伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
The complete record
Every one of 659 lines we hold for 伊藤孝恵, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 14.
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案について質問します。 トランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯に暮らすフォーゴトンピープル、忘れ去られた人々だったと言われています。政治に忘れ去られた人々の声には、政治を大きく動かす力があった。 冒頭、二つの報道について確認をさせていただきます。 今月四日、政府・与党が高校生の扶養控除三十八万円の縮小を検討している旨が報じられました。十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。 制度上のバランスを重視するのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか、総理に伺います。 重ねて、扶養控除は、憲法二十五条が保障する最低生活費部分には課税しないという趣旨に基づいて認められる基礎的な人的控除であり、納税者本人の所得に応じて逓減、消失させる項目ではありません。児童手当や高校無償化を理由に廃止される根拠もありません。”
“そういった部分で自分たちの声を上げることは有益だと、声を上げることでしか何かを動かすことはできないんだという、それを学んでいただく場が学校であるし、それを学んでいただくことが主権者教育だというふうに思います。 本当の意味での主権者教育を是非あべ文科大臣下で進めていただきたい。最後に一言いただきます。”
“ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。 ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくということがこの我が国のあまたこの悲しい数字の源泉にあるんだというふうに思います。 自らの課題感を言語化して、そして仲間をつくってじわじわ変えていくこと、もちろんすぐにはうまくいきません。もとい、ほとんどがうまくいきません。でも、そのほとんどがうまくいかないという悔しさもまた学んでいただく、そういう機会になると思うんです。”
“こういった調査でもなかなかあぶり出しにくいのが不利益取扱いの状況だと思うんですよね。 やっぱり内申書って自分たちでは確認できませんから、どういう内申点が付けられているのか、自分が何かを変えたいと思って、そして自分でアクションしたら、それがある先生にとってはうっとうしいかもしれない、かわいくないかもしれない、それらがその内申点に直結しているかもしれない、こういったことを、校則等に意見表明をする上で、学校内でです、そういう中で、不利益取扱いというのも含めてちゃんと手当てをしていくというふうに最初から制度設計しておかないと、なかなか子供たちは怖くて声を出せない、保護者だってそういうものをよしとしないと思うんですね。ここ物すごく難しいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。”
“これらについて、この法案の評価というよりも、大臣にお伺いしたいのは、生徒指導提要、すばらしいものを作っていただいた、その浸透度についてはどのように御評価をされているか、又は、今私が申し上げたような、じゃ、自治体間格差はないのかということ、さらには、こども基本法というのができた後に作られているわけですから、その影響というのがちゃんと及ぼされているのかというような、その御評価についてお伺いします。”
“校則とか生徒心得などの、自分たちが入学したら守るべき学習上、生活上の規律に関する状況というのをインターネット等でちゃんと公開してくださいと、分からないで入ってその校則に縛られるというのではなく、ちゃんと公表してください、私たちに分かるようにしてくださいということ。 それから、教員の理解の促進です。教員養成や研修を通じて子供の意見表明権の重要性について理解をしていただく、そのために必要な措置を講じるということ。 さらには、こういった意見表明をしたり、それから、それらを求めたりすることで内申書などに不利益取扱いがされるというのが現にありますので、こういったことがされないようにチェックをするというような、この主に四点というのが柱になります。”
“また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 そういった部分で、資料を御覧ください。 今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。 一つ目は、意見表明の機会の確保です。 二つ目は、情報提供ですね。”
“まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。 それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。 私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。 このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。”
“これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。 大臣、お約束をお願いいたします。”
“日本の高校生の主権者教育は、割合は九〇％やっています。九割でやっています。にもかかわらず、投票率は三割から五割ということです。 先ほど望月局長の答弁で、新学習指導要領においては主権者教育、物すごい最重要だと思っていますというふうなことをおっしゃっていたんで、ちょっと一問だけ、通告しておりませんけど、教えてほしいんです。 副教材ありますよね、あの文科省と総務省が作っている副教材。あれ見たこと、もちろんあると思いますけれども、私も子供のを見てみたら、まあ禁止事項がすごい並んでいる、まるでべからず集なんですよ。だから、法律をちゃんと理解をして政治活動をしないと、いや、これは法律違反になっちゃうんだなというふうに思うぐらいの。 この副教材というのを作り替えるのか、その際に文科省と総務省でやるのか、はたまた今度はこども家庭庁、もちろんこのこども基本法ができて以降に作る副教材ですから、そういうところも入ってくるのか、教えてください。”
“今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。 先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇％、こんなに低いんだと。まあよく言われます日本財団の二〇二二年の十八歳意識調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の若者は二六％、片や、インド七八・九％、中国七〇・九％、アメリカ五八・五％。こんなに違うんだと。 ただ、個人的なことは政治的なこと、よく言われますけれども、主権者教育、別に頑張っていないわけじゃないんですよね。”
“学校現場同様、省庁もまた自組織に閉じない努力の必要性を指摘して、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“ここには、こども家庭庁管轄の学童、いわゆる放課後児童クラブと、文科省管轄の放課後子ども教室のように、こども家庭庁と文科省の省庁縦割り問題が残っています。これらを解消し、学校施設を活用した統合アフタースクールを実施できれば、教員の負担軽減や学校運営にもメリットをもたらす事例が確認をされています。 学校に常駐する大人を増やすことが必要です。チーム学校の掛け声の下、政府は教員以外のスタッフを増やすとしておりますが、週に数回、決められた時間だけに学校に来る雇用形態では、教員にとっても子供たちにとってもゲストの域を出ません。 もとい、子供には、親でもない、先生でもない大人にだからこそ話せることがあるそうです。学校を子供と教員だけの閉じた場にせず、多様な専門スタッフ、地域クラブ活動の担い手、アフタースクールの職員、地域住民など、多くの大人が常駐する開かれた場にしていく必要があります。 恥も罪ものみ込んで、私たちは、子供たち、そして子供たちの学びや育ちに伴走する教職員を支えねばなりません。こども家庭庁と文部科学省が協力し、子供に関わる予算の総額を最大化する知恵を絞る、血眼になって探す。”
“最後に、子供に関わる予算の総額を抜本的に拡充する必要性について指摘します。 石破総理は六月五日の文教科学委員会で、教員の処遇改善のためにほかの文部科学省予算を削るというような連関関係にはないと明言されました。連関関係にはないのだから、教員の処遇改善のための予算は純増ということです。大変心強い答弁です。この際、毎年度五兆円前後で停滞する文部科学省予算も増加させていくとともに、例えば、こども未来戦略に基づいて今年度から対象が拡充された高等教育の修学支援金制度のように、予算はこども家庭庁計上、執行は文部科学省といったスキーム例も増やしていく必要があります。 質疑の中で、教職員の働き方改革のトップランナーとして福岡県古賀市の事例を紹介しました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教員の負担軽減策を次々と実行している古賀市では、精神疾患による休職者は大きく減り、採用試験を受ける学生も増えたといいます。 六時間目をやめることは、先生、子供たち双方に時間的、体力的、精神的に余裕を生みますが、ここで忘れてはいけないのがアフタースクールの存在です。”
