伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“労基法からも置き去りですし、こういったパワハラやカスハラ、そこからも置き去りであります。 今、大臣と川本人事院総裁のインタビューを拝見をしておりまして、英国にはシビル・サービス・コードというのがあって、上司の行動規範に反した命令等に対して不服申立てがイギリスの官僚たちはできるそうです。英国までとはいかずとも、デジタル庁の幹部ですとか、我々、地方デジタルの議員の評価というのをですね、ちゃんと、何か違うことをしたならば申立てができたり三百六十度評価をしたりする試みは難しいかもしれませんけれども、官僚が今かわいそうだからどうのとかではなくて、働く者の権利主張がしっかりとできるという環境、我が国の課題解決力、その能力そのものを強化する取組というのを、ほかでもない河野大臣に期待したいと思いますが、最後の言葉をお願いします。”
“オンラインのレクが進むように、ツールだけじゃなくて、その議員や秘書さんにまだやっぱり苦手意識があるんですね。一回触っていただくための施策というのを是非デジタル庁でやっていただきたいですし、そういったデジタルツール、そのいろいろな既存の制度をやっぱり変更するということはパワーが要ります。ある意味、空気を読まない突破力が要ります。それができる方とできない方がいらっしゃいまして、今のやっぱり国家公務員制度担当大臣におかれましてはできる方だと思いますのでお伝えいただきたいというふうに思います。 最後に、昨日出された骨太の方針原案にも、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」と記されました。次期通常国会でのカスハラ法案は待ち望まれますが、この法案の立て付けというのはカスハラ被害の相談体制を義務付けるというものになろうかと思いますが、昨今のカスハラ対策というのはもっと広くて、ＩＴ業界、物流業界、無理な納期、過度の要求への指導なども含まれます。 大臣、ここでも実は官僚は置き去りにされてしまいます。”
“先ほどから、大臣、当委員会が模範となってと、当委員会で新しい前例つくっていただいてというのをそのままデジタル庁でお返ししたいと思いますが、こういったオンラインレクというものの推進のためにデジタル庁で牽引していただくのと、もう一つ提案がありますのが、私のような国民民主党のような小さな政党におりますと、部会だけじゃなくて、国対役員として、政調の役員として、調査会の会長として、そして委員会の理事としてといって、何回も何回も法案を伺うんですね。もちろん私も、もういいですよ、一回聞きましたよというふうに言うんですけれども、逆に行かないと怒る議員の方もいるらしくて、こういうのこそ、その法案説明等は手挙げ制とかデジタルで時間落札制とかして、このルールとデジタルというところで業務の効率化というのを当委員会というかデジタル庁でフィージビリティーしていただきたい、二つのフィージビリティーを是非大臣にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今、私、手元に省庁別のオンライン会議で使用可能なツールの一覧表がございます。内閣官房から最高裁、日本銀行に至るまで、チームスなのか、ズームなのか、それからグーグル・ミートなのか、事務所で自力で調べました。結果から申し上げますと、全二十五組織が全て使えるツールはウェベックスのみでした。二番手は、文科省や公取などは参加のみに限られてしまいますが、チームス。ズームは半分で、主催者になれない、参加者としてはいいけれども、主催者になれない。 こういったツールをもう官物パソコンにデフォルトで入れて、そして、そのオンラインレクをこうやってやるんですよと、もう秘書研修会とか何かやっていただいてサポートセンターをしばらく稼働させるぐらいやらないと、このオンラインレクって進まないと思うんです。デジタル庁でフィージビリティーやりませんかというような御提案あるんですけれども、ほら、うち、ほら、デジタル庁でしょうと。なので、こういったそのデジタル、オンラインレクも、一回体験していただくと、ああ、オンラインレクありじゃないかと議員の多くも思うと思うんですね。”
“二〇一九年のオンラインレクの実証実験、これ厚労省がやったものでありますけれども、衆参合計七百人ぐらい国会議員がいるうちで利用したのはたったの六人だったことを考えますと、コロナ禍を経て随分進んだのかもしれませんが、いまだに対面が、オンラインレクが六・八に対して対面は五三・七％、相変わらず議員会館の廊下には質問取りのために長時間立ち並ぶ官僚の姿がございます。 対面でなくオンライン、紙でなくデジタル、どうしたら進むのか。もちろん、先ほど大臣がおっしゃったような、通告は早期化、明確化、オンライン化、こういうのはすごく大事でありますし、大臣も朝レクとかあると思うんですけど、当然オンラインを活用されていると思うんですが、どうしたらこの国会の、国会との関係性においてデジタル化、オンライン化が進むのか、御所見があれば伺います。”
