伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“三原大臣、さっき技術的とおっしゃいましたけれども、これ、技術的というよりも、商慣習又は運用の課題が多いんですね。よくよく研究、検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“昨日、こ家庁は、ゾーニングはうちじゃないと、答弁は総務省だとおっしゃるんですよ。ゾーニングなんて聞いたことがないとおっしゃるんですけれども、今お届けしました。 ワーキンググループにおいて、ゾーニングについて検討いただけますか。”
“それでは、質問を変えます。 Ｘ上や世の中のお父さんやお母さんたちがこのゾーニングを求めているということは、こ家庁、把握していますか。”
“ゾーニングはすみ分けです。本屋さんでも、エロ漫画はゾーニングされていますよね。インターネット上でも、子供が見るサイトにはその広告が表示されないようにするゾーニングというものが求められているという声は届きませんでしたか。”
“寄せられた声の中に、子供たちの見るサイトにはエロ広告が表示されないようにする、いわゆるゾーニングを求める声はありましたか。”
“そう、フィルタリングが効かないんです。アクセスが制限できないんです。 三原大臣に伺います。 昨年九月、こども家庭庁が青少年のインターネット利用に係る施策についてＸで周知した際、寄せられた声の内容と、その後の検討状況について伺います。”
“総務大臣にお伺いします。 広告リンク先のＵＲＬがアダルトカテゴリーに分類されていない場合、今文科大臣がおっしゃったフィルタリングできますか。”
“インターネット上の性的な広告、今日は特に子供の目に触れるいわゆるエロ広告について伺います。 料理レシピサイトやゲーム攻略サイト、学校配付のタブレットでもエロ広告がどんどん入ってくるのを一体いつまで放置する気なんだと、日本中で心配と怒りの声が上がっております。 冒頭、文科省に伺います。 二〇二三年に全国の自治体向けに行った学校配付のタブレットにおけるエロ広告問題、調査結果と対策を伺います。”
“続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。 中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。 顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。 一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。”
“これら世界を大きく分断する情報戦を、ワー・オン・フェイク、フェイクとの戦いですとか、武器化したＳＮＳなどというふうに表現される識者もいらっしゃいます。日本とて、昨今のいろいろな選挙戦を通じた、真実はどこなんだ、マスメディアの中に真実はない、真実はＳＮＳやユーチューブの中にあるというふうに本当に信じて、そこがコンフリクトになるようなその状況も見ていると、今回このウクライナにおいてこういったフェイク動画が出回ったときに、これらをファクトチェックする機能というのはあったのか、果たしてそれは、今後ファクトチェックというのはどういったところが担うべきなのかというところについて御所見伺います。”
“今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。 ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、ＡＩを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういったソーシャルメディアというものが、物語としての魅力や物語としての真意が不確実であればあるほど、それらが真実を凌駕してこれは流通してしまうというような側面もあります。誰もがスマホで世界中に発信をできる時代になって初めて起こったこれは戦争であるからして、いろいろな衝撃的な映像が、そういったものが私たちの目にも届いてきた、そういったものだったというふうに思います。”
“まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思います。 ロシアとウクライナ、二人の指導者は侵攻に際し国民に対照的な呼びかけをいたしました。 プーチン大統領は、侵攻を特別軍事作戦と呼んで、一般国民に影響はないというふうに当初印象付けようとしましたけれども、半年後に動員令に踏み切って、これは、あれは何だったんだ、あの発信は何だったんだと逆に反発を招きました。 片やゼレンスキー大統領は、侵攻直後自分で町に出て、自分のスマホで私はここにいますというふうに自撮りをした動画を投稿して、その後も大統領府前の公邸を背景にした映像や演説を配信し続け、そしてその様子は世界中に伝えられました。 昨今、ここにトランプ大統領というＳＮＳを使うこの指導者が現れて、もう本当に親指一つ、投稿一つで世界中が混乱に陥る、そういったような状況がこれはなるのではないかというふうに危惧をしております。 この三人の指導者のＳＮＳにおけるコミュニケーション、それらがもたらした又は今後もたらすであろう影響について、御所見があれば伺います。”
“難しいことを聞きました。 日本の気候は小麦の大量生産に向きませんので、これ以上輸入依存が高まるというのは我が国にとっていいことではありません。おっしゃるように、農業も農村も食文化も健康も、そして安全保障も経済も伝統も、地域の生態系やこの水資源にも管理にもその変化がもたらされると思います。どうしても守らなきゃいけない、そういったことで我々も精進してまいります。 今日はありがとうございました。”
“本当におっしゃるとおりである一方、食料安全保障とまでうたったのに今回その所得政策へのこの付言がございません。どうしようかな、大丈夫かなって言っている間に本当に米が作れなくなるんじゃないか、そういったような思いを得るところであります。 先ほど菅原市長が就職氷河期とおっしゃったので、ちょっと思い出してしまったんですが、私、一九九八年の就職活動のときのある会社の試験で、我が国の主食が米からパンに変わったら社会にはどんな変革が起こると思うかというのを学生五人でディスカッションして、そして私、落ちたんですよ。 米からパンに変わったらどう変わりますか、我が国は。”
“これ、もう国境措置が崩壊しているのか、それとも需給調整による価格維持政策が限界に来ているのか、両方なのか。 我々の政党は、こういった農家と家計の両方の負担を減らして守らなきゃいけない、米を作り続けるこの我が国を守り続けなきゃいけないというので食料安全保障の基礎支払というのを主張しているんですが、どう思われますか。”
“そして、政府の対応は、こういった米を含めた農業というのは市場競争をもちろん是としていて、そしてそれによって米価が例えば高騰し、家計に、家計が転嫁されて、よく私たちは、大盛り一杯の御飯が、じゃ、四十円、およそ四十円で、そして、じゃ、ドーナツやカップラーメンと比べたらそれが決して高いとは思わないと私も思うんですが、それを言うと、じゃ、家計を考えていないのかと言われたり、そして米離れが進んで、それを、じゃ、指をくわえて見ていろと言うのかと、いろいろな矛盾に陥っているわけです。 この状況って私は合成の誤謬状態に陥っているなと思うんですよね。ミクロでいったら正しい判断。もちろん、家計のこと考えなきゃいけない。しかしながら、それが合成された、ミクロを合成された上でのマクロというのが自分たちは思いも寄らなかったその状況をつくってしまう。つまり、米が作れなくなる、この国で水田が保てなくなるというような、そういったことがまことしやかに進んでいるんじゃないかというふうに思ったのが今年の年始です。国産の米不足で異例の民間輸入、目を疑いました。この高い関税、一キロ三百四十一円ですよね。”
“続いては、西川公述人にお伺いをいたします。 先ほどお伺いした令和の米騒動における生産者と消費者の適正価格をめぐる認識の違い、本当におっしゃるとおりだなというふうに思いました。 一方、我々もスーパーで買物をしていると、葉物も高いですし、お米も高いと。そして、この物価が、例えば今後三年間で二％上昇したら、一・〇二掛ける一・〇二掛ける一・〇二ですから、一・〇六になって、じゃ、三年間で六％の物価上昇があるといったときに、それらを乗り越えられる賃金上昇というのが本当に果たしてかなうのか。春闘の集中回答日ではすばらしい回答も出てきていますけど、果たしてそれが中小零細まで届くのかというと、本当に不安になるところがあります。”
