柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“まあ恐らく、想像するに、こういう事例は他の議員の人にもあり得るのではないかと。これだけ企業・団体献金ももらっていらっしゃる、党費の肩代わりもしてもらっているという事例は恐らくおありなんだろうと思います。 そこで、ちょっと、通告していませんが、先ほどの議論の中で、この委員会でのやり取りは、ちょっと正式な組織体の名前、ちょっと失念というか、おっしゃらなかったかもしれませんが、党内、情報を共有するというか、そういう場を設けたいということをおっしゃっておられましたが、この架空党員、幽霊党員、あるいはその企業の立替えによる党費の立替え、こういった問題もそういう場で共有される、あるいは党として問題意識を持って取り組まれる課題とされるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。”
“やはり、自民党として、他に、ほかに事例がないのか、これは一回全党的な調査をされてしかるべきではないかと思いますが、この点どのように考えていらっしゃるか、お聞きをします。”
“恐らくこれ、どれだけやっても、これなかなか現時点では溝が埋まっていかないので、ほかの質問に移りたいと思いますけれども、来年の三月に向けて、我が党も完全に抜け穴のない法案を出す、この企業・団体献金についてですね、つもりにしていますので、この禁止に向けた議論を我々も主導していけるように頑張ってまいりたいと思いますが、自民党においてもしっかり考えていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、政治と金の問題をちょっとまた新たにという、これは昔からあった問題なのかもしれませんが、あえて議員名は申し上げませんけれども、自民党の、所属する、衆議院の中で、いわゆるその支援企業によって党費の立替えという事案が今明るみになっています。これが事実とすれば、政治資金規正法の脱法行為とも言えるものでありまして、これが幽霊党員であったり、架空党員を何百人と、その議員だけでもあるということになるわけで、これはこれで大変大きなゆゆしき問題だと思っています。”
“今答弁の中で、政治が弱くなるということもおっしゃいましたが、決してそういうことには基本的にならないのではないかと私は考えますし、先ほど申し上げましたように、戦後だけを振り返っても、造船疑獄など、ロッキードもありましたが、佐川急便もそうですが、みんな個人献金ではなくて、労働組合のものでもなくて、企業からのものなんですね。だから、このスキャンダルとか疑獄の大本になってきたのは企業・団体献金にあったわけですから、ここをやっぱり禁止に向かっていくということこそ、日本のこの議会政治とか政党政治をより良いものにするものの第一歩だと私は考えますが、全く歩み寄る、譲るという、今のところから譲るという考えが本当にないのか、もう一度、小泉発議者にお聞きをしたいと思います。”
“そういう意味では、その再発を防止していくためにも、やっぱり、自民党においてはやっぱり元、この問題を起こした、今回のいろんな事件の問題を起こしたやっぱり自民党が譲っていくというか歩み寄っていくというか、歴史的なやっぱり英断をすることが必要なのではないかと思っていますが、この企業・団体献金禁止というふうに歩み寄るといいますか、それを実現させるためにやっぱり自民党はそう変わるべきではないかと思いますが、自民党の発議者の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“未練がましいことなく、すぱっとやっぱりこの機会に、こういうふうに変わったわけですから、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをします。 御承知のとおり、来年の三月までにその取扱いの結論を得るということになっているわけですが、今のところ自民党と野党、野党の中でも確かに微妙に違いはありますけれども、大きな溝があって、野党は大きい方向性としては禁止をすべきだというところにあるわけで、現段階では自民党と野党の間のかなり開きがあると思っていますけれども、やはり長年のこの懸案の事項にやっぱり終止符を打っていく、また、政治と金のスキャンダルあるいはこの疑獄事件と言われるものは、個人献金、企業・団体献金、どっちが善でどっちが悪でという議論もありましたが、疑獄事件あるいはこのスキャンダルの大本はいつも企業からの献金、企業からのものなんですね。今回のパーティーの裏金事件もそうだろうと思っていますが。”
