伊藤孝恵
国民民主党・新緑風会 · Japan
“こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 また、免許失効者の…”
“冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。 四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。 事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。 そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生…”
“大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。 文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。 今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故…”
“隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わ…”
“大臣に伺いたいと思います。 御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。 四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコー…”
“今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。 大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。”
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“まさに、本当に産業構造をどうするかとか、契約の在り方を、じゃ、どうするんだと、どういう社を迎え入れるんだ、さらには、アジャイル開発をしていくわけですけれども、そういう、その中においての政府の在り方というか、やっぱり、間違えてはいけない行政官とか不退転の決意の政治家みたいなのと、こういったアジャイル開発というのはすごく相性が悪いなといつも思っているわけでありますが。 今大臣からも付言していただいた、特に人件費部分について最後にお伺いしたいというふうに思うんですが、政府が賃上げ、価格転嫁を求めている中で、こういった人件費の高騰対策、情報システム構築は、産業構造の変化が必要とはいえ、今はやっぱりまだエンジニアへの支払の比率というのが大変高いというふうにあります。 そんな中で、こういった人件費の高騰、工数が重なっていくことについて、公が発注する場合、この契約をまた来年更新する場合にこういったところを、人件費、やっぱり世の中には人件費をちゃんと見ろ、価格転嫁をしろ、ちゃんとやれって言っている中で政府もそういったことは考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“それから、円安に加えてですけれども、どこの会社でもそうですが、今いろんな物価が高騰していて、エネルギー価格も高騰していた、電気代、ガソリン代、そして何より人件費というのが高くなっている。そういうものも含めてベンダーが吸収させられることになりはしないかというのを非常に心配しておられるわけであります。 もう企業努力では吸収できない状態になっております。こういう為替の影響がこの国産のベンダーに影響することはないというふうに考えておいて、大臣、よろしいでしょうか。”
“国産クラウドは私も応援しておりますし、今やっぱり自治体がすごく不安に思っていますので、今大臣がおっしゃったようなまとめてというところ、そういうところは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。 ただ、円安局面まだまだ続くかなというふうに思う中で、例えば、政府からガバメントクラウドベンダーに支払う額が増加するとします、そして、今、目途としていた予算がショートするとしますと、そういった影響が今自治体のシステム等を構築している国内ベンダーの方々にその費用負担のしわ寄せが行かないんだろうか、こういう心配を今しているわけであります。 というのも、ガバメントクラウド案件に限りませんけれども、このシステムベンダーの方々とお話をすると、やっぱり自治体というのは公の予算は予算が固まっているわけで、例えば仕様書とか仕様変更等の不備の理由としてやり取りがいっぱい発生する、工数が発生しても結局ベンダーが吸収を強いられる場合が多いというようなことがあります。また、いろんな社が鈴なりに連なっておりますので、二次請け、三次請けの方々は特にそういうお話があります。”
