伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“青木参考人にお伺いしたいと思います。 教員像の三側面と二層の業務、大変興味深く拝聴いたしました。これ、ただ、参考人の方で、聖職性というのを削減すべきというふうにおっしゃいました。残すは専門性と労働者性ということになると、これは給特法でないといけないという合理性、労基法では駄目なのだという理由、これについてどうお考えなのか、教えてください。”
“冒頭、本田参考人にお伺いしたいと思います。 このような法案を通すのは恥であり罪である、この身に刻みたいと思います。ただ、同時に、今回、修正案をまとめた国会又は文科省の牛歩の努力があったことも同時にお伝えしたいというふうに思います。 お伺いしたいのは、給特法、これ廃止をして、労基法の下で働くべきだというお考えなのかなと思いますが、その際、財源以外に新たな課題というのはないのか、お伺いしたいと思います。本田参考人。”
“とはいえ、政府はいつもＯＥＣＤ比較でってすぐ言うじゃないですか。 そういう部分でＯＥＣＤとちゃんと比較をして教員の給与を見ていただきたいという問題提起にもかかわらず、世界いろいろ違いますのでというふうに言われたら、それは大臣、違うんじゃないでしょうか。 最後に、このＯＥＣＤの示唆を読み上げさせていただきます。 教育制度を通じて質の高い教育を効果的に提供していく上では、全ての生徒が質の高い教員の指導を公平に受けられるようにすることが欠かせない。教員の業績に対して、あるいは継続的な職能開発を通じて技能向上を目指す取組に対して報酬を与えることは、質の高い教員を育成し、つなぎ止めるための一つの手段となり得る。 採用して育成をしてつなぎ止めるためには文科省の更なる関与が必要だということを申し上げ、質問を終わります。”
“一方、データが入手可能なこのＯＥＣＤですけれども、二十二か国の平均は四％増でした。こういった手当、インフレ手当等も必要なんじゃないですかね、大臣。”
“なるほど。 日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。 こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。 それから、インフレ状況の中で、諸外国が手当てをしているのに日本だけしていないということについてもお伺いしたいと思います。 勤続十五年の中学校の先生の法定給、税引き前について、二〇一五年から二三年の推移を見ると、日本は何と六％減なんですね。”
“先ほどボーナスの話をされておりましたけれども、諸外国は困難な状況下での勤務に対する手当というのをいろいろ設定しているんです。例えば、遠隔地での勤務、それから社会経済的背景に恵まれない学校での勤務、物価の高い地域での勤務という大きく三種類の条件に関するデータが詳細にこれ公表されています。 先ほどのお話だと、自治体にボーナスについても、いろいろ手当についても考えるように促していくなんというふうにおっしゃいましたけれども、どういう場合がボーナスに値するのか、手当を支給するに値するのかというようなことはお答えになれますか、局長。”
“そうなんですよね。もう民間企業、初任給が三十五万とか四十一万とか言われたり、それから、やっぱりいろいろ賃上げがなされて、物価上昇率を上回る賃上げを求めている民間がある中で、先生のお給料ってどうなんだろう、この我が国における職業の中でどうなんだろう、世界における教員の給料ってどうなんだろうというのを調べようと思ったらば、ないんですよね。大分昔に文科省も調査をしたことあるようですけれども、昨今にはないですし、国際比較も、そのＯＥＣＤが毎年公表している「図表でみる教育」のインディケータを一生懸命見たんですけれども、やっぱり不明なんです。 ということで、ただ、分かったのは、日本は教員の給料が低過ぎるというふうにＯＥＣＤが言っているということ、諸外国の平均以下だと。ＥＵ諸国を中心に、先生というのはすばらしい職業で、そしてすばらしい人材に子供たちを見てもらいたいので、だから一生懸命給料を上げているというのに対して、日本はその手当てが遅いというような指摘をされているということです。”
“今、茂里局長がほぼお約束していただきましたので期待しておりますし、あべ大臣の傾聴力がすさまじいことを知っておりますので、是非聞いていただいて、そして改善をしていただく、そういった期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 毎回、やっぱり大事なお金の話はさせていただこうかなと思っております。 植村参考人から、人材確保法の制定時、昭和五十五年には一般の行政職との優遇分をおよそ七％だったんだけれども、直近は一％にも満たないんだと、まずは七％の確保をというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そもそもこの七％というものの合理性ということ、それから本当にそれが今乖離しているのか否か、その事実関係を伺います。”
