柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“先ほども申し上げましたように、そういう災害時こそ警察の果たす役割は大変大きいと思いますので、そこが動かなくなって、非常に災害も大きくなったり人命の問題に関わるということにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、薬物対策について、国家公安委員長にだけちょっとお聞きをいたします。 今、若者の大麻事案も多くなっているわけですけれども、これはこれでまたしっかり対策を取っていただきたいと思いますが、本当に子供、若者の身近に違法薬物が迫る今実態が明らかになってきています。やはり我々は、大人はしっかりこの警戒を高めてまいりたいと思います。 今、ＳＮＳなんかで容易にこの大麻など薬物が手に入る時代になっているということもあって、これが広がっていると思いますけれども、そこで、警察としても、この若者の薬物事犯の取締りの強化をやっぱりしっかりやっていくことが必要だと。”
“先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、交通や治安の悪化も同時に起きるわけですし、避難の誘導であったり、あるいは行方不明者の捜索等々多くの任務が発生をするわけで、そういうときに一番動かなきゃいけないのは警察ということになるわけですけれども、水害で真っ先に警察署の方が先に水没して機能しなくなってしまったということでは本来の任務が果たせないわけでありますから、いざというときにもしっかり頼れる存在でなければなりません。 そこで、今申し上げたこの浸水想定区域に本部や署など百五十六施設があることが明らかになりましたが、どのように受け止めているのか、また、浸水対策の充実や災害時の継続運用計画の整備が急務だと考えますが、どのように取り組むのか、国家公安委員長にお聞きをします。”
“よろしくお願いします。 じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。 昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。 そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 この質問の最後になりますけれども、先ほどもありましたこの治安情勢が、問題が専門化、高度化、複雑化、広域化しているのに対応していく、また、少子化であったり、少子高齢化であったり、人口減少であったり、地方の過疎化や都市部への人口集中といったこの急速な社会変化が起きているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してやっていくと。そのためにも、この構造改革を進めていかなければならない、しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待、信頼が置ける組織をいかにつくっていくかというのは非常に重要なことだと思います。 先般も、警察の不祥事対策、あるいは採用の問題等々、人的基盤の問題についても取り上げましたが、この構造改革を進めていくことによってそういった問題もクリアできるように、クリアを目指していくことも必要だと思っていますが、いずれにしても、この改革を進めてどのような、今申し上げた警察組織を目指していっていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、委員長にお聞きをしたいと思います。”
“したがって、いろんな業務の見直しはもちろん不可欠ですし、どんどんやってはいただきたいと思いますけれども、今申し上げたこの交番なり駐在所なり、そういったものを簡単に、機械的にというか、ばっさりとなくしてしまうのが決していいことではないのではないかと思っていまして、やっぱり地域の理解がなければ、あるいは丁寧な説明で、その代替できるものをどうつくっていくかということも含めて、やっぱり理解と協力を求めていく必要があるのではないかと思いますが。 そこで、今申し上げたように、この業務の見直しに当たっては、この交番、署、あるいは駐在所、交番の配置の見直しを行うに当たっては、地域住民の皆さんの不安感を引き起こさないように、この地域の事情や治安情勢なども十分勘案して、関係者の理解も得ながら実施をしていくべきものではないかと思いますが、国家公安委員会委員長の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“是非そういう方向でお願いをしたいと思います。 また、今回のこの指針では、警察本部と警察署の役割分担や、交番及び駐在所の在り方の見直しも行われるというか検討されていくというふうに承知をしておりますが、改めて言うまでもなく、本部であったり署であったり駐在所、交番というのは地域社会の中ではまさに安心、安全の要であります。近くに駐在所が、あるいは交番があること自体がこの住民の皆さんに安心感を与えている面は否めないと思うんですね。私の地区にも自宅から程近いところに駐在所があります。二、三年で正直替わっていかれますが、しっかりと地域に溶け込んで、いろんな行事、イベント、お祭りにも参加をされる。そういったことを通じて住民も親しみを持つし、いざというときにやはりその培ってきた人間関係が物を言うというか、問題の解決につながっていく面も正直あると思っております。”