“もはや合理性はないとするならば、どのように変えていくべきなのか。熟議が必要なのはまさにこの点です。 給特法を維持すべき、すなわち教員に残業代を支給すべきでない理由として頻繁に挙げられる政府答弁に、教師は高度専門職だからという口上があります。確かに、高度専門職と言われる研究者や大学教員、弁護士などは、高い裁量性が確保されており、残業代が支給されない場合もあります。 他方、学校現場はどうでしょうか。給特法制定時と大きく様変わりした教室内の景色や課題、保護者の言い分。きゅうきゅうとした学校現場において、研究者や大学教員、弁護士などと同等の裁量労働環境が公立学校の教員に確保されているとは到底思えません。高度専門職の五文字は、残業代回避の五文字に置き換わっています。 本法案では、施行後二年を目途とした検討条項が置かれていますが、危機的な学校現場の現状を鑑みれば、今すぐにでも給特法の在り方について対話を開始すべきです。それこそが、令和元年の給特法改正の際に、当時の萩生田文部科学大臣が約束し、本法案でも積み残された宿題、すなわち抜本的な見直しを果たす唯一の方法です。”
“この問いに対する参考人の答えは、放課後に先生が子供たちと遊んでくれるといった部分の聖職者性は大事にしたいというもので、到底腑に落ちるものではありませんでした。 中教審の議論は一年以上にわたって行われ、その後、法案提出に向けた文部科学省内での検討も半年近く行われましたが、公立学校の教員にも労働基準法を全面適用すべきか否かを議論した形跡はありません。もとより、これらについては論者によって大きく立場が異なり、神学論争になりがちです。しかし、この問いを回避して、教職調整額を数年掛けて一〇％に引き上げたとしても、結局、学校現場に内在する課題を先送りしたにすぎません。 学習指導要領の記載内容は肥大化し、過去二十年で教科書のページ数は、小学校で三倍近く、中学校は二倍近くに膨れ上がっています。教員や学校に対して義務を課した法律は過去十年で二十本を数え、教員にはこれらの法律への対応も求められています。 給特法制定時には前提となっていた、教員が自発性、創造性を発揮できるような職場とは程遠い環境になってしまったことが誰の目にも明らかであるのに、半世紀以上前の法律を維持し続ける合理的理由はあるのか。”
“本法案は重要広範議案であり、数字の上での審議時間は積み上がりましたが、言論の府における対話についてはむなしいものだったと言わざるを得ません。 では、一体何について対話を深めるべきだったのか。 一つは、公立学校の教員に国立、私立学校の教員と同様の労働基準法を全面適用すべきなのか、それとも、給特法を維持し、教職調整額を支給する代わりに残業代は支払わないとする現状の仕組みを維持するべきなのか、どちらが良質な教育者を学校現場に迎え入れ、働き続けてもらえるのかという根本的な問いです。 参考人質疑では興味深いやり取りがありました。本法案の基となる中教審の答申をまとめた中核メンバーの一人が、給特法に表現された教員像には専門職、聖職者、労働者という三つの側面があるものの、現状を直視すれば聖職者の部分を早急に削除するべきだと述べられました。聖職者性を削ったら、残るは専門職と労働者という二面です。一般の労働者と何ら変わりません。 国立、私立学校の教員には労働基準法が全面適用されているにもかかわらず、公立学校の教員だけなぜ給特法なのか。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、給特法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 このような法律を国が定めるということは恥であり罪である。参考人から発せられた鋭角な言葉に憤慨して席を立ち、議事録修正を求めた議員がいました。分からないでもありません。立法府は、衆議院における修正を経て、一定の前進をさせたはずです。させたはずですが、まだまだ足りないということです。 以下、本法案の審議を通じて浮き彫りになった課題について申し述べます。 まず、政府の対話姿勢について指摘します。 法案審議では、将来的な給特法の廃止を含む抜本的な見直しについての質問が相次ぎました。しかしながら、政府は検討する可能性すらついぞ認めませんでした。 また、教員の正確な勤務実態の把握なしに適切な対策を講じることは不可能ですが、多くの質疑者がこれまで実施してきた教員勤務実態調査を継続すべき理由を幾ら挙げても、かたくなに否定をしました。まるで、そこには越えてはいけない一線があるかのようでした。 対話は、議論を通じて自らの意見を変える可能性のある者の間でしか成立しません。”
“六月五日に総理に、処遇改善のための予算はほかの文科省の予算を削らないと、それは連関するものにはないというふうに御答弁いただきました。 今後、予算をしっかり取ってくるために、こども家庭庁とも協力をしいて、修学支援新制度のように、予算はこ家庁計上、しかし執行は文科省のようなスキーム、たくさんつくっていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。”