“是非、その詳細の金額を聞きたいんですけれども、今時間の関係で、また後ほどお伺いしますし、今の公表していくことが大事かなというふうに思うんですね。 というのは、令和七年度から、地方公共団体のガバクラ費用負担についてはデジ庁ではなくて各地方公共団体の予算計上になるというふうに承知をしております。こうした為替変動リスクを各地方自治体が見極めて予算化をしたり、その使い方の最適化をしたり対応したりするというのは果たして可能なんだろうかというような疑問がありますし、結果として事務手続が増大したり、自治体ですから、他の行政サービスに悪影響を及ぼさないように今のうちにどうやって対応していくかというのを整理していく必要があるというふうに思います。 こういった事前の自治体への情報提供、備えておくということについて、大臣、いかがでしょうか。”
“参考人、大変ですよね、その為替変動も鑑みて、そして予算化をしなきゃいけない。そのノウハウというのも、政府等にはほかのものも含めてあるというのは分かったんですけれども、一方、自治体の方を聞きたいというふうに思うんです。 全ての自治体、二〇二五年度末までにシステムの標準化の対象となる二十業務のデータ移行を完了させることが求められております。自治体というのは、やはり前年度に、もちろんですけど予算をして、執行時に予算の増額というのをするのはなかなか困難でございます。かつ、そういった政府にあるようなノウハウというのもない中で海外ベンダーと例えば取引している自治体があったとしますと、ドル建てでガバクラ経費が円安により増額されてしまった場合、今現在ガバクラの契約主であるデジ庁というのは、自治体に対してどのようなアドバイス又は対処をするんでしょうか。”
“その予算について事前に問取りで伺ったところ、例えば今年度のガバメントクラウドの予算教えてくださいと、私、予算書を一生懸命見たんだけど、見付けられなかったので教えてくださいというふうにお願いをしたら、情報システムの整備、運用経費については、デジタル庁が、各プロジェクトの計画から執行段階まで年間を通じた一元的な管理を実施する予算として、各府省が管理するシステムを含めてデジタル庁が総額として要求することとしており、その内訳があるものではないため予算額はお示しできませんというふうに言われて、ただ、今大臣がおっしゃったように、四年度のガバクラの利用料の決算額というのは分かりますというふうに言われて教えていただきました。年間で四・四五億円ということだったそうなんですね。 これは参考人で構いませんので、例えばこれ、五年度、令和五年度について、大分、為替の変動影響が例えばあったのかどうか。それから、この令和六年度について、利用料ではありますけれども、おおむね予算額というのは腹の内にあると思います。こういうものについて、為替変動に対する影響というのを見越して予算確保しているのか。二点教えてください。”
“まさにそうで、今、某メガクラウドを使われている会社さんに聞いた話なんですけれども、この社も同じく月額の請求で、かつ円払いのため、今回の円安、昨今の円安で支払請求が物すごく多くなってしまって利益を圧迫されているそうなんです。賃上げの原資をそがれているという状態だそうです。 今大臣から御答弁いただきましたけど、やはりガバメントクラウドでも同様の事象が起きているということなんですけれども、これ一般企業と違うのは、やっぱり我々、公というところでいうと、その予算というのがあって、かつ単年度主義であって、すぐに予備費を使えるとか補正を組めるとか、そういったフレキシブルさがない中で、この円安基調がもっと続いてしまった場合、この場合、この当初の試算というのがあると思います。そういうところを超えてしまった場合、どのぐらいの影響があって、その超えてしまった場合はどのように対応するのかというのはデジタル庁の中で話し合われているんでしょうか。”
“今、海外事業者への支払についてお伺いしましたが、大臣に伺いたいと思います、夏に向けてすっきりをされた大臣にですね。 今、昨今の円安の影響、これあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“冒頭、政府、自治体共通のクラウドサービス、いわゆるガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。 現在、ガバメントクラウド提供ベンダーは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加え、令和五年度からは、さくらクラウドが加わる予定だというふうに承知をしております。 まず、政府参考人にお伺いいたします。 さくらクラウドを除く四つのベンダー、これ全て月額の請求なんでしょうか。ドル建てドル払いとか、円建て円払いとか、ドル建て円払いとかいろいろあると思うんですけれども、支払方法も併せて教えてください。”
“多くの心ある官僚、法制局の皆さん、そして報道で、研究で、提言で子供たちに伴走し続けた大人たちの思いの総和であるこの法案が、今日も踏ん張る日本中のヤングケアラーたちを照らすともしびにならんことを切に願い、私の討論を終わります。（拍手）”
