伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“続いても総理に伺います。 ディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊するとした交渉期限のデッドが、日本時間の明日午前九時に再延期をされました。トランプ大統領は、ＳＮＳを通じてこうして頻繁に警告を行っております。 こうしたＳＮＳを介した政治的コミュニケーションというのを総理はどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。”
“総理、今メッセージを出していただく、今エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたが、いかがでしょうか。”
“提出者にもう一問。では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのか、なぜ今だったのか、教えてください。”
“国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしております。なぜなら、それが喫緊の課題であり、我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。 修正案の提出者に、ＢトゥーＢ、それからＢトゥーＣ、それぞれ顕在化している課題について伺います。”
“最後に総理に伺いたいと思います。 価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。 私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。 中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった中で、ずっと補助金政策というのは未来永劫続けられるものではありません。いつどのタイミングで、どのデータを参照して、どのように政治家が悩んで政策決定をしていくのか、こういうことも言語化する、それが大切だと思います。”
“しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。”
“ありがとうございました。 先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。 先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。”
“二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。 そこに、この勤務間インターバル、働きやすさの一つの指標だと思いますが、こういったものを入れていくということに関しては、総理、いかがですか。”
“まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。 総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。こういったものについて、社会を変革していくそのトリガーになり得ると私は思っておりますが、総理はこの人的資本情報開示義務によってどのように社会変革を起こしていくのか、御所見を伺います。”
“しかし、十一時間というふうにおっしゃっているので、日本の企業は真面目なので、そうか、十一時間かといって、皆さん目指しておるわけです。 総理に伺います。 一日二十四時間から法定労働時間を八時間引きます、法定休憩時間を一時間引きます、で、勤務間インターバル時間を仮に十一時間引くと、時間外労働が可能な時間は四時間です。週五勤務で四時間なので八十時間、過労死ラインです。こうして現役世代は、会社にいなくとも、家の中で、オンラインでつながっておりますので、ＬＩＮＥを返したり、ずっと会社のメールをチェックしたりします。 今般、つながらない権利というふうに言われておりますけれども、労基法改正も視野に今議論が始まっていると承知をしております。その際、この勤務間インターバルの義務化について我が国の総理はどうお考えなのか、教えてください。”
“ＥＵ指令だということなんですが、資料二を御覧ください。 この参考にされたＥＵ指令というのは、当初十二時間が妥当とされておりました。欧州経団連が、十二時間だと、二交代制で働く労働者の引継ぎの時間がなくなるというふうに反対したことから一時間引き下げられました。十一時間という時間設定は科学的な知見の集積ではないため、令和六年二月の国民生活調査会では、参考人が十二時間が望ましいと答弁をされております。 資料三も併せて御参照ください。 勤務間インターバルの趣旨はやはり健康でございまして、その健康を損なわないための科学的根拠に基づくと、インターバルは十二時間以上である旨が厚労省の研究でも示されています。 厚労省、一体何時間が望ましいと思われているのか、大臣、お願いいたします。”
“このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。 そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。 勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。 冒頭、二〇一九年の法改正で努力義務化された勤務間インターバルの導入状況について政府参考人に伺います。”
