではありませんかということを問いたいという意思で申し上げております。御所見伺います。”
“冒頭、河野大臣にネット上の性的な描写を含む広告について伺いたいと思います。 子育て層を中心に今切実な議論を呼んでいるＸの投稿があるんです。五歳の男の子が保育園のお昼寝中に隠れて女の子のお股をなめたことに対して、男の子の母親が、ネットで得た知識を見よう見まねでやっただけと事象の重大性に対する認識が著しく欠けた言い訳に批判が集まるとともに、こんなことが起こるまでにこの性的な広告、性的なコンテンツというのが子供たちに届いてしまっているのかという現実に親たちは動揺しております。 もちろん、その五歳の子供が性に関心を持つのは、性というか、自分に備わっているものと他者の差異への好奇心だと思いますけれども、成長の過程からすればすごく一般的でありますし、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでも、その教育は五歳から始まって繰り返し学習するとしています。”
“少子化対策で重要なのは、子を産み育てられると思える給与を確保し、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付や無償化、控除など公的支援を拡充することです。子ども・子育て支援金制度はその原則に矛盾するものであり、実質的な増税を意味する、また少子化対策と逆行する、そんな政策に連なる本予算には賛成する余地がございません。 反対の第三の理由は、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。 本年一月一日の発災から三か月がたとうとしている今現在も、政府が行った対応は令和五年度予算における予備費からおよそ二千八百億円を使用したのみであり、本予算においても地震関連の具体的事業が計上されておりません。未曽有の大災害に対する有効性を欠いた本予算には賛成することができません。 以上、本予算に対する主な理由を申し述べました。 我々は、今後も建設的な解決策の提案を続けていくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）”
“しかし、本予算はこのような視点を欠いており、到底賛成することはできないと申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。 物価高騰に苦しむ家計や企業を支えるためにも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。政府が現在実施している燃料油価格激変緩和対策事業は、補助金が小売価格に十分反映されていないという問題点が指摘されています。 今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る、さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止することです。 反対の第二の理由は、現役世代の負担を増やす子ども・子育て支援金制度導入を前提とした予算となっている点です。”
“私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。 こうした困難な状況を乗り越えるために政府が取り組むべきは、国民の所得を引き上げるための予算を確保しつつ、少子化や能登半島地震からの復興など喫緊の課題について万全の対策を講ずることです。”
“是非お願いします。 病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの割合で多いのは、ベンチャー、オーファン、そして小児です。八十六品目のうち三十二品目が小児です。 どうか、総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくてもこの国で治療させてください。そして、治験にもチャレンジをさせてください。子供ホスピスももちろん充実をさせてください。病と闘う勇敢な子供たちと、そしてそれを支える御家族、御兄弟、そういう方々を支える制度というのを是非つくっていただきたいんです。最後に御答弁を求めます。”
“最後に一問。 どうしても、厚労大臣、脳幹グリオーマの治験へのアクセス環境、つくっていただきたいんです。お願いします。”
“今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。 委員長、予備費の使用について、本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第百五条の規定により、二〇一九年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。”
“総理、今まで政府は、予備費は既存の予算と混ぜてしまうので、予備費を区分して確認することはできないと説明してきました。しかし、実際は、会計検査院はできました。事業ごとの管理簿が各省にあることも分かりました。 是非、今後は予備費というのの会計検査院の調査を義務付けるなど、こういった情報提供の強化、これ取り組んでいくべきだというふうに思われますか。教えてください。”