“そこで、まず確認をさせていただきたいと思いますが、この改正案が成立すれば、今申し上げたように政策活動費は全面禁止をされるということになりますけれども、もし将来この少数与党という今の状況が変わって、自民党さんで単独ということもあるかもしれません。自公でまた衆議院の段階で政権、過半数を持つというようなことになったとしてもこの公開方法工夫支出を設ける考えはないと明言ができるのか、まずこの点、確認をさせていただきたい。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 恐らくこれが最後の質疑になるんだろうと思いますので、確認をさせていただきたい点、そしてまた、残された課題もあると思っていますので、これからの議論に資するような質問等もさせていただきたいと思います。 まず、政策活動費についてでございます。 先般も質問させていただきましたが、ここに至るまで、自民党さんにおかれては、要配慮支出であったり公開方法工夫支出というものを設ける必要性があるんだということをおっしゃっていたわけですが、最終的にはいわゆる野党案を丸のみされて今ここにあるわけでありますが、この今回のことによって、いわゆる政策活動費のブラックボックス的なものはなくなると認識をするものですが、これまで自民党さんのその点に関して答弁を聞いていると、本来はやっぱりこの要配慮であったり公開方法工夫支出があってしかるべきで、少数与党という現実の中において、またこの国会で何らかの成果を出そうとすると、不承不承というか、やむなく不本意ながらこの野党案に乗るんだというこの悔しさが本当ににじみ出ている答弁が聞かされてきたわけでありまして、若干心配をするところもあるわけであります。”
“時間が来ましたので終わりますが、年度内に一歩二歩大きく前進する、そういう結論が得られることを期待をしたいと思います。 終わります。”
“ありがとうございます。 この完全に抜け穴のない、そういう法案を我々も出してしっかりやってまいりたいと思います。 時間がなくなってきましたので、一つ飛ばしてその次の質問に移りたいと思いますが、今ほどお話もあったように、これ年度末まで議論をしていくということになりました。そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解でいいのか。 これ、あわせて、関連があるのでお聞きをしますが、これまで自民党さんは絶対に譲れないとおっしゃってきたわけですけれども、そうした中で一定の結論を得るための検討においてはどのようなあと論点や選択肢があり得るのか、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“いずれにしても、これまで政策活動費がそういう、非常にブラックボックスで、もらっている方も出している方もよく分からないというところがあったというのは否めないものだと、したがって、こういうものはやっぱり全廃をするというのが正しいやり方だったということを改めて申し上げたいと思います。 次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。 御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふうに申合せがなされたわけですが、これをどのように受け止めているか、併せて日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしたいと思います。”
“我が党のことも言及されましたが、確かにかつてはそういうところが、記述がありましたが、これは党内討議で機関決定をして、変えるべきところは変えているということをあえて申し上げておきたいと思いますが。 いずれにしても、何か悔しさがすごいにじんだ答弁でありましたけれども、こうなったからにはきっちりとやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 そこで、ちょっと時間がなくなってきましたので前に進んでいきたいと思いますが、今まだこうやって審議中ですから当然のことですが、この改正法が施行されるまでは現行の政策活動費を使用することは違法ではないということになります。 そこで、施行までの間、自民党さんは政策活動費を合法的に使うということでしょうか、使わないのでしょうか。この点はどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。”
“長々と経緯は御説明されたような感じはありますが、お聞きをしたかったのは、これまで、そういう配慮や工夫が必要であると、だからなかなか難しいんだとおっしゃっていたことを、こういうこと、全廃ということになって、それを、じゃ、どういうふうに扱うのかということをお聞きをしたかったので、扱えるということなんだろうというふうに理解をしますが、それでよろしいんですね。抜け道がなく、当然そうなるわけですが、そういう理解でよろしいんですねということです。”
