柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“そういう意味でも何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、この最終とりまとめにおいても、諸外国ではこのような信頼性の確認を受けることで処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がるものと認識をされていると指摘をされていますが、この適性評価の資格がマイナスではなくてプラスに評価されるように運用されることは非常に重要だと思います。 そこで、こうした認識を社会で醸成していくためにどのように取り組んでいくおつもりか、お尋ねをします。”
“じゃ、次の質問に移りますが、この民間事業者等にとっては、この従業者がセキュリティークリアランスを取得することで国際共同研究などに参加しやすくなると、できるようになるというメリットがあるわけですが、この従業者にとって、先ほどからもいろいろ、今日もお話出ていました、いろいろな調査を受ける負担が大きくてクリアランスを取得するインセンティブが弱くなってしまうのではないかというような懸念をするところであります。 こうした点を解消するために、政府としては何らかのやっぱり支援策を考えているのか。やっぱり非常に、クリアランス、セキュリティークリアランスの保有者はこの専門性が極めて高くて、それがやっぱり生かされるように、それに反映したやっぱり所得が与えられてしかるべきだと思いますが、職責に見合う所得がですね。”
“じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、この関連をする質問になりますが、この特定秘密保護法よりも民間の対象者が増えるということが予想されるわけで、そうなると、民間事業者の個人情報が長期にわたって保管され続けるのではないかという疑念を生じさせないような、そんなやっぱり分かりやすい基準が必要になってくるんではないかと思いますが、ここら辺の御認識はいかがでしょうか。”
“よろしくお願いをしたいと思いますが、やっぱり民間事業者からすれば、予測可能性というのは非常に、これ、いろんな事業をこれからやっていく上で、あるいは準備をしていく上で非常に大事なことになると思いますので、できるだけ早く、そしていつ頃からどうなる、どういうふうに説明とか行われるとか、こういうのはもっと丁寧にやっていただくと有り難いかなと思いますので、求めておきたいと思います。 ちょっと今の質問と重なることになってしまうかもしれませんが、この重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が成立後、今お話があった運用基準の策定に当たっては有識者の意見を聴くこととされていますが、これ民間事業者等の従業者が多く関わる制度となることから、特定秘密保護法も別表及びこの運用基準というのがあって示されていますが、それよりももっとやはり分かりやすいものにしていく必要があると思いますが、さっきちょっと答弁も大臣若干されましたが、そういう考えでよろしいか、改めてお尋ねしておきます。”
“ですから、急速に社会が変わっていく中で、経済安保が重要視される中で、国と産業界、企業、民間事業者が連携を深めてどうやっていくか、ディフェンス力をどう高めていくかと、非常に重要だと思います。 ただ、民間事業者がこの機密情報の生成、受信、保存等を行う場合に、例えばこの機密情報を扱う区画の設置であったり、入退室管理のシステムを導入するといったことなどなどが必要になってくるわけですね。これ、やっぱり民間事業者にとっては少なからぬ負担になってしまうのではないかと予想されるわけでありますが、そこで、この民間事業者が保有している情報であって国として経済安全保障の観点から保護が必要と考えられるこの最先端の技術情報等について、民間事業者が必要な対応が取れるような環境整備あるいは支援が求められると思いますが、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねをします。”
“今大臣もおっしゃったように、他の省庁とも連携をして、そういう機微情報、技術等々がしっかり守られるように、またいろんな手だてを努力をしていただきたいと思いますし、また我々もいろいろ申し上げていきたいと思います。 とにかく、まだまだこの日本の情報管理体制というのは脆弱で、同盟国、同志国からの情報共有がされにくい今まで現状があったわけですが、一歩前進していくとはいえ、課題も残っている、残るということになると思いますので、引き続きしっかり大臣には対応していただきたいと思います。私どももまたいろんなことを提言、提案をしてまいりたいと思います。 次に、民間事業者との関係のところに移っていきたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、民間企業にとって経営が自由であることは尊重されなければなりません。したがって、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることになりますから、ありますから、留意が必要ということになりますが、他方において、この民間事業者等が自らのために営業秘密をしっかり管理していくことは、我が国の経済安保にも資する面があるということになります。”
