柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不断にその検証、見直しを行うこととするということが書き込まれているわけで、今回のこの改正を受けて、やはりこのドローン対策の充実強化をする観点から、この今申し上げた「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二の見直しが必要ではないかと考えますがどうかということと、済みません、あわせて、このドローンによる攻撃を始めとするテロ対策を強化していくためには、警察自体の対処力を高めることはもちろんですが、他省庁及び新設される国家情報局との連携を深めるとともに、海外の関係機関との一層の連携も不可欠だと考えますが、どのように取り組むのか、併せて国家公安委員長にお尋ねをします。”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というのも、その地域の実情を分かるのはやっぱり地方公共団体だろうと思いますので、対象施設の警備体制の構築に当たって、この地方公共団体と連携体制をやっぱりしっかり考えていく、やっていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、お尋ねをします。”
“その理由は何か、及び国内要人と外国要人でこういうふうに差異を設ける理由は何なのかということと、それから、将来的に本法が対象とする国内要人の範囲については見直しや拡大を行う予定や考えはあるのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、三、外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員及び外国の外務大臣に準ずる地位にある者など、六つぐらい列挙してあるんですけれども、これと比べると、国内要人、この天皇又は内閣総理大臣に限定している、だから非常に狭いということです。”
“そこでお聞きをしますが、この司令塔機能を担うこの小型無人機等運用室の現在の人員体制はどのようなものか。また、同運用室が、先ほども触れましたが、この富山県警察のような先進的な取組について他の都道府県警察への共有や横展開をどのように進めているのか。なおまた、今後もドローン技術の進展が見込まれる中で、情報収集や規制の見直しも担うであろう同運営室の体制の充実をどのように考えているのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超えた利活用や操縦士の更なる育成等の取組を推進しているとされているわけですが、令和七年版の警察白書を見ておりましたら、私の地元でもありますが、富山県警察のドローンパトロール隊の取組が紹介をされていましたが、先ほどもありましたが、このドローンの活用が非常に地域警察活動の現場にも着実に広がっているというふうに思われます。”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、このドローンを用いたテロ事案というのは諸外国ではいろいろと発生をしています。比較的新しいところでいうと、二〇二四年にはオーストラリアで野党党首の自宅を攻撃する計画を立てたとして、テロリストが準備、テロ準備行為か、で逮捕されたり、二三年にはイラクの当時の首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けるというようなことが実際に起きているわけですけれども、現在の我が国におけるこのドローンを利用したテロの脅威をどのように認識をされているのか、これは国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。”
“したがって、今回の改正にはもちろん我々も賛同するところですけれども、その上で、この改正が真に意味のあるものになるのか、懸念に本当に対応可能なのか、聞いてまいりたいと思います。 そこで、まずお聞きをしますが、今回の改正案によって導入されるこの規制の内容というものは、諸外国と比較をしてより厳格なものとなるのか、それとも国際的に見て標準的な水準と評価しているのかお聞きをしたいのと、あわせて、諸外国の制度を参考とする中でどのような点を取り入れて、一方で、いかなる点については我が国独自の制度設計を行ったのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外国で実際起きているところでもありますし、先ほどからもありますように、ドローンの技術の、近年飛躍的な向上をしているわけで、そういったことからも、我が国においてもこのドローンを悪用した重大事案の懸念、発生が懸念をされるところです。”
“ありがとうございました。 この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが、非常に多岐にわたります。また、中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが、大臣のリーダーシップの下、先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございました。 では、この質疑の締めくくりとして、大臣に最後お尋ねをします。 国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように、強くて豊かな日本の実現を目指すために小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、本法律案の成立を受けて、今後一層、経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確に、また詳細に、具体的にこの経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが、大臣の所見を併せてお尋ねをして最後にしたいと思います。”
“そこで、我が国としては実効性あるルール作りに向けて積極的な役割を果たしていくべきですが、このＧ７などの議論にどのように貢献していくのか、今後の取組をお聞きをしたいのと、また、具体的なルールに関しては、アメリカから最低価格制度が提案されていると言われていますが、この廉価なレアアース製品の輸入に上乗せ関税を徴収する案ということですけれども、こうした最低価格制度を導入する場合のメリット、デメリットについても併せて、これは財務省にお尋ねをします。”
“これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。こうした動きを見ると、特定国からの依存を脱却してレアアースのサプライチェーンを強靱化する必要性についてはＧ７の認識が既に一致していると思われますが、今後は、このような認識を踏まえて、各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進められるか否かが大きな鍵になると考えます。”
“これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞いておりますが、このような双日とこのＪＯＧＭＥＣのオーストラリアにおける取組、これサプライチェーンの多様化、強靱化における成功モデルの一つとしても評価されていると聞いていますが、他国も参考にしているというふうに承知をしていますが、この豪州からのレアアースの調達に成功した理由をどのように分析をしているのか、お尋ねをしたいと思います。”
“特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。”
“そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化の取組によって、レアアースの安定供給の確保がどのような成果があったのか、また、現在のレアアースの調達先多角化の進展状況についてどのように評価し、今後更にどの水準まで特定国への依存度を下げることを目標に目指しているのか、併せて経産省にお尋ねをします。”
“よろしく進めていただきたいと思います。 次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。”
“なおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが、中長期的には事業継続等の面でメリットにつながるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、取組状況についていろいろ、幾つか質問まとめてになりますが、これは経産省でしょうか、お尋ねをいたします。”
“政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くと、経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことだったり、関連情報の収集が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには、この経済安全保障の取組を進めることが、それ自体がコストになってしまうという懸念を示されるところもあります。 そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。”
“これは、各企業により高めていくことはもとよりですが、例えば学校教育であったり国民への啓発活動を通じて全体的に底上げを図る必要もあるというふうに思いますが、そこでお聞きをしますけれども、このまずは経済インテリジェンスの重要性について大臣御自身はどのような認識を持っておられるのか、また、情報リテラシーを向上させることで我が国の経済インテリジェンスの強化をいかに図っていくのか、併せてお尋ねをします。”
“先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテリジェンスの質と量により結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。 つまり、この経済インテリジェンスとして収集、分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまうおそれがあるということになるわけですが、そのため、この経済インテリジェンスに携わる従業員は、不確かな情報に踊らされないための情報リテラシーを高めることが何よりも求められてきます。”
“続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。 さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、まるきり同じことを引用されたのでここは割愛をさせていただきますが、先ほどおっしゃったとおりですけれども、田上参考人も同様に、中堅・中小企業における対応が今後のフォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。 そこでお尋ねをしますけれども、この大企業、中小企業の経済インテリジェンス能力の先ほど申し上げた格差に係る受け止めと、その解消に向けどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。”
“されども、制度上そのように定められていても、適切な運用が伴わなければ十分な効果が生まれないということもあり得るだろうと考えます。 そこでお尋ねをしますが、中小企業やスタートアップを含め、国全体としての民間企業の経済インテリジェンス能力を向上させる観点から、官民協議会の運営をどのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、守秘義務を課すことによって政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、独立行政法人経済産業研究所がこの官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見がこの官民協議会を通じて提供されるということは、民間企業の経済インテリジェンス能力を高めることになることが大いに期待できるとは思います。”
“ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。”
“したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている、そしてこのことが事実上の対抗措置もとりやすくなると思っていますが、あるいは、この技術的な優位性のあるものの産業の技術流出防止をしたり産業育成に努めていくということも大事だと思いますが、他国によるこの経済的威圧への対応力を高めていくために、特定国への過度な依存を低減しつつ、我が国として、戦略的自律性を確保するとともに国際社会における戦略的不可欠性を維持強化していくために、特に重点的に、そんな観点から何をどういうふうに取り組んでいくのか、方針をお聞きをして最後にしたいと思います。”
“世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。 今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。”
“この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。”