“あくまで修正というものを我々としては提案をさせていただいております。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。 エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。”
“内閣の予算編成権、非常に重く受け止めておりますが、それでも今、この過去に類を見ないことが起こっている中で、過去に類を見ない、こういった審議の中で修正を柔軟に掛けていく、それがいわゆるスタグフレーションにも対応する、その機動性というのを持つということが大事だというふうに私は思います。総理、いかがでしょうか。”
“これは片山大臣に聞きたいんですが、参議院というのは、二院制において衆議院の抑制、そして補完的役割というのを期待されております。この参議院の役割として修正、そういったものを掛けていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今総理にしか答えられないことが山積しているので、我々も求めてまいりたいと思います。 そして、国民民主党は、このイラン情勢の悪化に伴う国内のエネルギー高騰対策に万全を期すために、およそ二兆円のこれ修正動議を提出をする予定です。 政府は今一兆円を確保したというふうにおっしゃっておりますけれども、過去の実績を踏まえると、電気・ガス対策には月二千億円、そしてガソリン・軽油対策には月三千億円、計五千億円掛かりますので、一兆円だと二か月しかもちません。今年はもう五月から真夏日があるような猛暑になるそうです。そういう部分だと、やっぱり最低半年ぐらいは備えておきたいなというところでございますし、予備費を当てにするのは適当ではありませんから、暫定予算を修正するか、そして補正を組むか、こういった二つの選択肢がありますが、時間的、手続的、もう今、急を要しておりますので、そういう部分ではこの修正というのが非常に合理的だと思います。ただ、国会法五十九条では、既に衆議院で可決したものに関しては政府は修正できません。であるからこそ、この参議院で議員修正を掛けるべきだと思います。”
“こういった部分で集中審議に応じていただく、そういった備えはおありになるか、御答弁お願いいたします。”
“片山大臣のお話を聞いていて、金融モラトリアム法を思い出しました。今月お亡くなりになった大塚耕平、私が一番最初に出会った政治家ですけれども、大塚さんよくおっしゃっていたのは、何が正義か、何が正解か、正しいか、それは人によってそれぞれなので、なので議論の前提となる事実を共有し、公表し、そして熟議を尽くして、決まったことには従っていく、これが民主主義の基本であるというふうにおっしゃっていました。 先ほどの質疑の中で、高市総理、集中審議に関しては求められれば出ていくというふうにおっしゃいました。この集中審議、過去五年の総理の集中審議への出席を見ると、石破総理四十時間、岸田総理三十時間、二十五時間、二十八時間、菅総理は二十四時間でした。高市総理、現在四時間です。総理が今、集中審議拒否をしていると言われるゆえんです。 この後、やはり時間だけじゃないです、時間だけじゃないですが、ただ、こういった中東情勢、エネルギー価格、物価高騰、そしてマーケットとの対話、これは総理にしか答えられないことが今山積しております。”
“スタグフレーションは所管ではないと言われると、これ、総理に聞かないといけなくなってしまいますけれども。 三十日午前の日経平均が続落をしております。前週末比の下げ幅というのは一時二千八百円を超えました。そして、五万一千円を下回りました。ほぼ全面安の展開に本日午前中なっております。トランプ関税で市場が荒れた昨年と比べても、先行きの不透明感非常に強いという中で、五万円割れを指摘する、そういう専門家もいらっしゃいます。 こういうとき、どういうふうにスタグフレーションに対する対応、高市スタグフレーションとか高市不況なんて言われるの不名誉じゃないですか。そういう部分にどういうふうに対応していくか、御答弁お願いいたします。”
“今般の中東情勢いかんでは、ガソリン、リッター二百円どころか三百円になるというような報道もある中で、不安が高まっております。発信、情報発信大切です。是非よろしくお願いします。 また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。二六年度の一般的な家庭における再エネ賦課金の徴収額、政府参考人に伺います。”
“大臣のおっしゃるように、国民の皆さんが不安にならないというのは一番大事です。 ただ一方で、報道を見れば、これはオイルショック以上の不透明感だというような報道もございます中で、果たして個人用なのか企業用なのか、企業用でも製品生産の調整が可能な原材料の油なのか、また、工場の生産ラインを一度止めてしまうと影響が大きいボイラー用燃料用途なのか、何を優先すると国民の皆さんの生活の影響を最小限にとどめられるのか、政府が主体的に判断をしていく、実効性のある放出を行っていくというそういう発信は、逆に国民の皆さんを安心させるものだというふうに私は思います。 それから、石油需給適正化法第十一条、これ過去一度も発動されたことはありませんけれども、こういう法的根拠、政府が計画をし、優先順位を決めて、そして計画的に放出をしていく、これができるんだということもまた発信することは、国民の皆さんを決して不安にすることではないと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうなんです。今現在は大丈夫だと思います。その政府の答弁も信じます。私、未来のこと、この後のことを心配しております。いかがでしょうか。”