“いや、本当にギャグみたいで、我々も、パソコンで打って、紙にプリントアウトして、それをファクスで送って、それで向こうでまた打ち込むという、これはもう誰得なのという状況でありまして、これは委員会ごとに理事会協議事項になったりしてやっているんですね。 ですから、今委員長からお取り計らいをというところがありましたので、これは当委員会としてしっかりとやっていきたいと思うんですが、大臣が自らはみ出した答弁をしてくださったので、ついでにお伺いしたいと思いますが、まさに国会の関係性におけるそのＢＰＲというのが進まないんです。 この国会又は国会議員のデジタル化、オンライン化が本当に進まなくて、昨年、二〇二三年の臨時会における委員会質問におけるオンラインレクの割合は僅か六・八％でございました。”
“先日出されました中間報告では、現在の霞が関の状況を、危機的、国家の衰退に直結、対症療法的な方策では対処できないなどとし、業務量に応じた柔軟な人員配置や業務プロセス改善、ＤＸの推進といった業務効率化について極めて重要と指摘をしております。 大臣は、今、二〇二二年の内閣委員会の御答弁を拝見しておるんですが、超過勤務手当を支払うことにした理由とか、パブリックマインドの高い優秀な人材が何で心や体を壊してこの霞が関を去っていくのか、フィーとかキャリアパスというのとの民間との比較、それから理想と現実とのギャップ、予見性のない長時間労働による家庭生活との両立の困難さなど、非常に解像度が高い御答弁をされておられるというふうに思います。 そういった課題感から、デジタル庁ではいろいろな試みを行っているというふうに伺っております。具体的な内容、それから霞が関全体のシステム改革、デジタル化に関するＢＰＲの進捗があれば教えてください。”
“突出すべきは、近年、総合職試験採用の若年層の職員が毎年百人以上離職をしております。 一般企業の常識とは懸け離れた、いわゆるブラック霞が関は次第に世に知れることとなりまして、昨年、採用試験申込者数は、総合職試験、一般試験、いずれも十年前と比べて三割減りました。 我が国の今と未来を支える頭脳集団の地盤沈下というのは、日本の競争力を損なうばかりか、国民生活に直結するサービスの質の低下を意味いたします。 今日は、デジタル大臣の責を負うとともに国家公務員制度担当大臣であられます河野大臣に、デジタルを活用した霞が関の働き方改革について伺ってまいりたいと思います。もちろん、所管外の質問は自制しつつも、これ、しかし、大臣こそが先頭となって取り組んでこられました我が国の重要な課題でございますので、是非、前向きに御答弁をいただければと思います。 国家公務員の人材確保策に関する人事院の有識者会議がおよそ四半世紀ぶりに開催をされました。”
“国家公務員の数は、平成の初めには八十万人おりましたが、今や二十八万人にまで減少しております。人は二十八万人……（発言する者あり）八十万人、国家公務員の数、はい、しっかり聞いていただければ幸いです。八十万人おりましたが、今は二十八万人にまで低下をしております。 人は減るのに国家予算は増える、伴って業務量は増える。机上の定員は付いていても実員がいない、解決すべき課題は高度化、複雑化、深刻化しているのに、現場にはフィールドワークをしに行く時間すらない、もとい、御家族と夕飯を食べる時間すらないというような声が聞こえてまいります。 民間企業では労働基準法が改正されて残業に罰則付きの上限が設けられましたが、官僚には罰則もインターバル規制もございません。 二〇二二年度、超過勤務の上限を超えた職員の割合は全体のおよそ一割、過労死ラインとされる一か月百時間以上残業している職員はおよそ五千五百人に上っております。二十代だけを取り出すと三割が八十時間以上残業しているそうです。 長時間のみが理由ではありませんが、事実として、二〇二二年度の官僚の離職はおよそ六千人、二〇一五年度比で一・四倍。”
“生理周期や月経随伴症状の詳細を他人に知られたいというような児童生徒は少ないと思います。ただ、言葉にすること、伝えること、そういったことをタブー視せずに、ただこの思春期の子供たちの心を第一義に考えていただき、そういった、小さい問題ではなくて、しっかりと話し合っていただくことを、最後、大臣にコメントいただいて、終わります。”
“事前のレクで、いや、余りにも小さなことなので、なかなかそういうことの課題を話し合ったことはありませんと言われたんですけど、皆さんの仕事にとっては小さい話かもしれませんけれども、この時代、思春期に、そしてその水泳というものが夏にはある、児童生徒たちにとっては非常にこれが大きな課題だったりします。 こういった生理中の生徒に対する指導について等、この後、話し合うという機会はございますか、大臣。”
“では、逆に伺います。 積極的に参加するような指導が大切であると言われ、個々の状況を把握することも大切だと言われたら、体調不良の理由を問うことになりませんか。”
“また、昨年の都道府県の担当主事向けの研修でプール見学の申入れの際の配慮について文科省から話したというふうに事前のレクで伺いましたので、じゃ、そのときの文書を下さいというふうに求めたんですが、この二〇一八年改訂が送られてきただけでした。 まさか、この文字面のまま、積極的に参加するような指導が大切であると御説明されたんですか。”