“ありがとうございます。そういう改革を是非進めていってもらいたいと思いますが。 今もお話にありましたけれども、この新しい指針に基づく取組が確実にやっぱり実施されるように、先ほども申し上げましたが、ただ通達を、指針を出せばいいというものではなくて、定期的に進捗状況を把握、管理、公表するなど、同指針が、新たな指針が推進されていることを担保する仕組みがやっぱり必要なのではないかと、こう考えますが、警察庁のお考えをお聞きをしたいと思います。”
“今答弁されたことを実現をしていくことが極めて重要なことだと思っていますが、その中で、やはり仕事を、業務を見直す中で、恐らく漫然とやってきたようなものもあるのではないかと思われますし、あるいは、そういったことの積み重ねで、本来やるべきことができない部分もあってこれがいろんな負担につながっている、あるいは、本来向き合うところに向き合っていない、向き合えないということが起きているのではないかと思いますし、また、いろいろなことを新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきているのではないかと思います。 そこで、今回の指針によれば、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図るということも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。”
“その上で、今回、新指針なるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針が策定された、発出された理由は何なのか、また、この新しい指針が目指すものは何なのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“この新指針に先立って、令和五年に、三年前にですね、警戒の空白を生じさせないための組織運営という指針、通達が出ているわけですが、そこでまずお聞きをしますけれども、この令和五年に出された、これは五年から七年度を対象にしていたもののようですけれども、この通達がどのような効果をもたらしたのか、またどの程度目標が達成されたのか、評価をまずお聞きをしておきたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず冒頭、私からも、昨日、大きな地震がございました。被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府、警察におかれましては、しっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 まず最初に、警察組織の構造改革についてお聞きをします。 今月の二日に、警察庁は、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組というのを出しました、まあ新指針と呼ばれたりもしているようですけれども。改めて言うまでもありませんが、社会情勢、いろいろ変わってきました。また、治安情勢も著しく変化がなっているところでありますので、それに伴って警察組織の在り方あるいは運用、これを不断に見直していくことは大変重要なことだとは思います。 ただ、ただ単に新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというものではないのもこれまた事実でありますので、やはりこれまでの指針などの効果検証もしながら目標達成を図っていく、また、うまくいかないなら何が問題かというのをしっかり見極めていかなければならないと思っています。”
“ありがとうございました。 あといろいろお聞きしたいことありましたが、およそ時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“それから、ブロック制はうちの党も公明党さんも唱えていらっしゃって、まあちょっと違うところがありますが、例えば公明党さんの案でいくと、四国だと裏表合わせると八を見ています。そうなると、結果的には各都道府県から一人ずつ出てこれるということにもなり得ると想像しますが、それが、それぞれの県のまた代表として働いてもらえる余地も出てくるのではないかと思っておりますけれども、こういった観点から、このブロック制を導入していくことが根本的な解決になっていくのではないかという考えを我々は持っていますが、このブロック制についての評価をですね、また今申し上げたいろんなことをクリアできるんじゃないかと考えますが、御両人の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“それで、我々がブロック制を申し上げるのは、やはり現在の都道府県単位の下では、やっぱりこれだけ地方の人口減少が進んでいきますと、この一票の較差、投票価値の実現って、やはりなかなか都道府県制を基本にしていると難しいのではないか、ブロック制にすることによって、我々は、全国十一ブロックにして、その前に定数の削減も一割してという考え方を持っていますが、そのことによってどこの県が影響を受けるということにはまず基本的にはなっていかないのではないかと思っていますし、衆議院は小選挙区制という、より細かく住民の、有権者の声を拾っていきますが、参議院は、ある意味このブロック制で、都道府県を超える、今や災害対応、産業振興、インフラ整備なども都道府県の枠を超えてやっている、そういったことも視野に入れてブロック制を入れていく必要があるのではないか。このことによって、今特定の地域だけが合区になるので投票率が下がる、しかし、ブロック制にすれば、どこのところが合区ということではありませんから、決してそういうことにはなかなかなっていかないのではないか。”