“それは、認識は私とは違います。 そして、口では評価をして待遇では評価をしない、それは評価とは言いません。この特別支援教育を担当する皆さんのこの調整額のみならず、待遇、再度考えてください。改正を、次改正を待たずに是非考えてください。 そして、大臣、参考人がとても興味深いことをおっしゃっていました。教員には三つの側面があるそうです。専門性、聖職者性、そして労働者性。この中で一番削減すべきだというのは聖職者性。聖職者性というのを削減していったら、残るは専門性と労働者性。まさに、給特法でなくても、一般の労働者と同じ。一般の労働者も専門性を持って働いております。 先ほど、業務でない部活指導に特勤手当がなぜ出るのかということに初中局長も答弁できませんでした。もう矛盾をはらんでいる中でこの教職員の方々、教員の方々をこの後も給特法を適用し続けるという合理的理由を、大臣、いま一度御答弁ください。”
“大臣、私もそう思います。まさに特別に高度な、超高度な、そして超高度な専門性のみならず、超高度な思いを持ってここに当たってくださっているその先生方の調整額、三パーから一・五パーに半減、これどうしてなんですか。”
“もうその課題感では対応できないぐらいに学校現場はなっている。そして、それを改善する一番の責任主体はここにあります。立法府にあります。そして、大臣にあります、文科省にあります。もう本当に仕組みをつくらないと、抜本的に改善しないと、もうどうにもならないところまで来ているということを、この給特法の審議、最終日になってもその答弁では、大臣、残念ながら改善は見込めません。 そして、専門性でいうと、これもどうしてもお伺いしたい。特別支援教育の高度専門性というのをどのように理解をされているのか、伺います。”
“大臣、今の労働環境で、先ほどの質疑にもありました、休日も休めないという中で、授業準備もできないという中で、どうしたら創造性、自主性、そういった自発性というのは発揮できるんでしょうか。”
“では、望月局長にお伺いします。 この二十年で学習指導要領が肥大化しておりまして、小学校の教科書はおよそ三倍になったそうです。中学校は二倍になったそうです。教育委員会との関連もあります。こういった中で、まさに教員の自主性、自発性又は創造性というのが発揮できる環境を文科省はつくってきたとお思いでしょうか。”
“なぜ給特法というものと労基法というものを比べて、メリット、デメリット、それをちゃんと検証しないんですか。そもそもこういうところから逃げていたら、先生たちだって子供たちだって守れないんですよ。そういうところを改めて文科省の皆さんには考えていただきたいというふうに思います。 そして、質問です。皆さんすぐ、高度専門職だから給特法が必要なんだと、先生というのは高度専門職なんだという美名の下にいろいろなものから矛盾を解消しようとしない。 では、お伺いします。制定時に主張されていたこの教員の自発性、創造性というのが今は発揮できる職場にあると文科省はお考えか、伺います。”
“お二人の、大臣、副大臣の意見に私も賛同します。 まさにこの教師という方々が子供たちにとってどういう影響を及ぼす人たちか、その人たちが今苦しんでいる、その人たちがもう学校現場からいなくなっちゃう、だから働き方改革が必要なんですが。 そもそもの、公立学校の教員だけにこの給特法を適用し続ける合理的理由が今、現代においてもあるのか否かということを、私はずっといろんな方々の質疑を聞く上で、文科省はどうしてもそこには立ち入らない、絶対に立ち入らない、給特法の廃止なんて言ったら望月局長死んでしまうぐらいの勢いで絶対言わないですよね。 でも、やっぱりもう時代が変わっている。五十年以上経過しているこの法律が、果たして学校現場に人を呼び込む法律になっているのか、果たして先生たちの暮らしや先生たちの家族、人生を守るものになっているのか、これが問われているというところを根本的にやっぱり受け止めてもらえないから、このおよそ三十九時間、四十時間近く議論をしても、絶対触れてはいけないところがやっぱりあったわけですよね。 勤務実態調査をなぜやらないんですか。”
“衆議院で二十時間、参議院でも十九時間、この給特法について対政府質疑を重ねてまいりました。 あべ大臣、武部副大臣、論点はこれ、あまたありました。その中でも、お二人が最も強く改善の必要性を感じたことを教えてください。こう答えてほしいという想定はございません。今、我が国の文科大臣と副大臣が感じているこの質疑を経ての所感をお伺いしたい。これが質問の目的です。 まず、武部副大臣からお願いいたします。”
“我が国が誇る義務教育というのは、子供たちに手を伸ばせばタッチをできる、本当に唯一無二のタッチポイントです。そういう部分で、その先生方の待遇改善、そして目の前の子供たちに目いっぱいの投資をしていただく、そのことをお願い申し上げ、質問を終わります。”