“そうなんですよね、調査を特出ししてしたことがない。だけれども、確実にここに課題がある、目に見えた課題がここにある。 そして、小学校は今大分改善されてきましたけれども、中学校や高校には、校長先生、女性の校長先生がほぼいらっしゃいません。そういう意味で、この社会のジェンダー、そして社会のリーダーシップというのを子供たちが見る上で、いつも校長先生は必ず男の先生だというような、そういったアンコンシャスバイアスを抱くこともまたそれは余り好ましくないという中で、やっぱり働き続けてもらわなきゃいけない、選んでもらわなきゃいけないし働き続けてもらわなきゃいけない、女性たちにとなった場合に、今、定性のデータも定量のデータもありません。これ、調査してみませんか。”
“例えば、私の元にも、お手洗いに行けなくて膀胱炎になったとか、生理ナプキンを換える時間がないとか、月経随伴症状で休むというような制度が整っていないとか、妊娠、つわり、出産、その育児との両立というのができない、もう本当にぎりぎりの体力勝負だということ。それから、これが一番私ぐっときたんですけれども、我が子の学校行事と勤務先の学校行事が重なるんだと、そして仕事を選ぶ、で、子供に泣かれて、すごくその罪悪感にさいなまれる。それから、これも許せなかった、若い先生に対して、子供を産んでいないあなたに何が分かるのと言ってくるモンスターペアレントに涙したという先生もいた。これ、それは誰も選びませんよね、大臣。 そういう部分で、今、今日現在、衆参国会議員七百五人おりますけれども、女性は百三十四人です、一九％。そして、石破政権におけるたった二人の女性というさがを持った大臣の一人であるあべ大臣、そのお一人ですから、こういった女性の教員の課題、そしてその課題をどうしていくかというのに対してプロジェクトを組んでいただきたいですし、改善していただきたいんです。いかがでしょうか。”
“皆さん苦笑していらっしゃいましたけど、参議院の文科委員会全員でしっかりと受け止めるというのを聞いていただきましたので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 妹尾参考人からも貴重な御示唆がございました。教員の人気は下がってきたというけれども、一体誰から最も選ばれなくなったのかというエビデンスが示されました。答えは、大臣、女性です。男とか女とかいう時代じゃないので、二〇二〇年度からは受験者の男女別内訳を把握しない自治体が出てきて、過去五年の数字は分かりません。分かりませんけれども、二〇〇〇年度と二〇一九年度の全国の教員採用試験受験者数の増減率というのを見ると、公立小学校、男性プラス五二・四％、女性マイナス二一・五％、公立中学校、男性プラス五八・九％、女性マイナス三五・九％、公立高校、男性マイナス五・二％、女性マイナス五〇・九％。そうなんです、もう半分なんですね。 この調査をされた名古屋大学の内田教授によれば、教育実習等でかいま見た厳しい労働環境というのが女性が選ばない一因になっているんではないかという指摘がありました。”
“大臣、存じ上げております。その基礎定数じゃなくて加配定数も含めてというような答弁はずうっと聞いているんです。 参考人もずっとですね、加配じゃないんだと、基礎なんだと、基礎のところをしっかり増やしていくのが大切なんだというふうにおっしゃっていましたし、今私が質問を申し上げたのは、今までの既存の制度、仕組みではそうでしたよね、学級数に応じて、知っております、ではなくて、その仕組みを変えることによって、教職員定数というのを新たな財源なしに保つことによって、子供の数は減っていくので相対的に、この学校の中に、一人の子供、一人の教員、そういう向き合いの時間が増やせるようにするのはいかがかというふうに伺っています。”
“私も、その文脈の正当性を是非財務省にプレゼンをしたいので、いい事例とかアイデア等はあるのかというふうに参考人にお伺いしましたら、そんなのがあるならとうに示しているというふうに言われましたし、政治家の決断こそが必要であるというようなことを言われました。 私も、確かに、増やすという以外にも、減らさないということを決めることによる増やし方もあるんだなというふうに思いましたし、是非、あべ大臣に、子供が減っても教員は減らさないというような方針を示していただきたいなと思った次第です。いかがでしょうか。”
“改正附則第六条には更なる改善のための措置が記されております。与野党合意による修正の良否、可否、是非、理非、そういったものを見極める責を立法府も負っていると私も思います。 続いて、大臣に伺います。 私は、教員の働き方を進めるには業務量を減らすか人を増やすかしかないと思っていたんですが、おとといの参考人質疑で広田参考人が、義務標準法の乗ずる数というのが一九九三年に引き上げられて以降は放置されているので、ここを改定して教員を増やすことが本丸だとしながらも、子供が減るに従って教員の総教員数も減らすと考えるのが普通なんだけれども、現在の学校現場の疲弊を鑑みると、現在の教員の水準というのを十年ないし十五年間維持させることによって子供の数に対する教員の数というのを相対的に増やしていくのはいかがと、そうしたら新たな財源は要らないというようなことをおっしゃっておりました。”