“日本維新の会の柴田巧です。 今日は、お二人の参考人には、お忙しい中、また遠路、この審査会に御出席をいただきまして、なおかつ、それぞれのお立場で、この合区によるいろんな影響、あるいはまた、このあるべき参議院の選挙制度などについても御教示を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 まず最初に、お二人にお聞きをしたいと思いますが、ブロック制の評価についてであります。 先ほど志摩参考人からも一部その見解が述べられているところがありますけれども、我々日本維新の会としては、基本的にはやはりこの投票価値の平等というのは追求をしていかなければいけない、これがやはり民主政治の正統性の基礎になっているという考え方を持っています。 ただ一方で、今のこの合区の在り方は、特定の地域だけにその合区を余儀なくしているというのは、これはあるべきやっぱり姿ではないのではないかと思っていまして、そういう意味でも、根本的に、さっき平井参考人もおっしゃいましたけれども、根本的にこの参議院の制度の在り方を衆議院と全く違った考え方に立って考えていくというのは必要だというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだと思います。 そこで、この不祥事を減らすための対策、そして国民への信頼回復策はどのように取り組んでいくのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二％、一％ですかね、で極めて高いということになっています。 やはりマンパワーがそろわなければ、人的基盤が整わなければこの治安も守れないということになるわけでありまして、しかも、二〇四〇年、西暦でいうと二〇四〇年、令和でいうと二十二年頃には年間八千人ぐらいが大量に辞める時代になると言われていますので、このままでは大変危機的な状況に陥るということが心配をされるわけです。 そこでお聞きしますが、応募者の減少や内定辞退率の増加など、警察の人材確保が非常に難しくなっていますが、どのように受け止めているのか、また今後の人材確保をいかに取り組むのか、併せて国家公安委員会委員長にお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 これで官房長官並びに内閣官房の皆さんの質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。”
“民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含めてどのように強化されるのか、国家情報局に期待される役割は何なのか、官房長官に認識をお伺いをしたいと思います。”
“そこで、今後、政府として、今申し上げた同財団が明らかにした事例を始め、衆議院選で外国勢力の選挙介入が疑われた事例の分析を進めて、その結果を、今もお話あったように、この手のうちを明かすようなところがあるので全面的に公表するというのは難しいんですが、それを幾らか何らかの形で明らかにするであるとか、あるいは衆議院選の際に講じた対策の効果検証を行うといったことが、国民をこの外国勢力による偽・誤情報から守って、正確な情報に基づく意思決定を確保するために重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。”
“しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。”
“強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうどいらっしゃいますが、青木当時の官房副長官の下に体制が強化をされたところであります。 この前の衆議院選挙でもこの対策が講じられようとしていたところがありますが、今般、先般のこの体制強化を踏まえて、昨年の参議院選挙における外国勢力における選挙介入について、結局どのように分析がなされたのか、済んだのか、この点をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを検討するということも必要なのではないかと思いますが、併せて御見解をお聞きをしたいと思います。”
“是非しっかりとやっていただきたいと思います。 今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。 そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実施をされることを想定しているのか、またこの見直しが確実に検討、実施されるようどのような制度的担保がなされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。 私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思いますので、であるならば、二年と言わず早々に必要ないものは廃止をしていけば、似通っているものは統合していけばいいんじゃないかと思いますが、なぜ二年としたのか、この理由を教えていただきたいと思います。”