“時代認識、女性認識をアップグレードするとともに、子供の数や有無を分断要素とせず、親の収入で線引きをせず、生まれた子供たち全員を全力で育む政策を政府には強く求めます。 以上、本法律案に反対する主な理由を申し述べました。 最後に。昨年自死をした小学生、中学生、高校生は五百十三人。我が国の最大の課題は、子供が生まれないことではありません。せっかく生まれた子供たちが、これから何にでもなれる子供たちが自ら命を絶っていくことです。 孤独、孤立の中から抱き締められたいと両手を伸ばす子供がいる一方で、助けてほしいと誰にも言えない子供たちもいます。我々はそこに分け入って手をつながねばなりません。 今回、自治体間格差がかまびすしいヤングケアラー支援に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法でなく、子ども・若者育成支援推進法の改正によって、十八歳未満と規定されがちだったヤングケアラーを十八歳以上も支援対象としていただいたことに心の底から感謝を申し上げます。”
“もしも、既に喧伝してしまったスウェーデン並み、倍増、異次元、これらの言葉の帳尻合わせのために日本独自の計算式を生み出したのであれば言語道断。欺瞞的、詐欺的とのそしりを免れません。 反対の第三の理由として、時代認識、女性認識の更新の必要についても指摘をいたします。 五月十七日の本会議において、岸田総理のみならず、加藤大臣までもが、固定的な性別役割分担意識、いわゆるアンコンシャスバイアスについて、持たないように心掛けていますと御答弁されたことに驚きました。 バイアスは脳の仕組みとして避けられないもので、誰の中にも必ず存在します。大切なのは、それ自体を悪だと決めず、自身の中にもある偏見を自覚し、自認した上で、偏りを是正するための仕組みや制度を取り入れていくことです。 心掛けでなく、声掛けをしてください。子育て、両立支援を議論するとき、脳内で母親だけを主語にしていないか。地方の人口減少を考えるとき、若年女性人口の流出に真っ先に着目するのは正しいことなのか。児童手当加算や高等教育無償化が三人目からであることに、結局、多子礼賛かと現役世代や次世代は閉口していないのか。”
“二〇〇〇年には世界二位だった日本の一人当たりのＧＤＰは、今年三十八位に転落する見込みです。諸外国と比べて低い数字を分母に置き、子供の数が減れば減るほど大きくなる数字を分子に置けば、世界における日本のポテンシャルが高見えする数字ができ上がります。まさにトリック、張りぼてのスウェーデン並み一六％です。 不可解なのは、昨年二月時点では、総理は、日本独自ではなく国際社会で使用されている計算式による数字を国会答弁されておりました。議事録をそのまま読みます。「家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げている」。 家族政策先進国スウェーデンでもＧＤＰ比三・四％ですから、本当に倍増するのであれば、それはまさに異次元です。しかし、二％を四％にするための財源、およそ十兆円を確保することは結局かないませんでした。今回の加速化プラン三・六兆円では、ＧＤＰ比二％が二・四％になるだけで、スウェーデン並みには遠く及びません。これが真実です。”
“しかして、年収によっては毎月の負担額が千五百円を超える人もいることが衆議院における法案審議の最終盤で明らかになりました。 誰がどれだけ負担する制度なのか、社会全体で支え合う仕組みとして適切かどうかを判断するには基礎的なデータが必要です。それがあって初めて国会において建設的な議論と裁定がなされ、歴史の検証に堪え得る議事録を残すことができます。 この際、政府が喧伝してきたスウェーデン並みのトリックについても指摘をいたします。 総理は、施政方針演説などで、少子化対策が画期的に前進することの根拠として、家族関係支出がＯＥＣＤトップのスウェーデン並みに達する水準であるＧＤＰ比一六％になることを挙げられました。しかし、この数字は、国際社会で使用されている計算式にのっとったものではなく、日本独自の計算式で取り繕ったものです。 まずは、分母をＧＤＰから国民一人当たりのＧＤＰに変更し、分子は家族関係社会支出額の総額ではなく、日本の十八歳以下人口、およそ二千万人で割ったものに変えました。なぜそんなことをする必要があるのか。”
“ましてや、支援金制度は医療とは無関係な政策財源を医療保険の枠組みの中に求めるものであり、社会保険の目的を逸脱しています。受益と負担の関係が成り立たない保険料の目的外使用を容認するわけにはまいりません。 反対の第二の理由は、国民への説明が欺瞞的である点です。 支援金制度について、政府は実質的な負担は生じないと繰り返し強弁してきました。しかし、それには大幅な賃上げと社会保障の歳出改革という二つの前提が必要です。 今日現在、実質賃金は二十五か月連続でマイナスです。加えて、歳出改革によって社会保障負担率は下げる代わりに、医療費の窓口支払額が増えることや、介護保険の利用料が増える可能性は否めません。つまり、法の立て付け上は実質的な負担が生じることに何ら歯止めが掛かっていないのです。 また、支援金制度の負担額として当初示された四百五十円は、実際に保険料を支払っているいわゆる被保険者一人当たりの金額ではなく、加入者全員、つまり支払能力のないゼロ歳児も入れた人数を分母に置いて算出した金額であることが後に判明しました。”