“競争による格差というのは否定すべきではないみたいなことを言う方、大変いらっしゃるんですけれども、でも、生まれながらの格差が競争する上でのその地力の格差につながっている、これが、この無限ループをどこで断ち切って、そして本当の意味で競争ができるかというののヒントが学校の中にあるし、教育の中にあると思っています。 ただ、なかなか財政的に厳しい中で、我が文科委員会で、元文科大臣の末松先生も質問に立たれました。その中で、その退任会見で、その教育に使途を限った教育国債というのが必要であるというふうに述べるのは大変勇気が要ることだったと、「勇気が要ることだった」とおっしゃったのが非常に印象的でした。 財政法四条を改正して、子供たちのために、この教育のために、我が国の未来の競争力のためにこの財源を確保するというのは、これははばかられることなのか、発言するのに勇気が要ることなのか、総理の御所見を伺います。”
“十分です、連関関係ではないと言っていただいただけで。もうよもや官僚と同じ答弁をされるのかと思ってびっくりしましたけれども、総理らしい答弁をいただきました。 最後に、子供たちの格差についてお伺いしたいと思います。 我が国には、地域格差、教育格差、そして経済格差、体験格差、人的ネットワークなどの社会関係資本の格差、子供たちを取り巻くあらゆる格差に我が国の総理大臣はどのように向かわれているのか、お伺いします。”
“総理、すごいいい答弁だったんですけれども、つまりこの処遇改善をするからほかの文科省予算を削ってそこに充てるなんてことはしない、つまり財務省にもちゃんと予算を増やすという交渉をするというふうに総理は答弁されたという意味ですか。”
“子供たちの一日中に目配りするとともに、教職員の毎日を支える政策を文科省には強く進めていただくことをお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。 それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。 多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。 この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。 データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内のみならず、子供の一日を考えたときに、このアフタースクールというのの活用することにより教職員の働き方改革にも資するというような共有財産、共有の時間、こういったものにも目配りしながら政策をつくる必要があると思うんです。 大臣に、このアフタースクールというのを日本全国やってほしいですけれども、もし優先順位を付けるんだったらどこから手を着けたらいいのか、着手したらいいのか、御所見を伺います。”
“私も、小学校の校門が七時五十分にしか開きませんので、七時五十分に子供を校門に送り出してから八時の部会、大体遅刻するんですね。もうあと二十分でいいから早く開けてくれないかなというふうに思うんですけれども、こういう朝の預かりというのも始まる。 この学校施設を使い倒すというのは、もちろん家賃も要らないですし、耐震の設備も安心の、体育館もある、校庭もある、家庭科室もある、音楽室もある、図工室もある、こういう資源というのを使えるとともに、何より移動の手間がない、移動の心配がない、そういうのすごく大きいです。 こういった学校施設を活用したアフタースクールの可能性、あべ大臣フィールドワーク大好きですから、こういうところを是非見に行って、そしてそのメリット、デメリット、そういったところを文科省の皆さんと一緒に学んでいただけませんでしょうか。”
“例えば、放課後スタッフと教員の情報連携により、学習支援が効果的に実施をできたり、それから、放課後スタッフは大体十時ぐらいに出勤するそうなので、給食とか休み時間のサポートに入っていただいたり、それから不登校の子供たちの校内のフリースクールというのになっていたり、特別支援学級や通級、それから外国ルーツの子供たちのサポートも放課後も含めて伴走できる、そういった事例もございます。 何より、地域の方々と、地域の方々を迎え入れるアフタースクール多いですので、このエンゲージメント対策というのをこの放課後スタッフが担ってくださるので、例えば、行事開催をする際に理解を求めるとか、通学路のボランティアの協力など助かっているという話も聞いていますが、何よりすごくいい話だなと思ったのは、自治体の方々が巻き込まれて、学校現場で子供たちと交流をする高齢者の方々が活力を、何かこう、になったというようなお話もありました。 大臣、私面白いなと思ったのが、来年からある区で、放課後スタッフが朝から来て、朝の預かりも始まるそうなんですよ。”