“三十五人学級を始め、教職員定数改善や授業時数の削減、部活の地域移行の財政的援助、そしてモンスターペアレントの対応など、こういった修正案に明記することにより一つ一つピン留めをしていくということは本当に大切で有意味なことでありますが、最大の課題はその実効性であります。法案提出者に、実効性を担保する策について伺います。”
“昨年十二月の文科大臣と財務大臣の大臣合意のみならず、今般、給特法改正の衆院修正においても、中学校の三十五人学級への定数改善が令和八年度から実施されることが明記されました。 五月二十二日の本委員会で理事会協議事項にさせていただいたのは、文科省としては義務標準法改正後にしか明言できないのかもしれませんけれども、都道府県教育委員会等は教科担任制における採用計画を立てないといけないですし、既に来年度に向けて教員採用試験が開始されている自治体もあるので、中学校三十五人学級は学年進行であるのか、またそうではないのか示してほしいという内容でございました。 局長からも御答弁いただきましたし、今朝、文科省から理事会に提出された資料では、来年四月、令和八年度は中一のみ、令和九年度は中一、中二、そして令和十年度に全学年で三十五人学級を実現させる学年進行が政府の方針であり、自治体に対しても随時広報していくというふうに、それを検討しているというふうに御答弁をいただきました。”
“やっぱりそこもチームワーク、チームで支えるということで民間の知見も学校現場に取り入れていけるという貴重な御示唆いただきました。 今日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。終わります。 ─────────────”
“佐藤参考人も植村参考人も現場からそのまんま教育長や校長になられているという中で、こういった外部から入ってくる方々のそれはメリットやデメリット、いいなと思う点やそうではない点、ただ、民間にいらっしゃると、もちろんマネジメントというののトレーニングも受けますし、カスタマーエンゲージメント、いわゆる保護者との対話等にもそれはスキルがあったり、株価を上げていかなきゃいけませんので民間は、そういう部分で、プロダクト開発だとかいろいろな、今までの学校現場にはなかった視点や視座を持っている方もたくさん入ってくる。そういう方々が入ってくることの御評価について伺います。”
“先生は人格をつくる崇高な職業だったらもっとお給料ちょうだいよと私は思うんですけれども、それ以前に、過去十年でも、その法定給についての推移を見てみると、インフレ調整後、諸外国は上げているのに日本は減なんですよね。そういう部分でもここに手当てが足りないんじゃないかなという課題感から質問させていただきました。 最後に、佐藤参考人に伺います。 今回、組織マネジメントというのも法案の大きなポイントになります。昨今、教育長や校長を外部人材を登用するということの御評価について伺いたいと思います。 古くは元リクルートの営業マンが広島県の教育長になったり、今は元ＴＢＳのアナウンサーの方が姫路市の教育長になったり、昨今では茨城県が民間出身の校長を求人サイトで募集をしてソーシャルインパクト採用して、八百八十人の中から一人選ばれたという、そういったニュースがございます。”
“植村参考人にお伺いします。 先ほど、人確法の完成時、昭和五十五年には一般行政職との優遇分約七％だったけれども最近は一％にも満たないと。やっぱり七％というのは確保をしていくべきだというような御所見お述べいただきました。 ただ、今、民間とも本当に良い人を奪い合っているような状態で、教免取ったのに教職を選ばないなんて何だか冷たいわねなんという話ではなくて、水がそちらに流れない仕組みにしてしまっている、これ構造的な課題だと思うんです。 そういう部分では、お給料、お金、一般のそういったお給料、いわゆるお給料よりも、先生ってどのくらい高いのであれば満足度を持って働けるのか、教えてください。”
“広田参考人にお伺いしたいと思います。 総教員数を維持することで、少子化の中で総体的に学校現場の働き方改革を進めていく、大賛成です。 一方で、この論を、財務省を説得していくために効果的な、諸外国の事例等に倣ってその有益性を述べることができるようなデータ等があれば教えてください。”