“にもかかわらず、子供たちだけ置き去りにしないでいただきたいという趣旨で説明をさせていただきます。 文科省にお伺いしたところ、二〇一八年改訂の学校における水泳事故防止必携のⅢ、水泳の安全管理には、全面的に禁止するのではなく、症状によっては積極的に参加するような指導が大切であるとあります。生理中の水泳ですよ。積極的に参加をするような指導が大切である。 確かに、生理中の水泳は大丈夫です。水中は水圧によって経血は出にくいです。一九八九年の日本産婦人科学会、二〇一〇年の日本臨床スポーツ医学会の指針でも、医学的には問題ないとされておりますし、例えばＨＩＶとかＢ型、Ｃ型肝炎の感染も、塩素による水質管理がされていれば問題ないというふうにされています。ただし、水から上がった後は逆に経血が出やすくなりますので、水泳選手らはタンポンとか月経カップを使用することがあると言われています。 学習指導要領の水泳の項目に、生理中の生徒に対する指導について等の記載は現在のところございません。”
“これ、大見出しに「生理中のプール授業「旧態依然」」、小見出しに「男性教員の追及「ストレス」」、「放課後に補習「罰に感じる」」、学校間での差、認識の更新必要というふうにあります。 私も、生理に係る政策を始めた二〇二〇年頃から、プール開きの時期になると決まってＳＮＳに女子中学生とか女子高校生からのメッセージが増えるんです。その内容というのは、体調不良でプール授業を見学したいと言ったら、体調不良の詳細を友達の前で問われたとか、生理中のプールは問題ないと見学が許されなかったとか、プールサイドで見学しながらレポートを書けばいいものを、放課後や夏休みに補習的授業を受けさせられたというような事例がいまだにあるそうです。大人には生理休暇があるんだから、私たちにも早く生理休暇をつくってくださいというような、そういうメッセージが多いです。 その生理休暇、労基法六十八条の法定休日が形骸化している理由もまた、何でわざわざ上司に自分の生理周期を知られないといけないのかという当たり前のプライバシー保護であり、昨今は、ヘルス休暇とかウエルネス休暇とか、名称も目的も休みやすさもかなり進化しております。”
“ありがとうございます。学校設置者の判断において通学路を変更することも、それが熱中症対策で変更することも可能と御答弁いただきました。 これ、結構いろいろ皆さん工夫をしていらっしゃって、例えば、ハンディーの扇風機の持込みを許可したり、それから日傘の使用を推奨したり、それから冷却タオルというのありますけれども、そういったものを下校時に渡したりとか、それは皆さんいろいろいろいろ工夫をしております。ただ、やっぱり日差し、強い日差しを遮ると汗の量が一七％減るそうで、環境省は大人には日傘を何か推奨しているんですけど、子供たちは日傘を渡されても、お友達が日傘差さないので自分だけ日傘差すのが恥ずかしいそうで、なかなかこれが浸透しないというものがあります。 ですから、子供たちが無理なくその対策できるものとして、そういった柔軟な通学路の変更と、こういったものに対しても更なる熱中症対策の一つだということを今御答弁いただき、安心をいたしましたので、次に、資料三を御覧ください。”
“大臣は自分でできることを対策というふうにおっしゃいましたけど、大臣、六歳のときに自分で対策できましたか。 今、昨今、学校の統廃合があって通学に三十分掛かるというような、そういった子供たちも珍しくないわけです。そして、そういったランドセル、今平均で大体四キログラムぐらい、それから重い子だと十キロぐらいのランドセルを抱えて、それから水筒をたすき掛けして書道バッグを持って、それから絵の具バッグを持ってプールバッグも持ったら、もう苦行ですよ。大臣も二時とか三時に炎天下をその格好で歩いてみたらいいと思います。自分で対策をできるか否か、そういう子供たちを守るのが今、この質問の趣旨ではないですか。 あと、じゃ、質問を変えたいというふうに思います。学校設置者の努力によるというような御答弁でしたから。 じゃ、例えばです。子供たちって物すごく通学路守るんですよ。もういじらしいぐらいに通学路無視に対して自戒的なんですね。そういう子供たちのこの通学路がずっと炎天下だった場合、その通学路を夏の間だけ日陰を通れるように通学路を変える、そのぐらいの工夫、いいと思いませんか。”
“下校時への対応が手薄なんではないかと危惧をいたしますが、大臣の御所見を伺います。”
“熱中症死亡事例の多くは体育、スポーツ活動時となっておりますので、文科省では二〇二一年に環境省と共同で、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを策定し、各教育委員会に熱中症対策のガイドラインの作成と充実を求めてきました。 ただ、屋外の運動は何も体育だけではございません。登校時、特に一年生、二年生、三年生の下校時間である午後二時から三時というのは、一日のうちで一番気温が高くなる時間であります。昨年四月二十八日に文科省が発出した「学校教育活動等における熱中症事故の防止について（依頼）」、文書にも登下校時の熱中症事故が発生している旨を注意喚起しております。 ガイドラインでは、児童生徒に涼しい服装、帽子の着用、水分補給、そして保護者には熱中症対策の案内とあります。 大臣に伺いたいと思います。 独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度では、通学中も学校管理下として災害共済給付制度が利用できます。しかし、下校時の通学路は教員が見守っているわけでもありませんし、声掛けしている大人が大勢いるわけでもありません。”