“おっしゃるように、「よそ者」が来るとやっぱり怖いと思います。ただ、その怖いと思った人たちがその町に植えてくれた新しい考え方、新しい人脈、新しい産業というのはあるのかなというふうに思いましたし、そういったものを次の者に、それから子供たちの新しい刺激に、そういったようなものにしていく、そんな工夫をされている場合は教えてください。”
“そういった中で、この宮城というか、気仙沼の県民性なりお土地柄というところでこの地域創生を進めていく、それから、新しい産業をつくっていく上で向いているところ、向いていないところ、足りないところなどなどあれば教えてください。”
“五つ目が、行政にとってはタブーかもしれないけれども、時にはえこひいきもして、これ引き上げるというようなこともおっしゃっていました。六つ目が、既に成功した先輩方がいらっしゃるので、そういった起業家がメンターとなって、そしてネクスト・ミーをその人たちもつくるということで、そういったエコシステムができている。最後は、その人たちが集う、いけてる場所があるということですかね。 そういうような七つの秘訣があるなというふうに感じましたところ、我々いろんな地域の県から代表して行っているものですから、我々の地域にしたらというふうにいろいろみんな思うところがあって、うちの地域は何か補助金というのに頼って今までいたんじゃないかとか、私は愛知県の選出ですけれども、やっぱり自動車産業が豊かであったというところもあって、そういった新しい産業をつくるそのエンジンがなかなか育たなかった、危機感と言ってもいいかもしれません、そういうものがなかったのかなというような、こういった地域の特徴、それから県民性というところも新しい産業をつくっていく上では関係があるんじゃないかというふうに言いながら、皆で感じながら、いろいろ感じて帰ってきた次第です。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 冒頭、菅原公述人にお伺いしたいと思います。 事前にいただいた記事、「人材育成を基軸にした地方創生で、中規模都市のロールモデルを示す」のインタビュー記事、拝見いたしました。これ、ＩＴ起業で、ＩＴで起業する方々の誘致や、多角化した産業政策を通じて関係人口を創出してＵＩＪターンをつくる。本当に理想的だというふうに思いました。 実は先般、この予算委員会で福岡市のスタートアップ支援施設のＧｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔというところに行ってまいりました。福岡ですので、新産業が東京を目指すというよりも、アジアが近いのでアジアを見たりグローバルを見たりして大変活気があった、刺激を受けた。ですけれども、私、そこで七つ秘訣があるなというふうに福岡市のその話を聞いて思いました。 まず一つ目が、首長の強い意思。二つ目が、幹部のコミット。首長だけが言っているのではなくて、幹部がそこにコミットしている。それから、国家戦略特区等の活用による規制緩和等もあったと聞いています。さらには、やっぱりリーダーは外部から採用してきて、そういった外部の知見を採用するということ。”
“私も類似の調査結果、これは人事行政状況調査でありますけれども、もちろん、児童や生徒に対する指導そのものに関して難しいと感じる方のその次がやっぱり職場の対人関係なんですよね。やっぱり独特な、その中に民間とは少し違った空気を感じる方もいるかもしれない。せっかくいろんな方を迎え入れてもその方々が続かなかったら、それはもったいないことです。 そういった部分で、ちゃんとこの定着率、もしお辞めになるんであれば、それなぜ辞めたかというのは調査すべきだと思いますが、こちらは大臣お願いします。”
“いろんな職業を見ている、いろんな人たちと会っている、これはもう強みでしかないというふうに思いますし、それから、職場が比較的フラットというか、今私が、じゃ、四十九歳で正社員の職を得て会社に入社をしました。そうしたら、自分と同い年の人が部長だったりするわけですよ。そういうときに一抹の、ただでさえ就活で傷ついた自尊心が更にまた傷ついたりもするわけですけれども、学校現場は比較的、もちろん校長先生、教頭先生、主任等いますけれども、同僚という観点でフラットな職場でもあります。そういった部分で非常にこの親和性が高いんじゃないかなというふうに思いますが。 質問です。 これ、民間企業に就職した後に教職員となった方、今までもいると思います。その方々の定着率が低いというような指摘がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。政府参考人、お願いします。”