“いずれにしても、この効率的な行政運営のためには、必要性が薄れたり政策目的がもう既に達成しているものは、やっぱり前の政権でつくったことをなくすのは非常にちゅうちょされるところあるかもしれませんが、これはしっかりやっぱり統廃合とか見直しをしていくことが求められると思っています。 したがって、平成二十七年の一月には、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて閣議決定をされて、それを受けて、いわゆる内閣官房・内閣府スリム化法案ができて、所要の組織及び仕組みの効率化、見直しがそのときは一旦行われたわけです。その閣議決定の中には、三年後を目途に全面的な見直しをするとされていましたが、それから十年たってようやく今回の見直しになっているということだと思いますが。 まずお聞きをしたいのは、なぜこれまで三年後と言いながらできずに今日に至ったのか、その理由をお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてきたというところがあろうかと思います。このことによって、官僚の皆さんも、たくさんあり過ぎて今一番やらなきゃいけない仕事に専念できないというところも出てきていると思われます。”
“ありがとうございました。 治療やカウンセリングのこともお聞きをしたかったんですが、時間がもうなくなってきましたのでこれで終わらせていただきますが、いろいろ規制法も強化されてきたというか改正をされてきたんですけれども、まだまだなところがありますし、先ほども申し上げました、現場の意識の改革であったり、あるいはカウンセリングやこの医療のアプローチの問題等々、恋愛感情もそうですが、まだまだ本当は盛り込まれなきゃいけないところがたくさんあると思っていますので、また折に触れていろんなことを申し上げていきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。終わります。”
“そういう中で、近年被害が急増している紛失防止タグを用いた相手の位置情報を無断で取得する行為を新たに規制対象とするということですので一定の評価ができると思いますが、先ほどからもありますように、この新しい情報技術、情報通信技術などの発展、普及に伴い、これまで想像できなかったような新たなストーカーの手口が発生したり手口が巧妙化されることもこれから先、一層懸念をされるわけであります。 したがって、このストーカー行為等の実情を常にフォローアップして、ストーカー規制に係る法制度の在り方について不断の見直しが必要と考えますが、どうか。また、先ほどからも一部出ておりますけれども、このストーカー犯罪の撲滅に向けて、警察挙げて、また関係機関挙げてしっかり取り組んでもらわなきゃいけないと思いますが、国家公安委員長の決意も併せて御答弁をお願いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、やはりその現場で対処する警察官一人一人がやっぱり使命を自覚をして、これまでのような、特にこの前の神奈川のような、川崎の事案のように失態を繰り返さないように、やっぱり肝に銘じてほしいと思います。そういう意味においては、いろんな機会を通じてその重要さが浸透していくように、しっかり努力をしていただきたいと改めて求めておきたいと思います。 今回の規制法の改正は、平成十二年に施行された後、先ほどもありましたように、このネット社会の進展に伴って、メールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器が相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、なかなか減少に転じていかないという、このストーカー被害、犯罪がですね。”
“川崎のあの事案の場合も、それまでもいろんな警察庁や神奈川県警からどう対処すべきかというのは通達をされていて、あるいは体制もできたと思いますが、現実は、先ほどからありますように、また御存じのとおりの結果になっているわけでありまして、結局、現場で適切に運用されていなかったというのがこれが事実なわけであります。 ですから、どんなにいい法改正ができても、体制が完璧なものができたといっても、被害者の安全確保を最優先に対処するというこの人身安全関連事案の根幹にある考え方がやっぱり一人一人の警官、警察官の行動規範として根付いていなければ、いかなければ同様の悲劇が繰り返されると懸念をするわけで、そういう意味でも、さっきも出ましたこの報告書が指摘する問題の根底にあるのは、被害者の訴えに対する共感性の欠如だったり、事案の潜在的な危険性を見抜く危機管理意識の欠如といった個々の警察官の意識の問題があることを踏まえて、被害者に向き合う現場の警察官の意識改革がやっぱり急務だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。”