“昨年夏の平均気温は平年を一・七六度上回り、一八九八年の統計開始以来、最高気温を更新をいたしました。今年はどうか。気象庁によりますと、六月から八月は、全国的に気温が平年より高くなり、地球温暖化やラニーニャ現象で猛暑日が増えて、観測史上一位の暑さになる可能性があるそうです。現に四月の平均気温は各地で高温の記録が大幅に更新をされております。 昨今の物価高、それから電気代の高騰の影響でエアコンの使用を控える御家庭も多くなると考えられますので、熱中症による死亡者が千五百人を超えた平成二十二年や平成三十年のような災害級とも言える事態になると指摘する識者もおり、熱中症への備えが必要です。 今日は、資料一を御覧ください。こちら、学校管理下における熱中症発生件数は、小中高合わせて毎年五千件程度でございます。中でも、災害共済給付制度による医療費を支給した件数を過去五年記載しております。コロナ禍で減少したものが、またしても増加傾向。昨年は一千七百六十七件です。死亡事例もございます。”
“この二つはお取り組みいただけるということで、御期待申し上げます。 大臣、お待たせいたしました。最後、令和五年七月の第百五十一回検討専門部会での指摘、妊産婦健診に係る受診票の全国利用及び償還払いについて、これ、私も里帰り出産しましたけれども、めちゃめちゃ面倒くさかったこの二つ、どうお取り組みいただけますか。”
“工夫をしていただいても、結局、利用率が一〇％、この数字を重く受け止めていただきたいんです。 それから、自治体間格差について二つお伺いしたいというふうに思います。 これ、産後ケアの施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％にとどまります。利用者の利便性の向上を考えれば、直接に申し込んだり、キャンセルをしたり、本当に子供の体調で変わりますので、そういう直接的なアクションができるというのがマストかと思います。 それからもう一つ、とても忘れがちですけど、大切な視点だというふうに思います。例えば、死産や流産をした方、そういう方からの乳房からも本当に涙のように母乳が出ます。そういう方々も産後ケアを必要としています。このアボーションケアの視点が欠けている、そういう自治体が多うございます。いや、一生懸命やってくださっているところもあるけれども。 そういう、この二つの自治体間格差、産後ケア施設に直接申込みができる、それからアボーションケアの視点、ここを、自治体間格差を取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。”
“事前に、これ、こ家庁で産後ケアとみなすべきと言ってくださいと、通知してくださいと言ったら、なかなか難しいというふうに言われました。 であれば、ちょっと質問を変えますけれども、この産後ケア事業の実施場所の要件認定に自治体間の隔たりが今あるんですね。例えば、既存のホテルの空き室を使う、使っていいよというところとか、既存の商業施設の遊休スペースを使った産後ケア事業も、実施可能としているところと実施可能としていないところのこの格差があるんです。これ、ガイドライン等出していただきたいんです。 実際にスーパー銭湯でやっている助産師さんたちがいて、もうスーパー銭湯最高ですよ。お風呂があって、岩盤浴があって、マッサージがあって、顔そりがあって、レストランがあって、そして漫画があって、休めるところがあってという、最高じゃないですか。あそここそがまさに産後ケアをするのにぴったりなところなんです。 こういうところも使っていいんだよというところを是非発信していただけないでしょうか。”
“恐らくは女性ホルモンの急激な減少というふうに言われていますけれども、考えれば、授乳をして、夜泣きに対応して、寝不足をして、私なんか、あの乳幼児突然死症候群が怖過ぎて、三分に一回、子供の寝息を確認しに行っていた、こういう過度なプレッシャーというのもきっとあると思うんです。大体、出産後二、三週間後から発症して、大体、産後三か月以内にはどの方も発症していって、一般的には半年から一年、長い人で二年以上続くんだそうです。 じゃ、どうしたらいいの、何が治療なのというのは、やっぱり寝ること、休むこと、これが一番の治療になるんです。赤ちゃんとお母さんが離れて、一旦ぐっすり寝る、休む、心を休める、これが重要になるにもかかわらず、自治体の産後ケアの解釈というのは託児によって母親の体を休ませるということは入っておりません。だから、子供とお母さんを引き離して、そして休ませる、お母さんの体を休ませるというのはけしからぬと思うのでしょうか。とにもかくにも、産後ケアというものにその概念は入っておりません。”
“私のこと、もうお忘れになったのねというような手帳の作りになっておりまして、これは是非、この産後ケアというものって何だろうと気付く、そういうページにもなっておりますので、是非、この産後ケアというのを利用する人、知る人というのが増えた結果、どのように利用率にはねてきたかというのは是非見ていただきたいんですが、知らないというより、もしかしたらメニューがアンマッチなのかもしれないなというところも是非今日はお伺いしたいんです。 というのは、当事者が一番望んでいるのは、とにかく休みたい、寝たいということなんです。しかし、なかなかこの産後うつというものに対しての理解というのが進んでおりません。この社会課題として、産後うつって、日本の妊産婦の自殺率、諸外国に比べて二、三倍なんですよ。コロナ禍ではそれが更に二倍になったんです。 これもう本当に大きな社会課題にもかかわらず、なかなか皆さんがその課題認識をしてくださらないという点があります。”