“冒頭、妹尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。 学校現場は、そうか、女性が選ばない職場になっているのかというのをデータで見せていただきました。 確かに、私たちには生理があり、妊娠があり、つわりがあり、出産があり、ホルモンの乱高下があり、さらには自分の子供の入学式や卒業式、授業参観にも行けないというような先生を目の当たりにしていると、まあ選ばないんだろうなというふうに思いますし、また、校長先生などの女性の管理職の比率の低さ、まあ小学校は大分改善されてきましたけれども、中学校や高校はいない。そりゃ辞めてしまう、選ばない。そこの人材のプールに女性がいなければ、管理職になっていく人も少ないだろうと。 ただ、児童生徒に対しても、こういった管理職が不均衡なリーダーモデルを提示しているというのは好ましくないと思います。議会も学校も社会の映し鏡ですから、人口は男女半々なんですから、そのものが学校現場にもあるというふうに思いますが。 さて、この状況を打開するために、我々は議会としてどういった仕組みや制度を整えたらいいのか、御所見を伺います。”
“最後に、委員長、この政府の見解というのをまとめていただいて、委員会に提出していただくことを求めます。”
“局長、でもね、私の時代は第二次ベビーブームで、子供が増えると同時に学校を増やして、そして、人も、働く人もたくさんいたから、その採用、その時代の状況、背景等も全然違います。 今、こんなに先生たち採れないといっている中に、教科担任制もある中で、どういうふうにして教育委員会は採用計画を作ろうか、採用試験を運用しようかと悩んでいる、それについて早く方針を出した方がいいんじゃないですかというか、出してという話なんです。もう一度。”
“教育委員会が見通しを持って中学校教員を採用できるよう、中学校三十五人学級を令和八年度に一度に実現をするのか、令和八年度の中学校一年生から学年進行により段階的に実現をするのか、又はそれ以外の方法により行うのか、政府としての方針を可及的速やかに示す必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。”
“文科省が指導と助言、指導と助言と言う、そこから、じゃ、はみ出せないというその事情も十分分かった上で、だからこそ、これからは公表ですよ。公表をすることによって、横並びで、まあさらすわけではありませんけれども、よく見ていただく。そして、選ばれない自治体は、選ばれない職場は、それはやっぱり消えていきますから、そういう部分でも公表というものを積極的にやっていただきたいというふうに思います。 最後に、中学校三十五人学級について伺います。 衆議院における修正により、令和八年度から中学校三十五人学級が実現するよう、法制上の措置等を講ずるものとされました。今年度中の義務標準法改正が見込まれますけれども、都道府県教育委員会にとっては、来年度以降に必要となる中学校教員が増えるため、採用人数を増やす必要が出てきております。既に、一部の教育委員会では来年度に向けた教員採用試験が開始をされております。”
“丁寧にしっかりと分かりやすく説明をしていただいても、それが担保されているとはイコールになりません。これは担保していただかねばならないことです。どのように担保していくのか、その具体策を伺います。”
“これに対して政府は、義務教育費国庫負担金の算定に用いる国の単価に主務教諭に対応したものを新たに設定するが、教諭の単価を減額する予定はないとしています。 しかし、幾ら国が単価を減額しなくても、実際に教諭や主務教諭の基本給を決めているのは自治体でございますから、この各自治体が教諭の単価を引き下げないということを政府としてこの後どのように担保していくのか、教えてください。”
“もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。そういう部分で早期の対応をお願いしたいと思います。 それから、処遇の改善については、教職調整額が引上げとなる一方で、学級担任以外の教員は義務教育等教員特別手当が引き下げられることとなり、また、複数学年を担当する教員の手当も廃止されることになりました。さらに、今後、特別支援教育を担当する教員に支給される給料の調整額が三％から一・五％に半減されることが報道を通じて明らかになりました。 とんでもないことだと思いますし、今申し上げた手当や給料の調整額以外にこれ引下げ、廃止するもの、もうほかにないですか。確認させてください。”
“地方自治の壁ですよね。分かります。 ただ、その壁を乗り越えていかないと文科省の予算は増えないと思いますよ。例えば、じゃ、警備員を配置していると、通学路に、じゃ、熱中症対策で人を配置している、給食で配置している、外国人児童生徒のサポートスタッフで配置している、そういう自治体の努力も見える化することで、学校現場にはやっぱりこのぐらい人が要るんだ、このぐらい予算が要るんだということも可視化して、そして財務省にアタックしてほしいと思っているんですよ、大臣。そして、予算を増やしてほしい、そのために質問させていただきました。 とはいえ、お金もとっても大事ということで、お金について三点質問させていただきます。 まずは、教職調整額の引上げの見直しについてです。 本改正案では、施行後二年を目途として教職調整額の率の変更を含めて必要な措置を講ずる見直し規定が置かれました。見直しに当たっては、教職調整額の引上げの時期の前倒し、一〇％を超える水準への引上げ、こういうことが必要と考えますが、いかがでしょうか。”