“ところが、十月十三日のテレビ番組では、合法な範囲内で抑制的に使うとしつつ、今回の選挙では使わないと、こういうふうな発言もされておりましたが、選挙の結果を受けて、これまでの政策活動費を廃止するとした一方で、この外交秘密や、あるいは法人等の業務秘密、またＤＶ被害者などへの配慮などから、この政策活動費、要配慮何とかと言っていたときもありますけれども、公開方法工夫支出、こういうものが必要だと言って訴えられておりましたけども、これも撤回を余儀なくされたということでありますが、野党案を受け入れられたということでありますけれども。 そこで、お聞きをしたいのですが、最終的にこういうことになったわけですが、だとすると、この今まで、外交秘密や法人等の業務秘密、ＤＶの被害者などには、配慮などには、これ使えないということになるわけですね。したがって、この自民党さんが主張してきたこの配慮や工夫が必要となるこれまでそういった経費だったものは、今回こういうふうになったことによってどのように扱うことになるのか、この抜け道なしで政策活動費は廃止するという理解でいいのか、これは確認をしておきたいと思います。”
“失礼しました。 今、青柳発議者も発言されたように、やっぱりこのガラス張りにしていく、ブラックボックスだったものを開けていくというのは非常に重要なことだと思っていますが、そういう意味で、この政策活動費が全廃されるということは大きな意味を持っていると思っています。 この政策活動費については、自民党さんにおかれては、そのさきの衆議院選挙では政権公約でこういうふうに書いてあったわけですね。「将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革に取り組みます。」と、こういうふうに記載されていましたが、その後、いろいろ総理、石破総理の発言も変わってきたりして、ぶれが大きかったと言わざるを得ませんが、十月の九日の党首討論においては総理は、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定をいたしませんと、こう述べられた。”
“ありがとうございました。 委員長、立憲あるいは国民、立憲さん、国民民主党の発議者の方は特に質問がございませんので御退席いただいても結構なんですが、お取り計らいのほどよろしくお願いします。”
“そして、紆余曲折を経て、衆議院ではこれを全廃するという改正案が可決をされて参議院に送られてきたということでありますが、そこで、まず日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしておきたいと思いますが、この改正案、政策活動費の廃止にどのような意義があるのか、またこの政治資金の透明化に向けてどのようなことが期待されるのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。”
“また、参議院でも共産党さんも新たに二本提出をされておるわけですが、衆議院から回ってきたこの改正案、一歩前進のところがあれば残された課題も多いと思っておりまして、先ほどからも話が出ておりますが、ここは熟議の府である参議院でありますから、衆議院での論戦の中でなかった部分あるいは新たなところなども付け加えながら充実した審議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、政策活動費についてお聞きをしたいと思います。 先ほどからもいろいろ取り上げられておりますが、この政策活動費、御存じのとおり、自民党さんの幹事長の方が数年で数十億使っていたと。だけど、これ渡し切りのため、その具体的な使途が明らかにならずにブラックボックス化していたということから国民の皆さんから大きな非難を受け、それを踏まえて、この活動費の改革をどうするか、これはさきの常会からずっと大きな関心事になってきたわけです。”
“日本維新の会の柴田巧です。どうぞよろしくお願いをいたします。 改めて言うまでもありませんが、さきの衆議院選挙、いろんな要因はあったにせよ、自民党さんは大敗をされました。それはこの自民党派閥のキックバック、裏金問題が一番の要因だったろうと思っておりますが、自民党さんのみならず、今度の政治と金の問題で政界全体が、政治全体がその信頼を失ってしまったというのは否めないと思っています。ゆえに、直近の民意を受けたこの国会で政治と金の問題の決着をすべく、また懸案の事項を前進させていくというのは求められていると思っています。 そんな中で、衆議院においては、昨日まで、今日も発議者の皆さんいらっしゃっていますが、活発な議論がされて、改正案が可決をされ、こっちに、参議院に回ってまいりました。”