“やっぱり、これ、二〇二一年の四月に母子保健法改正をして産後ケアを市町村努力義務化いたしましたよね。努力する義務だからそんなに効かないのかしらと思った。当時、愛知県もですけれども、ほとんどやっているところなかった。それが、やっぱり努力義務化したことによってここまで進むのかというような、本当に法律の効果というのはあるんだな、力があるんだなというふうに感じました。 二つ目ですけれども、二〇二三年の四月に母子手帳を十一年ぶりに改訂いたしましたよね。この数字は二〇二二年ということなので、これからこの母子手帳改訂の効果が出てくるのかなというところで、是非見ていただきたいのが、今回、改訂のポイントで産後ケアのページ作ったじゃないですか。それから、やっぱり、睡眠取っていますかというようなアンケート取りました。この産後ケアのページを作ったこと、睡眠のアンケート欄を入れたことって、私、大きなことだと思っているんです。 母子手帳って、いわゆる生まれるまでは母体管理手帳で、生まれた瞬間に子供の健康手帳になるんですね。母体、どっか行っちゃうんです。”
“じゃ、今の御答弁は、この省令改正によって、がっと地籍調査は進むというようなふうに捉えてよろしいんでしょうか。そうですね、狭隘道路を解消しようと思ったら、やっぱりこの地籍調査ってマストなんです、ベースなんです。ですから、まず地籍調査というのをしっかりと進めていただいて、そしてこの狭隘道路の対策、それから、やっぱり災害対策としても非常に重要な点で、実際、この東日本の震災のときは、岩手県の宮古市は集団移転候補地というのがもう全部測量が終わっていたそうです。地籍調査が終わっていたので事業が短縮できたし、早く新しい家に移り住めたというような実績もございます。 是非、国交省、頑張っていただいて、応援いたしますので進めていただければというふうに思います。 続きまして、産後ケアの課題についてお伺いしたいというふうに思います。 先ほど、黒瀬審議官のお話、二〇二〇年の実績で、市区町村の八四％は産後ケアについて実施をしているが利用率は一〇％というふうにお伺いをしました。三つのことを感じました。 まず一つ目ですね。”
“全国の進んでいるところはなぜ進んだのかなというのを見ると、こういった条例とか、それから推進委員会をつくったり、それから交付金のメニューを使ったり、予算を立てたりというので、余りにもやっぱり著しい自治体間格差があるんですね。 今日お伺いしたいのは、佐々木審議官に来ていただいておりますが、これ、こんなに進まないのはなぜなのかというような課題感がございます。この地域差の分析というのと、こういった地方分権一括のところで何か法案が寄与できるところってないのかというような、そういった疑問がございます。御答弁お願いいたします。”
“この委員会でも、このベース・レジストリの公的基礎情報データベースの重要性、これがあらゆるデジタル社会の絶対条件、基礎条件になってくるという、そういうお話をしたところでありますけれども、これやっぱり物すごく進まない。この新聞記事にもありますけれども、なかなか、これ個人負担があるわけじゃないけれども、地籍調査というものが進まないんです。 かつ、見ていただくと、上位と下位の、この都府県の、余りにも違う、地域差が大きいんです。これは、愛知は低い方に入っていますけれども、愛知県内でも全然違うんですね。例えば、岡崎市というところは物すごい進んでいます。なぜなら、条例を作って進めたから。一方、名古屋市というのは全然進んでいないんです、やっていない。愛知県どうですかというと、愛知県は、これは自治体の仕事ですからという担当ですし、担当に専門性もないのでというところで、じゃ、誰が一体進めるのという話になってくるわけです。”
“今日お配りしておりますこの資料を御覧いただきますと、今、日本で登記所の地図というのは明治時代の不正確なものが多いそうなんですので、国土調査法に基づいて、一九五一年から土地の区画というのを地籍調査を行っているんですけれども、目標は二〇一九年で五七％でした。しかしながら、二〇二二年時点で今まだ五二％、半分ですね。 国交省も何もやっていないわけじゃなくて、昨年ガイドライン等を出して、二〇二九年までに五七％にしようということで今一生懸命取り組んでおりますが、この地籍調査、不動産取引の基礎情報、土地の境界、それから面積でございますけれども、なかなか、今までは原則その所有者が立ち会ったり、それから図面を確認するとなっていたので、所有者と連絡を取れないと何もできないわけです。境界が決められないわけですので、省令を改正して、二〇二四年度中に所有者の確認なしに調査が完了できるように、もちろん三回通知をして、さらには図案を送付してというものを、書留を活用して努力もして、更にそれでも連絡が取れない場合等は完了できるようにというふうに改正をするそうです。”
