柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“都道府県だと五七％、政令指定都市だと二五％に対して一般の市町村は四％という具合に、非常にこれまちまちになっているということが現実のところかなと。 いろんな取組が始まってはきつつあるというものの、まだまだこれは支援は途上だと言わざるを得ないと思っていますが、どのようにこども家庭庁としては認識をしているか、受け止めているのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。”
“そして、何よりも、この法制化をすることなどによってこのヤングケアラーの発見、把握、そして支援を着実にしていくと、そしてこのヤングケアラーと言われる皆さんの負担を軽減していくということが大事なことだと思っていますが、そんなことで、どういう取組をされるのか、順次お聞きをしていきたいと思います。 まず、このヤングケアラーをめぐる支援の現状について確認をしたいと思いますが、今お手元にヤングケアラー支援の取組状況という資料を配付させていただいているかと思いますけれども、これはこども家庭庁が行った調査によるものですが、これを見ていただければお分かりのとおり、この括弧で囲んであるのがこの相談窓口などを整備している自治体などのことでありますが、これは実際一割にも満たない、この数字でいうと七・八％ということですね。それから、ちょっと横にずれていきますが、実態調査、把握が二八・七％、家事・育児支援は一六・二％、サロン、これはヤングケアラー同士の交流の場の設置、運営です、これは三・一％しかないということが現実の姿です。そして、この相談支援体制の推進はばらつきが明らかにあるわけですね。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 まず最初に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをしたいと思います。 正直、この内閣委員会でこれまで私も、このこども家庭庁の設置法案のときでありますとか孤独、孤立の法案のときもこのヤングケアラーのことについて取り上げてきたところでありますが、これはこども家庭庁設置法のときだったかと思いますが、ヤングケアラーの定義を十八歳までに限るのではなくて、年齢や大学在学のみにかかわらず支援を行っていくべきだということも申し上げた経緯があるんですが、そういう中、今般提出された法案によると、年齢を区切らず、若者を含めて支援をしていくこととされたことは一歩前進であると評価はしたいと思いますけれども、ただ、この本法律案に盛り込まれたのは、ヤングケアラーの定義を法律上明確にすること、そしてこの支援を行う各協議会の連携を強化することのみであって、これを受けた具体的な取組を推進するためには、自治体はもちろんのことでありますが、この子供、若者の支援を担う方々の理解、協力が必要だろうと思っています。”
“もう時間が来ましたのでこれ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また社会保険の負担率も、社会保障の負担率もどうにでもなるようなものであり、そして何よりも現役世代を直撃するこの子ども・子育て支援金だと断じざるを得ません。これでは決してこの少子化を反転させることができないと、また晩婚化、非婚化が進んで、それこそ婚姻、結婚氷河期が一層進んでいくということを指摘をして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“本当に政府の都合のいいようにいじることのできる仕組みだと、これ改めて指摘をせざるを得ないと思います。 それから、歳出改革、総理先ほど抽象的ではなくて具体的なとおっしゃいましたが、これを見てみますと、これまでの実績として、この一・一兆円、〇・一兆、千八百億円か、のやってこれたと。それで、この一・一兆円、令和十年度には確保できるという見通しなんですが、具体的なことは実は何もどこにも書いていなくて、この今後実施する歳出改革の内容を示したとおっしゃいますけれども、令和十年度までに実施について検討する、取り組むという表現がなされているわけですね、この改革工程においても。つまりは、実施するかどうかは毎年の予算編成過程での検討に委ねられているというのは間違いないわけであります。 したがって、この安定的な財源確保策とはこれはまさに言い難いのではないか。”
“総理はそうおっしゃるわけですが、我々は全く考えが違うというふうに受け止めていまして、今その社会保険負担軽減効果、社会保障負担率も触れられましたので、それで、じゃ、お聞きをしますけど、今おっしゃったように、政府においては、この支援金制度を構築しても歳出改革等によって実質的な負担が生じないんだと、こうおっしゃっているわけで、その意味としてこの社会保障負担率というものをメルクマールとして出しておられるんですけど、これは政府の説明によってどうにでもなるようなところがあるわけですね。例えば、令和五年度、六年度の社会保険負担軽減効果について、医療・介護従事者の賃上げ等による追加的な社会保険負担〇・三四兆円、三千四百億円ですが、控除して算定をしていますが、これはこの雇用者全体の賃上げによって相殺できるからと説明しているわけです。 このように、政府の説明の仕方次第で幾らでも社会保険負担軽減効果というのは操作できて、この社会保障負担率が上昇しないように取り繕うことができる、こういう代物じゃないでしょうか。総理、どうですか。”