“そういう意味では、付きまといのインフラが整うという言葉がいいのかどうか分かりませんが、環境が今までと違ってできつつあると、そして、匿名性の気安さからこれ非常に残酷なことになっていく可能性がより高くなっていると思っていますので、これはやっぱり気を付けなきゃいけませんし、長野県ですかね、始め、既に幾つかの県ではこの恋愛感情に起因しないストーカー行為も条例で規制可能としていますので、こういったことも含めて、先ほどは非常に慎重な答弁でしたが、この恋愛感情の目的の要件を再検討することは必要だということを改めてこれは申し上げておきたいと思います。質問はしませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、大事なのは、やはりどれだけ法を改正していっても、規制を厳しくしても、現場の警察官一人一人にやっぱりしっかりこの命の大切さといいますかね、これが浸透されていかなければいけないというふうに思います。”
“しっかりそこら辺、細かくやっぱり現場に浸透するようにしていただきたいと思いますし、どういう場合にこれから発出していくかということをやっぱり社会にも分かるように是非取り組んでいただきたいと思います。 それで次に、恋愛感情等の目的要件のこともお聞きをしようと思いましたが、これもほぼ先ほど出ていますので、同じ答弁が返ってくると思われますのであえて聞きませんけれども。 これも私、何回もこの委員会等で取り上げてきたところですけど、確かにこの法が、規制法ができるときには実態として恋愛感情に起因するものがほとんどであったということから、国民に対する規制の範囲を最小限にするためということになったわけですけれども、先ほどからありますように、相手の意思を無視した執着というのは別に恋愛だけに限らないんですね。その恋愛感情等の充足を目的としない付きまといも本当に多くなってきています。特に、やっぱりＳＮＳというものが発展してきて、その浸透によってある意味そういう対象を見付けやすくなるような世の中になっていると。そして、相手が身近な存在だと加害者は思い込む、そういう今現象が起きつつあるんではないかと思います。”
“また、警告が出された場合に、先ほどもありましたが、加害者が逆上して、加害者が被害者に対して報復行為に出て事態がエスカレートしてしまうケースも考えられると思いますが、そうした事態をどう防いでいくか。さらには、今申し上げた事態などが想定をされますので、被害者が更に萎縮をして被害そのものを申告しづらくなってしまう懸念があるのではないかと思われますが、この法が改正後、警察が警告を実際に発出するに際しては、今申し上げた諸課題を踏まえて今後どのように対応を実際にしていくのか、まとめてお聞きをしたいと思います。”
“いろんな報告書まとまっていますが、しっかりこれは検証をして、こういったことが起きないようにしていただきたいと思いますけれども、先ほどもありましたが、途中の段階で、先ほども具体的な十二月、昨年の十二月という話がありましたが、あの時点で警告をもし出していれば救える命であったのではないかなと何度も思ってしまうんですが、しっかりこういうことが繰り返されないようにしていただきたいと思います。 問いの二番目に行きますけれども、そういう中で今回改正されて、被害者からの申出がなくても警察の職権で加害者に警告ができることとなります。これ一歩前進だというふうには評価しますが、いろんな難しさもあるんではないかというふうに感じます。 例えば、多くの事例は交際のもつれからストーカーに発展をするわけですが、最初は被害者も怒っていたというか、としても、相手からほだされて被害感情が収まっていくケースもあるかと思います。そうした場合に、警察がこの二人は今引き離さないと危ないと客観的に本当に判断できるのか、つまり、被害者本人が望んでいない場合でも警告を出していけるのかということですね。”
“ありがとうございました。 先ほども申し上げましたように、世界的に見てこの犯罪被害者の支援というのは非常に遅れてきた面があります。ようやく少しずつ整備をされてきたという面はありますが、まだまだ例えば北欧などと比べると足りないものが多いと思っています。いかにしてこの専門的な人材を育てるかとか、司令塔機能を果たすのももちろん大事なことですが、課題が幾つかあると思いますので、先進国の事例などもよく研究をしていただいて、この犯罪被害者支援の策を強化していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 それでは、法案の方に移っていきたいと思いますが、法案審査は本当に順番が遅れれば遅れるほど聞くことが少なくなってくるというか、問題意識がかなり似通っていますので重なる部分があろうかと思いますが、御容赦をいただいてお聞きをしたいと思います。 一番目の問いは、もう既に杉尾先生のときにかなり答弁があったのであえて質問にはしませんが、神奈川でのこの前の女性のストーカー事案、亡くなった件は、やっぱりこれしっかり検証して、神奈川県警の対処の仕方というのは本当に大きな問題をはらんでいたと思っています。”