“憲法第八十七条第二項には、予備費を使用したときは事後に国会の承認を得なければならないというふうに度々御答弁をいただいております。だからこそ、予算よりも予備費に関しては、国会承認の諾否を決するに足る情報量を出していただかなければならないというこの課題感を申し上げております。 田中院長にお伺いしたいというふうに思います。 会計検査院は財政民主主義の大切なインフラとおっしゃっています。現状は、参議院予算委員会にすら、今までは十分な情報量がございませんでした。行政監視が不十分でした。このような国会のありよう、国民の納得感、得られるとお思いかどうか、教えてください。”
“総理、この政府参考人の今後検討していく、丸にしていくという御答弁ですけれども、指示していただけますか。”
“ごめんなさい、もう一度教えてください。 政府参考人は、今、このバツのところを今後丸にしていく、そういう検討をしてくださるというふうに御答弁されたんですか。”
“では、質問を変えます。 歳出予算に係る各省の各目明細書には、予算科目ごとに、当初予算における予算額、補正予算における追加額の積算内訳が記載されておりますが、予備費については同様の資料がありません。予備費もすべきではありませんか。”
“今総理にお触れいただいた使用調書ですけれども、今日は資料をお配りしております。 今、予備費の使用に係る文書というのは四つありますけれども、公表されているのはこのおっしゃった予備費使用調書のみです。しかも、ここでは積算内容や、閣議決定、第三項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、ほかの非公表資料の中にはあるんです、青囲みのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。”
“総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。 財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。”
“その実態が把握はできていないというような指摘なんです。 予備費と補正予算のどちらを先に支出するかのルールさえ決まっておりません。各省まちまちです。事業ごとに財源選択の順序、整理の方法、これを明示すべきではありませんか。”
“財務大臣、今総理から御答弁があった流用でございますけれども、流用は一応財務省チェックが必要なんですが、目内融通については財務大臣の承認も不要なんですね。費途の解釈というのに今幅がある現状で、これ、所管省庁の判断に隔たりが実際に生まれております。何より客観性が担保されません。ここ、改善が必要なんじゃないでしょうか。”
“総理、聞いていただいたとおり、著しく規律を欠く実態が明らかになりました。 総理に伺います。 閣議決定で、国会開会中の予備費使用は行わない、あわせて、閣議で決まった費途以外に支出してはならないと自ら規定をしておきながら、実際は、費途の解釈に幅があるものですから、流用や目内融通、これ付け替えですね、これが実際に行われていました。 予備費は、予算案のように国会の審議を経ていないからこそ厳格に取り扱う必要があると思います。いかがでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 この和やかな空気の中で、総理、私は厳しめに予備費について伺いたいというふうに思います。 自民党のキックバックによる裏金が個人のへそくりなのだとしたら、政策活動費は政党幹部のへそくり、官房機密費は内閣のへそくり、そして予備費は政府のへそくりと言えるかもしれません。共通するのはブラックボックスであるという点であります。 そんな中、二〇二〇年から二一年のコロナ対策予備費については、会計検査院による初の調査が行われました。 田中院長に伺います。調査の過程で可視化された事実について教えてください。”
“自民党の組織的な裏金作りの背景には、閉鎖的な風土や長老支配、時代錯誤を時代錯誤と、間違っていることを間違っていると、それを断罪できないそんたくやなれ合いの弊害の結果であり、それが今や民主政治の機能不全を引き起こすバグになっています。 結局、政治はそんなもの、政治家は変わらない、そんな諦め感や軽蔑が社会の閉塞感や生きづらさにも連なっています。果てなく広がる格差や孤独、孤立の中で政治の力が必要なのは、いつだって政治家の知り合いなどいない人たちです。 国民民主党は、寄せられた一つ一つの声に社会課題の本質を見出し、建設的な提案に変えていく。そんないちずな決意を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）”
“この間、政府は、令和五年度予算における予備費からおよそ二千八百億円を使用したのみで、本予算においては具体的な事業を提示しておりません。 今すぐ被災者生活再建支援金の上限額と国庫補助率を引き上げ、臨時特例交付金を増額し、適用地域を拡大してください。復旧なくば復興もありません。本予算には、被災地に向けられた思いもスピードも足りないのです。 最後に、反対の第四の理由は、平時への回帰を主張しながら、いまだに積算根拠が不明瞭な予備費や基金を積み増している点です。 特に予備費については、昨年、会計検査院が、積算のずさんさや、繰越し、流用、目内融通など著しく規律を欠いた各府省の執行状況を明らかにしました。予備費は国会による事前議決原則の例外だからこそ、会計法令にのっとった適切な運営をしていることを積極的な情報開示によって証明しなければなりません。それが全くなされていない現状を黙認するわけにはまいりません。 以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。 昨夜、岸田総理による安倍派幹部への事情聴取の中で、キックバックの再開判断に森元総理が関与していた旨の報道がありました。”