“やはり、国民の皆さん、納得感がないというか、期待感がないというところだと思いますが、これも、実際は現役世代を直撃するにもかかわらず、実質的な負担がないとおっしゃったり、あるいはまた、負担と給付の関係が成り立たず目的外使用になっているにもかかわらず、そうではないと、言わば詭弁を弄していらっしゃるところが、なかなか理解進んでいかないというところだと思っています。 いずれにしても、この国民にとっては分かりづらい制度設計になっていて、取れるところから、つまり現役世代から取りやすい形で、しかもこの社会保険料であれば増額しても構わないのだという言わばこの政府のゆがんだ強い意思が見透かされているから、なかなか理解が深まらない、あるいは国民の間で賛成が上回っていかないというふうに見ていますが、総理の御見解はどうでしょうか、お聞きをします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 十分しかありませんので、早速お聞きをしてまいりたいと思います。 この子ども・子育て支援法の改正案の審議もこの参議院でも大詰めを迎えつつあるわけですが、この審議が進めば進むほど、この理解が広まるというよりも、だんだんだんだんこの問題点があらわになってきていると、この法案の欠陥部分が浮き彫りになってきているという感を持っています。なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子供だましの支援金だとか、あるいはまた、最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。 実際、この世論調査を見ていても、この社会保険料を充当するこの子ども・子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成を大きく上回っているというこの現実もあると思います。”
“まだまだお聞きしたいことありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 次に、ちょっと時間がなくなってきて申し訳ありませんが、権丈参考人にお聞きをしたいと思います。 権丈参考人はこの法案については肯定的なお立場で先ほどからも見解をお述べになっていらっしゃいますが、世論調査をしても、特に若い世代を中心に非常に否定的な意見、見解が今のところ強いと思っていまして、果たして、これが成立するとしても、先ほどの話じゃありませんが、特に若い人たち、世の中全体のその意識や行動を変容させることが本当にできるのか、大丈夫なのか。逆に、この現役世代に対して負担増に実質的になると思っていますが、そのことが結婚するのをためらったり、あるいは出産するのをちゅうちょする、つまりはその少子化に逆行することになるんじゃないかという懸念を持っているわけですが、この点についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それで、ちょっと、続いて池本参考人にお聞きをしますが、池本参考人は、このこども庁、家庭庁をつくる際にも、この関係省庁はやっぱり一つにしていくべきじゃないかということをおっしゃっていたという記憶があるんですが、私どもも、こども庁、こども家庭庁をつくるに当たって、この関係省庁、文科省も含めて一元化すべきだと思っていましたが、そうならずにこういうのができたわけですが。 で、できて一年余りたちましたが、これまでのところのこのこども家庭庁の仕事ぶりの評価と、これから、これ本当に司令塔として仕事がちゃんとやっているのか、あるいは、これからどういうことをしてこども家庭庁はやっていく必要があるのかという御見解があれば、教えていただければと思います。”
“そうすると、今回のこの加速化プランの目標とするところは幾つか、三つありますけど、そのうちの一つが、この社会の構造をこれを機会に変えていくんだと、構造と意識を変えていくんだということを目標にしていますが、今のお話だと、なかなか今の中身ではこれまでの社会の構造であったり意識の変容というところにはまだたどり着かない、そういう法案だというふうに認識されていますか。”
“ありがとうございました。 次に、池本参考人にお尋ねをしたいと思います。 いただいた資料の最後の方にも、幸せだ、幸せそうだと思えるようになればおのずと出生率も上がる可能性があるということをおっしゃったわけで、私もそのとおりだなと思うわけですが、だとすると、今回提出されているこの法案、なかんずく、今話題にしましたが、この子ども・子育て支援金の今回の在り方で、本当にこれが導入すると、今おっしゃっている、幸せそうだという、思えるような親子ができ上がってくるのか、世の中になっていくのか、この点はどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 続いて、同じくお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の問題点、ほかにもいろいろあって、今の政府が言うところの理屈でいうと、この医療保険制度の持続性の可能性を高めるんだという理屈を冠にすると、かぶせると、で、今回こういうものをつくったんだと、この理屈がまかり通るなら、これから何でもそういう理由でどんどん広がっていく。 