伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。”
“その答弁、さっき聞きました。 にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。”
“この修学支援新制度の趣旨を踏まえると、この制度の拡充を見据えるとですね、この要件って再検討しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。”
“統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。 学業要件についても伺いたいと思います。 修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対評価ではなくて相対評価であるからして卒業できる成績でも支援が停止され得るということが、これいろいろな学生から心配の声になっております。 この絶対評価ではなくて相対評価、かつ、今回、多子世帯の所得制限が撤廃されることに伴ってこの制度の対象者はほぼ倍増することになりますよね。そうすると、支援対象者が増えるにもかかわらずこの下位四分の一という相対評価を維持するということは、これ果たして適当なのか。”
“十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年度に対象外となった大学等のうち、少なくとも大学一校、短大十二校は既にこれ学生募集の停止を決めているんですよね。厳しくしたのでもう続けていけないということで、これ学生をもう募集を停止しております。 そういう学校がある中で、この厳格化の検討過程というのが適当であったのかということの総括、これはする予定でしょうか。その上で、この学生募集を停止した学校に対して今後どのような対応を取られるのか。二点お伺いします。”
“学費と生活費を合わせた学生生活費も二〇二〇年度から二二年度にかけて増加をしておりまして、二五年度二月に発表された生協による学生生活調査では、物価高の影響により、消費支出は二〇二〇年と比べると自宅生は年間八万円以上、下宿生は十二万円以上増加して、こういった昨今の物価高、それから奨学金の返還、そういったものを不安に思って生活費やお金に悩んでいるといった学生が、昨年に引き続きましてこれは最多となりました。 これ、最新の統計を基に制度の趣旨に見合った支給額等の見直しが求められます。文科大臣、いかがでしょうか。”
“何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。 二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変更されたことがありません。その間、六つの国立大学において標準額を上回る授業料の設定がなされました。私立大学の平均授業料は三万円以上高騰しております。”
“これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。 先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そして納税者になっていくかというところをちゃんとトラッキングすべきではないかというような指摘もありましたけれども、まさにこういった出世払いの制度によってトラッキングもできる。”
“大学に行って、まあ大卒と高卒の生涯年収差五千万とかと言われると、みんな、じゃ大学に行かなきゃと思うのかもしれませんけれども、そういう社会自体がこれから変わっていく。これから、学力とか最終学歴とか、そんなもので稼げるような、そんな社会じゃありませんから、そういう部分で自ら問いを立ててというような、そしてデータを基に判断をして行動するという子供たちの、その真たる稼ぐ力、真たる生きていく力というのが、本当にこの全員を、じゃ、大学無償化してそれが培われるのかといったら、そうではないと思うので、よく選挙で、野党なんだったら大学も無償化と言った方がいいわよ、悪目立ちしてるわよとよく言われたんですけれども、私たちはこの決意を持って、高校までの方が、そして大学以降は個人に奨学金をというようなことを訴えているわけです。 そして、今日お伺いしたいのは、この無償化というものが給付型の奨学金よりもこれは政策的に優れているというふうに判断した理由について大臣にお伺いしたいんです。”
“問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。 そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういったものが逆にそがれてしまって、質が質がとおっしゃいますけれども、その質の切磋琢磨にそれはつながっているのか否かというような疑問があるからです。 もとい、みんなが大学に行くということが本当に正しいのかと。”
“なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。”
“これが今度の改正案になると、今度は、多子世帯がすごく教育費負担が大変なので負担軽減を図るんだと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現。 これ、お金の話ばっかりなんですよね。ここに、なぜ学ぶのか、どういった教育が必要なのか、だって、これ修学支援法ですよね。この修学の持つ意味、そういったものがまるで書かれていない。負担の軽減はゴールではありません。負担を軽減して、学んでもらった先に何があるか、それを述べるのがこの目的規定であるはずなのに、それがまるでないということに一つの違和感があるんだなというふうに思いました。 これ、伊藤局長、先ほど困窮世帯の進学率、修学率というのが四〇％だったのが六九％になったと。すばらしいと斎藤委員もおっしゃっておりました。これ、今回、先ほどからずっと、今後拡充していくためにも、効果を見て、効果を見てとおっしゃっている。この効果を少子化対策なんというふうに置いてしまうと、絶対効果まみえません。効果は進学率で、今回の、今の現行どおり、進学率というのを見たらいいんじゃないですか。”
“私、多胎育児支援、一生懸命やってきました。なので、この多胎世帯の褒賞的な意味合いはあるけれども、これは少子化対策にはならないというふうに断言しても構わないと思います。 さらに、これを、この制度を余すことなく受けられるのって多分三つ子の御家庭だというふうに思いますけれども、三つ子が生まれる確率〇・〇一から〇・〇二％ですから、一万人に一人か二人の方々が余すことなくこの制度を使えるんですけれども、何で三人で線引きするんだろうとか、何で第一子が扶養から外れたら支援打切りになるんだろうとか、何て中途半端な線引きと、何て中途半端な制度設計なんだと思うんですけれども。 このもやもやはもっと深いところにあるんだなと思ったのが、今日皆さん、白表紙で新旧対照表を見ていただきたいんですよ。そうすると、現行で言うと、第一条の目的規定、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちが質の高い教育が必要だから、だから修学をしてもらって、そしてそれが少子化への進展の対処にも寄与することを目的とするというふうに書いてあるんです。”
“今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。 実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうものを広げていっていただきたいなというふうに思いました。 もとい、今回、私この今、今日のずっと質問を聞いていて、非常にやっぱりもやもやする法律だなというふうに思いました。”
“記憶された知識の価値、これが相対的に下がっているのが今です。近未来では、学力とは偏差値ではなく、プロンプト、つまりＡＩに対して指示や質問する力のことになるかもしれません。自らが問いを立て、データを基に考え、判断し、行動する力は、受け身の進学の延長にはありません。 社会は課題にあふれています。それを解決しようとする主体性や当事者性を子供たちが今日もそれぞれの学びやで育むとともに、人生を豊かにする出会いと経験がそこにあることを願いつつ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“理想の子供を持たない理由に、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからと答えた夫婦の数は、一九九二年の三〇・一％から二〇二一年は五二・六％に大幅に増えました。手取りは増えないのに負担ばかり増やした政治の失策です。 政府の今後の手取りを増やす経済政策、具体的な可処分所得及び可処分時間の増加策を内閣府経済財政政策担当大臣に伺います。 必要な政策を財源論を理由に着手できないうちに我が国からは子供が消えます。子供が消えるということは、イノベーションも可能性も、そして国も消えるということです。 国民民主党は、用途を教育や研究に限定した教育国債を提案しています。教育国債で教育予算を賄った場合、受益者が債務返済者となることから、将来世代への負担の先送りにはなりません。 財務大臣に伺います。 現在、財政法で認められているのは橋や道路を造るための建設国債のみですが、政府はそれを育英会や大学ファンドに流用しています。それらの予算規模及び流用はいいのに、教育国債は駄目な理由について教えてください。 最後に。ＡＩなどの進歩によって、記憶された知識は相対的に下がっています。”