“有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。”
“是非、強力に進めていっていただきたいと思います。 次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。 近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。 Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。 一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。”
“是非しっかり推進していただきたいと思います。 いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。 この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係府省はもちろん、国内外の関係機関と連携を深めながら、一段とこの海底ケーブルをめぐる問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕”
“このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。また、この海底ケーブルの整備だけではなくて、防護強化に向けて、同志国との間で切断事案などの情報共有や、修理、復旧の際の連携なども密に行っていくことが必要となると思います。 そこでお聞きをしますが、高市総理が、今年の連休だったと思います、五月にベトナムを訪問された際に、日本の高い技術力と信用力を生かして、インド太平洋地域においてこの海底ケーブルを始めとするインフラ整備の支援を推進するＦＯＩＰデジタル回廊構想を打ち出されましたが、その内容を、これは経産省ですかね、説明を求めたいと思います。”
“本年四月に開催された日本成長戦略会議戦略分野分科会で示されたロードマップの素案では海底ケーブルに係る課題と政策が整理されていますけど、その一つが、敷設や保守等に高度な専門性が求められ、需要の拡大に人材の育成、確保が追い付いていないということが指摘をされています。 素案で掲げられている二〇三〇年までに、先ほどもありましたが、グローバルシェアを三五％程度にするという数値目標を達成するためにも、この海底ケーブルに係る人材の育成、確保は急務であると考えますが、現状どのように分析をしているのか、また、その分析を踏まえて、政府としてこの我が国企業をどのように支援をしていく方針なのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。 海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けられ、現在この官民投資ロードマップの策定に向けて議論が進められているものというふうに聞いております。”
“そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。”
“こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。 アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。”
“ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。 次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組を強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。”
“そこでお聞きをしますが、今後も、国内外においてこのＡＩの研究開発や社会での利活用が加速していくと見込まれることを踏まえれば、総合的な安全保障シンクタンクであったり官民協議会においてこのＡＩＳＩの知見を活用してもらうことで取組の実効性は更に高まるんではないかと考えますが、どのような取組を対応されるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。”
“衆議院の質疑の中で、大臣は、このクロード・ミュトスを始めとするＡＩの急速な進展への対応については、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートですが、とも協働しつつ、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じるなど、関係省庁と連携して適切に対応し、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めていく旨答弁をされていました。 昨年この委員会でＡＩ法を審議した際に、このＡＩＳＩの村上所長が参考人で来られて、その際にも、このＡＩの安全性に対する情報の提供にしっかり貢献していくということと、安全とイノベーションのバランスを取った施策を進めていくということなどを述べておられたわけですけれども。”
“今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。 アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスは大変今話題ですけれども、ソフトウェアなどの脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、こうした高性能なＡＩがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリスクをもたらすおそれが懸念をされています。”
“先ほどもありますように、このＲＩＥＴＩの中に総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築するということになっているわけです。このＲＩＥＴＩは、旧通産省の通商産業研究所を前身とする組織で、平成十三年の発足以降、研究活動のほか、政策提言や研究成果の普及などを行ってきたと承知をしておりますけど、この総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担っていく上で、やはり、先ほどもありましたが、高度な人材をどう引き付けていくかというのは極めて重要なことだと思います。 