“そうなんです。その偏りが心配でして、今、政府の石油備蓄の放出というのは、基本的に石油の元売とか商社とか一次流通に放出した後は商流に任せるというふうに承知をしております。 この需給逼迫は恐らく今後も続くというふうに思われる中で、その場合、政府が主体的に供給先の優先度の判断をしていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。 今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。”
“週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。 ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。”
“なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。 私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。”
“現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。 国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。 官房長官の受け止めを伺います。”
“学びの形態は多様化するといっても、そこに制度が伴っていないので、それが活性化しないというところです。 かの中曽根元総理も、高校の三年間は地域に留学をされております。今、こういった越境体験をするとか、地域で暮らすということにインセンティブを付けていくですとか、高校の定員のカウントの仕方、二重学籍を認めたり、一年間学びに来ている子を定員を三分の一カウントしたりとか、いろいろこれ工夫ができると思います。 逆説的なこと言いますけれども、ＡＩ時代だからこそ、こういったいろんな多様な学び、自分が暮らしている、自分が目にしているものではない、違うものを体験する、暮らすというのは非常に大事だと思います。いろいろ板挟み、想定外というのが生きていく上では起こる、その正しさもお互い違う、そういうことで、なぜ熟議が成り立つのか。やっぱりそこには感覚、まあ感覚はいかんせん感覚なので説得できませんから、そういう経験をたくさん子供たちにしていただく、そのための制度設計を文科省、そして大臣にお願いをいたしまして、質問を終わります。”
“いや、そのグランドデザイン、グランドデザインっておっしゃるんですけれども、そういった、じゃ、拠点校に係るハード整備がそうした全体の計画作りより先行して行われてパイロットケースをというふうにおっしゃるんですけれども、ではやっぱり、その使える基金というのは三年じゃなく五年に延ばした方が、そして都道府県の実行計画の策定状況とも併せながら検討を進めていくという方が、現場の方々の実感値に近いというふうに思います。 そういった、文科省も、突貫で作ったような基本構想とか既存のものを流用したような、そういう文字が並んでいますけれども、本当にこれで進めていいのか、そういう課題感はありませんか。”
“こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。 残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。 申請の自治体数というのが今何自治体になったのかというところと、なぜ三年なのかというところが非常に疑問です。これ、大体、普通に建物を建て直すとか計画をするというのでも、最低でも五年は掛かると思うんですよね。なぜ三年なのか、なぜ五年にしないのか。それから、今回、拠点校以外におけるハード整備というのは、これは駄目だったり、ソフト事業への活用というのが駄目だったり、非常に使いにくいものになっています。ここに応募してくる人いるんだろうかという疑問があります。教えてください。”
“つまり、この路線を使わなくなる。この路線というのは一体維持できるのか否かというところは、著しいこれは課題があるというふうに思います。 そもそも、通学定期というのは教育政策として、障害者割引というのは福祉政策の一環として設定されておりますし、公共交通におけるこれらの割引制度は実質事業者負担というふうになっております。改正地域交通法成立の際に、これじゃ持続可能性がないじゃないかと、全然この鉄道会社が売上げを立てられないし、そうすると地域から路線が消えていくじゃないかというところで、それらについては、今後、仕組みづくりについて検討することが附帯決議に盛り込まれているんですけれども、これ、高校無償化の影響というのがこういった鉄道路線、この地域の足というのに直結してくる、そういう事態になり得ると思うんですが、こういうことを国交省と意見交換等しておりますか。”