“ただ一方で、文科省は、そんなことはないと、学校や地域の実情に応じて職員配置しているんだと、独自の配置基準でその教員とかその他の職員、例えば警備員とか支援スタッフの数は実際増加しているんだと、物件費を含めた市町村の教育費支出は交付税算定額の一・五倍から一・六倍程度で推移しているんだというふうにおっしゃっている。 これどっちが本当なのかなという中で、これも公表していったらいいと思うんですよ。この交付税算定において、どのようにお金を使っていったか。まさにこの教育関係予算は対外的に説明ができるようにしておいていただき、そしてそれを自治体ごとに公表して、そして横並びで見ていく。 なので、愛知県がもし人を大切にしていなかったら、お隣、岐阜県の大切にしているところに人は流れていきますから、そういうふうに可視化、公表することで、しっかりと働き方改革、待遇改善というのに取り組むトリガーにしていくという、公表ということについて御検討いただけないか。 そうじゃないと、財務省に、これ可視化することで予算折衝のこれは理由になると思うんですよね。これは証拠になると思うんです、エビデンスになると思うんです。”
“ここについても、総理、どスルーでありましたけれども、今、先ほど水岡先生の質問を聞いていて、やっぱりその均等待遇というところ、例えば臨時的任用職員と再任用者との賃金格差というのを例えば公表していくですとかいろいろな策があるなと質問を聞いていて思いました。この公表していくというところ、これがこれから大切になってくると思います。 ちょっと望月局長、分かれば教えてほしいんですけれども、先ほど主計局のあの答弁を聞いていて、わあ、これはもう予算を増やす気とか全くないなという体温の答弁で、やっぱり人って見ていれば体温分かるじゃないですか、全然増やす気ないなと思って見ていたんですけれども、財務省は、市町村において交付税算定されている市町村費負担事務職員や用務員（主事）が十分に配置されていないと、いわく、お金付けてやっているのにそのお金使い切っていない、別のところに使っているんだろ、おまえら、というようなことをおっしゃっているわけです。”
“まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。 そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。 昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間では、例えば男女の賃金格差、女性管理職比率、それから男性育休の取得率というのを公表して、もちろん男女の賃金格差やめろって企業に言ったところで、それを縛ることはできません。ただ、それを横並びで公表することで労働者は選ぶことができるわけですよね。ここのところが守っていない、人を大切にしない仕事なんだったら別のところ行きますから。そういう部分で、この公表するということでこれをゲームチェンジしていくという、そういう意味合いで質問させていただきました。”
“そういう意味で、昨日の本会議で私が総理に、イギリスの例に倣って、我が国においても文科省が教師が請け負うべきでない仕事の具体例を明示して通知するということについてどう思いますかというふうに、当然、これらの業務を代わりに担う人材と予算を国の責任で確保していく必要があると思いますけど、どう思いますかと言ったのに対して、どスルーというか、イギリスのイの字もなくスルーされてしまったんですよ。 大臣、やっぱりイギリスの例、本当に参考になると思うんですよ。教師が担うべきではなくて、担うべきでない仕事をリスト化して、それを通知するということで、先生たちにまさにこのスケールの役割があると、物差しの役割になると思うんですよ。大臣、いかがですか。”
“特に、今まで何もかも先生たちに求めてきた、そういった今までの当たり前というのをどう変えていくかという具体策を是非議論をさせていただきたいと思います。 先生たちは、でもきっと、子供たちのことですから、そんなに簡単に業務量なんて、そんなに簡単に仕事なんて削減することできませんって必ずおっしゃいます。いい先生であればあるほどそうおっしゃいます、子供たちのことなんだからって。でも、だからこそ、立法府がちゃんと物差しをつくって、その物差しを先生たちに当てて、先生たちの御努力、本当ありがとうございますと、でも、この決めた、私たちが決めたものに、ここ、はみ出ていますと。このはみ出たものは誰かに任せる、じゃ、それは誰なのか、誰かに任せる、そのお金はどこから持ってくるのか、そういった制度を整えるのが立法府のこれは仕事なんだというふうに思います。”