“まだこの法案が成立してもいろいろ塞がなきゃならない穴があるということだと、このように認識をしますが、高市大臣は、これ、大臣になられる前、政調会長をされていたときのこれ民放での発言でございますけれども、このセキュリティークリアランスとスパイ防止法の創設の必要性に触れる中で、現行の情報保全に係る制度の問題点として、特に学術機関で行われている研究に関しては対応できないのだと、まだ商品化が決まっていないから営業秘密にはならない、また、国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出すこともいわゆる図利加害目的、不正の目的を得る目的又はその保有者に損害を与える目的とは言い切れないと、そういう意味ではもう情報はだだ漏れだということをおっしゃっているわけでありますが。 今回の法案が成立したとして、法案は、政府保有の情報について、事業者に秘密保護措置を講じてもらった上で提供していくこととされていますが、大臣がかつて発言されたような学術機関の機微技術は、これは守られるということになりますでしょうかどうか、お聞きをしておきたいと思います。”
“まだまだ、何というか、共有体制が充実していないというか、どうしても縦割りのところがまだ残っているような感がして、これは大臣の所管外になってしまうかもしれませんが、この国家安全保障局を中心とした体制強化というのはやっぱり必要なものだと思いますが、とにかく、我が国はスパイ天国とやゆされたりをするわけで、総理もこれまでの国会のこの答弁においても、我が国において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じていると、こう明確に述べていらっしゃるわけであります。 したがって、この重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案でもこの重要経済安保情報の漏えいを教唆した者に対する罰則なども設けられているわけでありますが、そこでお尋ねをしますけれども、今のこの法案とそしてこの特定秘密保護法によって、いわゆるスパイ活動のうちどのような行為に対応できるようになるということになるか、また逆に言えば、この法案が、今申し上げた法案が成立したとしても対応できないものはどういうことがあり得るか、大臣にお尋ねをします。”
“ありがとうございます。 次の質問の答えも一部何か言っていただいた感がありますが、まだまだの感もあるかなとは思いますけれども、二年前のこの経済安全保障推進法の成立後、今おっしゃったような取組がなされてきたのも事実だろうと思いますが、この法案が成立をすることによって更に経済安全保障に資するインテリジェンスの機能を強化するために、やっぱり政府全体における情報の収集、分析等に必要な体制を整備をしていくということ、そしてまた関係省庁間における情報共有についても強化を図るべきだと思いますが、ちょっと一部答えられたところもなきにしもあらずですが、どのような取組が必要だというふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。”
“一昨年のこの経済安保推進法の際にもこの附帯決議が付けられていますが、この経済インテリジェンスを強化するためのですね、また、いわゆる骨太の方針でも、この経済安全保障に資するインテリジェンス能力を強化するため、情報の収集、分析等に必要な体制を整備すると記されてはいるのですが、外から見ていると、じゃ、具体的にどういう強化がなされてきたのか、また、目立った成果というのは本当に上がっているのかと感じざるを得ないんですが、この経済安全保障推進法の成立後、どのような取組をしてどのような成果を上げてきたのか、まず大臣にお尋ねをします。”
“そのためには、この法案成立した後にちゃんと機能するものになるのか、また、残された課題とはどういうことがあり得るのかといったことなどなど、また、これは民間の皆さんの理解と協力というのも不可欠なものになりますので、こういったものをどうしっかり得ているかということが重要だと思っていますが、まだまだこれまでの審議の中では不明確なところが多いかなと思っていますので、そんな観点から以下質問してまいりたいと思います。 最初は、一番目はこのインテリジェンスについてでありますが、私どもは、この国のインテリジェンス、なかんずくこの経済インテリジェンスが極めて脆弱ではないかという問題意識を持ってきました。経済安全保障を実効性あるものにしていくためには、この対象となる原料、物資、技術及び産業を見分ける組織的な情報収集や分析及び管理をする、それらを可能にする十分な体制を政府内に構築することが不可欠だと考えています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 本会議質疑でも申し上げましたが、私どもは、近年のこの国際情勢が複雑化してきている、また社会経済構造の変化等によって、この安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大をする中において、この国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することが極めて重要だという認識に立ちます。したがって、二年前になりますが、この経済安全保障推進法の審議の際からも、このセキュリティークリアランスの導入についてその必要性を主張してきたところでございます。 Ｇ７では唯一これが未整備であったということを鑑みても大変遅きに失した感はあるんですが、こういう制度が導入されることは情報保全の面で一歩前進だということは間違いないと思っております。これによって、この情報管理体制において同盟国や同志国と同レベルの制度を整備をすることで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスを展開したり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境をやっぱり一刻も早くつくっていく必要があると思います。”