“我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。 そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、ＪＲ高徳線の造田駅から一キロのところに建設をされているというふうにありますが、これは何を意味しているかというと、今までこの路線で通っていた子供たちが全部この青囲みの一校に集約されるわけです。”
“お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。 こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思います。そういう中で、これは三年を待たずして、おおよそ必要なものは見直すというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、特に特にこの部分については注視をしていただきたいんです。大臣、いかがですか。”
“思わぬ、すばらしい答弁をしていただきまして、ありがとうございます。是非、ここの扉の入るところに、専攻科は大学と同じですと書いてあったんですよね。自分たちには大学はなかなか本当に高い高い障壁だけれども、この専攻科というのは大学と同じなんだといって、その扉を開けて子供たちが入っていく姿を見ると、こういう学びの場を増やしてもらいたいし、こういう学びの場こそ無償化にしていただきたいというふうに切に思った次第です。 続きまして、資料二を御覧ください。国民民主党、舟山康江参院会長のお地元山形県の公立、私立高校の充足率、つまり募集定員に対する入学者数の割合の推移です。 令和二年度には私立高校八七％が公立高校八五・六％を抜き、令和六年度は私立九二・七％、公立七六・六％、グラフを見ていただくと、Ｘを描いているんですね。こういった無償化の恩恵というのが私立が林立する大都市圏に集中をして、過疎地域から生徒の流出を加速させる懸念というのについて、私も愛知県の生まれ、育ちなものですから、やはり山形県の方がより深刻だと。こういう地域差についても、どのようにこれをトレースしていくかというのを大臣に伺います。”
“先般、私、練馬区にある特別支援学校の旭出学園というところに行ってきました。小学部、中学部、高等部の後、専攻科というところがありまして、ここは三年更に学ぶ。障害のない子供たちはいろんな、高校を卒業後いろんな選択肢があるのに、障害のある子供たちにある選択肢というのは著しく少ないです。そんな中で、専攻科で三年学ぶということが、そのフィジカル上も、もちろん心の中も、非常に成長があると。先生方は、それを数値で表せないんだけれども、とにかく見てくださいと言って、見に行ったら、それは私も本当に、エビデンス出せと言ってもきっと出てこないんでしょうけれども、その三年というのが彼女、彼らに有益であることが本当によく分かりました。 こういった専攻科というものについてこそこの無償化の議論があってしかるべしというふうに思いますが、これ通告しておりませんので、望月局長、いかがでしょうか。”
“グランドデザインは拝見しております。 今私がお伺いしたのは、この公立高校がなくなってしまうんじゃないか、地域の受皿がなくなってしまうんじゃないかというふうに危惧されている中において、この重要な、障害のある子供たちを受け入れる、そこの場もなくなってしまうんじゃないか、そこをちゃんと注視していただけますねということをお伺いしております。”
“舩後さんがもしいたら必ず質問しただろうなというふうに思いましたので、今日は質問させていただきます。大臣、いかがですか。”
“今、先ほど大臣がおっしゃらなかったものの中で非常に私が危惧しているのが、障害のある子供たちの件です。 高市政権において、いろいろな所信表明演説等も聞いておりますと、この障害児、障害者というところの記述が著しく少ないというふうに感じます。 例えば、公立高校等がこれから私立等に人が流れてなくなってしまう、この公立というのは地域の障害のある子供たちの重要な受皿であったというような指摘も多々あるところ、この障害のある子供たちをこれから受け入れていく、外国ルーツの子供たちももちろんなんですけれども、こういった障害のある子供たちの学びの場の確保、それから定員内不合格、こういったものが解消されるのかなど、こういったものも見ていっていただける、そういったことを今日お約束をいただきたいんです。 というのも、我々この文教科学委員会、いつもこの共産党の吉良さんの隣にはれいわ新選組の舩後靖彦さんがおりました。舩後さんは必ずこの公立高校の定員内不合格について、いつもいつも質問をされておりました。我々は、私も最後、舩後さんから、これを引き続き質問してほしいというふうに思いを預かっております。”
“では、この法案審議の過程で出てきた新たな課題等があったら、そこもトレースの項目に加えていただけるという認識でよろしいですか。”
“我々は審議に応じます。ここは参議院です。熟議の府、再考の府。こういった、過去、先人たちが、衆議院のカーボンコピーとやゆされた、そんなことはないと言って、与野党これは垣根を越えて参議院の矜持というのを見出してきたし、それらが試されるこの審議の過程だと思っておりますので、審議拒否はいたしません。ただし、大臣が先ほど述べられたことと異なるようなことが、今議事録に、未来永劫残る議事録に記されておりますので、それと異なるような事実が出てきた際にはしかるべき対応を取らせていただくことを申し上げ、法案の質疑に移らせていただきたいというふうに思います。 今日の私の最大の質問の目的、附則第五条関係について詳細を伺うことです。 この私立を含む高校無償化、子供たちの学びやをどのように変えるのか、はたまた変えないのか。大臣、この三年以内の検討規定を置いておられますが、まず、何を評価軸として定量、定性のトレースをしていくのか。次に、誰が主体者となってそれを評価していくのか、調査していくのか。それから、どんなスケジュールでそれらを成し得ていくのか、教えてください。”