そういう意味でも、体制の整備や処遇の改善、先ほどもありましたが、どのように取り組んでいくのか、また、この国内外の関係機関との連携を進める上でしていくことが重要だと考えますが、どのような点が求められるというか重要であり、どのような連携を進めていくことが期待されるか、併せてお尋ねをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 改めて言うまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際環境も大きく変わり、また不安定化し、そして、いわゆる経済的威圧による脅威の増大などなど、我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。 そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますが、その上で、これまでの施策の状況でありますとか今後の取組など、順次お尋ねをしていきたいと思います。 最初に、総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思っていますが、先ほどもございましたが、この総合的なシンクタンク、まさにこの政策立案を、経済安全保障をしていく上で大変重要なものだと思っておりますので、あえて私からもお聞きをしたいと思いますけれども。”
“よろしくお願いします。 時間が迫ってきたので、最後、一つ飛ばして、最後、官房長官にお聞きをして終わりにしたいと思います。 こうやって、日本のインテリジェンス機能を高めていこうということになってきた、情報部門の下に役割が大きくなったということですが、その理由は、やはり厳しい安全保障環境に直面して、情報部門のカスタマーである政策部門がそういった問題に直面しているということだと、厳しい環境に直面していることだと思っています。 そうした安全保障環境への危機感をやっぱり社会一般に共有することもインテリジェンス機能強化の必要性に係る国民の理解を深めることにつながるのではないか、そのためにも政策部門の的確な意思決定を支えるインテリジェンスについて丁寧な発信に努めていくことが必要だと思いますが、どのように取り組まれるかお聞きをして、最後にしたいと思います。”
“ありがとうございました。 続いては、画像情報であるイミント、特にこれ地理情報であるジオイントについてお聞きをしたいと思います。 我が党もこのインテリジェンスの政策、体制については提言を政府に行っておりますが、その中にも、国家としてこのジオイントの能力向上のためには、政府機能を民間にまで拡張し、この衛星情報収集及び分析に係る官民一体となった連携体制を構築すべきであるということを既に政府にも提案をしているところです。 現在、この宇宙基本計画等に沿って十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成することを目指していると承知をしておりますが、情報収集衛星の開発については、御存じのとおり、国家情報会議の調査審議事項であることを踏まえて、この民間技術、知見の活用について、国家情報局として、これが国家情報局が立ち上がって実際動き出すとするとどのように取り組むことになるのか、お尋ねをしたいと思います。”
“よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、デジタル庁は、この生成ＡＩの利用環境「源内」の実装を進めているということでありますが、この利用についてお聞きをしたいと思いますけど、今のところ、二〇二六年度中ですから、今年度中には全府省庁、約十八万人の政府職員が生成ＡＩを利用可能とする予定だというふうに聞いております。恐らくは汎用的なものから進められて、当分は機密情報を扱い得るものではないのかなと理解をしていますが、公開情報であるオシントについては利用を進めることが十分考えられるのではないかと思います。 既に、例えば今もデジタル庁のウェブサイトでは、既に警察庁が犯罪実行者募集情報に該当する可能性のあるＸ投稿のフィルタリング処理を行っていることも紹介をされているというふうな状況ですけれども、そこでお聞きをしますが、この情報コミュニティー省庁における「源内」の活用の可能性、特にオシントでの活用についてはどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。”
“せっかくこうやって法案も成立して、いろんなことをこれから整備していくんですから、これまでのように一行や二行でばくっと書いてあるというのではなくて、しっかり具体的なものを書いて示して、国内外にやっぱりそういうものをはっきりと明確に示していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 続いて、公開情報によるインテリジェンス、オシントについてお聞きをしたいと思います。 偽情報あるいは誤情報を含むインターネット上の膨大な情報を収集、分析するためには、ＡＩ基盤の強化が必須のものと考えています。この点について衆議院の議論でも、防衛省の情報本部において、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、ＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているとの答弁があったのは承知をしていますが、内閣情報室におけるこれまでの活用状況と、これ、国家情報局になった場合に、そこにおけるＡＩ活用の方針についてどういうことを考えているのか、お聞きをしたいと思います。”
“是非、官房長官のリーダーシップでしっかりやり遂げていただきたいと思っております。 次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ページかあって、外交や安全保障の方はあるんですけど、たった一行、二行ぐらいしかなくて、偽情報対策、人的情報を含む情報収集、分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制、能力を整備を進めるぐらいしか書いてないんですが、せっかくこうやって、まずは国家情報会議設置法案ができて、これからさらに政権としての先ほど申し上げた大きな目標もあるわけですから、今年は七月になるんだったかもしれませんが、この骨太の方針二〇二六にはこの具体策をしっかり明記されるべきではないかと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。”
“是非、鋭意詰めていただきたいと思います。 ここで、官房長官に決意をお聞きをしたいと思いますが、今もいろいろ御説明ありましたけれども、あくまでもこの法案は入口にしかすぎません。対外情報庁あるいはこのインテリジェンス・スパイ防止法が順次整備されて、初めて本当の意味で目的を達していけると思っていますが、その今後の取組と、この連立合意実現に向けた、これを通して実現することがこの国のインテリジェンス機能を高めていくことになる、国民を守ることになるということも含めて、是非、官房長官の決意をお聞きをしたいと思います。”