“その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。 今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリットをもたらす事例というのが記してございます。”
“学校側も、施設を使わせると、例えば汚されちゃったり壊されちゃったり、ここでよもや事故なんてあったら仕事が増えるじゃないかというような懸念があるというようなお話も聞きます。 何より、学校は教育委員会、そして学童保育は福祉部局、この縦割りの問題があります。そして、ここ、元をたどれば文科省とこども家庭庁の縦割り問題でもあります。 大臣に、文科省はこども家庭庁とこの子供たちの放課後についてどのような課題を共有し、そして対応しているのか、伺います。”
“茂里局長のおっしゃるとおり、学童側の人材リソース不足というのは、この放課後ＮＰＯアフタースクールの方々もおっしゃっていました。大体スタッフの五割が、半分が年収百五十万円未満。もちろん、非正規だったり低賃金だったりしてキャリア形成ができていかないというのもありますし、おっしゃったような、自治体の首長ないし教育委員会ないし福祉部局のやる気によってこれがあったりなかったりというような、この地域格差もあります。 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 ただ、地域格差で子供たちの放課後の、上野先生いわくウエルビーイングですよ、ウエルビーイングが変わってはこれはいけないわけで、資料二を御覧いただくと、現場の方々はやっぱり市町村に委ねられているから広がらないと感じていらっしゃるとおっしゃっています。 現在、学校施設内に設置されている放課後児童クラブはおよそ五六％。ただ、学校内にあっても、占有スペース一室に限られていたり、校庭は使っていいけど体育館は駄目よなんていう、そういうような環境でおのずと利用人数というのが制限をされます。”
“まさにアフタースクールで、もちろん学校教育の中でも行われておりますけれども、アフタースクールの中で地域の方々と交流したり、アフタースクールの中で自分の家ではなかなかやらなかった体験というのをしてみたり、まさにこの体験格差というのが言われて、かまびすしい昨今の中で、アフタースクールがそういったところも今担保しているというような事例も多々ございます。 私、この資料一を御覧いただいて、左下ですね、これ、はっとしたんですけれども、確かに一人の子供にとって学校にいる時間って年間一千二百時間なんです。ただ、放課後とか長期休暇を合わせると、いわゆる学童にいる時間って一年で一千六百時間。放課後の方が実は長いんですよね。ビルの一室でぎゅうぎゅうになって、なかなか校庭とかもなくて遊び回れないよりは、学び慣れた場所で安心して走り回って、子供たちに、ほしいなってみんな思うと思うんです。 文科省からはもちろん、学校施設の活用をするように、活用推進をするように発信はされているんですけれども、これなかなか広がっていかない。この広がらない理由について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。”
“いわゆる学童に入れない小一の壁というのもありますし、学年が上がるにつれ入れなくなる小三の壁、小四の壁というのもありまして、まさにこれ我が家なんですけど、ほかにずうっと一緒に過ごしていたお友達と別の学童になってしまうので、学童が面白くないと、やめたいと言われて、九歳を自宅に一人で置いておくということの、まあ悩む、困るというのが、これ子育てあるあるでもあります。 大臣にお伺いしたいんですが、資料一を御覧いただくと、学校施設を活用した放課後の子供たちの居場所づくりに取り組んでおられる、放課後ＮＰＯアフタースクールにこれ御提供いただいた資料になります。学校が五時間目で終わるモデルを実現するためのアフタースクール、日本全国の学校施設を使い切ることで全ての子供の充実した放課後が実現とタイトルをされている資料になります。 子供や保護者、又は教職員、地域との交流など、学校活用の優位性がこの資料の中で述べられておりますけれども、大臣のアフタースクールに対する御評価を伺います。”
“親はもちろん子供たちを安全な場所で過ごしてほしいので、今、小学生の四人に一人、およそ百五十二万人がこども家庭庁管轄の学童、放課後児童クラブに通っています。全国に二・五万か所ありますが、これは働く保護者が対象です。一方、保護者が働いていなくても誰でも通える文科省管轄の放課後子供教室は全国で一・七万か所、ただ、ここは学校都合で結構お休みになりますし、土曜日もやっておりません。じゃ、学童はというと、これ自治体管轄になりますけれども、児童館はおよそ四千三百か所です。 資料三を御覧ください。 これは待機児童数と待機学童数を折れ線グラフにした表になっております。二〇二四年十二月時点で、全国に待機児童というのは二千七百人足らずになりましたけれども、待機学童というのはおよそ一・八万人おりまして、これ三年連続増加をしております。当たり前ですけれども、子供は大きくなりますので、二〇一七年の待機児童問題はそっくりそのまま待機学童問題に移行するなどもう誰が考えても分かるのに、手当てがされてこなかったというのがよく分かる折れ線グラフです。”