“こういったこの凸凹したこの年代層を埋めるという意味でも、我々国民民主党で氷河期世代の方々の千人アンケートをしたんですけれども、非正規のエンジニアの方から寄せられた意見というのが物すごく腹に落ちたというか、その方は、私はスキルがないから非正規なのではないと、そして非正規だからこのスキルを磨いていないわけではないと、たまさかこの正規への転換の機会がなかっただけで、今は非正規で働いている、でも、自分も自己研さんを積んできたと、そして今、教育現場で、本当にまさにＩＴスキル等のこの知識が要る中でこの力が生かせるのではないかというふうにおっしゃっていましたが。 この就職氷河期って、ともするといろんな職をいろいろ経験をしているものですから、この履歴書の職歴がちょっと枠が足りないみたいなところで、そのことを面接でつつかれたりして、何か、多くの職を経ている、多くの職を経験しているということが何かもうマイナスに感じてしまったりするそうなんです。 でも、子供たちにとったら逆だと思いませんか。”
“茂里局長よりは若干体温がありました。ありがとうございます。 これ、資料六を見ていただきますと、これ年齢分布なんです。公立学校年齢別の教員数の分布です。私事ばかりでありますけれども、私でいうと、この年だと四十七歳ですね。見てください。一番少ないんですね。やっぱりこの氷河期世代の教員数というのは、もちろんこれ例えば平成の大合併があったりとか、もちろん景気後退の場面で採用数が著しく抑えられたというところなので、この教員に限らず、どこの場所でもこの年代が少ないんでありますが、これ今、学校現場でこの年齢層が親になっている世代だったりします。 例えば、私もＰＴＡの何か会合とか行くと、こういった我々のような年代の方々が若い先生に対して、これは分かってんのかと、この社会を君たちは分かってんのかというような、何かこう、本当に失礼な物言いをして、私もはらわたが煮えくり返ることが多々あるんですけれども。”
“もう高ねの花というか、届くわけがないというか、本当に採用倍率が高く、教員免許持っているんです、教員免許持っているんですけれども、教職の場に立つことはいまだ一度もありません。 今回、こういった就職氷河期の、本当に先生になることが夢だった、しかし、でも今社会で働いているという方々を学校現場に迎え入れるというこの就職氷河期採用をやっていただけませんか、以前やっていたじゃないですかというのを今度は大臣にお答えいただきたいんです。いかがでしょうか。”
“なるほど。 アスリートや文化に系統している方々、さらに、私の就職氷河期政策というのをずっとやっておりますので、就職氷河期の方々にも注目をしていただきたいというので、資料三を御覧ください。 先般、予算委員会で石破総理に就職氷河期採用をやりませんかというふうに、総理にお答えいただきたいというふうに思いましたら、茂里局長が手を挙げていただいて、そして御答弁をいただきました。局長が御答弁いただいたにもかかわらず、かなり内容は塩でございましたけれども、今日は大臣にもお伺いしたいというふうに思います。 大臣、これ、是非見てください。私、就職氷河期世代で、平成十年の、社会人になりましたけれども、実は先生になりたかったんです、国語の先生になりたかったんです。しかしながら、この採用倍率見てください。これ、平成十二年が最高値でありますけれども、小学校で十二・五倍、中学校で十七・九倍。じゃ、私学はどうかというと、私学はこれ二十倍超えていました。”
“まさに、私も、オリンピアンやパラリンピアンやデフリンピアンと直接話したり、その方々から教えてもらうというような機会、これは、子供たちにとっては本当にかけがえのない経験になるし、時間になるというふうに思います。 これ、今回、オリンピアン、パラリンピアン、デフリンピアン、まさにこういったアスリートたちをターゲットにしているわけでありますけれども、これ、子供たちの人生を考えれば、何もアスリートだけにこだわらないと、それだけではないと思うんですけれども、局長、それいかがでしょうか。”