“昨日、我々理事は理事懇を開いております。その中で、教員でもあった下野委員の方から、今回、この松本文科大臣の下で、重要な法案なので我々は審議を進めると、それも含めて我々に責任の一端があると、そういうふうに、かみしめるように職責の重さをおっしゃった。それは私は非常に印象的でございます。 政治評論家の森田実氏の二〇二〇年の御著書、「志帥会の挑戦」には、五ページにわたって大臣の人物評がございます。松本は、既成概念にとらわれず、ごく普通の市民の感覚、庶民感情を誰よりも理解することができるというふうに記されております。 さらに、自民党の二〇一四年の機関誌「りぶる」も拝読をいたしました。大臣が政治家として信条を語っておられます。国民の当たり前感覚を大事にすることがモットーです、民主党政権が招いた政治不信の元凶は、本来国民のために働くべきはずの政治家が違うところに向かったところにありますというふうに記されておりました。 大臣の当たり前感覚、庶民感覚、そういったものを、今、青少年健全育成を掲げる文部科学省のトップとして、いま一度再定義をされ、法案審議に臨んでいただきたいというふうに思います。”
“しかも、立法府を揺るがす、衆院で十九回の職権立てがされ、参院にも送られてきた予算審議の真っ最中。その中にあって、二つの日切れ扱いの重要法案を所管している文部科学大臣です。大臣はこの法案審議への影響をどのように判断をされたのか、また、この山田政務官が身を処された事案と大臣との違い、その判断の違いは何なんでしょうか。 ずっと繰り返されております、弁護士さんが書いたですね、その答弁ライン、紋切り型の謝罪文はもう結構なんで、その不貞の内容にも誰も興味はありません、それは御家族の問題です。私が今大臣からお伺いしたいのは、この法案、この所管大臣としてのこの法案への責任感、そして、この国会法に係る大臣の答弁の重みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。”
“松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。 三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。 資料一を御覧ください。 二〇二三年十月二十五日、当時文科大臣政務官だった山田太郎参議院議員について今回と類似の報道があった際、岸田総理は、その日のうちに引責辞任を決め、政務官も不貞行為を謝罪、買春疑惑は否定しながらも、政務官の辞職願を速やかに提出されております。 今回は政務官でなく大臣です。教育行政のトップです。”
“働き控えを生んでいる年収の壁の引上げの決着、これこそが日本経済復活の分水嶺です。最後は政治決断。高市総理、いつ関所を越えられそうか、お答えください。 政治不信は社会の不安定に直結します。自分は忘れ去られている、剥奪されている、そんな政治への怒りや諦め、格差は社会の分断要素となり、ＳＮＳの中に広がる他責や他撃は現実世界に染み出していきます。 我が国のフォーゴトンピープルは誰なのか。総理には、その問いを決して怠らないでいただきたいと思います。そして、ちゃんと寝て、ちゃんと休んでください。我が国初の女性総理が起こす地殻変動を一つ一つ指折り数えていることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“日本版ＤＯＧＥでは、是非ガソリン補助金の事後検証もお願いします。二〇二二年に始まった事業は、これまでに八兆一千七百十九億円の予算を計上しました。この間、資源エネルギー庁が六十二億円の補助金を交付して行った価格モニタリング調査の結果が放置されていたことや補助金が消費者に還元されていなかった点など、会計検査院から複数の指摘を受けています。 この際、当初からガソリン暫定税率を廃止した場合と補助金事業との政策効果の違いを研究し、国会に報告することを総理に求めます。 公開と説明は、多党時代、少数与党国会における建設的な議論の要諦です。総理の積極財政や本補正に対し、財政健全性に関する懸念の声があることは否めません。緊要性や年度内消化に疑義があることも事実です。 マーケットと丁寧な会話を続けてください。プライマリーバランスにこだわる必要はありませんが、累積債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことは重要です。 そして、名目ＧＤＰを確実に増やしていくための成長戦略が欠かせないからこそ、その阻害要因となっている人手不足の解消が急がれます。”