“底が抜けた学校現場、ちぎれそうな先生方の毎日をどうにかするには、人を増やすか仕事を減らすかしかありません。ただ、人を増やそうにも人が来てくれないんですよ。この時代錯誤な学校現場のブラックぶりというのはもう有名でして、教員採用倍率というのは過去最低です。そして、終わらない仕事、荒れるクラス、モンスター化する保護者、こういった中で精神疾患による病休は過去最多になっております。自分のことも自分の家族のことも大切にできないような、そんな職場で働きたいと思う人たちはいません。 そういう中で、魅力を発信って文科省おっしゃいますけれども、そんなファンシーなことを言っている場合じゃないんですよ。しかも、給料の話でもない。お金大事ですよ、大事だけれども、お金をもうけたいんだったら、先生たち、多分別の仕事しています。この魅力の発信は、魅力なんか十分先生たち分かっている。子供たちのしんをつくる、子供たちの人生に伴走する唯一無二の仕事だと分かっている人たちが先生になってくださっている。 今般議論すべきは、この仕事量を減らす具体策です。”
“社会の理不尽や様々な職業を経験した氷河期世代は、子供たちに語りかける言葉を数多く有しています。 総理は、先月二十五日に開催した第一回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議において、就職氷河期世代を教員として積極的に採用するための検討を指示されたと承知をしています。いつまでに検討を終え、どの程度の採用が可能と考えているのか、教えてください。 最後に、これまでの政治や行政、地域社会や保護者、もしかしたら教員自身も、一人の先生に対し余りにも多くのことを求め過ぎていたのではないでしょうか。ところで、本当にそれは先生の仕事ですか。 内省と提案の参議院での審議を、今日も日本中の学びやで子供たちに伴走する先生方に届けることを自誓して、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“本法案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画等の策定と公表などが義務付けられましたが、民間では昨今、女性管理職比率や男性育休取得率など、人的資本の情報開示により、自社の透明性や信頼性を高めることで投資を呼び込み、採用につなげています。 今後、学校現場に人材を招き入れたいのであれば、自治体の標準職務表を共通フォーマットで作成し、教員一人当たりの持ち授業時数の上限を設定し、もちろん校務ＤＸを推進した上で、教員を支えるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員や部活動指導員など、専門スタッフの配置を拡充していく必要があります。それに加えて、育休や介護休の取得率や勤務間インターバルの導入状況などを公表する、そこまでやって初めて民間と競争できるスタートラインに立てるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。 就職氷河期の採用についても伺います。 就職氷河期世代が大学を卒業した西暦二〇〇〇年前後は、教員採用試験倍率が著しく高く、教員免許を取得したものの教員になれなかった者が数多くいます。私もその一人です。”
“文部科学省は、従来、学校や教師が担ってきた業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の三分類に基づき見直しを図ってきましたが、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは、三分類十四項目のうち半数以下の六項目にとどまっています。 二〇一九年に三分類が策定されてから既に六年が経過しています。業務の見直しが十分に進まない理由と、三分類の再検討と厳格化の必要性について、総理の認識をお聞かせください。また、イギリスの例に倣い、我が国においても文科省が教師が請け負うべきでない仕事の具体例を明示、通知するとともに、これらの業務を代わりに担う人材と予算を国の責任で確保していく必要があると考えますが、総理の見解を伺います。 まずは、学校だけでは解決が難しい事案について行政が保護者等から直接相談を受けるなど、新たな支援体制の構築を指針に位置付けるのが第一歩と考えますが、総理の見解をお聞かせください。”
“カナダでは二〇一二年から、ドイツでは二〇一五年からワンイン・ワンアウトが導入され、行政手続を一つ増やすなら一つ減らすことが法令上義務化されています。アメリカでは二〇一七年からワンイン・ツーアウトです。 総理に伺います。学校における教員の事務作業や、学習指導要領、生徒指導提要の改訂時にはワンイン・ツーアウトを導入すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 加えて、イギリスでは、一九九八年及び二〇〇三年に政府が、教師が請け負うべきでない仕事の一覧、例えば、生徒や保護者からの集金や大量の印刷、出欠管理、試験監督やＩＣＴのトラブル対応などを明示し、教師は授業や学習に集中できるようサポートを受けるべきであり、専門知識を擁していない事務を教師に求めることは不適切であると原則化をしました。二〇二三年には、さらに、給食時の対応や医療同意アンケートの管理、保護者や生徒への過大な情報共有、いわく、生徒からのハラスメントやモンスターペアレント対応も教師の仕事ではないと通知をしました。働き方改革がいつまでたっても実現しない日本との差は、政府の本気度にほかなりません。”