“また、婚姻数の減少と出生数の低下の相関係数は〇・九五、こちらもかなり強い相関です。さらには、奨学金利用者の増加と出生数の低下の相関係数はマイナス〇・九〇、明確な相関が確認できます。 これらを鑑みれば、異次元の少子化対策とは若者世代、子育て世代の異次元の可処分所得対策であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと感じない社会をつくるのが、失われた三十年を失われた四十年にしないために今私たちが決断すべきことです。 その意味で、扶養控除の維持拡充と年少扶養控除の復活については、検討するかしないかではなく、もはやそれは少子化対策の前提であることを改めて強く申し上げます。 加えて、反対の第三の理由は、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていない点です。 高齢化率四八・九％の奥能登を元日に巨大地震が襲いました。被災地の一日も早い復旧復興を願ってやみません。 復旧、とりわけ生活支援となりわいの再建を急がないと、若い人の流出が止まらず、町の高齢化に更に拍車を掛けます。”
“施政方針演説で岸田総理は、少子化対策が画期的に前進した根拠として、家族関係支出の水準がＯＥＣＤトップのスウェーデンに並ぶＧＤＰ比一六％になったことを挙げられましたが、これは十八歳以下人口一人当たりの家族関係社会支出という日本独自の計算式によって昨年十一月に突然財政審で登場した物差しであり、国際比較可能なＧＤＰ比では二％が二・四％になっただけで、スウェーデンの三・四％にはいまだ至っておりません。スウェーデン並みではないのにスウェーデン並みと喧伝するのは国民を欺くトリックです。 政府が本来見るべき数字は、例えば二〇二〇年の内閣府国際意識調査、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに、とてもそう思うと答えたのは日本四・四％、スウェーデン八〇・四％、両国には七六％の開きがあります。この隔たりは何によって生じるかを考え、スウェーデンの制度に学ぶのが政治家であるはずが、机上の数字のみをスウェーデン並みにするために知恵を絞るなど言語道断です。 ほかにも着目していただきたい数字があります。実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数は〇・九三、強い相関関係があります。”
“また、企業の経営者が、たった二か月の補助金延長をよりどころとして安心して従業員の給料を上げられると思われますか。リッター百七十五円前後で高止まりするガソリン価格に今日も頭を抱える生活者を支えることができますか。 トリガー条項凍結解除とともに、暫定税率、二重課税を見直すことでガソリン価格を引き下げ、再エネ賦課金の一時徴収停止によって電気代の負担軽減を図る。さらには、安定的に賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでの間、消費税率を一〇％から五％に引き下げ、伴ってインボイス制度を廃止する。賃金と物価の好循環のためには、総理が拘泥する一度きりの所得税の定額減税より国民民主党の提案の方がよほど効果をまみえるはずです。 反対の第二の理由は、異次元の少子化対策が家族政策先進国であるスウェーデン並みになったと事実を歪曲されている点です。”
“この十年間、企業の営業収益は年率一・六％しか増えていないにもかかわらず、社会保険料負担は年率三％で伸びています。 子ども・子育て支援金制度は、現役世代に重くのしかかるステルス増税であることや、保険料の目的外使用が問題であることのみならず、企業にとっても社会保険料の更なる負担増となり、賃上げ抑制要因になりかねません。言わずもがな、社会保険料は総人件費であることから、雇用抑制と非正規化を進める原因にもなります。 加えて、ガソリン価格高騰対策についても、会計検査院があれほど補助金が消費者ではなくガソリンスタンドの利益に回っている可能性を指摘していたにもかかわらず、燃料油価格激変緩和対策事業を継続することは到底看過できません。 二〇二二年一月から補助金が始まり、既に二年以上が経過しました。総理は近く七度目の延長を表明されるそうですが、延長幅は六月末で調整に入ったとのこと。まず、五月以降も補助金を続けられるのであれば、予算案を組み替える必要があります。予備費の中で中途半端な延長をするなど、おためごかし以外の何物でもありません。”