“大変有意義な試みであると大臣からも付言いただきました。おっしゃるとおり、やっぱり精神的なものもそうなんですけれども、時間的、体力的、あらゆる部分で余裕を生む効果的な施策だというふうに思います。 そして、これ副次的な要素なんですけれども、古賀市の教職員の精神疾患による休職者というのが大きく減ったそうです。二〇年度以降は二二年度の一人だけになり、例えば、学校現場はブラックだぞというふうに刷り込まれて、教員になるかな、ならないかななんて思いながら教育実習に来た学生たちが、いや、別にブラックじゃないじゃないかと、十分働けるというふうに思い直して、採用試験を受けることにしたという方の声も報道されておりました。 子供たちも学習効果が明らかに六時間目って下がると思うんです。こういった六時限というのをどうするか考えていくというのは、これから本当にメインテーマになると思いますし、ただ、ここで忘れてはいけない、欠かせないのがアフタースクールの存在です。 警察白書によれば、子供の犯罪の発生時間帯というのは、二時から六時、十四時から十八時が七割です。つまり、放課後に起きています。”
“我が家にも小学生がおりますけれども、先ほど斎藤委員の質問を聞いておりまして、なるほどあの時間掛ける六時間かと思って、六時間目まである日は我が子がぐったりしているその理由が分かりました。でも、子供も体力が要りますけれども、先生もっと大変だなと思って、五十分間この集中力を切らさない、すごいことです。ほぼ職人技だと思います。 参考人質疑の際、教職員の働き方のトップランナーとして福岡県古賀市の名前が挙がりました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教職員の負担軽減策を次々に実行している古賀市の施策は、これ教職員のみならず、働く保護者にも好評だそうなんです。特に経済的に厳しい御家庭にとっては、給食がない夏休みに食事を用意する、そういった手間、費用、これが削減できますし、子供たちが家にいることで光熱費が家計にのしかかってくる、そういうこともない。また、自分が仕事に行っている間、子供たちは何しているのかな、ずっとユーチューブ見ているのかななんて自責の念に駆られることもないんだということを聞きました。 まずは、大臣にこの古賀市の施策の評価を伺います。”
“今回、例えば保護者対応とかを首長部局に預けるですとか、イギリスの例に倣ってネガティブリストに沿って、それを文科省が公表した方がいいというような考えを持っているんですが、先ほどそうおっしゃった、これはマイクロマネジメントないし、この働きがいに悪影響を及ぼすのか否か、最後に教えてください。”
“では逆に、日本の先生のこのワークエンゲージメントというのが低いまま放置していると子供たちにどのような影響を及ぼすと評価されているのか、教えてください。”
“最後に、露口参考人にお伺いします。 この「働きがい」という漠然とした概念を可視化していただいて、本当に目が覚めました。先ほど、ワークエンゲージメントを熱心に研究しているのは中国だというふうにおっしゃいました。この中国の狙いと、その後に及ぼす効果というのを参考人はどう評価していらっしゃるのか教えてください。”
“学生を見ていて、私、コスパ、タイパ世代の若者を見ていて、彼女、彼らには、可処分所得も大事なんだけど、可処分時間も大事なんだなと。この両方をちゃんと確保できる職業、もちろん崇高な使命で子供たちが大好きで、憧れの先生がいて教職を選んだとしても、それらが得られなければやっぱり移っていくんですよね。 この定着をしないというのに対して、どうあらがっていくのか、この構造的な問題を放置し続けて定着してもらえるのかということをお伺いしています。”
“今、ちょうど部活の地域移行等で、部活の先生は、また、学校は終わり、そして部活の指導をするなら、それはそれで一つの仕事としてまたそのフィーを得ていくというような議論も始まっている中で、放課後に先生が遊ぶことをもってその給特法の合理性というのはなかなか考えづらいなという中で、鍵本参考人にもお伺いしたいと思います。 民間企業のような残業抑制のインセンティブというのは働かないんだというふうに断言をされました。まさに、この構造的な問題を放置しているからこそ民間に人材を取られ続けるのではないかという課題感があります。民間の競合等にどのようにあらがっていくのか、御所見をお伺いします。”
“更問いで恐縮ですが、その給特法立法時の合理性というのはよく理解できました。それが、今なおこの状態になっても、この時代においてもその合理性があるのか否かというところをお伺いしたいんですが。”