“できるだけ実態の把握に努めていただきたいと思います。 いろいろ見ていると、それなりにそういう人も出てきているのは間違いないと思っていますが、これは官民交流ともちょっとつながるところもありますけれども、現場の視点を持つ、民間のですね、行政官として即戦力としての活躍がやっぱり期待できるところが大だと思っています。 ただ、必ずしも処遇が戻ってきてもよろしくないというケースもあるようで、民間企業の経験を積んで戻ってきたのにそれが適切に評価されず処遇にも結び付かないということになると、復帰したいと思う人がやっぱり二の足を踏んでしまうということもあり得ると思います。 そこで、複雑化、高度化する現代の政策課題に適切に対処するためにもやっぱり優秀なこのリボルビングドア人材の積極活用が必要と考えますが、大臣の御所見をお聞きして最後にしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろんな現状、難しさもあると思いますが、この民間での交流あるいはそこで得るものは非常に公務の世界でも十分使える効果的なものもあると思いますので、いろんな状況も加味しながら進めていっていただきたいと思います。 次に、リボルビングドアの問題についてお聞きをしますが、この、回転ドアなどとも言いますが、リボルビングドアは、概念は我が国でも大分浸透してきたような感があります。 最近では管理職レベルでも行き来も行われているようであって、この官民間の人材の流動性がより一層高まることを期待をしたいと思いますが、出戻り採用であったりアルムナイ採用などと呼ばれる、様々な言い方はありますけれども、行政官庁で勤務してきた人が民間企業等に転職して再び行政官庁に採用される事例は実際はどの程度あるのか、まずこの点、お聞きをしたいと思います。”
“いろいろ難しさもあるんだろうと思います。是非積極的にやっていただきたいと思います。 一方で、この令和五年における業種別の交流状況を見ると、情報通信業、不動産業、物品賃貸業等々などについては、交流採用の実績はあるが派遣の実績がない業種となっています。 これも業種によって人事交流のしやすさは異なる面が正直あるんだろうとは思いますが、なのかもしれませんが、なぜこのような不均衡な状況になっているのかを分析するとともに、これらの業種を所管する省庁に交流派遣を行うように働きかけていくというのも重要なのではないかと思いますが、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。”
“この令和三年から五年までの府省別の交流状況を見ると、二枚目の資料になるかと思いますが、経産省や国交省等々においては、この一部府省においては活発に行われているということなんですけれども、官民の人事交流というのは、一部の府省庁で行われればよいというものではなくて、公務組織のパフォーマンスの向上のためにやっぱり全省庁的にやっていくのが望ましいと考えますが、この一部の省庁に交流状況が偏っている現状と要因についてどのように認識しているのか、これは内閣人事局でしょうか、お聞きをしたいと思います。”
“この過去十年の推移を見ると、そこに御覧のとおり、交流採用は年々増加していると、一方で交流派遣の方は激減の状況が続いているということになります。この要因については、政府は、行政需要が増大し、高度複雑化する中で、複雑高度化する中で、国家公務員の人員構成上、多様な経験を積ませることが望ましい三十代から四十代前半の人数が少なくて、各府省においてこの交流派遣を行う余裕がなくなっている可能性があるというふうにこれまでも述べているわけですが、しかし、先ほども申し上げたように、この交流派遣というのは、民間企業の実情等について知識を深めることによって、これが公務組織のパフォーマンス向上に資するものであると思いますので、これは積極的にやっぱり実施されてしかるべきではないかと。”
“是非、そういうお考えの下に、これまでにないような取組も進めていっていただいて、その生産性の向上ということについても力を入れていただきたい。また、組織のパフォーマンスをいかに最大化させていくかということも念頭にいろんな改革を進めていただきたいと思います。 その一環でお聞きをしたいなと思いますが、ちょっと時間の関係があるので飛ばさせていただいて、官民の人事交流のことから先にお聞きをします。 お手元に資料一があるかと思いますが、これがそのいわゆる生産性を上げていく、あるいは複雑多様化する政策課題に対処していく、このためにも、官と民のいろんな人材交流から得るものは多々あると思っています。 この「官民人事交流 制度のあらましと体験談」令和六年版によれば、五年度末時において、官民の人事交流に基づく交流派遣、これは国の機関から民間の企業ということでありますが、これは六十四人であります。これは前年度と比べると七人減。それから、交流採用は七百五十四人、これは前年度と比べると五十八人増ということになります。”
“民間の賃上げと同様に、国家公務員も処遇改善と生産性向上はセットで考えるべきだ、霞が関はマネジメントの意識を強め、業務効率化を強く推進する必要があると述べていらっしゃるわけでありますが、同感するところは大いにあるわけですけれども、じゃ、どのようにこの生産性の向上、今回、ある意味処遇の改善というところが図られる部分があるわけですけれども、このセットであるべき生産性の向上策、これはどういうことを取り組んでいく必要があるとお考えか、お聞きをします。”