“ポルトガル語、中国語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語。年々多様化する言語に対し、日本語指導アドバイザーや母語支援員の確保が追い付かない中で、母文化を尊重した教育と保護者対応が求められる。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。 不登校児童生徒数は三十四万六千四百八十二人、およそ十年で二・八倍。特別支援学級に在籍する児童生徒数は三十六万八千八百四十七人で二倍。通級による指導を受けている児童生徒数は十九万六千二百八十八人で二・三倍を超える中、変わり行く学校現場の課題に対応しようと過去十年で施行された学校や教職員に対する新たな義務又は努力義務を課した法律は、議員立法十四本、閣法六本の計二十本です。 教員が、授業準備や児童生徒との対話ではなく、国や教育委員会、自治体等からの調査書の記入に多くの時間を割かれる。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。 ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査によれば、日本の先生の最大のストレスは、事務的な業務が多過ぎること、次に保護者の懸念に対処することであり、いずれも調査参加国の平均を大きく上回っています。”
“総理は、今回の改正案をもって抜本的な見直しと捉えているのか、誇りを持って仕事ができる環境をつくることができたとお考えになっているのか、伺います。 あわせて、教員の長時間労働の解消には給特法の廃止を含む見直しが必要と考えますが、先行する国立附属学校の評価と併せて総理の見解を伺います。 ところで、本当にそれは先生の仕事ですか。学校における働き方改革を進めるには、私たちはこの問いを幾度も重ねていかねばなりません。 校内清掃や部活動、学校給食費や教材費が未納の保護者に対して電話や文書で督促し、時に家庭訪問までして徴収、管理する。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。 小中学校のいじめの認知件数は、二〇二三年、七十一万一千六百三十三件になりました。およそ十年で四・一倍、暴力行為の発生件数は十万三千六百二十六件で二・二倍です。教室の中にいる被害者と加害者、双方の学ぶ権利を守り、主張が食い違う保護者の敵対を解消するための専門的な介入をする。総理、本当にそれは先生の仕事ですか。 日本語指導が必要な児童生徒数は六万二千九十九人、およそ十年で一・八倍。”
“結局、大半の教員が長時間労働を続けています。 それどころか、五年半前より事態は悪化しており、精神疾患による病気休職者は令和五年度に七千百十九人と過去最多を更新しました。公立学校の教員採用倍率も低下傾向に歯止めが掛からず、令和六年度の小学校の倍率は過去最低の二・二倍です。こうした実態を踏まえたとき、果たして令和元年改正は応急処置として適切だったと言えるのか、総理の見解を伺います。 また、萩生田大臣は、処遇に関しても、抜本的な見直しをして、教員の皆さんが誇りを持って仕事をできる環境をしっかりつくっていきたいと答弁されました。伴って、参議院文教科学委員会の附帯決議では、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずることとしました。 しかし、今回、政府提出の改正案による教職調整額は、令和八年度から段階的に一％ずつ引き上げ、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年だといいます。余りに貧弱かつ危機感が感じられない内容です。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、冒頭、総理に伺います。 米は買ったことがない、売るほどある。この発言が農水大臣を辞表提出に至らしめるほどの力があるととっさに感じなかったのであれば、総理には、我が国に立ち込める政治不信や、スーパーの店頭で物価高騰に吐息する国民の顔が見えていないと言わざるを得ません。 江藤農水大臣の事実上の更迭理由及び、一時は厳重注意で続投を決めた判断とのそごについて御説明ください。 次に、ただいま議題となりました法律案について、令和元年の給特法改正に対する評価から伺います。 当時、萩生田文科大臣は、長時間労働で疲弊する学校現場に向け、これは言わば応急処置として、勤務時間かどうかを超えて、校務に従事している時間を在校等時間と位置付け、まずは時間外の在校等時間を月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットとして、縮減する仕組みを提案したと述べられ、法改正後に指針を策定されました。 しかし、令和四年度、文科省が行った教員勤務実態調査に基づく推計によれば、時間外在校等時間が月四十五時間を超える割合は、小学校で六割強、中学校で八割弱に上っています。”