それは、先ほど八代参考人もおっしゃったように、ただでさえこの保険財政が厳しい中に、非常にそれを崩壊させる可能性も極めて高くなると思っていますが、こういうこの理屈の在り方はやっぱり認めるわけにいかないのではないか、それで一旦認めるとどんどんどんどん広がって際限ないものになってしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 続いて、八代参考人にお聞きをしたいと思いますが、私どもは、今回提出されたこの子ども・子育て支援金の在り方、大変問題だと考えているところであります。幾つか問題点あるんですけど。 今の政府の話では、令和十年度までに、この公費節減効果一・一兆円程度確保するんだと。ただ、この根拠というのは非常に薄弱なところがあって、これまでそういう過去の実績があるから、単なる計算上のものでしかないと。 具体的にどうその財源をつくっていくかというのは、それぞれのこれからのこの予算編成で決めていくという、大変これ漠としたものなんですが、このことに対してどのように評価されているかということと、この医療、介護の改革はしていかなきゃいけないのはもう言うまでもないんですが、この支援金の財源にするというだけではなくて、八代参考人からすると、特にこの医療・介護制度のどういう部分を今直すべき必要性が高いか、これ併せて教えていただければと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 今日は、お忙しい中、この参考人質疑に四人の参考人の皆さん御出席をいただきまして、またそれぞれに貴重な御意見を賜りまして、本当に私からも感謝を申し上げたいと思います。 時間の関係もありますので順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、最初に八代参考人に幾つかお尋ねをしたいと思います。 今もお話がありましたが、この少子化問題は日本経済の構造問題なのだということで、改革の方向性も先ほどお示しになられました。この中で特に、それからまたこのいただいている資料の中にも少子化対策として効果を期待できる制度・規制改革の必要性を説いていらっしゃいますが、今日も方向性幾つか示しておられますが、それぞれ関連しているのでなかなか難しいかもしれませんが、その中でも特に今力点を置いてまず着手すべきものはどういうこの規制・制度改革だとお考えになっているか、まずこの点から教えていただければと思います。”
“今大臣もおっしゃいましたけど、この令和十年度までに実施する、検討する取組なんだと、この改革工程の歳出の改革の内容は。でも、その予算編成過程での検討に委ねられているというのが現実で、実際毎年毎年どうなるか分からないわけですね。したがって、過去がこうだったから一・一兆円確保できるというのは非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めて多々問題が、この法案、この仕組み、制度、あると思いますし、衛藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、衛藤先生ですら首を大きくかしげられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、その賃上げに過大な期待を持つこと自体も大変問題だと思っていて、企業は従業員のことを考えて、収入を増やしてあげたいと思ってそもそも賃上げをするわけで、社会保険料をもっと払ってもらいたいと思って賃上げするわけじゃないということはよく認識しておいていただきたいと思います。 これ、時間的に最後の質問になるかもしれませんが、この支援金制度の導入によって実質的な負担が生じないためのこの歳出改革についてお聞きをしますが、この支援金制度を今申し上げたように実質的な負担を生じない、に導入するために実施される歳出改革については、このこども未来戦略と併せて閣議決定されたいわゆる改革工程におけるこの医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むとしていますけれども、これまでの実績として、歳出改革によって年一千八百億ですかね、〇・一八兆円程度の子ども・子育て関連予算を増加させてきたことを踏まえると、令和十年度までに公費節減効果が一・一兆円になるという、図れるんではないかとしているわけですが、過去の実績があることだけで今後も同程度の歳出改革が実現できると説明するには極めて根拠が薄弱じゃないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。”
“全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。 やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップを掛けるどころか、それを加速して逆行するということにほかならないと思います。 こういうやっぱり支援制度は、やっぱり導入するというのは本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。”