“この答弁も余り、何回聞いても変わらないのですが、これも先ほど申し上げたように、一般職と特別職、これは一般職を上げるから特別職も上げるという、そういうものではないのではないかと、そもそも別物として議論を、どう本来あるべきかというのを議論をする必要があるのではないかと思っていまして、今日はこれぐらいにとどめますが、これもこれからの公務員の給与を決めていく上で、先ほどの官民給与の比較も含め、この点もこれからのやっぱり一つ、引き続きやっぱりテーマにしていかなきゃいけないと思っていますので、これからも折に触れていろいろ尋ねてまいりたいと思います。 ちょっと時間の関係があるので、じゃ、次に、国家公務員の生産性の向上ということでお聞きをしたいと思いますが、総裁は民間の御出身で、就任されていろいろ改革取り組んできていらっしゃることは評価をし、期待もするところでありますが、改めてちょっと総裁の御認識をお聞きをしておきたいと思いますが。 本年の十月の二十八日の日経ビジネスという、これ「賢人の警鐘」というコラムで総裁はこういうふうに書いていらっしゃるわけですね。”
“これは、総理や閣僚を始めとする執行職の給与が国の行政機関における政策決定において中枢的なこの役割に応じたものになるようにしようとするものでありますが、成績主義の原則が適用されない政治職の特別職給与が一般職の給与に連動して半ば自動的に上がるような現行の制度は本当にこれ合理的なもの、あるべき姿なのか、この辺、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。”
“よろしくお願いをしたいと思います。 次に、特別職の給与についてお聞きをします。 これも我が党、以前から問題視をしてきているものの一つですけれども、政府はこれまで、この特別職の国家公務員の給与については、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与体系を維持するという観点から、一般職の公務員の給与に準じて改定をしてきているという旨を説明をしているわけですが、実態はさしたる正直議論もないまま慣例的に行われているというところが否めないと思っています。 我々は、これはおかしいのではないかということから、昨年も、これは衆議院ででありましたが、臨時国会の際に、昨年の臨時国会の際に執行職員給与制度改革推進法というのを提出をしております。”
“単純な考えでいうと、恐らく企業規模が五十から百にすればおのずと給与も上昇するというふうな想像はされますが、この調査対象の変更によって公務員の給与を安易に引き上げるというようなことは本来あってはならない、すべきものではないと思っていまして、まずやるべきは、この職務ベースの報酬の設定であったり、能力・実績主義の徹底の結果としての給与のベースアップ、その前提としてのやっぱり適正な人事評価制度の整備を図るということがまずは大事なことだと思っております。 したがって、人事院におかれては、このことを、この原点を忘れることなく今後の検討を進めていただきたいと思いますが、今ちょっと一部答弁された部分もあるかもしれませんが、改めて総裁の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“本年の公務員人事管理に関する報告では、人事行政諮問会議の中間報告等において、公務における人材確保が危機的となっている大きな要因としてこの官民給与の比較を行う際の企業規模が挙げられているわけですが、そして、その引上げの必要性が強く、この官の側の給与のですね、引上げの必要性が強く指摘されて、人事院においては官民給与の比較対象となる企業規模について検討を進めていくというふうに聞いているわけでありますが、となると、人事院における今後の検討においては、今、この五十、百と、過去の例でいったらこれしかないわけですが、これをベースに、この選択肢のいずれかを取るということを前提としていらっしゃるのか、もっと大きな数字というものを想定をされているのか、この辺はどういうふうなお考えか、お聞きをします。”
“本当にこれからどう検討されるのか分かりませんが、いずれにしても、この官民給与の比較の在り方、人事院においては、もっとこれより良く反映させていくためにも、また実態を把握するためにも検討の余地があると思いますので、これはしっかり何か内部でもよく考えていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 この企業規模については、いわゆるラスパイレス方式による比較方法が導入されたのは昭和三十四年と聞いておりますが、そのときは五十人だったんですね。その後、昭和三十九年に百人以上になって、平成十八年に再び五十人規模に戻されて現在に至っていると承知をしています。”