“内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや警察庁等が連携をして、海外でのサイバー攻撃での事例を適宜モニターし、基幹インフラの対象になっていない事業の設備へのサイバー攻撃を認知した場合には、我が国においても基幹インフラの対象を追加すべきか早急に検討するような仕組みを構築すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 最後に申し上げます。 経済安全保障は、日々刻々変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。我が会派は、国民の生命と財産を守るため、現実を直視した安全保障政策を一層推進すべく、タブーなき議論をいとわず、引き続き積極的に提言、提案していくことを申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“国民の生命、財産を守ることが国家の最も大事な仕事であるにもかかわらず、国家の重要な情報や企業等の技術が不法に盗まれたとしても、日本はその行為をスパイ罪で罰することができない大変珍しい国であります。 我が国では、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取締りができません。また、法整備が進めば、外国で不当なスパイの容疑で拘束、逮捕された日本人に対し、スパイ交換による奪還という外交手法も可能になるかもしれません。 今回のセキュリティークリアランス制度の創設で満足をせず、我が国のインテリジェンスに関する法制度を充実させる意味ではスパイ防止法の制定は喫緊の課題と考えますが、政府の検討状況はいかがでしょうか。お伺いします。 経済安全保障推進法改正案について伺います。 今回の改正は、名古屋港におけるサイバー事案を契機に対象を拡大したものと承知をしていますが、インシデントが発生し被害が生ずる都度、法改正をするべきなのでしょうか。”
“能動的サイバー防御については、今月八日に読売新聞の世論調査結果が公表されましたが、サイバー攻撃を受けた民間企業などと政府機関が情報を共有することに賛成は八九％、攻撃者が使うサーバーを把握をして被害を防ぐため、政府機関が通信事業者から情報提供を受けることに賛成八八％、さらに、攻撃元のシステムに侵入し無力化することに賛成八二％でした。 多くの国民、企業は、サイバー攻撃に不安を感じ、能動的サイバー防御への理解が十分醸成されてきているのではないでしょうか。本来であれば、昨年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置した後、速やかに有識者会議を立ち上げ、今年の常会で法案を成立させるスピード感が求められるところですが、一向に動きが見えません。 総理、検討するとか検討を加速するというのはもう聞き飽きました。一日も早く有識者会議を立ち上げ、早急に法案提出が必須であると思いますが、総理のお考えのスケジュール感、そして能動的サイバー防御の必要性について答弁をお願いをいたします。 スパイ防止法について伺います。”
“よほど総理は特定秘密保護法を改正するのが嫌なのかと勘ぐりたくもなりますが、国会での議論や附帯決議も踏まえ、両罰規定を特定秘密保護法にも導入する必要性について検討すべきですが、見解を求めます。 どのような情報を重要経済安保情報と指定し、その範囲を定めるのはこの各省庁の職員なので、これらの職員のリテラシー向上が不可欠であります。 リテラシー向上のためにどんな具体的なアクションが想定をされているのか、また、行政側の専門家のリテラシー向上に任せるだけでなく、対象情報の決定プロセスを第三者の目にさらすといった手だてを講じないのか、お伺いをいたします。 次に、能動的サイバー防御についてお尋ねをします。 令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防御を導入する旨が明記をされました。 能動的防御、サイバー防御の実施にセキュリティークリアランス制度が不可欠と思われますが、その両者の関係についてどう考えているのでしょうか、率直な見解を求めます。 総理は、本件について検討するばかりを繰り返し、まさに検討使状態がずっと続いています。”
“さて、本年一月三十日に開催された経済安全保障推進会議で総理は、新たな制度と既存の特定秘密保護法をシームレスに運用する方針を定めましたが、衆議院の審議でもシームレスではなく凸凹ではないかという批判的な意見が多数あったと承知をしております。 やはり本来、特定秘密保護法の運用基準の見直しではなく、経済安保を四分野、すなわち防衛、外交、スパイ活動防止及びテロ防止に追加するなど、同法の改正が分かりやすいと考えます。 シームレスな運用の意義と、なぜ特定秘密保護法の改正という形を取らなかったのか、分かりやすく納得できる答弁を求めます。 また、重要経済安保情報保護活用法案では、法人へのいわゆる両罰規定を創設することとしていますが、その罰金額を見ると漏えい罪で五百万円と、抑止力として十分なのかと思う水準です。国際的に見ても、この水準は果たして妥当なのでしょうか。見解をお伺いをします。 さらに、今回の新法よりも、より機微度が高い情報を対象とし、三％程度とはいえ、民間の事業者も適性評価の対象となっている特定秘密保護法に両罰規定がないまま放置しているのは、どう考えてもおかしいと言わざるを得ません。”
“また、総理御自身が衆議院での答弁の中で、セキュリティークリアランス制度と国の国際競争力の関係は無関係ではないことを認めていらっしゃいます。この制度の導入にちゅうちょし、不備がある状態を続けてきたことは、国際競争における機会損失を生じさせたということではないでしょうか。この点についての認識もお伺いをします。 次に、本年一月十九日に公表された有識者会議の最終とりまとめでは、セキュリティークリアランス制度の整備を検討するに当たり、主要な同盟国や同志国に通用するものとしなければならないとされていますが、秘密指定する情報の範囲や罰則による抑止力などを指すのでしょうか。具体的な要件を御教示ください。 また、主要な同盟国、同志国に通用するセキュリティークリアランス制度を我が国が整備することにより、どのような効果が期待されるのでしょうか。以上についても見解をお伺いをいたします。”