“あの瞬間、競争力を失わないための人的資本投資やデジタル革命を決断できたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二二年の日本の過疎化率は五一・五％、一九九〇年は三八・三％。あの時代、東京一極集中以外の選択肢をつくれたのは一体誰だったのでしょうか。 失われた三十年をつくったのは、言うまでもなく政治であり、これらの検証と反省の下に国家の予算は編成されるべきです。 今般、春闘の賃上げ率は二年連続で前年を大きく上回り、一九九一年以来、三十三年ぶりに五％台を達成しました。 まさにここからが正念場です。中小・小規模事業者の価格転嫁対策を徹底し、ガソリン代、電気代などエネルギーコストを抑え、そうして生まれた企業の利益を労働者の賃上げの原資とする。日本社会の構造的、根本的な課題である賃金デフレの脱却に向け、千載一遇の好機が今目の前にあります。しかしながら、本予算にはこの危機感が通底せず、何ともちぐはぐな施策が並び、到底賛成することはできません。 以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていない点です。”
“国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 私が就職活動で百社もの会社に落ちた一九九七年、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破綻しました。バブル崩壊後の日本経済を襲った金融不安は、消費を鈍らせ、融資を衰えさせ、企業の設備投資を凍らせました。 長引くデフレと実質賃金の低下、経済成長力を失った社会の中で雇用は不安定化し、若者は奨学金という名の借金返済に追われ、はびこる性別役割分担意識が働く女性をせめぐ中、いつしか我が国の少子化の底は抜けました。 二〇二三年の日本の出生数は七十五・八万人、一九九〇年は百二十二・一万人。あの年、一・五七ショックに対して正しい危機感を持ち、対策を打てたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二三年の日本の一人当たりＧＤＰランキングは三十四位、一九九〇年は八位。あの頃、どんどん貧しくなっていく国民の所得を守れたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二三年の日本の世界競争力ランキングは三十五位、一九九〇年は一位。”
“是非、文科大臣、そして文部科学省としての、平時どういったものが必要かの備え、御検討いただければと思います。 終わります。”
“そして、つらいことがあったらお酒などを飲んで、そしていろいろなことを語り合うというのの視点もなかったというふうに聞きます。 諸外国では、発災の大体三日以内に避難所にシェフとかソムリエとか、そして大道芸人が入るというふうに聞きます。日本の避難所はいつまで寒くて床は堅くて冷えた食事を出すのかと、そういった課題がございます。 そして、現代のインフラはコンビニエンスストアとスマホでございますので、というのも、コンビニにはキッチンがあります。生ものを回転させるノウハウがあるので、セブンイレブンは一都一府二十六県四百七十五市区町村と包括提携を結んでおりますけれども、公立学校とのひも付けまではしていないそうです。 そして、体育館には電源確保のための蓄電池、どのぐらいあるんでしょうか。そして、蓄電スポット、ＥＶ車が確保できればスマホ充電できるわけですから、こういったものの地域との連携、どれぐらいこの体育館を基点としてあるんでしょうか。 こういった、避難所として、もとい快適な避難所として機能するために今何が必要かを平時に想定し、備えておくことが必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、ここ文科委員会ですので、子供たちの復興、心の復興も含めたレジリエンス教育の観点ですとか防災教育の観点でいろいろ我々からも防災についてのアイデアを出していきたいというふうに思った次第であります。是非、学びが絶えない学校連携の在り方については、十二分に御検討いただきたいというふうに思います。 次に、現在の公立学校施設の避難所としての防災機能の課題について質問させていただきます。 舩後委員や宮口委員からは、精神障害や知的障害がある方の避難所の課題が提示をされました。確かに、今回、輪島中の体育館はもう全部ガラスが割れてしまって、室内なのに極寒だったわけです。環境変化が苦手な子供たちですとか、それから授乳は到底無理だったと発災翌日に段ボールハウスを届けに行った方がおっしゃっておりました。 避難所にはジェンダーの視点、それからプライバシー保護の視点、そして食と酒の視点が足りなかったと聞きます。また、お酒を飲むのは不謹慎だというふうにおっしゃいますけれども、奥能登の方々、お酒大好きなんです。”
“大臣所信の中にも、東日本大震災からの復興ということが書かれています。十三年たって、小学生が二十歳になりました。あの経験を基に、今、苦しい中でも記憶を語り、そして、その経験を基に今看護師になったりとか起業家になったりとか、いろいろな子供たちの証言があります。そういった当事者たちの声もまた次に連なる勇気になると、これは教訓になるというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 そして、子供たち、慣れない場所に、知らない学校に家族と離れて突然向かった子供たちの不安、そして送り出した親御さんたちの不安というのは察して余りあります。 私、思うんですけども、ふだんから防災提携校などを想定をして、オンラインで交流をしたりできないものかというふうに思うんです。同じ県内だったり近隣市町だったりしても、なかなか交流がなかったりします。国際交流等ではオンライン交流ってすごく盛んです。それから、ミッションスクール等では結構交流が盛んだったりするんですけど、防災という観点で交流をするという考えについてはいかがでしょう。”