“この関係人口掛ける教育という部分で、特に文科省がイニシアチブを取って、先ほど国交省と連携をされているということでしたが、この後、総務省又は内閣府の地方創生等、こういった連携をしていく、その議論をしていくプラットフォームというのはあるのか、又はこれから議論していくそういう準備があるのか、そこをお伺いします。”
“都会でエンジニアを募集しても全然来ないので、二〇一二年に、昼休みにサーフィンが楽しめる職場ですというふうに募集を掛けたら、そしてサテライトオフィスを美波町に、徳島の美波町につくって、そうしたら数人の応募の枠に十倍以上の人が応募してこられたという。 これすばらしいのは、就労するだけじゃなく、定着をしているということですよね。就労と定着、そういうことを実現していて、そしてこの御著書の中に、都会の問題を過疎地が解決してくれることがある、逆に過疎地の問題を解決することで新しいビジネスが成立する、都会と過疎地が課題の交換をしながら新しい社会の形をつくり上げていく、人口減少時代の日本が求めているのはそんな生き方のような気がするのですというふうに書かれていますが、これ、私たちはそういう政策が求められているというふうに読み替えて、いろいろな、既存の延長線じゃない政策をこれからつくっていく必要があるというふうに思うんです。”
“やはり、当該地域と継続的に関わりを持つ関係人口というのをまずは増やしていくというのが地方創生の要だということは皆さん異論はないかというふうに思うんですが、やっぱり旅とかイベントだと、揮発性が高いイベントではなくて、長期にわたって地域に関与して交流をして、そして関係を構築できる事業というのをもっと私たちは応援していかなきゃいけないという部分では、関係人口掛ける教育という部分では、このデュアルスクールですとか教育留学等、有益だというふうに思うんです。そして、関係人口掛ける農業とか、今だとクラインガルテンとか各自治体頑張っていますね。小屋付きの貸し農園のクラインガルテン、広がっています。 それから、関係人口掛けるデジタルなんというものは割と、本社のサテライトオフィスを田舎に置いて、そして、たまたまですけれども、この吉田社長、御紹介した吉田社長は、地方創生の仕事というよりも、元々はＩＴ企業の、デジタルコンテンツの不正コピーを防ぐのが仕事という、ＩＴベンチャーの企業の社長なんだそうです。”
“この多地域就学の推進のためには、他省庁連携というのが必須です。こういった、今、自治体議員が、じゃ、進めていく上ではノウハウを習得するというような連携が必要だというふうに思いますし、また、これ地方創生のやっぱり観点でも、この多地域就学、二拠点居住が及ぼす影響についてはあるんだというふうに評価をしていただければ、また違う省庁とも連携をし、そして違う省庁にも、じゃ、取り組むんだ、この学びとの接続も含めて取り組むんだというモチベーションが生まれると思うんですが、大臣は地方創生の及ぼす影響をどのように評価されているか、教えてください。”
“それではいけないというところで検討していただきたいというふうに思いますし、私、今回、能登半島地震の際に文科省の皆さんが現地に入られて、いかに同様の災害があったときに子供たちの学びを継続するか、それを研究していただいている、それ、心の底からこの学びの継続についての、我が国はもうすぐいろいろな大きな災害があると言われ続けておりますので、研究していただきたいんです。 そういうときに、こういう多地域の交流ですとかいろいろなところで学んだ経験、自分で学ぶ場所がもう一つある、もう二つあるということは非常に有益だと思うんです。なので、自治体間の地方姉妹都市ならぬ姉妹学校もそうですし、個人におけるバディ制度というか、里帰りする場所が、里帰りする学校が複数あるという、そういうこの災害、防災の視点でも進めていく、そのために受入れ側、そして送り出し側の制度を整えるということが大事なんじゃないかなという、その観点でも思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“そうなんですね。受け入れる側の業務負荷というところをどういうふうに考えるかというところにも知恵をいただきたいですし、それから送り出し側も、やっぱり使っている教科書が違ったり、その評価が難しかったり、こういうような受入れ側、送り出し側、こういう人たちの声を集めて、先ほど大臣から手続の簡素化については取り組んでいただいているということでしたので、より精緻な、より課題を粒感で把握をして対応していただきたいというふうに思うんです。 そして、やっぱり低所得世帯の方々にはなかなか検討しづらいという声も私のところには入っております。こういう興味があって、じゃ、金銭的な、時間的な余裕、そして自由度のある仕事をしている保護者はそういったことができるけれども、そうではない人たちができないのであれば、これは体験格差をつくることになる。”