伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“自国の利益をほごにして他国の利益を守る国はございません。私たちが自分の国を自分で守るには、まず何より戦争を始めさせない抑止力、そしてそれに連なる自衛のための反撃力の保持が肝要です。加えて、ミサイル等の狭義な安全保障ではなくて、サイバー、エネルギー、食料、文化、それから昨今は研究者の頭脳の海外流出、こういった広義の安全保障、総和としての日本の安全保障力について御示唆をいただきたいという意図で、まずは高見澤公述人に、外国人土地規制、取得規制についての御所見を伺いたいというふうに思います。 日本は、ＷＴＯにおける土地取引における内国民待遇を留保しておりません。一方で、アメリカや中国は留保しております。つまり、日本の土地を中国の方は買えるけれども、中国の土地は日本人は買えないというような非相互主義に陥っています。 ＲＣＥＰでは日本は留保しましたが、例えば中国に対して、留保しませんのＷＴＯ、留保しますのＲＣＥＰ、どちらが有効ですかというふうに問うと、政府は、どちらも有効だというふうに答えます。”
“ありがとうございました。 まさに、スウェーデンというと、とかく子ども・子育てとか、家庭における、子ども・子育てにおけるこの国におけるＧＤＰ比みたいなところにずっとみんな集中してしまうんですけれども、こういった子供のみならず高齢者というところの支援にもこのスウェーデン並みというような、そういった支援をしていく必要がある、政策をつくっていく必要があることを学びをいただきました。 今日は本当にありがとうございました。”
“しかし、私も国会で質疑したんですけれども、この人たち、七十歳から急にワニの口のように貧困率上がるんですけれども、その人たちが、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、それすら国は把握もしていないし分析もしていません。そんな中で、不合理な状況、例えば、公営住宅の六十歳入居要件ですとか、身元保証人の問題ですとか、こういった単身、孤立女性の実態調査、それからリスキリング、リカレント等の四十五歳未満要件とか、いろいろあるわけですね。 年金の最低保障というのはもちろん必要だと思いますけど、そこに至るまでに、まずどんな調査をし、どんな課題を解決し、それらを制度化していく、そういうその優先順位というのがもしあれば教えてください。”
“そんな中で、今度は、女性に働けや、女性に産めや、そんなことを言ったって、少子化というのは我が国最大の病と皆さんおっしゃいますけれども、もっと大きなこの国には病があって、その病の副作用として、この合併症として少子化があるんだというふうに常々思います。 そんな中で、先生がおっしゃった高齢女性の貧困という問題、触れられた阿部彩先生の統計、私も拝見しました。六十五歳以上の独り暮らしの女性の相対的貧困率四四・一％に上ること、また、これらが四〇年には高齢単身女性はおよそ五百四十万人に達すると推計されること。 私、まさに就職氷河期、九八年に社会に出ましたので、この世代が六十五歳、七十歳になったとき、我々は、好んでではなくて非正規雇用という、そういう働き方を選んだ人も多かったし、そして育児や介護で一旦離れると戻る場所はなかったし、結婚はして離婚はしても、養育費や親権のことはみんな一生懸命語るんですけど、離婚分割のことまで知識としてなかったり、その様々な課題があってこの高齢女性の貧困というところはあります。”
“こういった専門性を持った方々が、社会の維持に必要な方々が働き続けられるという環境をつくっていきたいというふうに思います。 続きまして、大沢先生にお伺いしたいというふうに思います。 先生の話を伺っていて、本当にこの国に女性として生まれる、男とか女とか言う時代じゃないですけれども、生まれ性、女性として生まれるということは貧困と隣り合わせなんだなというふうにしみじみ感じましたし、これ、つまり政治がつくったわだちなんだというふうに思います。 大沢先生よくおっしゃっておりますけれども、やっぱりジェンダーに、ジェンダー化された自助ではこの社会が維持できないんだということをよくおっしゃいます。まさに、女性に家の中の家事も育児も介護も任せて家庭内福祉を完結させることで、この自助が最高に利いている状態なので、それが共助や公助に染み出ない、つまり国の福祉予算も使わなくて済むから、これが政治の側として便利だから、それが法制化され、制度として再生産され、固定化されていった。”
“続いても規制的措置の話になるかもしれませんけど、今度、土地家屋調査士の方々と先週お話をしたら、驚いたんですけど、そういう方々って、何か価格がそもそも決まっているのかなと思ったら、標準報酬というのはないそうです。まさに自由競争の中でお仕事をされている。でも、なかなか今はおうち建てる方も少ないですし、それを登記するというのもなかなか少ない中で、国会の議論を聞いていると大企業とか中小企業の賃上げのことばっかり皆さんおっしゃっているけど、自分たちのような個人事業主の賃上げというのの具体策というのがなかなか国会の場で話し合われていないんじゃないかとおっしゃるんですね。 先ほど、首藤先生、労働法制に言及をされておりました。その具体について、どういうものが必要かについて御所見伺います。”
“このどこからやっぱり直していけばいいのか、これを止めていけばいいのか、御所見お願いいたします。”
“ちゃんとやった会社をちゃんと公表したらいいと思うんですけれども、やっぱり三・六万社中たった五社しかしっかりと取り組んでいないという状況の中、なかなか本当に価格転嫁が難しいんだなと思う問題を、私この前地元で、卸売市場の皆さんが、今まで、買って、これ、じゃ、店に届けておいてとか言われて、自分で届けたり、そして今なかなか人不足ですから運送業の方々にお願いしたりするんですが、自分たちも厳しい、燃油価格も上がって電気代もガソリン代も全部上がって苦しいんだけれども、運送の皆さんももっと苦しいので、上げてくれと言われる。でも、それを包含することができないという中で、どこも苦しくなっちゃっているんです。 その卸売市場の皆さん、やっぱり運送費というのは商店負担なので、こういった根強い商慣習の中でなかなか運送費を転嫁できない、誰も転嫁できない、誰も幸せになっていない。じゃ、やっぱり発注者の大きな会社の皆さんがそれに一番取り組まなきゃいけないのに、三・六万社中五社という状況。こういうところのデフレスパイラルが起こっている。”
“公述人のお二方、今日は本当にありがとうございました。 まず、冒頭、首藤先生に価格転嫁の課題についてお伺いしたいというふうに思います。 今、昨年の九月になりますけれども、価格交渉や転嫁というのがちゃんとできているのかというフォローアップ調査を今手元に持っております。三・六万社に対して、しっかりと自分の、発注側の事業者との間の価格交渉、転嫁の状況を問うアンケートでございます。三・六万社中、しっかりとこの価格交渉とそして転嫁を行った会社、驚きました、たった五社でした。こういった五社、こういう、本田技研、ＳＵＢＡＲＵ、ジェイテクト、日立建機、北海道電力。”