“先ほど、東委員の方からも空き家の話、よく、私も最近陳情で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それから狭隘道路の話というのも昨今増えてきました。 おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それから能登半島の地震で隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さん御覧になるようで、そのときに、アナウンサーの方がこういった災害復旧に当たっては土地の境界を明確にしておく必要があるなんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私、愛知ですので、南海トラフがやってきたときにこういったものは大丈夫なのかというようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。 この狭隘道路というのは、言わずもがなでございますけれども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。幅員が一・八メートル以上四メートル未満の道で建築基準法第四十二条第二項の道路、みなし道路をこれは狭隘道路という、行政が指定した道のことであります。”
“社会にとってそれが一番安全への近道です、柔らかに諭す言葉はまるで道しるべのようでした。 ようやく生まれるＤＢＳが我が国で生きる全ての子供たちの豊かな学びや育ちを支えるものとなるように、これからも果断に行動していくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕”
“昨年八月の有識者会議では、イギリスやドイツ、韓国など、十か国の犯罪歴照会制度について比較検討されたと承知しています。諸外国では、プライバシー情報に係る自己情報コントロール権の帰属はどうなっていますか。教えてください。 最後に、性暴力被害者の半数は心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤを発症すると報告されています。ＰＴＳＤへの介入なしに子供たちを守る仕組みはできません。専門医療がどうしても必要ですが、現在の精神科医療ではＰＴＳＤに対する治療を行うと赤字になるため、導入が進んでおりません。加藤大臣に検証と取組を求めます。 被害者の小さな心に埋め込まれた地雷は何がきっかけで爆発するのか分かりません。進学、就職、恋愛、不安の中を私ははうように生きてきた、そんな胸のうちを教えてくれたのは、今もＰＴＳＤに苦しむ被害者の方です。諸外国に倣い、性犯罪者、特に小児性犯罪者に対する化学的去勢やＧＰＳ装着等の厳罰化の必要性を口にする私に、その方は、包括的性教育や加害者に対する再犯防止プログラム、保護観察終了後の孤立対策を求められました。”
“この問いの趣旨は、今後、子供から大人に対象を拡大したり、開示される情報源を司法判断等から起訴猶予による不起訴処分や行政処分、通報情報へと拡大した場合、既存組織では到底賄い切れず、実行組織の拡大が不可避となります。その際、財源を国庫に求め続けるのは現実性に乏しいのではないかという問題意識です。先を行く英国ＤＢＳに経営視点、バリュー・フォー・マネー視点でも学ぶべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。 自己情報コントロール権とプライバシー権についても伺います。 前科等は極めて高度のプライバシー情報であることから、その適正な開示に重大な利害を有する本人が確認申請の主体であるべきと考えます。しかし、個人情報保護法第百二十四条第一項では、個人の犯罪歴等については開示請求等の規定の適用除外とされており、その理由として、拡散、転々流通の弊害が挙げられています。これこそが日本のパターナリズムの典型、国民は正しい判断を下すことができないので国が介入してあげる、あなたのためにねという立て付けです。 加藤大臣に伺います。”
“英国ＤＢＳは、内務省に後援され、議会に対して直接説明責任は負うものの、省には属さない公的機関として、手数料を収入源に独立採算制で運営されています。戦略計画、年次報告書等の内容も、少ない経費で効率的に運営し、迅速な対応によって顧客満足度を上げるバリュー・フォー・マネーに重点が置かれています。 ただ、最初からそうだったわけではなく、二〇一八年に会計検査院の調査が入った際、年間二百八十万人の利用を見込んでいたにもかかわらず、実際は九十万人だったことや、デジタル化が計画より四十六か月遅れていたこと、当初見込み予算額に対し三五％も超過していたこと、何よりそれらの原因分析や対策が全く講じられていなかったことなどが判明し、議会から指摘を受け、改善を余儀なくされました。我が国のＤＢＳは同じ轍を踏むわけにはまいりません。 加藤大臣に伺います。 ＤＢＳの当初予算、利用見込み者数、デジタル化のスケジュールや外部委託する際の責任、監視の在り方など、現在のプロジェクト概要及び監査の時期や内容について教えてください。 また、将来的に受益者に応分負担を求めることについての加藤大臣の見解を伺います。”
“恐ろしいことに、実在の児童に酷似したＣＳＡＭを生成できる追加学習用データが当たり前のようにネット上で販売されていますが、こういったファインチューニングと呼ばれる手法は、我が国の法律のいずれもが想定していないため、太刀打ちできない状態です。 子供たちの権利侵害、特にオンライン上の保護を目的とした新たな法整備の必要について、加藤大臣の見解を伺います。 同時に、法整備前であっても、こういった行為を業として行った者については、司法手続に準じた適正な方法で子供に関わる仕事には就けないようにする必要があると思いますが、加藤大臣の認識を伺います。 声を上げられないのは子供たちだけではありません。障害者施設職員による性暴力や、高齢者施設職員や介護訪問スタッフによる性虐待も深刻化しています。今後、対象を子供に限らない犯罪事実確認のニーズが生まれることが考えられますが、武見厚労大臣の見解を伺います。 英国ＤＢＳに倣ったバリュー・フォー・マネー、価格に見合った価値について伺います。”