“反対の第一の理由は、少子化対策の要諦を理解されていない点です。 政策ターゲットが子育て世帯及びこれから子育てし得る世代だとするならば、最重要視すべきは可処分所得です。 実質賃金と出生数の相関係数は〇・九三、税や社会保険料など国民負担率と出生数の相関係数はマイナス〇・九五、奨学金利用者と出生数の相関係数はマイナス〇・九〇。つまり、賃金を上げ、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、控除、給付、無償化などの公的支援を充実させる可処分所得対策こそが少子化対策の要諦であるにもかかわらず、政府は子ども・子育て支援金制度を新設し、社会保険料の増額に乗り出すと言います。 労使折半の社会保険料が上がれば、労働者の可処分所得は減り、企業の賃上げ原資は削られ、給料を上げるディスインセンティブになります。控除を削るのももちろん可処分所得を減らす悪手ですが、政府は現在、高校生の扶養控除縮小を検討していると言います。 少子化対策に逆行する制度を少子化対策財源を確保するために新設するとは、一体全体何をしたいのか分かりません。”
“一九九〇年の一・五七ショックから三十四年、一九九四年のエンゼルプランから三十年、少子化担当大臣は二十六代目を数えるにもかかわらず、我が国の少子化対策が空振りし続けているのは、政策ターゲットやペルソナ分析が曖昧で、ＫＧＩ、ＫＰＩといった評価指標が設定されず、ゆえに効果検証はなされず、改善もなく、的外れな政策を量産し続けても、大臣の一人とて責任を取らされることはない、その程度の危機感だったからにほかなりません。 我が国に第三次ベビーブームが起こらなかったのはなぜなのか。将来子育てをしたいと思っている若者はどうして四割にとどまるのか。国際意識調査で、自分の国は子供を産み育てやすいと思うかと問われ、とてもそう思うと答えたスウェーデン国民は八〇・四％もいたのに、日本はたったの四・四％。この七六％の著しい差は一体何によるものなのか。学ぶことなく、思考を深めず、本質的な課題を直視せず、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案でないばかりか説明も尽くさない、そんな政府の姿勢に賛同することは到底できません。 以下、法案の足らざる点について具体的に申し上げます。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。 少子化は問題なのか。もちろん問題であり、経済の衰退や地域の支え手、労働力不足を招き、社会保障を含めたあらゆる既存システムの維持を困難にする。国力を低下させる静かな有事である。 政治家が当たり前のように述べるこのような認識に、うんざりする人たちがいます。子を産み育てられる、産み育てたい、そんなふうに思える環境をつくってこなかった政治家たちが今更何をのたまうか。国や社会のためでなく、自助を殊更振りかざさず、一人一人の選択、個々人の人生の営みとしての子育てに伴走する政策が今、求められています。 少子化が最大の病なのではありません。実質賃金の低下、非正規雇用の増加、長時間労働の容認、就職氷河期世代や奨学金世代の放置のみならず、性別役割分担意識の再生産と固定化、多様な性や家族の形を認めてこなかったことなど、ほかにもっと大きな病があって、少子化はその合併症です。”
“やる気ないですね。これね、免許持っているんです、私たち。終了すべきじゃなくて、強化すべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“先生たちの働き方改革、これがマストでございますけれども、そもそもなぜ教員不足が起きているかといえば、大臣も付言していただきましたけれども、一九七〇年代前半に生まれた、まあ私もそうでございますけど、第二次ベビーブーム、団塊ジュニア、プレ団塊ジュニアの世代の就学対応で採用されたベテランの先生たちが次々と定年を迎えられて、大量に退職していることも影響であります。一方で、その第二次ベビーブーマー世代、我々は就職氷河期世代でございまして、平成の大合併も相まって、公務員、教員志望だった団塊ジュニアたちはその夢をかなえられず、時代と政策によって機会を損失した、そんな世代でございます。 文科省も、就職氷河期世代は教員採用試験倍率が過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用されなかった者がおよそ百万人いると推計をして、教員免許の更新廃止を機に、教員を再び目指してもらうためのリカレント教育プログラム事業を行っております。ただ、これ、令和二年、そして令和二年―四年限りで終了です。理由を教えてください。”