“しかし、先ほどからの政府の答弁、考え方を全部陸続きにしていったらみんなそうなるような気がしてならない、そんな問題を本質的にはらんでいる制度だと言わざるを得ないと思っています。 いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、この負担と給付の関係がない、そして今申し上げたように、これから何にでも使える可能性もあると。そして、何よりも、現役の、先ほど大臣も、これから婚姻していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だということをおっしゃっていましたが、その可処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆に、この制度を導入することによってこの可処分所得を下げていく、逆に、そしてその晩婚化とか非婚化とかそういったものをやはり加速させていく結果になるんではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。”
“今政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには少子化対策に集めた負担金、保険料を充当することができると。すると、これから、この医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何にでも保険料を使うことができるということになっていくではないかと。 例えばこの少子化対策にとどまらず、幼児教育や生涯学習や、あるいはその将来の給付水準を高めるために児童生徒を守るというロジックを展開してもいいのだったら、それと、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、まあロケットを持つこと自体はちょっと行き過ぎかもしれませんが、何にでも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか、加藤大臣、どうですか。”
“先ほども言いましたように、御高齢の方は今から子供になるわけではないし、子供を持つことも可能性はちっちゃいわけですからそうなっていくということでありまして、この点について、政府は、少子化対策によってこの医療保険制度の持続可能性を高めることによって誰もが社会の一員として受益するものである旨と説明をしていますけれども、この少子化対策が医療保険制度の持続可能性を高めることになるという説明は、言わば、どこかでどなたか書いていらっしゃいましたが、風が吹けばおけ屋がもうかるというような話と余り変わらなくて、こうすれば保険料が、子供がたくさんできて、そしてこの制度が、保険制度が維持されていくんだというような甘い見込みというか、余りにも楽観的な話になっているわけで、この支援金の充当事業が実際に少子化対策として効果があるのかどうかも分からない中で、この持続可能性が高まるかどうかというのは実証できないんじゃないかと思いますが、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをします。”
“まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。 この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この高齢者や単身者を始め、この支援金の充当事業による給付を受けることが見込まれない国民にとっては、これは負担のみを強いることになるわけですね。”
“危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方が余りにもちょっとひどいんではないかと、考え方、設計、制度設計がですね。 その目的外利用という観点でもう一つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、この医療保険者は、被保険者がその保険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対して納付しなければならないこの支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが生じて、医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣はこう答えていらっしゃるわけでありますが、では、これお聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの剰余金の積立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る剰余金の積立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかにこの医療保険料の流用をすることになるのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか、お聞きをします。”
“つまり、現役世代から取りやすい形で、社会保険料であれば増額しても構わないなどという、言わばこの政府のゆがんだ強い意思をここに感じざるを得ないと思っているんですが、政府は、支援金については医療保険と併せて徴収するが、医療保険とは別物であることから、医療保険を流用するものではないと説明をしています。されど、条文上、健康保険法においては、子ども・子育て支援金に係る料率が医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分されてはいますけれども、医療保険料の一部として規定はされているわけですね。 このような制度設計をした支援金の制度は、やはりこの医療保険料の目的外利用、流用の懸念がやっぱり拭い切れないんではないかと思いますが、この点はいかがですか。”