“犯罪事実の確認結果は事実上の就業制限の根拠となるとされていますが、あくまで事業者側が安全確保措置を講じるかどうかの判断材料であって、欠格事由ではありません。加害者の職業選択の自由を尊重しつつ、子供たちを性暴力から守ることの比較考量を最優先に考えるならば、おそれがあるかどうかを判断するに足る材料を最大限、抜け漏れなく事業者側に提供する必要があります。加藤大臣のお考えをお聞かせください。 画像生成ＡＩによるＣＳＡＭ、性的児童虐待コンテンツの問題が世界的に広がっています。ダークウェブのＣＳＡＭフォーラムでは一か月で二万件以上の画像が検出され、日本ではガバナンスが未整備のため、ダークウェブに潜らずとも容易にコンテンツにアクセスできます。 実在児童が特定不可能な生成ＡＩによるＣＳＡＭは、児童買春、児童ポルノ禁止法での立件が困難です。また、ＡＩには制作者がいないので、著作権法でも逮捕できません。”
“加藤大臣は、衆議院での審議の中で、犯罪事実の確認義務を負う要件を、継続性、閉鎖性、支配性とし、学校のクラブや部活動におけるボランティアのコーチ等についても対象となる旨、明言されました。では、学童や塾の送り迎えをする子育てタクシーのドライバーはいかがでしょうか。スクールバスや日本版ライドシェアのドライバーは対象になるのでしょうか。車内は閉鎖性、ハンドルは支配性そのままです。 今後、マッチングプラットフォームの責任はどのように問い、雇用と請負の労働者性をいかに整理し、どこに網を掛けていくのか。犯罪事実の確認義務を負う職種の拡大については、誰がどのように判断していくのか。加藤大臣、お答えください。 特定性犯罪に公然わいせつ罪やわいせつ目的略取及び誘拐罪、下着などの性的欲求を満たすための窃盗罪等の犯罪類型が含まれなかったことに加え、特定性犯罪に該当する犯罪であっても、逮捕後に示談をして不起訴となった事例や、行政による懲戒処分、民事訴訟で性加害が認定された者については、本案では調査対象に含まれていないことも大きな穴です。”
“本案において、学習塾など民間教育保育等事業者を義務でなく認定制とした理由について、政府は、事業者の対象範囲が不明確で監督や制裁の仕組みが必ずしも整っていないためと御説明されましたが、それは単に行政側の都合の解説であって、子供たちのいる場所を押しなべて安全にする有意味性とは比ぶべくもありません。 昨年成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法においては、それまで対象範囲が不明確で、行政の監督等の仕組みが整っていなかったフリーランスを法律の中で定義し、取引適正化のための規制を新設しました。 本案においても、網掛けすべき事業者を定義し、新たに監督や制裁の仕組みを構築すれば、義務化も可能だったはずです。立法の意味はまさにそこにあります。フリーランス法ではできて、ＤＢＳ法案ではできなかった理由を教えてください。 実際に盗撮や性暴力の事案が表出した学習塾や大規模な性加害事案が発生した芸能事務所ですら義務化の対象でないのなら、本案には重大なブラックホールがあると言わざるを得ません。この黒い穴から意図を持って子供たちににじり寄る者は必ず現れます。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 性暴力の被害者には一片の落ち度もありません。ただの一片もありません。まだ恋も知らない子供たちが性被害者になっている現実を私たちは決して許さず、行動に移さなければなりません。 国民民主党は、二〇二一年五月、子どもの性被害防止法を議員立法いたしました。性犯罪の前科を有する者は子供に日常的に接する職業には就けないようにするため、保育士や教職員等の国家資格における欠格事由を厳格化するとともに、資格で分類できない塾講師やベビーシッター等については無犯罪証明書を厳格に運用する旨を提案いたしました。資格者は現行法でも網を掛けることができます。しかし、資格で分類できない者はそれができないからこそ、ＤＢＳが必要だったのです。 加藤大臣に伺います。”
“国民全員にスキルズフューチャークレジットというクレジットを渡して、国がバイネームをして、こういうものを学んでください、デジタルとかグリーンだとか量子技術とかエアロボティクス、こういうものをバイネームして、そこに学校や企業がコミットをして、そこでスキルを積んだらそのまま転職をしていけるというようなものを国が提供しているわけです。 こういうものに学んで、我が国は学びの場を、そしてそのマッチングの場をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。 あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。 最後、五ページを見ていただくと、シンガポールという、まあここも小国でございますけれども、ここも人材に投資をしなければ、人に学んでもらわなければ国が成り立たないというところで、非常にリカレント、リスキリングに力を入れている国です。”