“という答弁を毎年毎年聞かされているわけですが、正直なところ。されども、本当にこの民間給与の、名前も民間給与実態統計調査というんですかね、人事院の場合は。いかにも民間の給与の、民間準拠だと言いながらも、実態はかなりずれているということは間違いないのではないかと思っていますし、人事院のその調査についての考え方自体が非常に思考停止に陥っているのではないか。これだけ非正規の方も増えている中で、ずっと変わらない方法で調査しているというのはどんなものかと思いますが。 改めて総裁にお聞きをしますが、全く変える必要がないと思っていらっしゃるか、それとも、中身とこれだけずれがあるとすれば、民間給与実態統計調査という名前自体変えたらいいんじゃないかとも思いますが、全く変える必要がないとお考えか、改めてお聞きをしておきたいと思います。”
“一方、国税庁もこの民間給与の調査を行っています。これは、従業員一人以上で、五千人以上の事業所まで幅広く、そして非正規の方も含めてやっていまして、調査は二万社、約倍ぐらい、人事院のからすれば倍ぐらいやって、五百人以上の企業が八千社、百から五百人の企業が三千社、百人未満の場合は八千社程度で、ここから出てくる数字というか平均の給与は四百六十万と言われていますから、ざっと二百三十万も違ってくるということでございます。 したがって、この人事院が実施する官民給与比較の調査というのは、本当にこれ民間準拠というものになっているのかどうか、本当にそう言えるのか、また、国税庁も同様のこの民間給与の調査をしていますが、なぜこういうものを採用していないのか、併せて総裁にお尋ねをしたいと思います。”
“ただ、私たちは、かねてからこの人事院による官民の給与比較には問題があるんではないか、つまり、民間の本当の給与の実態とずれがあるのではないか、真に官民の給与が比較できているのか、言葉を換えて言うと、本当にこの民間準拠というものになっているのかということをずっと申し上げてきたところであります。 今回の調査も、人事院が行った調査も、いわゆる事業所従業員五十人以上の企業を調査しているということですが、これは全事業所の約一％、しかも非正規の人は含まれていないわけですね。大体今四百二十万余り企業がこの国であるんでしょうか、九九・七％は中小零細企業であるということを踏まえたものに本当になっているのかということです。 今回、調査をして回答が来たのが、ちょっと数字が間違っていなければ九千四百七十一社と聞いておりますが、そのうち五百人以上の企業は四千社程度、百から五百人の企業は四千社、これも四千社程度、百人未満の企業は千五百社程度となっていて、言わば優良企業に偏っていると言っても過言ではありません。その調査を基にして、今回、勧告後、この平均給与は六百九十一万六千円になるんですよね。こういう数字になると。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 まず、官民の給与の比較についてお尋ねをします。 昨今、改めて言うまでもありませんが、国家公務員の志望者数の大幅な減少であったり、若手職員を中心とした退職者の増加がなされているわけでありまして、国家公務員の人材確保に関する問題が極めて深刻化しております。これは、少子化を背景に学生優位の売手市場が続くことがこれからも想定をされるわけですけれども、我が国が安定した国家運営を行っていくためにも、この公務を支えるための多様で有為な人材を確保していくことは国政上の喫緊の課題だというのは間違いないと思います。そういうことからも、一般の公務員にもこの物価高に負けない賃上げが求められるということにはなりますが、そして、この民間に準拠した形でその流れをいかに公務に広げていくかというのは重要な視点だというふうに我々も認識をするところであります。”
“官民ファンドは、ちょっと今日お尋ねしようと思ったんで、時間がなかったんですが、官民ファンドと言いながら、ほとんど今国営丸抱えになってしまっています。これがやはり失敗を大きくさせている一つの原因だと思いますし、いい案件はもう民間の人がさっさとやっていくわけですから、官民ファンドに来るのは余りよろしくない案件ですから、当然赤字になっていくという構造的な問題がありますので、これらも踏まえて、国民の皆さんに最後その負担を尻拭いをさせることのないようにしっかりやっていただきたいことを申し上げて、教育の無償化についてお聞きをするつもりでしたが、この後、金子議員がやってくれるということなので、私の質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“やはり、黒字の見通しが、黒字化の見通しが、具体的な道筋が立たないならば、国民負担を避けるためにも、漫然と赤字を積み重ねていくことにストップを掛けるべく、このファンドの整理、統合、廃止を早く決断すべきじゃないかと思いますが、総理にお尋ねをします。”
“今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。 時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、大変な事態になっています。 これは、最終的には誰がこの損失を穴埋めするかといったら、国民負担になっていくわけでありまして、だとすれば、これまでもいろいろと役割や機能が重複していて再編をすべきじゃないかということを申し上げてきましたが、しないまま今日に至っています。”