“令和五年六月に犯罪被害者等施策推進会議が決定をした犯罪被害者等施策の一層の推進についてにおいては、国における司令塔機能の強化を打ち出して、犯罪被害者等施策の推進に関しては、国家公安委員会、警察庁において、その司令塔として総合的な調整を十分に行うことにしているというふうに承知をしているところでありますが、やはり単なるほかの省庁との間のその調整役にとどまらずに、しっかり警察庁が、あるいは国家公安委員会がリード的、リーダー的なといいますか、司令塔的な役割をしっかり果たす環境づくりが非常に重要だと思っています。 よく知られているように、スウェーデンでは犯罪被害者庁というのがあって、ここで一元的に犯罪被害者への支援等々をやっているというふうに聞いていますが、今そこまでは特に求めませんけれども、犯罪被害者支援の司令塔の機能強化に向けてこれまでどのように取り組んできたのか、そしてこれまでの取組をいかに評価しているのか、また今後これを強化する上でどのように取り組んでいくのか、これは国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。”
“やっぱり地域間で格差があるというのも、住んでいる場所によって支援の在り方が、中身が違うというのはやっぱりこれは不公平だと言わざるを得ないと思いますので、改善されてきている部分は確かにあるんですが、しっかり国としても警察庁としてもその底上げができる、その格差が少なくなるように努力をしていただきたいと思います。 国によるこの犯罪被害者支援を担当する省庁は警察庁を始め八つほどあるというふうに承知をしておりますが、その中でやはりこの司令塔機能を果たす省庁の存在というのは非常に重要になるというふうに思います。”
“また、この地方自治体の見舞金制度の内容については、支給対象が死亡又は障害に限定している市区町村が多くて、例えばこの性暴力被害が対象外であったり、支給要件もこの過失犯が除外されたりして、あと所得制限があるなどの課題も指摘をされています。 そこでお聞きをしますけれども、犯罪被害者がどこに住んでいてもその権利が尊重され、支援を受けられる体制をつくるためには、今申し上げたこの地域間格差を埋めて支援の底上げを図る必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。”
“私は、この委員会でこの犯罪被害者支援の問題何度も取り上げてきて、今のその非常に給付が時間が掛かっているということも指摘を何度もしてきているところ、なかなかこれ短くなっていかないというもどかしさを感じていますので、しっかりこれ迅速化が図れるように、活用できるものは活用して是非やっていただきたいと思っております。 次に、この犯罪被害者の権利利益が保護されて被害の軽減及び回復がなされるためには、国だけじゃなくて、身近な地方自治体の支援が必要不可欠だというふうに考えます。 しかしながら、例えばこの地方自治体による見舞金制度については、これは令和七年、今年の四月一日現在ということになりますが、都道府県の導入率は約四九％、政令指定都市は一〇〇％なんですけれども、市区町村は約六四％にとどまっていまして、制度が十分に行き届いているとは言えないというか、地域間のバランス、格差があるというのが実情かと思います。”
“そういう中において、令和六年六月に政令が改正され、これまでの国による経済的な支援というのは犯罪被害者等給付金があったんですが、非常に金額が低いと、支援としては不十分であるという指摘があったのを受けて改正をされて、例えば、幼い子供が犯罪被害により亡くなった場合にその両親に対して支給される遺族給付金については、それまで三百二十万円だったものが一千六十万になるなど給付水準は引き上げてきたのは事実ですけれども、一歩前進の面はありますが、この犯罪被害者等給付金については、給付金の申請から支給裁定までに平均約九か月掛かるといった問題点が指摘をされておりまして、迅速な支援が必要な犯罪被害者等にとっては十分な対応とは言えません。 そこで、仮給付制度の積極的な活用を含めて、支給の迅速化に向け政府はどのように取り組んでいくのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。”
“そういうことからも、自分や身近な人がいつ何どき被害に遭ってもおかしくないわけでありまして、そういう意味でも、この犯罪被害に苦しむ人を社会全体で支えていくということが非常に重要だと思っています。 しかしながら、国際的に見ると、我が国における犯罪被害者支援というのは大変遅れていまして、この支援の手が届いていない被害者も少なくないわけでございます。そういう中で、この犯罪被害者に対する支援施策には一定の前進が、基本法が十六年にできて以降、二十年たって、出てきてはいますけれども、まだまだ課題は少なくないということであります。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 質問の順番をちょっと根本的に入れ替えまして、犯罪被害者支援の方からお聞きをしていきたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、犯罪の被害というものは、このストーカーの事案もそうですけれども、いつ誰の身にも降りかかるか分からないものであります。この突然の犯罪などによって被害者が出て、またその御家族の方がその後、自力で生活をしていくというのは困難になるという現実が正直ございます。 このため、犯罪被害者、犯罪被害に遭った方々へのケアを充実をさせ、被害者や遺族などが心の平静を取り戻せる環境づくりが重要であります。そういう意味でも、この犯罪に直面した被害者は長期間に及ぶ精神的ダメージを負うために、被害者支援は切れ目のない対応が求められると言ってもいいかと思います。 昨今いろんな事件があって、誰でもよかったと、誰でもよくて凶行に及んだというのが散見をされますし、ＳＮＳで安易に犯罪に加担する若者らの存在が報じられるようになってきました。”