“出していただいたときといろいろ違いが起こっています。こんなに急速に少子化進むと思っていましたっけ、こんなに地域の足で各自治体が苦労する、こんなにこの部活の地域移行というものがなかなか進まないという現状、新たなこの課題が出てきています。そういうものに対応したガイドラインやそういうものに対応した政策というのを文科省には求めたいところでございます。 続きまして、学校教員の確保策について伺いたいと思います。 五月二十九日、東京都教育委員会が発表した令和六年度公立学校教員採用候補者選考、七年度採用の応募倍率に驚愕をこれもいたしました。特別支援学校で一・一倍、昨年は一・六倍でした。小学校で一・七倍、昨年は一・八倍でした。いわゆる三倍を切ると危険水準というふうに言われている中で、大学三年前倒し選考もキャリア採用もカムバック採用もやってこの数字です。 大臣、この教員採用の課題に対する認識、お伺いします。”
“さらには、部活の地域移行で送らなきゃいけない、そことの一体化って一体どうなっているんだ、それに苦心している、腐心している自治体はないのか、そういうところを情報集めて、そしてその知見を全国に提供するということが有益なんじゃないか、必要なんじゃないか、そういう課題で今日は質問しております。”
“その一番最後のところが聞きたかったんです。この記事の中で、住民が、町が勝手に進めている、これ本当に必要な計画かというふうに不安視する意見もあるんですね。やっぱりここは、住民の方にお話を伺いましたけれども、文科行政に必ずしも精通していない人たちが決めていく、どんどん決めていく、これについて不安をされているわけです。そして、それを文科省が、まあこれは自治体の方々が決めてくださればいいんでというふうに関与してくれていないというところにも不安を覚えている。 ただ、これは全国で起こってきます。もうこれは時代の要請だというのの中で、文科省についても、今大臣がおっしゃったように、課程の編成もそうだと思います、統合時の留意点、失敗事例、住民とのコミュニケーションの仕方、成功事例、あると思います。さらには、いろいろなところからバス等で来ることになりますから、じゃ、本当にその始業時間というのはこのままでいいのかというところもあると思います。”
“今回、二〇〇六年の教育基本法改正で、大学のミッションに教育研究のほか社会貢献が加わったことで、大学が地元との関係を重視するようになって産学連携が進んで、大学の研究が地域に直接関わっていく方向に進んでいるのは非常にいいことだというふうに思うんですね。なので、こういった大学を含めた小中高など、地域の全体の学びの場というのを集約していく、こういった取組について大臣の御所見を伺います。”
“平成じゃなく、令和ですね。 視察では……（発言する者あり）はい、大丈夫です。千葉科学大学撤退の場合のキャンパスの利用方法というのは委員からも質問が及びました。 資料を御覧ください。こちら、小中七校統廃合、大学内に一貫校、進む少子化、各地で学校再編の動きという記事でございます。これ、愛知県の美浜町の事例でございます。日本福祉大学の社会福祉学部、定員千六百八十人というのを四年後に近隣市に移転するのをきっかけに、近隣の小中学校が校舎が老朽化していたので維持管理費が掛かる、それから子供の減少も鑑みると、小中一貫校の計画が具体化していったということでありました。敷地は大学から無償で借用するそうです。運動場とか武道館、プールも一緒に使うそうです。 そういう部分で、今、この東海各地の取組というのはこの記事で御紹介をしましたけれども、この小中一貫への統合というのはもう避けられない時代の要請とも言えると思います。その際、検討に係る要点の整理、新たな施設建設のための事業費の捻出、何より、送迎バスとかバスの運転士さんの確保とか、そういった課題はあまたあるのかというふうに思います。”
“日本私立学校振興・共済事業団の二〇二一年度調査では、全国の五百六十八法人のうち、七十四法人が経営難、十二法人は四年以内に資金繰りがショートするとしております。 大学入学者数の減少というのは、先ほど今井委員の質問からもございました。昨年の私立大六百校のうち三百二十校、およそ五三・三％がもう定員割れを起こしている状況ですから、深刻度は明らかで、私がいつまでにというのにこだわって聞いておりますのは、こういった破綻時の学生保護ルールの策定、論点は出したというふうにおっしゃっていて、もちろん、この経営状況の把握とか、連携、統合のガイドラインというのの必要性は明らかでありますので、そういったガイドラインを出していただけるのか、それはいつを目途としているのか、そういったところをお答えいただきたいんです。”
“私がお話を聞いていて本当に残念だなと思ったのが、大学側の説明の中に、学生の顔、それから保護者の顔、そして銚子市民の顔、こういったものが全く浮かばないような説明だったということであります。それから、自責ではなくて他責、例えば地の利のせいだと、そんなことは初めから分かっているじゃないかというような地の利のせいだったり、それから少子化のせいだと、そんなことも分かっているじゃないか。市が無策だったんだと言ってみたり、それから、ライバル校が増えたんだ、コロナのせいだ、いろいろな他責の文言が出てきたわけですけれども、それを聞いていて一番やっぱり心配になるのは学生の行方であります。 中教審では、今、大学がこういった破綻時に学生をどう保護していくかというようなルールというのを検討しているやに聞いております。検討状況を教えてください。”