“情報管理体制において同盟国、同志国と同レベルの制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスを展開をしたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重な情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくっていかなければなりません。 こういった問題意識から、我が会派は、Ｇ７で唯一未整備であることも鑑み、セキュリティークリアランス制度の導入に対して、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃からその必要性を強く訴えてまいりました。 今般、同制度の導入を図る法案が国会に提出をされ、加えて、我が会派の主張も取り入れた形で法案が修正されて、本日、参議院でもこの本会議質疑を迎えたことは喜ばしいと思います。その反面、随分と遅きに失したとの感が否めません。 まず、お尋ねをします。 一昨年の経済安全保障推進法の法案審査を通じた衆参の内閣委員会で、セキュリティークリアランス制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずる旨の附帯決議が付されたにもかかわらず、法案の提出が令和五年の常会ではなく、令和六年の常会までずれ込んだ理由は何なのでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、岸田総理に質問をいたします。 改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。 しかし、我が国では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされております。そのため、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。 また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい現状があります。”
“時間が来ましたので質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると。これがやっぱりオープンにしていくということが重要だと思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“時間が迫ってきてあれですが、あの能登半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。 政府においては、今回のこの地震における自治体支援、避難所の運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験、収集、整理をするためとして、この検証チームを立ち上げられたと聞いております。 この被災地と現地対策本部、政府統括部局との情報流通、実施部署との指示系統、連携体制、国、県、市町村の役割分担といった三つの視点で問題を抽出をするとしていますが、メンバーを見ると、この内政担当の官房副長官補がトップで、あと役人の皆さんばっかりということですが、確かに職員の皆さんのこの経験を収集、整理するのも重要なことだと思いますが、やっぱり、政務の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかをやっぱり明らかにすることも大事なことで、これが次の災害等に対応する上でも意味のある検証になるんではないかと思っていますが、その点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお尋ねします。”
“冒頭申し上げましたように、これからファンドの期限が来るやつも出てきます。今、言葉は適切かどうかは別として、赤字の垂れ流し状況にあると言っても過言ではないと思っていまして、やはり、そもそもこの官民ファンドの難しさは、いい物件なら、案件ならば、それは民間の皆さんが、あとさっさとやっているわけですね。よろしくない案件が官民ファンドには回ってくるからこういう赤字が生じると言っても過言ではないわけですし、官と民との寄り合い世帯ですから、この生き馬の目を抜くようなあのファンドの世界では、やっぱり決定が遅くなるということの根本的な問題があると思っているんですね。 官民ファンドとちょっと違うと言われるかもしれませんが、八〇年代に基盤技術研究促進センター、キバセンというのがあって、ここにやはり官民合わせて四千億円余り投資して、結局三十億円ぐらいしかリターンがなくて、二千六百八十四億でしたかね、回収不能になりました。そのとき誰も責任を取らないわけですね。”
“一回から二回にやっぱり戻すという、そういった政府部内のやっぱり熱量を上げていくというのが、問題意識を高めていくというのが大事なんじゃないかと改めて申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、この官民ファンドはこれまでもいろんな問題が指摘をされていて、同じような機能や役割があるもの、重複しているあるいは非効率なものもあります。統廃合すべきだと申し上げてきましたが、なかなかそういう実質的な改革再編がされずに今日まで至ってこういう状況にあるということですが、これほどの累積損失を出していることを踏まえると、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が更に膨らまないように統廃合をやっぱり決断をしていく、出口戦略をやっぱりしっかり明確にしていく必要があると思います。 そこで、この累積損失が生じている官民ファンドの収益改善に向けて、じゃ、どのように取り組んでいくのか、官房長官にお聞きをします。”