“医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収しようとしているわけでありまして、まさにそのことが言えると思っています。 ですから、この制度は、この給付を受ける可能性がないにもかかわらず支払義務だけを負わされる加入者、被保険者が多数存在して、この保険と、あっ、負担と受益のルールに反するということになると思います。 かつて、二〇〇八年かな、この後期高齢者のあれが始まる際には、誰しも高齢者になるからこのサービスを享受し得るという理由で現役世代から高齢者への支援金が創設されたんですが、これはある意味理にかなっていると思いますけど、今回は、高齢者の人は今から子供になるわけではないので、そういう観点で、今までの延長線上というか、さっきは陸続きとおっしゃったかと思いますが、この高齢者は再び子供になることはないのですから、受益と負担の対応関係がないわけで、これまでと同じような理屈で制度を拡張するということは非常に無理があると。 言わば、これ、取れるところから取っていく。”
“まあ何か便宜的に、都合のいいようにその都度その都度やっているような感じをして仕方がないんでありますが、とにかく、全般的に言えば、ぎりぎりまで明確にしない、そのことはある意味この議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、うがった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それを、ある程度早い段階から決まっていながらぎりぎりまで、ある意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないか。この点、しかし、それが今いろんな問題が指摘されている一つの背景になっているような気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。 それで、一つ飛んでかな、次に目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の大きな問題の一つは、給付と負担の関連性が希薄だということですよね。”
“実は、ほかの法律だったら、介護保険法や高齢者医療確保法の場合はいずれも、法律の第一条の目的規定に、国民の共同連帯の理念等に基づきと、それぞれの制度を設けることが規定されていますが、今回のこの支援金制度を創設する今回の法改正では、そのような文言はどこにも規定されていないわけですね。 ですから、政府が支援金制度を連帯の仕組みであると言い張っても法的に根拠はないのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。”
“非常に理解に苦しむということになりますが。 支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。 ところが、この法案提出直前の二月の六日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置付けた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みである旨の答弁をしているわけでありますけれども、じゃ、これ、法的に本当にどうなっているかというと、じゃ、どのような根拠でそう言えるのか等々、いろいろ見て調べてみましたら、連帯の仕組みであると言えるかということですね。”
“何か、何て話していいか分からないですが。 この支援金制度に関する大臣懇話会において出席者からこの法的性格についての質問も出たんですが、こども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討、相談をして、法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるんですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置付け、法的性格について、法案提出の直前まで決められなかったというか決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的性格も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。”