“資料二を御覧ください。 これ、パリ・オリンピック・パラリンピック、それからデフリンピアンも含めたそういったアスリートの教師としての入職促進策というのを文科省が進めていかれるそうです。これ、なかなか野心的だなと思って、今日、委員の皆様に配付をさせていただきましたけれども、まず、文部科学省がですよ、アスリートの皆さんに教職に関心がありますかというのを調査をする、そして関心ありますといった方々をリスト化するんですね。で、その方々、そういう方々を採用したいというふうにおっしゃる教育委員会ですとか学校法人等とマッチングをして、その際どうやってこの方々に知識を得てもらうかというのは、研修パッケージというのを、今茂里局長に御付言いただきましたけれども、そういうものも含めて提供する。更に驚くのが、これ、加配定数の措置も実施をするというふうに書いてあります。 これ、どういう意図で、どういう狙いでやっているのか、大臣にお伺いいたします。”
“まさにそうなんです。この特別免許状の方々、そして特別非常勤講師制度の方々、例えば介護福祉士さんですとか美容師さん、大工さん、調理師さん、本当になかなか、よく学校現場で、お仕事カタログなんといっていろんな職業を調べてみましょうとか、あなたは将来何になりたいですかなんというふうに書くんですけど、子供たち、その仕事が、どんなことが喜びで、どんなところがつらくてみたいなところをリアルになかなか取材することもままならない中で、それらを語れる人たちが学校現場に入ってきてくださるというのは非常に有り難いことであると思いますが。 政府参考人にお伺いします。 今、大臣がおっしゃったように、これ、まだまだ活用のこの余幅があると思います。例えば、都道府県格差というのはこれ大変課題であると思いますし、牽引しているのはやはり私立です。学校種にも偏りがあります。教科別でいっても、これ英語に偏っていたりします。 こういった学校種、教科別の偏りというのをどのように是正をして、今おっしゃったようにもっと活用していく、そういうところにつなげていくのか、お伺いいたします。”
“局長がＮＩＴＳに触れていただきましたので、そちらの質問を先にさせていただきたいと思います。 独立行政法人教職員支援機構、ＮＩＴＳ、この施設、非常にすごい施設だなと改めて思いました。こういったオンライン、オフラインというものの研修の充実もありますし、何より宿泊施設もあります。さらには食堂もグラウンドも完備で、委員の皆様方は資料四を御覧ください。このＮＩＴＳの位置付けや役割というのを一枚の紙にまとめてございます。 ここ、実は十二月から五月まで、この施設、これ全く使われていないんですね。正確に言えば、十二月から五月までのうち施設使用、まあオンラインはありますよ。オフライン、現地での使用というのはこれ一日なんですね。もったいない。こんなすばらしい施設、もったいない。 これを、例えば求職者ベーシックインカムでいろいろなこれから職に就こうという方々を、宿泊兼食事も取れます、それを学ぶこともできます、こういったところを利用したり、いろいろこの後この施設を活用できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“茂里局長にお伺いします。 あるあるなんですよね、好事例を他都道府県にも展開します。この好事例の情報の展開だけなんですかね、文科省ができる支援というのは。”
“資料一を御覧ください。 まさに、いろいろな教員免許をどのように付与するかだったり、いろいろな多様な方々をお迎えをするというようなことを一生懸命考えているところでありますが、いわゆる、これ政府参考人にお伺いしますが、今、各自治体でいろんな取組事例がございます。これは、各自治体に頑張ってねというふうに促すだけなのか、それとも文科省として何か助けていただけるのか、そこのところ教えてください。”
“言わずもがな、学校というのは、自立して、社会で生きて、そして個人として豊かな人生を送ることができるように、その基礎となる力を培う場でありますから、自立をするということがどういうことなのか、社会で働くということがどういうことなのか、そういうことを一度見た方々を学校現場に迎え入れるということは非常に有益だというふうに思います。 まず、免許があるけれども学校現場で働いていない方々をどうお迎えするかと、免許を持っていないけれども特別な才がある方を学校現場にお迎えをする、これをそれぞれお伺いしたいというふうに思います。 まず、免許があるけれども、今、現職以外教員免許保持者、ペーパーティーチャーと言ったりしますけれども、そういった方々の入職の促進について大臣に御所見を伺います。”