“ですから、それを、じゃ、我々にも確認できるように残していただけるという答弁でよろしいですか。”
“大臣のおっしゃるとおり、そういった地域差もあると思います。それから、災害の大きさもあると思います。人数の規模もあると思います。そういった一つ一つの災害、我が国において起こったことに対して、今、子供たちの学びを確保するために文科省がどういった判断をし、自治体と相談をしてどういうような差配をしたのかというのを知見として残しておくべきだというようなことを申し上げております。オンラインでもよかった、でも集団避難をした、その理由は何だったのか。 そして、大臣の所信にもありますが、どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですと書いてあります。その使命をこれからも全うするためにそういった知見を残しておくべきだというふうに御進言申し上げておりますが、もう一度御答弁お願いします。”
“文科省として、職員を派遣していたというふうに先ほど伺いましたけども、今後、そういった行政、教員のみならず、子供たちのケアに当たった方々や保護者、そして子供たち本人にも調査をし、今後同様の災害があるやもしれない、そういった際の示唆になり得るレポート、こういったものを取りまとめる御予定ございますでしょうか。”
“文科省が経産省や厚労省と同じようなリカレント教育の仕組みを打ち出しても、そうじゃないと思うんですよね。やっぱり子供たちを育む上で力を貸してくださるこういった熱量のある方々、そんな方々に力を貸していただくためのリカレント教育、こういったことも視点としてお持ちいただくことをお願い申し上げます。 続きまして、六百八十三億円が計上されております公立学校施設の防災機能強化整備についてお伺いいたします。これ予算を見るとハードに偏っておりますので、今日はソフト面の強化も御検討いただきたいとの思いから幾つか伺ってまいりたいと思います。 能登半島における震災では、輪島の三つの中学は避難所として使用され、授業再開のめどが立たないことから、中学生四百一人のうち二百五十人が一月十七日、集団避難で白山市での学びを再開をいたしました。そして、まさに今日、三月二十二日、子供たちは輪島に戻っています。子供たち本当に頑張りました。 大臣に伺います。 今回の試みには、先ほど御答弁でありましたけれども、よかったこともあれば、やっぱり課題だったこともあるというふうに思います。”
“また、部活の地域移行に取り組んでくださっている方は、これを機にちゃんとしたスポーツの指導者としての体のこと、食のこと、メンタルのこと、そういうことを学びたいというふうに言ってくださっております。 こういった地域の思いのある方が学び直しをすることで、より子供に対して自分自身も自信を持って向かい合えるし、この支援の質というのが上がっていくんじゃないかというふうに思います。こういったリカレントこそ文科省が推進すべきだというふうに思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。”
“子供のためにどのような活動をしたいですかという問いに対して実は一番多かったのが、困ったときの相談相手。相談相手になりたいと言ってくださっております。二番目に多かったのが、居場所づくりを支援する活動です。そして、下のグラフになりますけども、そのために求めているのは何ですかというふうにお伺いしたところ、自分の力量を高めるための研修機会だというふうにおっしゃるんですね。 例えば私の地元愛知では今ヤングケアラーの居場所づくりのモデル事業をやっておりますけども、地域の方々のお力をお借りしておりますが、その方々は例えば児童心理学とか臨床心理学を学んでみたいというふうにおっしゃっています。関われば関わるほど、こういう場合はどうしたらいいんだろう、私にはまだ足りないというような、その情熱が学びたいという意欲につながっている、そういうお話を聞きます。 例えば、子供食堂に参加されている方は、食育のアドバイザーの資格を取りたいんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。”
“では、予算について伺いたいというふうに思います。 八十八億円が計上されております社会人の学び直しの総合的な充実について伺いたいと思います。 とかくリカレント教育というと、私もそうなんですけど、キャリアアップとかキャリアチェンジと、そういうふうにすぐ脳内で接続してしまうんですけども、事経産省でも厚労省でもなく、文科省だからこその事業にお取り組みいただきたい、そういう趣旨で質問させていただきます。 地域の子供たちの役に立ちたい、そのために学んだり、学校や行政とつながったりしたい地域の方々がいらっしゃいます。その方々へのリカレント事業を実施し、子供に関連する社会課題の解決に御貢献いただく、そういった仕組みをつくることが必要だというふうに思います。 今日資料をお配りしておりますので、大臣のお手元にも配らせていただいております。これは、全日本青少年育成アドバイザー連合会がまとめました、地域の青少年のために実践されているアドバイザーの育成支援活動や役割についての実態調査の調査報告書から抜粋させていただいている資料をお配りしております。”