“この間、いろんな団体等から、有識者からは意見が、今の政府の案とは全く違うような意見も出されていましたが、それらは結局聞くだけにとどまって、御存じのようなものが出てきたということでありますが、そうだとすると、このこども未来戦略も大臣懇話会も支援金制度の導入ありきで、そもそも、で、関係者や有識者から意見を聞いたというアリバイのために利用されたと思われても私は仕方がないのではないかと思っていまして、このような検討過程で国民各層の理解を得るための取組や議論の蓄積が不十分だったがゆえに、後から、今、今日議論しているような様々な問題点が指摘されるような制度になってしまったんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“今答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、恐らくそうではなくて、決まっていたんですけどなかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策大綱で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今いろいろるる説明がありまして、本当にこの十分な取組がなされてきたかというと、大きな疑問符が付くと思っているんですね。 このこども未来戦略会議における議論を経てこのこども未来戦略方針等が閣議決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは実は数回程度なわけですね。例えば、こども未来戦略方針の策定までは計六回、その後のこども未来戦略の策定までは計三回しか実は開かれていません。そして、昨年の十一月、十二月には、支援金制度について関係者、有識者から意見を聴取するための支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会、これも一応は開かれていますが、僅か二回しか開かれていないわけであります。”
“また、この間に、この具体的にどのような検討が行われて実際この社会保険の賦課徴収ルートを活用することが決まったのか、併せてこの経緯をお聞きをしたいと思います。”
“ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。 この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそもは、その令和二年五月の少子化社会対策大綱において次のようにあるわけですね。更に強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。 その後、翌令和三年六月の骨太の方針二〇二一の時点で、既に、支援金制度の骨格とも言える、この企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたということだと思っていますが、この時点から既に連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになっているんですが、だとすると、この社会保険の賦課徴収ルートを活用するという方向性が実は政府内では当時から想定されていたのではないかと思いますが、想定されていたのかということですね。”
“その資料に基づいて申し上げますと、この時事通信の調査ですると、この子ども・子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を充当することについて、この支援金の財源にですね、このことについて問うたものですが、大体は。で、時事通信でいうと反対が四二・一％、賛成が三二・八、それから朝日だと五六％、反対が、賛成が三二％、それから産経新聞、そしてＦＮＮの合同の調査によると反対が五九・一、賛成が三六・三となっております。 これを見ても、世論全体としても非常に否定的な受け止めをしているし、とりわけ若い皆さんが、今大臣がおっしゃったような希望を残念ながらこの子ども・子育て支援金が導入されることには見出せない状況になっているというふうに私は受け止めておりますが、大臣はこの世論調査の結果、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。”
“今大臣おっしゃったように、若い皆さん、これから結婚しようとされる方が本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろんな要因はあるんですけど、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に可処分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかりやっぱり吟味しなきゃいけないと思います。 今日はちょうどこれから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいい、タイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。 法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ取り上げてありました、取り上げておられましたけれども、この世論調査を、昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。”