“具体的にどの支援区分が縮減されているのか、また、どのような理由で縮減されたのか、財務大臣に積算根拠の説明を求めます。 二〇一九年の制度創設時、国会審議において政府は、低所得者世帯の進学率を後押しする、今回対象となる住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の進学率は現状四割でありますが、これを全体の進学率八割まで上げることを目指していくと答弁をされています。六年目の春です。進学率はどうなりましたか。また、二五年度予算案の既存部分の予算縮減に伴い、進学率の目標は後退していませんか。文科大臣に確認をします。 平成元年と比べて、現在、国立大学の授業料はおよそ二十万円、私立大学の授業料は文系およそ三十五万円、理系およそ五十万円値上げされ、奨学金受給率は二一・八％から四九・六％に跳ね上がりました。 一方で、世帯年収は四百七十一万円から四百四十万円に下がり、国民負担率は三七・九％から四六・八％に上がり、貯蓄ゼロ世帯は六・七％から二三・一％に上昇しています。特に二十九歳以下の税負担率は、一九九六年から二〇二二年の二十六年間で一七・七％から三〇・四％と、ほぼ倍増です。”
“二〇〇〇年代に入ってから、我が国が社会保障費の増大を言い訳に教育や研究予算を減らす中、アメリカは二・七倍、韓国は五・三倍、中国は二十四・五倍もの投資を子供たちや若者たちにしてきました。今や中国は、先端技術ランキング全四十四項目のうち三十七項目で一位です。 人しか技術やサービスは生み出せません。一つの優れた技術が企業となり、産業となり、雇用や競争力が生まれ、経済を成します。 今般の高校授業料無償化の財源は行財政改革で捻出するとのことですが、大学運営費交付金を削れば必ず基礎研究に支障を来します。高等教育、特に博士課程の日本人学生への支援を削れば我が国のイノベーションの種はついえます。今後の行財政改革の方向性について、文科大臣及び財務大臣に答弁を求めます。 修学支援新制度の二〇二五年度予算案についても伺います。 国と地方の所要額は七千二十五億円とされ、そのうち多子世帯の所得制限撤廃には二千六百億円を要するとされる一方で、二四年度予算の金額と二五年度予算案の金額差は一千九十四億円と、多子世帯の所得制限撤廃以外の既存部分の予算が縮減をされています。”
“本法律の趣旨に鑑み、困窮家庭を支援する団体や大学の支援体制など、格差の要因分析と改善が急務だと思われますが、文科大臣の御見解を伺います。 生活保護世帯の進学の理不尽や、海外に比べて著しく見劣りするＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は、教育無償化の本質的な意義が次世代への人的投資だという認識が共有されていないことに起因します。 質の高い教育を受けた子供たちは、やがて経済的自由のある納税者になります。また、その効果は次の世代にも及び、持続的な経済成長の基盤となることが近年の研究で明らかになっています。 また、経済界においても、人的資本投資と株価のプラス相関を示した定量分析も進んでおり、教育支援と税収や潜在成長率との相関を示すことも可能です。 加藤財務大臣及び赤澤内閣府経済財政政策担当大臣に、国による調査研究の必要性について認識を伺います。 しかして、教育支援は個の豊かさのみならず、我が国のイノベーションの促進と労働生産性の向上、さらには社会保障費用の抑制など、財政基盤を強化する投資としての性格を持つと考えますが、文科大臣及び財務大臣の御見解を伺います。”
“また、都道府県別で進学率一位の東京は七四・二％、四十七位の沖縄は四六・七％と、各自治体において独自の教育費負担軽減策が進められた結果、地域間格差が拡大しています。 各教育段階において、どのような支援を国が全国に均等で保障すべきで、どのような支援を地方自治に基づく判断に委ねるべきか、国と地方の役割分担及び外国の学校卒業者等の急激な増加に係る認識について、文科大臣の答弁を求めます。 地域間格差は、生活保護世帯の進学率にも顕著に表れています。現行の制度では、生活保護を受けながら子が大学等に進学することは認められておらず、世帯分離をすることになります。結果、当該子が生活保護の受給対象から外れ、保護費の支給額が減少することが進学を妨げています。 厚生労働省の調査によれば、石川県のように進学率が五割を超える都道府県がある一方で、隣接する福井県では二割を下回り、最大で四倍近い地域差があります。一般世帯の進学率も都道府県格差があるものの、その差は最大一・三倍程度であることから、この数字がいかに特異であるかが分かります。”