“自治事務の在り方についてどのような認識でおられるのか、あわせて、重点支援交付金も補助金同様、会計検査院などによる事後検証を可能としておく必要があると思いますが、総理の見解を伺います。 本補正では、四十一基金に二・五兆円が計上されました。昨年の補正ではなかった新設基金も七つあります。単年度主義の原則には工夫が必要ですが、基金は一度予算が付くと国会によるチェックがなく、執行管理の甘さがかねてより指摘されています。また、金利ある世界に移行しつつある今、これほど残高が積み上がっていることは財政資金の効率的活用という観点で問題はないのか、総理の見解を伺います。 一般会計予備費七千九十八億円についても伺います。当初予算の予備費七千四百億円のうち、まだ二千九百億円が残っています。年度末まで四か月を切っている中、追加計上を行う妥当性及び予備費で実施した施策の効果検証の方法についても、総理、お答えください。 先月発足した日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室の総点検対象には、この基金や予備費、会計検査院による指摘事項は入っていますか。総理、お答えください。”
“そこで対策メニューを決め、商品券などを準備し、対象店舗への説明や住民への周知、コールセンターの設置など、事務コスト、事務負担が発生するのは年度末の超繁忙期です。 地域のニーズに即した物価高対策を実施するため地方自治体に任せたいという総理の理念を具現化するには相応の時間が必要で、今回はそれがかないません。七月の参院選から臨時国会開会までの三か月に及ぶ政治空白が原因です。 そもそも、自民党総裁選のすったもんだから、公明党の連立離脱、維新の閣外協力と、物価高にあえぐ国民生活には何ら関係のない政局の帳尻合わせを自治体に強いるのは理不尽です。後手に回った物価高対策の巻き返しを図る総理の発奮に、お地元奈良市長からは、国がすべきことで、地方に押し付けるのは無責任だとの声が届いています。 昨年は岸田政権肝煎りの減税と給付が入り交じる複雑な定額減税で大混乱、今年は重点支援交付金で右往左往。全国の政令市長でつくる政令都市市長会はついに、給付金事業は国の責任で一元的に実施することを求める緊急要請書を提出しました。 総理は総務大臣経験者です。”
“年収の壁を百七十八万円まで引き上げることも、年少扶養控除を復活することも、赤字国債を発行することなく実現できます。 税収増の主な要因は、物価高による消費税収、賃上げに伴う所得税収の伸びによるもので、コロナ以前から二十兆円の増加、つまりインフレ影響で国が潤っています。インフレの勝ち組を国にしてはいけません。インフレで増えた分は、インフレに苦しむ家計に戻すのが道理です。にもかかわらず、減税は、国民民主党が提案したガソリン暫定税率廃止一・五兆円と年収の壁の見直し一・二兆円、総額二・七兆円にとどまります。それぞれ五十一年ぶり、三十一年ぶりとなる大英断ではありましたが、税金を取って配るとどうしても無駄なコストが生じます。 総理、お米券に変えるより、取らずに残すが合理的だと思われませんか。見解を伺います。 それにしても、お米券には驚きました。現在、重点支援交付金二兆円が計上されているだけで、自治体への交付額は補正が成立するまで示されません。金額規模が分からないので、自治体は、補正予算を組むことも、十二月議会に追加提案することもできません。間に合わなかった場合、次の定例議会は二月か三月。”
“障害のある子供たちが十八歳以降も学べる場所は少なく、児童福祉法を根拠とした放課後等デイサービスにも通えなくなることから、ケアに当たる保護者が就労を継続できなくなる、これがいわゆる十八歳の壁です。 二〇一二年の児福法改正で放デイができて十三年。六歳で通い始めた子供たちは今年十九歳になりました。時間の猶予がありません。十八歳の壁に対する総理の見解をお聞かせください。 子供の障害は、受け止めるものでも乗り越えるものでもありません。ただそこにあるもので、ただただいとしい我が子です。親亡き後の子供たちに先立つものを残したいと思うから、親たちは今日も一生懸命働いています。 国民民主党は、十八歳の壁対策法案を近く衆院に提出します。それに先立ち、八月一日には、障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参院に再提出しました。総理に法案の評価を伺います。 二〇二五年の国の税収は、六年連続で過去最高かつ六年連続で上振れ、ついに八十兆円を超えました。当初見込みより税収で二・九兆円、税外収入で一兆円上振れたほか、予算の使い残しが一・一兆円、これだけで五兆円の財源が生まれています。”
“総理の認識をお聞かせください。 また、高額所得者ほど税額削減効果が高いという点については、所得控除方式の人的控除を行った後の課税所得に対して適用される税率構造を調整すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。 子育て世代は、せっかく給料が増えても、所得税率がそれ以上の比率で上がって実質所得が目減りするブラケットクリープや各種手当の所得制限に引っかかり、取るもの取られてもらうものもらえない中間層クライシス状態に陥っています。言うに事欠き扶養控除まで奪うとは、許すまじ。 総理は六日夜、自身のＳＮＳに、縮減を指示していない、与党税調で決定した事実もないと投稿されました。では、どうか税調に、見送りではなく撤回を指示してください。 扶養控除は維持拡大の上、年少扶養控除を復活する、それが時代の要請です。総理の見解を伺います。 今月一日、基幹統計である学校基本調査の大学進学率が、特別支援学校に通う子供たちを除いた十八歳人口を用いて算出されていたことが分かりました。この差別的な除外に至った経緯と、長年放置されてきた理由、高市政権の対応についても、総理、お答えください。”