“経営難から公立大学の法人化を求めるというようなこの事態であります。 ただ、加計学園側は、公立化の前には、とにもかくにもまずは規模を縮小していただいて、その後に公立化だよというふうにいろいろな方から指摘をされているにもかかわらず、我々の質問に対しては、そんなこと言われても、見てください、この現状と、そんな簡単じゃないんですよというようなことをおっしゃっておりましたし、現に、第一回の検討委員会では、検討のベースとなる財務資料というのは出さないまま、公立化しなければ撤退すると居直っているような、そんな有様でございました。 加計学園には内部留保はおよそ百二十億円あるそうでございますけれども、連結で赤字を包含するという気はないそうです。とにかく千葉科学大学が赤字だから公立化をしたいと、まあ当たり前ですけど、黒字だったら私立化のままでいいと、そういった駄々っ子のような説明でございまして、これ今後、八月までに答申がこの検討委員会から出され、市が方針をまとめて、ここから議会や市民に説明をして最終的な結論を導いていくという、そういったお話でございました。”
“私も、去る五月三十日の銚子市、加計学園千葉科学大学の視察、かなりこれ衝撃の視察でございまして、そこから質問を始めたいというふうに思います。 まず、誘致した元市長の不可思議な契約と見通しというのが際立っておりました。例えば、市保有の土地の無償貸与時に、普通だったら返却時は原状回復が常識でございますけれども、これが協議になっていた。そして、その更地にする費用はおよそ三十億掛かるそうでございます。さらには、大学誘致のために市の財政基金が底をつきまして、病院が閉鎖されたり、職員の給与がカットされたり、それから行政サービスの値上げなど、耳を疑う有様であるにもかかわらず、この当の元市長は御自身のブログで、経済効果は、銚子市の財政から多額の利子が市内金融機関に支払われ、市内経済効果を増額させるので二十三・五億円あり、二〇二六年からは起債返済額がゼロになり、市財政収入の単年度純粋黒字が五・五億円規模となり、莫大な財政収入黄金時期に、黄金時代に入りますと記しておられました。黄金時代どころか、現実は毎年四億円、二十年掛けて来年ようやく完済をする前にこの事態でございます。”
“まとめます。 昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文字変換もあって、もうパスワードも複数あって、もう腹が立って仕方がないと、全然便利になっていないじゃないかという声をお寄せいただきました。 まだまだ、大臣、課題があるようです。最後に御意見お願いいたします。”
“しかしながら、このマイナンバーについては番号法において厳格な規制が掛けられておりますけれども、この電子証明書発行番号の方は、番号法もおろか、いろんな法律で、個人情報保護法に関する保護も及ばないものになっています。 この個人情報における電子証明書発行番号というものについての保護というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。”
“そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があると思いますけれども、これから御検討されると思うんですが、今お伺いしていて少し矛盾を感じた点を、これ通告しておりませんので、参考人で構いませんので教えてください。 こういった個人情報の電子証明書発行番号というの、あるじゃないですか、いろいろしたときの発行番号。この発行番号については、発行番号をキーとしていろんな個人情報を名寄せするということも、これ可能になってまいります。”
“私も、マイナンバーカードを自分のカードとして出したときに、コピー取っていいですかと言われて、いいですよと言ったときに、裏面までコピー取られないかしらと、こう一抹の不安を抱くときもあります。 このセキュリティー上の問題について、企業のマイナンバー管理に求められている厳格性と、それからマイナンバーカードを持ち歩いてマイナンバーカードが誰かに知れる可能性という、この安全管理の措置義務としての不整合についてどうやって考えたらいいのか、大臣の御答弁をお願いいたします。”
“とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。 そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。 マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているので、企業は人の研修をしたりシステムを投資したりしてかなりコストを掛けて、また負担になっているというようなお話があります。にもかかわらず、そのマイナンバーが記されたマイナンバーカードにおいては、政府の立場というのは、いろいろ持ち歩いて便利に使ってくださいというふうにおっしゃっております。ただ、これは仮に第三者に渡ってもセキュリティー上の問題はないというふうになっていますので、どんどん持ち歩いていいですよと。”