“二〇二三年六月に閣議決定されたこども未来戦略方針では、二〇二四年度から多子世帯や理工農系の学生等の支援を世帯年収およそ六百万円の中間層に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等の減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講ずるとの記載にとどまっていたところ、十二月のこども未来戦略会議では、多子世帯の所得制限撤廃の方針が提示されました。 半年間で一体どのような検討がなされたのか。特に、多子世帯の生活困窮度と子供の進学率の数字的根拠を用いて、文科大臣、御説明ください。 学校基本調査によれば、昨年度の大学進学者は六十二万八千七百六十六人、進学率は五九・一％と過去最高を更新しました。数字を押し上げているのが、出身高校の所在地が四十七都道府県にはない、その他に分類される外国の学校卒業者等の二万一千四百十人で、前年よりおよそ六千人増加をしています。校種別に見ると、国立大学は五十一人、公立大学は二人であることから、私立大学による受入れが大半であることが分かります。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 なぜ、あなたは大学等で学ぶのか。 私たちは、この法律に立法府の真意と期待を添えて、子供たちの元に送り出す必要があります。そして、それは我が国で生きる全ての子供たちに向けられるべきものであり、親の所得や兄弟の数が分断要素となってはいけません。 あべ文部科学大臣に伺います。 高等教育の修学支援新制度のみならず、高等学校等就学支援金や高校生等就学給付金、義務教育段階の就学援助など、教育費の負担軽減策には所得制限のあるものが多数ありますが、その金額や根拠に一貫性はありません。 資産の有無や、不登校、介護や障害のある兄弟のケアなど、家庭内にある困難度を加味しない、収入のみに着目した所得制限は、再配分政策として適当ではないと指摘する識者もいます。 子供の学びや育ちに線引きは必要ありません。制度を抜本的に見直す必要があると思います。御所見を伺います。 次に、政策決定までのプロセス及び立法事実について伺います。”
“具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。 終わります。”
“だから、留意するだけじゃ駄目なんです。そういった具体例、情報公開だったり、その学費ですから、全部ですよね、授業料なり、こういった学ぶことにおいて掛かる費用というのをちゃんと調べていただきたいというふうに思います。 最後に、高校生の就活、一人一社ルールについて伺います。 これ、もう大学全入時代というふうに言われますけれども、全入ではありませんで、高校を卒業して労働市場に入っていく若者は一五％おります。高校就活に関しては、まず、国が全国的なルールを決めた上で、都道府県においてこの域内のルールというのを決めます。一人一社制を導入するか否か、複数社応募の解禁日設定等の設定を行います。 これ、午前中、金子委員からの高校改革の質疑もありました。十八歳成年となった令和になってなお続くこの戦前からのこの慣行について、二〇二一年には二十年ぶりに見直しが入りましたけれども、この先はいかがでしょうか。大臣のお考えを伺います。”
“そんな中で、この高校に関しての便乗値上げ、それをちゃんとこれはトレースする、そういうような具体策があるのかどうか教えてください。”
“私立設置者、そして公立については都道府県教委等と連携をしていただいて、その数字からまみえる、それは、まあうねりであったり、そういう予兆であったりしますので、それらをしっかり文科省にも把握をしていただきたいというふうに思います。 そして、便乗値上げについてもお伺いしたいというふうに思います。 これ、便乗値上げは、過去の歴史をひもとけば、これは起きてきました。高校授業料無償化が始まった平成二十二年度は前年比四・九％これは増でございました。私立高校実質無償化が始まった令和二年度は七・二％増でございました。これ東京都等では、今、値上げについては事前届出制とした上で、それから毎年全校に学費調査というのを行っておりまして、特に、その学費が高い学校、値上げした学校、その逆で低い学校等はランキングにして、そしてオンライン上でこれは見られるようにされております。まあ情報公開というのが最低限必要だというふうに思いますし、文科省の中でもこの大学の授業料に関してはいろいろな工夫を、便乗値上げがされないように工夫をされてきた。”
“この定員内不合格の状況を把握する上でも、今回、この定員の観点でも、これは一校一校把握しない、文科省では大変である、そのスタンスで、そのままでよろしいんでしょうかね、大臣。”
“霞が関から全国を見るとそうなのかもしれませんね。でも、その地域に住んでいる子供たちからしたら、そこの学校が消えてしまったら、じゃ、どこの学校に行けばいいんだ。公立高校の価値を可視化してください、言語化してくださいというお願いと同時に、一つ一つのこのかけがえのない公立高校を守らなきゃいけない、守りたいという人たちにちゃんと支援を、一校一校できないんじゃないんです、一校一校支援をしていただくために状況を把握してくださいというふうにお願いをしています。 一点教えてください。 文科省、毎年、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査されております。この中で、いわゆる定員内不合格の問題に関連して、志願者数が定員に満たない場合の対応について調査しているというふうに承知をしています。この志願者数や入学者数が定員に満たない学校等についてはどうやって把握しているんですか。”