“そして、これだけ大きな損失を出したことに対してどのように責任を感じているのか、お聞きをしたいと思います。”
“今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。 じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。 この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっと取り上げたいのは、ＪＯＩＮと言われておりますが、海外交通・都市開発事業支援機構であります。昨年度、七百九十九億円、そのパネルにもあろうかと思いますが、損失を計上して、累計九百五十五億円になりました。 そこで、国交大臣にお聞きをします。お聞きをしますが、この多額の損失が生じた要因は何か。そして、所管官庁である国交省は、このＪＯＩＮが支援している事業の内容や状況についてどのような確認をし、指導してきたのか。”
“しっかりやっていただきたいと思いますが、基金シートは余り強制力がないので正直いかがなものかと思っていますが、しっかり、これを機に更なる見直し等々が必要だと思っています。 済みません、時間の関係で一問飛ばして、この基金の規制、規律に向けたこの法整備のことをお聞きをしたいと思いますが、先ほどから触れておりますように、近年、乱立、膨張し続けています。ただ、この基金に関しては、法令上のものとしては、の根拠はこの補助金適正化法施行令しかないわけですね。 されど、先ほどからお話をしていますように、この基金の残高も十九兆ほどになっている、そしていろんな問題が指摘をされるようになったということからも、この財政民主主義の観点から、国会への報告や国民への公表など、基金に係る統制の在り方について、やはりこの国会で議論した上で法律で明確に定めるべきではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“これは、予算編成がかなりずさんな、十分に精査していなくて、そして積算根拠もない曖昧なものを積んできた証左だとは思っていますが、これを受けて、この春、この基金の総点検が行われて、十一事業かな、廃止をされ、また、五千四百六十六億円、使う見込みがないということで国庫返納されましたが、一過性のものにしないで、これから不断に、やっぱりこれだけ大きなものになっていますので、しっかりとこれ監視体制を強化しなきゃならないと思います。 この春に基金全体の点検・見直しの結果というのが出されておりますが、これで大丈夫かなと思うことが多々あります。 そこでお聞きをしますが、この今回の今申し上げた点検・見直し結果についての中で、事業の終了予定時期到来後の対応については成果の検証を踏まえ検討するということになっていますが、これは、終了予定時期が到来したときは原則としてその基金は廃止するという理解でいいのか、また、目標の進捗状況によっては、設置期限の前でも、もうこれはもう見込みがないとすれば期限が来なくても廃止をしていくという理解でいいのか、これを併せて行革担当大臣にお聞きをしたいと思います。”
“総理はそういう御答弁でしたが、これまでもいろいろ会計検査院から指摘を受けて、そのときは厳粛に受け止めますという政府の発言があったのですが、まあ結局は同じ失敗を繰り返しているというところがあると思っています。 この六年度の補正予算、これから審議をしますので、これは本当に今総理がおっしゃっているような中身になっているか、これは改めて精査をしていきたいと思いますが、今までのこの補正予算の中で多く支出をされていたのが基金というものであります。 基金は、御存じのとおり、予算の単年度主義の例外として中長期にわたって執行できるというものですが、いろんなこの税金の無駄遣いがこれまでも指摘をされてきたところです。 今、もう基金残高が、二〇一九年度までは二兆円から三兆円前後でしたが、今総理もおっしゃったように、コロナのこともあって、今十八兆八千億までこの残高が上がってきました。”
“というのも、近年、補正予算が大変大きな、規模ありきで大きなものになっていて、本当にどう使われているか、執行されているか、その状況を調査したものですが、それによると、三十四事業の約一・五兆円分が全額翌年度に繰り越されている、また約六千億円が不用になっているということであります。 改めて言うまでもありませんが、国民の皆さんから頂戴した税金を無駄なく、そして効率的、効果的に使っていくというのがこの財政運営の基本ですが、事ほどさように、大変この不適切な支出が相次いで、ずさんな予算計上や運用が依然として行われているというのは大変遺憾なことだと思っています。 そこで総理にお聞きをしますが、まず、今回のこの検査院の、会計検査院の検査報告をどう受け止めていらっしゃるのか。そして、この補正予算のいろんな不用や多額のこの繰越しというのが明らかになりましたが、この反省を基に、指摘を受けてですね、反省を基に今回この六年度の補正予算が提出されておりますが、そういうことにならないようにどのように編成をしたのか、この点をお聞きをしたいと思います。”