“今日は、社会人経験者の教育現場への入職促進策について質問させていただきたいというふうに思います。 もちろん、教員養成課程を持つ大学等で教員免許状を取得して、教員採用試験に合格して、そして教育現場に来てくださるその学生さんが多くなるということを望んでおりますけれども、一方で、中学校の三十五人学級というのも、大臣が大臣折衝で文科省の皆さんとともに勝ち取ってこられましたので、これから先生方がもっと必要になるし、今二倍を切っているというような地域もある中で、いかにいろいろな経験をした方々、今会社等で働いている、いろいろな場所で、社会で働いている方々を学校現場にどうやったらお迎えできるか、そういう方々が社会で見たこと、聞いたこと、感じたことを子供たちに伝えてもらえるか、そういったことを考えたいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。”
“総理、今日は、奇異に思われる、そういった提案もあったかもしれませんけれども、既存の政策の延長線上に私はこの就職氷河期支援の解はないと思っています。 そういった意味で、今日あまた質問をさせていただき、早口でもし聞き取れなかったのであれば、こういった声とともに詳細にレポートをお届けいたしますので官邸でお受け取りいただきたいというふうに思いますし、是非、総理、この氷河期支援の旗を下ろさないでください。この我が国の浮沈というのは就職氷河期世代に懸かっている、そういうふうに思いますし、石破政権においてお取り組みいただきたいと切なる願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“片道の質問じゃないときに、では申し上げたいというふうに思いますが。 一九八〇年、我が国の男性未婚率は四・七％でした。二〇年は三二・二％、二二年の単独世帯は三二・九％で全世帯の三分の一です。こういった世帯の構造が変わっても、入院等の際に身元の保証を求められる病院は九割を超えます。ない場合は断る施設は一五・一％にも上っています。 単身者の入院等に係る身元保証制度の再設計が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“おとといの吉川委員は、そういった生活保護というものになる、ともするとそういったところに陥りがちの方々の社会保障費の増大を政府としてどう考え、推計をし、対策を打つべきではないかと言っていました。 それについて、総理、お答えください。”
“おととい、立憲、吉川委員の質問に対し、政府は、氷河期世代の生活保護に至る推計は難しい旨答弁されていました。しかし、労働力調査を基に、非労働人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べると、二三年時点で、四十五歳から四十九歳二十三万人、五十歳から五十四歳三十一万人、合計五十四万人となっています。これ、衝撃的な数字です。 これ、総理、この最低保障年金制度、そういったものを検討する時期に来ているんではありませんか。”
“今の五十歳が六十五歳時点で受け取る年金額、三九・一％が月十万円未満だそうです。 例えば、今年、私が、じゃ正規の職に就いても、年金保険料を積み立てることができないまま定年を迎えます。十年後には前期高齢者になります。我が国の社会保障制度は、低賃金が低年金に直結し、挽回ができません。 そこで、二点提案です。国民年金の追納期間及び年齢を延長する、さらには、厚生年金の自己負担分を追納できるようにするとともに、事業負担分を払った企業には法人税減免等の支援をすることで、氷河期世代の将来年金増やせませんか。”
“では、次は総理。 氷河期世代は資産形成が大変困難でした。米国では、セーバーズマッチと呼ばれる、低所得者が確定拠出年金を行う際に半額を政府が拠出する制度が始まろうとしています。日本でも同様の仕組みをｉＤｅＣｏに導入し、運用知識の習得にも伴走する、いかがでしょうか。”
“それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。 内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。”
“次は総理、お願いします。 資料五を御覧ください。 昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。 総理、この労働者の年齢と賃金の組合せ、いわゆる賃金プロファイルへの留意を政労使会議等で発信いただけないでしょうか。”
“政府の政策は雇用保険を原資とした事業であるために、無業者とか非正規雇用の方を正規社員にして、その方に社会保険料を払ってもらうというのをゴールにしていますけれども、我々を取り巻く課題はそんな単純ではありません。 では、雇用について、資料三、御覧ください。 氷河期の教員採用倍率は本当に高かったんです。二〇〇〇年時点、小学校で十二・五倍、中学校十七・九倍。一方、今は二倍を切ってしまう地域もあります。 総理、氷河期採用をやっていただけませんか。”
“しかしながら、国民民主党が昨年四月に当事者千人アンケートをしたときに、九割の方が、こういったものは知らない又は利用していないというふうに回答をしています。 今日は総理に具体の提案をいたします。まず、データに基づく政策立案について、資料二を御覧ください。我々は、ＡＩを用いたブロードリスニングで、ＳＮＳのみならず、電話それからフォーム、昨夜はユーチューブライブでも声を集めて政策ニーズを可視化しました。 総理、御覧ください。資料二を御覧ください。この一つ一つの点が一人一人の意見です。雇用、退職金、生涯賃金、年金、資産形成、住宅、団塊世代の親介護やダブルケア、孤独、孤立。政府の政策は雇用に今偏り過ぎています。再検討が必要ではありませんか。”
“それは当初のＫＰＩではありません。 総理、こういった成果が上がっていないものを成果が上がったとすることで対策は遅れます。政府の対象支援者の、では、ペルソナ分析とどういった政策が求められているのか、どういうふうに思われているか、御所見を伺います。”
“総理が今御付言いただきました就職氷河期世代支援プログラムにおける当初目標、おっしゃったとおり、二〇二〇年度からの三年で正規雇用者三十万人増でした。これ、未達であったがために二年間延長したんですけれども、結局、足下の正規雇用、今八万人にとどまりますが、昨年、政府は一定の成果を上げたと閣議決定をし、二五年度以降は収れんをしていくということでした。 資料一を御覧ください。 一定の成果を上げたとするこれ根拠なんですが、正規雇用八万人、役員が十三万人増えて、合計二十一万増。ＫＰＩは正規雇用者の増加だったはずです。いつから役員数がＫＰＩになったんでしょうか。”
“恐れながら、委員長、大臣各位に申し上げます。 私、この質問はおととい終わらせております。申合せは昨日です。なぜか。これは、ひとえに総理にお答えいただきたいからです。この課題の深刻さを分かっていただきたいからです。お酌み取りください。 総理に伺います。改めて伺います。具体的な成果を伺います。”
“総理がおっしゃったように、バブル崩壊後の日本経済が長期低迷をした、それから旧態依然としたこういった日本型の雇用を企業が守るために極端に新卒の採用を抑えた、さらにはこの派遣労働者、非正規雇用の増加など、この就職氷河期というのは、ちまたで言われているような断じて自己責任ではなくて、社会的、人為的に生まれた災禍だと私は思いますし、また、この我々団塊ジュニア世代の雇用問題に政治が著しく鈍感であったために、この我が国の第三次ベビーブームというのの機を逃し、そして今なお続くこの少子化に連なっているというふうに思います。これは取り返しが付かない政策的な災禍だというふうにも言えます。 政府が二〇〇三年にまとめた若者自立・挑戦プランの中では、若者の就労難を国家的課題であると定義し、原因は、若年者自身のみに帰することなく、教育、人材育成、雇用などの社会システムの不適合の問題として捉えて対応する必要があると記しました。 あれから二十二年、若者は中年になりました。この国家的課題に政府はどう向き合ってきたのか、具体的な政策とその成果を伺います。”
“総理は、この就職氷河期世代がそもそもなぜ生まれて、どうして今なお苦しみ続けているのか、そちらの御意見も伺います。”