“ちまたでは、公立離れが進んで地元の公立高校がなくなっちゃうんじゃないか、そういう声がとても大きいです。 そういった中で、この公立高校の状況を文科省が把握するのは難しいと、これ言い切っていいんですか。”
“じゃ、今までは把握していなかったが、今後把握をしていくという御答弁でよろしいですか。”
“それは全国の都道府県が把握しているでしょうし、私立に関しても学校設置者が把握しているでしょうし、それを網羅的に文科省は把握をしていないというふうに言われました。 これ、把握をされた方がいいんじゃないでしょうか。というのも、先ほどから申し上げているように、評価をしなければいけません。これから評価指標を作って、物差しを当てて、この政策を実施した前と後と、これを、この差を見ていかなきゃいけないときに、今現状の定員割れを起こしていない、起こしている、そういった状況を把握する、必要じゃないでしょうか。”
“ただ、大臣、午前中の質疑の中でもおっしゃっておりましたけれども、公立高校が持っている意味、これはやっぱりこの定足数だけでは評価するものではありませんし、この専門教育というものによって地域産業がいかに支えられてきたか、それから過疎地における通学機会というのをいかに確保してきたか、さらには、本当に苦しい状況にある子供たちを支えてきた、受け入れてきた、そういう公立高校の価値を改めて文科省が明文化してほしい、価値を可視化してほしいというふうに思いますし、自治体任せにしない、公立、私立含めた配置計画というのも注視すべきだというふうに思います。 それで、お伺いしたいのは、今全国の私立高校千二百九十三校のうち、定員割れしている学校はおよそ七割、数で申し上げますと、定員を満たしているのは三百六十八校、三割というような状況です。 文科省に全国の普通科の定員割れの状況を教えてくださいというふうに申し上げましたところ、これは分からないというふうに言われました。”
“今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。 その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないといけないと思います。それから、もちろん経済的な障壁がなくなれば公立から私立にというような、そういう流れがあることも、これは否めません。”
“税を投じてやった政策なので、この政策についてどんな成果があったのか、子供たちに、じゃ、質の高い学び、それから地域間格差のない学び、こういった教育の機会均等、選択肢を増やすことも、これは大変有意義であったというふうに、子供たちに学びを贈るのはこんなに有意義であるということをこれ言っていかなきゃいけないんですよね。言っていくのに対して、これはまさにエビデンスが必要なんです。 そのエビデンスを文科省がこしらえてくれなくて一体誰がこしらえてくれるのかというふうに思うので、文科省は、どういう物差しで、どういう評価指標でこの政策が有意義であった、ないしこのＥＢＰＭをどういうふうに考えているのか、それを聞きたくて今回質問しています。もう一度お願いします。”
“まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからＫＰＩをということでしたけれども、ＥＢＰＭ、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることであります。 三党合意というのは、ともするとエピソードだったかもしれません。でも、このＥＢＰＭというのは、後付けでも、それでも政府はこれやらなきゃいけないんです。”
“まず、文科大臣に、高校無償化、その政策ゴールについて伺いたいと思います。 というのは、三党の合意、自民党、公明党、維新の三党合意の文書を見るに、じゃ、結局一番この政策が何を目指しているのかというのが不明確で、ただ、午前中の質疑の中で、もちろん教育の質というのも追いたい、それから教育の機会均等、それから選択肢の拡大、さらには地域間格差もなくしていきたいし、こういった予算、この経費というのを少なくすることで子育て支援とか少子化対策とか、そういったことも成し得ていきたいというようなことをおっしゃっておりましたが、さて、では、これからどんな指標でこの政策を測っていくか、この評価指標についてどのように考えているのか、まず教えてください。”