“これまでの答弁を聞く限り、なかなかこの真実、真相解明に向けてまだまだ後ろ向きだと言わざるを得ないと思っていますが、とにもかくにも、その政倫審の場が来年の参議院選の公認を得るための単なるセレモニーの場となってしまっては意味がないということを申し上げておきたいと思いますし、また改めてこの問題は追及をさせていただきたいと思います。 そして、いわゆる裏金の問題も大変ですが、公金というか、この税金の無駄遣い、あるいはずさんな運用がされているというのも大変な問題だということを今日は指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、資料一、パネル一を御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）会計検査院が先般、総理に対して二〇二三年度の決算検査報告をしました。この資料にもありますように、税金の無駄遣いや改善が必要だと指摘されたのは計三百四十五件、総額六百四十八億円に上ります。 また、今回の特徴的な調査結果として、二〇二二年度の補正予算について調査をしています。”
“とにかくその審査会は開けばいい、あるいはとにかく出席すればいいというものではないと思っています。やはり究極的には、先ほども申し上げたように、国民の皆さんにやっぱり最終的に納得をしてもらうところにつなげていかなければならないと思っていますが、この春行われて、そこでのこの旧安倍派の幹部の皆さんの発言と、そして裁判での安倍派の会計責任者の証言が食い違っていた。されども、その後、新事実といいますか、再調査を党としてはされていませんが、やはり本来は、そういうそごが出てきたらやっぱり再調査するべきものだったと思っています。 今、二十七名の方が、どういう形になるかは別にして、お出になるとするならば、この前、我が党の浅田議員も本会議で質問させていただきましたが、この出席意向を示している二十七名の方に対して、新事実が存在するか否か、再調査を行うべきだと思いますが、総理はしないという認識を示されました。まず、これは理由は何なのか。そして、やっぱり速やかに実施をして、この総理がおっしゃるところの政治資金の透明性や公開性の第一歩につなげていくべきではないかと思いますが、併せて総理にお尋ねをしたいと思います。”
“しかし、国民の皆さんが期待をするのは、やっぱりこの裏金の問題の実のところはどうだったのかということだと思います。 いずれにしても、このままではなかなかそういうところにつながっていかないのではないかというふうに思いますが、岸田前総理は自ら政倫審に御出席をされて、その後、展開が変わってきました。同じことを石破総理にやってくださいなどとは申しませんが、何らかのやっぱり強いリーダーシップを持って、国民の皆さんから見てもより分かる形で政倫審が開かれる、そこに努力をされるお気持ちは全くありませんか。もう一回お聞きをします。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、政治と金についてお尋ねをします。 この前の衆議院選挙で国民の皆さんから大変大きなおきゅうを据えられたのに、なかなか、総理も含め、自民党さんの政治と金の問題に対しては大変後ろ向きなところが続いているということであります。 御存じのとおり、参議院の政治倫理審査会にいわゆる裏金議員と言われる方々二十七名が弁明をしたいと、ようやく申出がございました。ところが、意向を確認をすると、二十三名ですかね、非公開でお願いをしたいということでありますが、この非公開で審査をするといわゆる議事録なども閲覧ができない。これは我々もできませんし、国民の皆さんはなおさらできないわけでありまして、果たして、そういう非公開の形でやることが、本当にこの国民に対する政治、説明責任を果たすことができるか、政治のこの不信を解消するということに本当につながっていくか、総理の御見解をまずお聞きをしたいと思います。”
“加えて、今もありましたけれども、旧優生保護法による強制不妊手術を受けた被害者の方を救済するための法整備、公職選挙法の改正、そして能登半島地震や奥能登豪雨対策を念頭に置いた補正予算の編成、審議の必要性も高まっています。そういう意味でも、この被害者や被災者の皆さんをまずは救済をする、このことが大事だということを、まず処理するということが大事だということを申し上げておきたいと思います。 今般のように、新政権が成立したからこそ、また内外共に多くの政策課題があるからこそ、堂々と議論を交わして、国会は我が国唯一の立法機関の責任を果たさなければなりません。これができねば、できなければ、政治不信はますます募っていくと言わざるを得ないと思います。 最後に、解散の前に、国民に信を問う前に国会はやるべきことが多々あるだろうと、このことを強調し、反対の意見表明とさせていただきます。”