“この赤い部分見ていただくと、もうほとんどが、日本の学生は卒業後の進路というのは、大学生で就活になって、どうしようかな、まあ大きいところ受けるか、インフラ受けておくかみたいな、そういう職業選択をしているという、諸外国は違うという図になっています。 三枚目に関しては、これが一番ショッキングですけれども、人材投資、ＯＪＴ以外の国際比較、日本はほとんど企業は人に投資をいたしません。さらには、右の図でありますけれども、社外学習、自己啓発を行っていない人の割合、つまり自分で自分に投資をし、そして学ぶ人の割合というのが、日本はしないということですね。行っていない人、日本では四六％、まあ約半数が何も行っていないんです。ベトナム、インドネシア、見てください。二％、たった二％しか何も行っていない人はいないんです。 こういうような、その学び、そして職、そういったところの接続というのがうまくいっていないんじゃないかという課題感があらわになっている図です。大臣の御認識伺います。”
“とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。 まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思いますが、例えばアメリカは七九％、中国は七三％のところ、日本は四六％という数字であります。 それから、二枚目でございますけれども、日本の学生は大学生後期に進路を決める者の割合が高いと書いてあります。”
“そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。 もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。”
“もちろん、国交省も手当てしてくださっておりますが、二〇一六年は、たった、この予算、年間二百万だったんですよ。二百万で何をこの課題を認識しているのかと思うんですが、令和四年度、令和五年度、令和六年度とちょっとずつ増えておりまして、令和六年度は一億九千三百万円。それでもまだまだ、この国の基幹産業を根から支える、そういう危機感は感じられないわけであります。 そこで、文科省がこういった自動車整備士不足の課題に法改正で、そして制度で取組をしてくださるという、これを非常に有り難く受け止めたわけでございます。 この自動車整備士を始めとして、こういった社会課題に解決に資する、そういった観点でこの法改正、どういったことに寄与していただけるのかという点でまず一問伺います。”
“そして、そこには母子保健機能と児童福祉機能、これを双方と一体的に取り組むことによって、ここで働いていただく、例えば、助産師さん、保健師さんというのがたくさんいてくだされば、いろいろな知識を持ってくださればうれしいというところもありますし、助産師さん、一番大事な産後ケアの担い手として期待をされるところであります。 また、この自動車整備士の課題というのがこれ本当に今深刻でございまして、大臣も御存じかもしれませんけれども、令和四年度全職種の有効求人倍率が一・三一のところ、この自動車整備士ですと五・〇二です。五倍を超えてきていると。 言わずもがなでございますけれども、自動車産業というのは五百五十万人の雇用を生み出している我が国の欠かせない基幹産業でございますし、この自動車整備士不足の課題というのはずうっと言われてきて、もちろん、処遇の改善、長時間労働の是正という根本的なこの取組というのも必要なんですけれども、それとは別にまた、本当に、電動化、電気自動車という今までの整備とはまた違った知識が必要というような課題も指摘されているところでございます。”
“今、委員の質問聞いておりまして、やはり産業界と連携、また地域との連携というのは非常に意識された今回の改正であるというふうに承知いたしておりますが、改正案の第百二十五条の二、専攻科として設置されることが想定される事例というので、事例を見せていただいたときに、一つが看護師養成課程から助産師養成課程に、もう一つが二級自動車整備士養成課程から一級自動車整備士養成課程という、この看護師、助産師養成、それから自動車整備士養成施設の例というのを特出しをしてこの資料が作成されており、私もこの説明を聞いてこれはすばらしいと思ったわけです。 なぜなら、例えば昨日、子若法改正によってこの国のヤングケアラー支援に法的な担保が生まれましたけれども、このヤングケアラー支援のハブとして期待されているのがこども家庭センターという場所です。”
“今日は、私は、社会課題の解決に資する人材育成についてという観点で冒頭お伺いしたいというふうに思います。 というのも、今、専門高校の現状と取組という最新のレポートを手元に持っておりますけれども、専門的な教育活動を経験した生徒は地元企業から高く評価をされており、地元企業から専門高校の生徒を採用したいという希望が寄せられていますという声や、また、中学在校時には学校を欠席することが多かった生徒が、専門高校進学後、その学習内容に高い関心を持ったことで生き生きと学習に取り組み、積極的に登校するようになったという事例は珍しくないというようなレポートがございます。”
“ありがとうございました。 それでは、自見大臣、お待たせをいたしました。 今日お配りしております資料の一を御覧いただくと、これ有権者と政治家の年代別の構成でございます。こういった、今、地方議会においてはなり手不足の問題が物すごくかまびすしい中で、こういったものが地方創生及び地域の課題解決に及ぼす影響、特にこういった年代、性別等々課題がございます。こういったものへの地方創生への影響、お伺いいたします。”