“夏頃までと言っていただきました。 私は、こういった性的同意のない性行為ですとか、ＣＳＡＭ、性的児童虐待コンテンツを広告にするなど許すまじと思っておりますけれども、じゃ、どうしてその表現が問題なのか、それを見た人にどういう影響が及ぼし得るか、その議論や調査研究、そして検証が足りておりません。 インターネット広告の問題は、エロ広告のみならず、詐欺広告、釣り広告など、これ、あまたあります。その表現の自由というのを守りつつ、子供たちに扇動的なエロ広告ではなくて包括的な性教育を贈れるのは、これは政治しかない、政府でしかない、そういったことを申し上げ、私の質問を終わります。 夏頃、期待しております。よろしくお願いいたします。”
“それらの議論の結論というのはいつまでというふうにイメージを持っていらっしゃいますか、村上大臣。”
“ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 今、大臣は、こういった性的な広告を、有害性がある、ないしは子供たちに影響があると評価をされているのかという点について、まずそこがスタートなんです。教えてください。”
“正確に言うと、原則一旦削除の後、検証の後、復活をされたりもいたします。 村上大臣に引き続きお伺いいたします。 おっしゃった表現の自由、もちろん大切です。しかしこれは、エロ広告に対応しないというこれ理由にはならないと思うんです。そもそも、子供たちがこういった広告を目にすることの有害性、そして社会的影響の評価と広告規制についての所見、そしてそれらの議論の結論をいつまでに出すべきか、見解を伺います。この後、三原大臣にも伺います。”
“スピード感を持ってお願いいたします。 総務大臣に伺います。 アメリカにもノーティス・アンド・テークダウンという仕組みがあります。これ、広告削除の仕組み、参考になりませんかね。”
“ヒアリングの後、やはり自主規制にはこういったガイドラインが要るかと思います。そういったものについての検討もしていただけるという意味ですかね。”
“ヒアリングをしていただけると聞いて有り難いなと思ったところです。どんな観点でヒアリングされるんでしょう。”
“なぜ私こんな問いをしたかというと、政治が広告規制に一足飛びに行く前に、まずは自主規制を促すべきだというふうに思うからです。たばこもアルコールもパチンコも、これ自主規制、ギャンブルには自主規制があります。これ、メディアの事前審査にも、ちゃんと修正指示にも対応しますが、これ、業界が自分たちのなりわいへの影響を考えてのことなんですね。 このエロ広告も、広告主や広告仲介プラットフォーム事業者、情報伝送プラットフォーム事業者による自浄を促すには、じゃ、どういう策があるのか、経産大臣に伺います。”
“今の経産大臣の御答弁は、エロ広告はその範囲に含むんだが、自主規制が効いていないというふうに把握をしているという意味ですか。”
“テクノロジーや広告手法はどんどん発達しています。余りにも時間軸が違うというふうに指摘を申し上げまして、イギリスでは、広告に関する苦情が一件でもあれば、審査機関で複数の専門家が見て判断し、削除指示を広告企業に出すという広告基準協議会という組織があります。 日本にもＪＡＲＯ、日本広告審査機構がありますが、なぜイギリスのように機能していないのか、これ経産大臣に伺います。”
“ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、広告規制が実際できております。 諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。”
“デジタル大臣、資料一を御覧ください。 エロ広告規制について、昨年、河野前デジタル大臣に私が質問した際の議事録でございます。ここでも、デジ庁は所管ではないので消費者庁や警察庁に聞いてくれと言われたという私のぼやきから始まる議事録でございます。これしかし、所管の問題は、河野前大臣はこんな答弁をしております。デジタルのコンテンツなので、デジ庁も逃げられない、そして、こ家庁を始めいろんな霞が関の省庁と連携をしながら考えていかないといけない、さらには、何ができるかしっかり前向きに検討する。 あれから一年たちました。進捗を聞かせてください。”
“今の大臣の答弁をお伺いしておりましても、エロ広告を文科省は不適切な広告と言い、そして総務省は性的な広告と言い、そしてこ家庁はアダルト広告と言い、いろいろな言い方を駆使してくださっておりますけれども、困りました。やっぱりこれ、所管がはっきりしていないんですよね。広告の中身の良しあしを判断する規律や法律はもちろん持っていない状態の中で、誰が責任を持って、ワーキンググループはこ家庁が持っているけれども、でも所管ではないとおっしゃる、これでは政策が進むわけがない。この野方図なエロ広告がずうっとちまたにあふれ続けている。 この子供の目に触れる性的広告規制の所管や共管を整理して、委員長、理事会への報告を求めます。”
“三原大臣、再び、エロ広告規制の所管というのはこども家庭庁ということでよろしいですか。”