“先ほど友納委員も途中でやめてしまったというふうにおっしゃいましたけれども、その気持ち分かります。なぜなら、何で次の画面に遷移しないのかの理由を教えてくれないんです。エラーが出ないんですね。これ、どうやっても、紙でやった方がましだったというふうに申し上げたら、何でこんなことになってるのと言ったら、いや、これはもう外務省の所管で、外務省の判断なのでというようなことをおっしゃるんです。 言わずもがなでありますけれども、マイナンバー制度のミッションというのは、これは公共サービスの行革でもあるというふうに思います。こういういろんな省庁がまたがるところのものをデジタルで一気通貫し、利便性を国民に享受していただくというところが、大臣がおっしゃる、また政府がおっしゃるデジタルガバメントの実行計画でミッションとなっているはずでございます。 こういうものをどういうふうに乗り越えて、そして国民の利便性を向上させていくのか。この旅券申請のオンライン化の瑕疵、課題というものを例に、是非御答弁いただきたいと思います。”
“是非やってみてください。驚くと思います。 今、デジタル庁作成の工程表の七ページには、この旅券申請のオンライン化、二〇二一年公表のものだと二〇二二年でオンライン申請が開始される、そして今年は法務省の戸籍情報連携システムから戸籍情報の提供を受けて戸籍抄謄本の省略を検討するとなっております。 実際、パスポートのオンライン化、一年だけ遅れてしまいました。二〇二三年から始まりまして、今、更新は四十七都道府県でできます。新規は四十七分の十六府県というところで、東京とか神奈川とか私の地元愛知ではまだできないということになっておりますし、オンラインで手続しても戸籍謄本の郵送が必要という、そういった状態の、アナログがまだ残っている状態です。 これ、私やってみたんです、パスポートの更新時期が、娘のが参りましたので。これ、驚きます。まず、このマイナポータルのインターユーザーフェースとかこのユーザーエクスペリエンス、いわゆるＵＩ、ＵＸというところがかなり課題があります。さらに、マイナンバーカードをかざす回数、もう数え切れないです。”
“そういうようなことも含めて、じゃ、本当にその業界団体又は会社についての租特、税制優遇を受けた会社というのがその本来の目的に合わせてやったのかどうか、そういうところもやっぱりエビデンスに基づいて、データに基づいて判断をしていくことが必要ではないかというふうに申し上げましたところ、大臣からは、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えていますと。 省庁はもちろんなんですが、私、わざわざこの例を持ち出したのは、政治家こそという意味で質問させていただきました。これ本会議の更問いになりますけれども、政治家こそ、こういった慣行を改める、データに基づいて判断する、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“今ほどの大臣の霞が関の働き方改革、それから、やっぱりこのデジタルを扱う委員会だからこその新しい取組、私も理事懇に出ながら意見させていただこうというふうに思うんですが、本会議で、私、データ戦略とベース・レジストリの本旨、本来の目的というものについて伺いました。 いわく、データ戦略、ベース・レジストリの本旨というのは単なるデータ整備ではない、データを基に、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますというふうに、毎年の恒例行事となっております税制改正要望のときに、事前には省庁がバツとしたものを政治家がマルというものに変えて、そしていろんな業界の団体の方たちがプラカードを持って自民党本部に押し寄せると。”
“はい。 コミュニケーションの方法が、今までとはまた違ったそういったことが必要なんではないかという課題を申し上げ、質問を終わります。”
“おっしゃるように、スピードを取れば義務化というのが手っ取り早いなと思います。 今、私がお伺いしたのは、これからは理解、行為、エンゲージメントを高めていかなきゃいけないというところで、こういった小さな声を一つ一つ拾って、まさに大臣が拾えるそういったツールを持っていらっしゃるので、拾っていって、そして一つ一つ実現していく、この身近な積み重ねこそが信頼に結び付いていくんではないでしょうかということを冒頭申し上げました。いかがでしょうか。”
“通告の上から三番目にございます。様々マイナンバーカードに係る広報経費、およそ二兆円投じた取得促進経費の評価というのを三番目の通告にしております。 通告をしておりますが、大臣に、では、今までのそういったそのおよそ二兆円を投じたコミュニケーションというもの、それらの評価と併せて、今後、どのようなマイナンバー制度の普及促進、理解等々をしていくのか、そのプランニングを教えてください。”