“まあしっかりと、本当に政策が良かったのか、正しかったのかを試行錯誤してやっていかなきゃいけない部分は多々、正直、この少子化対策あると思いますが、しっかりその中身を問うようにしていただきたいと思います。 ちょっと法案質疑なのでいろいろ重なる部分もあって御容赦いただきたいと思いますが、やっぱりこの少子化の問題で大変肝になってくるのは、婚姻数のやっぱり減少ということだと思っています。 これは厚労省の調査によると、昨年は九十年ぶりに五十万組を下回ったと。昨年、二二年度と比較すると、婚姻件数は五・九、六％弱ぐらい減っているということで、九十年ぶりに五十万組を下回るということのようでありますが、この婚姻数が減っていくということは、これ、幾らか数年遅れて当然出生数に反映されるわけですから、このままだと少子化は今後も進行していくと予想されるわけですけれども、そこで、この現下の婚姻数の減少についてどのように認識をしているのか、また、この婚姻数増加に向けた支援策の在り方についてどのように考えているのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“そのいろんな目標の数字を掲げること自体は駄目だということではないんですが、大事なのはやっぱり中身のことだろうと思っていまして、で、今の話とも関連するところがあるんですが、このこども家庭庁の予算を、政府の枠では、二〇三〇年代初頭までにはこの国の予算又はこの子供一人当たりで見た国の予算を倍増を目指すとしているわけですけど、そういう、まあ減らすというよりもいいことなのかもしれませんが、大事なのは、真に求められるのは、予算額の量であったり規模であったりということよりも、それがありきということではなくて、投じた予算でどのような政策的効果が得られるのかという質の問題こそ、そして本当に効果があったのかと、これこそやっぱり大きな物差しにしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点はどういうふうなお考えでしょうか、お聞きをします。”
“今もこの加速化プランのお話も出ましたし、これ前例のない取組なんだということでありますが、この、私がちょっと常々疑問に感じていますのは、まあ幾つかあるんですけど、その数字のことで。例えば、このこども未来戦略で加速化プランを実施することによって、子供一人当たりの家族関係支出で見て、我が国の子ども・子育て関係予算、ＧＤＰ比でいうと一一％とかと思いますが、これをＯＥＣＤトップの水準にあるスウェーデンの一五・四％に達する水準とさせたいと、画期的に前進をするんだと、加速化プランを実施することによってですね、ということを言っていらっしゃるんですが、少子化で子供の数が減っていくという中にあって、子供一人当たりの数字というのは結局は必然的に大きくなってしまうということがあると思うんですね。 あえてその数字で比較する理由は何なのか、この点をお聞きをしたいと思います。”
“まあいろいろ政府なりに頑張ってこられた面は否定はしませんが、結果として、やっぱり的を得たものになっていなかったということだと思っていますが、で、今回、次元の異なる少子化対策ということで打ち出しておられますが、この中身は、実際のところ、この盛り込まれた具体的な中身はこれまでの既存の政策の延長線上にあったりするものが大方で、これで本当に大丈夫なのかと言わざるを得ないと思っていますが、そこで、今回講じようとしているこの少子化対策、具体的にどのような点で従来と本質的に異なり、出生数や出生率の上昇など、どのような政策目標をいつ頃までに、どの程度達成することを目指すものなのか、お聞きをしたいと思います。”
“今日も朝から出ていますが、この我が国も三十年ほど前から、いわゆるエンゼルプランのときからですね、皮切りにいろんな策を講じてはきましたが、結果として少子化の傾向は改善されなかったということでありまして、そういう意味では、このこれまでの策が結婚であったり出産だったり、あるいは子育ての希望する人の希望を阻む要因を解消できないまま今日に至っているということだと思っていますが、そこで、まず大臣にお聞きをしますが、これまでの少子化対策が少子化傾向を結局反転させられなかった原因はどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 改めて言うまでもありませんが、また、本日のこの委員会でも午前中からいろいろ話が出ておりますように、今、日本は、政府の予想をはるかに上回る少子化が続いているわけでありまして、どこの国も経験したことのない超少子化社会になっているということであります。 私どもも、この異次元の対策というか、この少子化対策、しっかりやっていかなきゃいけないということにおいては政府と考え方は一致するところもあるんですが、この中で、そういう中で、この出てきた法案をいろいろ中身を精査すると、本当にこの法案の中身で少子化に歯止めを掛けていけるのかということを大変心配になるわけでありまして、逆に、それこそ逆行するのではないかと、そういう代物だと断じざるを得ないと思っていますが、まずは大臣に、正直、大臣には初めて質問させていただきますので、基本的なこの少子化をめぐる問題についての認識をお聞きをした上で、その後、具体的にこの法案の中身についてお聞きをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。”
“それへの取締りというのも必要になってくるんじゃないかと思いますが、併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。”