“憲法を本当の意味で国民の手に取り戻す、そのためにこそ国民投票の実施に向けて真摯に議論と作業を進めていく必要があります。 日本維新の会は、ここ参議院においても憲法論議の先頭に立ち続ける覚悟であることを申し上げ、私の発言とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“加えて、自民党との連立合意を踏まえ、今月十三日、憲法改正条文起草協議会の初会合を開き、九条改正と緊急事態創設の条文案作成に着手をいたしました。この意義は大きく、改憲の機運を高めることになるものと確信をしています。憲法改正に向けワンステップ上がったと言っても過言ではありません。 この後は、連立合意による、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すべく、既に足立議員からは御賛同いただきましたが、他党他会派の皆さんにも丁寧にお呼びかけをしていきたいと考えています。 国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、現在国会に議席を有する我々国会議員に課せられた重大な責務です。ゆえに、憲法審査会は憲法改正を前に進める舞台であるべきです。 壊れたテープレコーダーのように同じような議論をこの審査会で繰り返すだけでは、国民はいつまでたっても国民投票を行うことができません。主権者でありながら、直接主権を行使することを奪われ続けているのです。立憲主義、民主主義の根幹には国民主権があり、それを具現化することこそ、憲法改正の国民投票です。”
“日本維新の会の柴田巧です。 憲法改正に対する基本的な考え方を申し上げます。 日本国憲法が施行されて七十八年が過ぎました。この間、我が国憲法は一言一句変わっていません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっており、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機等を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。にもかかわらず、立法府がカタツムリのような歩みを続けています。国民の生命、財産、我が国の平和と安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきです。 このため、我が党は、我が国が抱える具体的な課題を解決し、未来に向け憲法論議を深めていく必要があるとかねてから強く訴えてきました。そして、先ほども片山議員からもありましたが、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設の五項目について既に条文案を示しています。 さらに、本年九月、「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を提言、戦力不保持を定めた九条二項の削除と国防軍の保持も明記しました。”
“しっかり取り組んでいただきたいと思います。 時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性、その必要性、具体的な施策、これをやっぱり盛り込むべきではないか。併せてお尋ねをして、最後にしたいと思います。”
“連立の合意の中でも、これ南西諸島とは書いてありますが、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するというふうに明記をされたところでもあります。 そういう中で、今月の十一日から総務省において、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会が開催をされました。この防護強化につながることを期待したいと思いますが、この会議がいつまでに、どのような点について検討を行うのか、またどのような法改正を視野に入れているのか、併せて、併せてと言いながら、なるべく短く答えていただければ幸いです。よろしくお願いします。”
“とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。 次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。 御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。 ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になるわけで、現に台湾やバルト海ではしばしば、事故もあるでしょうけれども、意図的な切断と見られるものも散見されるということで、これはこの対応策をしっかり取っていく必要があろうと思います。やはり我が国にとってこの安全保障上の深刻な脅威と、海底ケーブルの切断はですね、そういうふうにして対応を急ぐ必要があると思っています。”