“今まで、マイナポイントの取得の促進も含めた宣伝、広報に使ったお金というのがおよそ二兆円という試算がございます。そこは違うんでしょうか。これ、参考人で構いませんが。”
“ありがとうございます。導入を進めていただけると今御答弁をいただきました。 こういった身近な行政手続での、本当に寄り添ってもらった、助かった、便利だった、こういうような積み重ねこそ、マイナンバー制度への理解、評価になるというふうに思います。 私、実はこのことを教えていただいたの、Ｘで声をお寄せいただいたんですね。ああ、そんなことがあるのかと、それはおつらいだろうなというふうに思いまして、こういった声を拾っていく、まさに大臣のＸというのはデジタル目安箱になるようなフォロワー数もおりますし、いろんな声が届くと思います。こういう声を拾っていく、本当に参加をしていただいて、本当にアジャイルで直していくというようなものが、この寄せられたニーズの実現も、併せて可否も、今のように、私はたまたま大臣に質問する機会がありましたので、そのＸの声を大臣に申し述べて、そして大臣から今すばらしい御答弁いただきましたけれども、これ、みんないろいろ思っていることあると思うんですね。”
“そうですよね、そうしか答えられないですよね。 では、大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。 妊娠が分かると、我々は母子保健法に基づいて妊娠の届出をいたします。そうすると、伴走型の支援が始まりますので、その後、例えば流産をしたとしても、八か月健診等のお知らせが参ります。その通知に再び悲しみを感じるという方も少なくない中で、一部の自治体では、医療機関と連携をして通知が届かないようにしたり、そのままアボーションケアにつないだりというような、そういう試みをしているところもあります。こういった自治体のお取組には敬意を表す一方で、本来、このデジタルによるこういった課題の解消のルートというのも確保しておくべきだというふうに思います。 この情報、究極の個人情報でありますから、この取扱いの主体というのは本人であるべきだというふうに私は思いますし、例えば、流産後は誰かと話したり何か書類を書いたりというのは非常に心の負担が大きいです。そういった中で、自分のタイミングでその妊娠届の取下げ等がマイナポータルの中でできたりしたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“そうなんです。おっしゃったように、できているところとできていないところというののオンラインのすごく格差がある。ここについてはどのように解消していくか、教えてください。”
“最後に、厚労省所管のオンライン化の取組の進捗と残された課題についてお伺いいたします。”
“今、黒瀬審議官の言っていただいた夢のような世界、これは完了するの何年ぐらいになるんでしょうか。”
“次に、こども家庭庁所管のオンライン化の取組の進捗、また残された課題について教えてください。”
“さて、本会議で、私は、子供の出生に係る書類の手続とゼロ歳児の予防接種の煩雑さ、本当に涙なしでは語れない現実について述べさせていただいたところではあります。本当に、子供が寝ている横で添い寝をしながらこの手の中のスマホでいろいろな手続が完結するという世界観ができたら本当に有り難い、どんなにうれしいかというふうに思います。 大臣の御答弁で、行政手続のオンライン化について、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続の中に掲載されていないものは所管省庁から登録がなかったためとのことでしたので、今日は各省の方々にお伺いしたいと思って通告をしております。 まずは法務省に伺います。 出生届の二〇二六年度全国オンライン提出に向けての詳細スケジュールについて教えてください。”
“その課題感、私もございます。 更に言えば、衆議院では地・こ・デジで、やっぱり地方創生というのと子ども・子育て政策というのをここでは分けて議論しなきゃいけないというのの課題感もございますが、デジタル大臣だからといって森羅万象に答えられるわけではないというふうに思います。 他方で、こういった今日議論する地方の行政サービスの維持というのに関しても、多様化、深刻化するいろいろな社会課題についても、このアウトリーチ型のサービスについても、このデジタルというのが肝になってきます。その際、デジタル庁の今の人員ですとか、その予算ですとか、それからスペックも含めてこれは補充していかなきゃいけないというのも、野党の立場ではありますけれども、課題感に思っているところであります。 ただ、やっぱりデジタル庁、デジタル大臣におかれましては、その所管、所掌を超えてもう進み出していく、いろんな課題にデジタルを賭してコミットしていく、そういう熱を求めるところでございます。”