“よろしくお願いしたいと思います。 もう時間がないのでこれで最後の質問になると思いますが、大臣にお聞きをします。 先ほどからも取り上げられていますが、この電動アシスト自転車、これ道路交通法上は自転車として扱われるわけですけど、一方でこのペダル付き原動機付自転車は一般原動機自動車として扱われるということですが、先ほどから言いますように、両者は非常に外観上似ているということでありまして、衆議院での質疑で大臣は、両者の見分け方として型式認定のＴＳマークがあるかどうかで容易に判断できるようにしていると答弁はされてはいるんですが、こうした判断方法等をやっぱり国民に広く周知する必要があるのではないかと思います。 そして、中には、よく似ているので、この電動アシスト自転車だと思ってペダル付き原動機付自転車を購入してしまう消費者もいるというか、偽って逆に売っている人もいるという言い方がいいかもしれませんが、そうやってこの一般原動機付自動車を、該当する車両を電動アシスト自転車として、称して販売する事業者もいると。”
“この有識者検討会の報告書でも、特に信号無視や指定場所一時不停止等の重点的な取締りの対象となる違反についてはどのような違反態様の場合に検挙の対象となるのかを明確にし、施行までに全国の都道府県警察において認識を共有させることが必要とされていますけれども、この指導警告にとどまらず、この交通反則通告制度による検挙の対象となるこの違反の態様が自転車利用者に明確にやっぱり伝わるようにする必要があると思いますが、これはどのように周知を行っていくのか、お聞きをしたいと思います。”
“あの報告書の中だったかなと思いますが、やっぱりいろんな世代によってこのアプローチの仕方というか、この広報啓発についてもやっぱりいろいろ工夫をしていく必要があるのかなと思いますね。若い人は理論的な思考に訴える方がいいとも言われますし、あるいは逆に高齢者は経済的、制裁的な視点から訴える方がより効果が高いという調査結果もありますが、その世代ごと、世代をそれぞれターゲットにしながら、より効果的なこの広報啓発もいろいろやっぱり考えていただく必要があるのではないかと思いますので、改めて求めておきたいと思います。 次に、いわゆる青切符を交付された人が恣意的な取締りだと感じないように、対象となるやっぱり違反例をあらかじめ明示をしておくというのは非常に重要なことではないかなと思います。”
“先ほど、四〇％は、お手元の資料にもありますが、アンケート調査報告書と、交通ルールのですね、ありますが、それも御覧いただきながらですが、お願いをしたいと思いますが、そこにも、先ほどもありましたように、四〇％以上の人がルールを知らないという、これも大変深刻だとは思いますが、その後の、守らなくても危険性がないと思うと、二三・二％、周りの人も守っていないからというのは一五・三％、守らなくても警察官による取締りを受けないからという結果も出ているわけですね。 つまり、交通ルールがこういう、そういうルールになっているというような認識がありながら遵守につながっていないというのは、これは非常に重く受け止めなければならないと思っていまして、そういう層が一定数存在するというのはこのデータによっても明らか、浮き彫りになっていると思います。 そこで、こういうルールの認識がルールの遵守につながっていない人が一定数存在する原因をどのように分析をしているのか、どのような対策を講じていく必要があると考えているのか、お尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今おっしゃったように、答弁されたように、悪質性、危険性の高い違反行為は引き続きしっかりやってもらわなきゃならぬと思いますし、しかし一方で、大臣も今おっしゃったように、自転車は、先ほどからもありますように、非常に国民に身近で、健康志向の高まりの中、気軽に乗ることができる乗り物というその良さがやっぱり失われていかないように、また結果として自転車に乗る人が少なくなってしまわないように、このちょうどいいバランスといいますか、そういったことが起きない、ことにも配慮してしっかりやっていただきたいと思います。 こうやって法律も改正するわけですが、心配をされる、懸念をされるのは、先ほどもちょっと指摘がありましたが、ただでさえ今交通ルールがあっても認識がされていない。”
“本規定は、条文上は、軽微な交通違反でも適用できることとなるというふうに読めるわけでもありますが、一方で、衆議院での質疑で松村大臣は、現在、自転車の交通違反に対する取締りは、自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、この悪質性、危険性の高い違反行為について検挙しており、交通反則通告制度の導入後も引き続き維持する旨の答弁をされております。 だとすると、この答弁を踏まえると、今回の改正は、検挙する違反行為を広げ、軽微な交通違反でも取り締まろうとするものではないのではないかというふうにも捉えられますが、改めて、本規定はどういう目的で改正されるのか、大臣にお聞きをしておきたいと思います。”
“しっかりまたそれはやっていただきたいと思います。 では、次に道路交通法の方に入っていきたいと思います。 先ほどからもありますように、最近の道路交通をめぐる情勢を鑑みて、自転車等の交通事故防止のためにこの道路交通法が改正されるということには理解をするものでありますし、聞くところによると、自転車の違反処理を見直されるのは戦後初めてということでいいんですかね。そういう、ある意味で大改革と言ってもいいのかもしれませんが、ということになるわけですが、この成立後が、どのように実際運用されて、いかに実効あるものになっていくか、事故を防いでいくかということをお聞きをしてまいりたいと思います。 この改正案では、自転車等の運転者をこの交通反則通告制度の対象に加えるということにしています。”