“二〇一九年以降、その前からこれチェックが始まったんですが、二〇一九年から実はこのチェック二回だったのを一回に減じてきて、なっているわけですね。この改善、収支が改善していれば、まあそういうことはあってもいいのかなと思いますが、収支状況がこういう、そういう状況が悪くなっているにもかかわらず、その政府一丸となったチェックの回数が下がってきているというのはやはり熱量を感じないわけでありまして、これはやっぱり二回に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。”
“安倍政権以降、この官民ファンドがどんどんできて、各省別ぐらいにできたわけですけど、財務省も、ある意味この安易につくらせてきた、それに理解を示してきたというところがなきにしもあらずだと思っていますので、財務省として、出資者としての立場でしっかりチェックをしていただきたいと思います。 お手元の資料にまた戻りますが、今こういう具合に、令和元年度には四百九十六億の累積損失だったものがどんどんどんどん増えて、今、一千百八億八千万ぐらいまで四年度末でいうと増えてきたわけで、去年から、昨年末で比べても二百十二億余り拡大をしているということになります。 この出資全体でいうと、もう二兆円近くこの官民ファンドには国から出資をしているということに、政府から出資をしているということになりますが、各省庁から財務省、そして先ほども触れましたこの関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックが、これが最終のとりでだと思われるんですが、の割にはだんだんだんだんこういう状況に今なっているということなんですね。”
“収益性に、したがって、この問題のあるファンドを抱えている所管官庁に対して出資者としてでは取り得る対応はどのようなものがあるのか、またどのような目線で収益性の把握、評価を行っていくか、今後の対応方針を財務省にお聞きをしたいと思います。”
“また内閣委員会等で議論をさせていただきたいと思います。 この基金、先ほども触れましたように、まずは基金自体の、ファンド自体のチェックが当然なされなきゃなりませんが、所管官庁がしっかりやっぱりチェックをすることが大事なんですが、結果としてそうなっていないことが多いわけですね。お手元の資料でも、後でまた触れますが、どんどんと赤字が膨れ上がってきて累積赤字が大きくなってきているわけです。 したがって、所管官庁、もっとしっかりチェックをしてもらわなきゃなりませんが、同時に、出資をしている国の立場、つまり財務省のこのチェックといいますか、これはやっぱりもっと真剣にやってもらわなきゃいけないのではないかと思っています。 今、この手元にありますように、収益性に問題が生じている官民ファンド、多数あることを、また増えてきていることを踏まえると、やっぱり国民の財産を守るために財務省が出資者として官民ファンドの収益性に係るガバナンスを向上させていくという必要性、非常に高まっていると思います。”
“ただ、この官民ファンドの運営に係るガイドラインにおいては、そのいわゆる、今官房長官おっしゃった、前は十三で今十四になりましたけど、そういったものを中心に行うこととしながら、こういうふうにも書いてあるんですね。 構成員以外の、今は入っていない府省の所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的にやっぱり検討をしていく必要があると、こういうふうに記述をしているわけで、したがって、そうだとすれば、かなりその今取り上げているヘルスケア技術振興基金も似通ったところがあると思われますので、そういったものをやっぱり広げていくという、対象に、そういう考えがあってもいいんではないかと思いますが、もう一回お聞きをします。”
“後でまた触れますように、いわゆる関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックも十分なものとは思えませんが、しかし、それがあるから、後でまた触れるかもしれませんが、例えばＡ―ＦＩＶＥとかですね、などのいろんな問題点等々が、個々の問題とか指摘をされて、Ａ―ＦＩＶＥは廃止という方向に行きましたけれども。 ほかにこの関係閣僚会議、幹事会などの対象にならない、検証対象にならない、いろいろやっぱりチェックが働かない、それが結果としてこの赤字が大きくなって最終的には国民負担になるというおそれも十二分にあると思っていますが、そういう意味では、やはりこの官民ファンドって結局何なのかというのは非常にあやふやの状況があって、やっぱりこれを明確にするとともに、やはり全てのそういう基金、官民ファンドと呼ばれるものはそういう検証対象にすべきだと、いろんなそのファンド自体の、あるいは所管官庁のチェックはあるんでしょうけど、加えて、この横串の刺さった検証対象にやっぱりしていくべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。”
“官房長官今そういうふうにお答えになられたわけですが、これも同様に、ほかの官民ファンドと同様に、外務省、厚労省が出資して、また民間からも出資を募って投資をしているわけですよね。だから、基本的にそんなに大きく変わらないと思うんですが、官民ファンドと自らも、まあ略してＧＨＩＴでしたかね、ＧＨＩＴファンドといいますが、自らのホームページでも官民ファンドであるとおっしゃっているわけですね。いろんな、これについてのいろんな論説やいろんな紹介でも国際官民ファンドだとおっしゃるときもありますし、また、今年の予算委員会に出した資料の中に、厚労省はこれは官民ファンドだと、の中の一つだといって資料も出しているわけなんですね。 いわゆる官民ファンドと言いながら、この幹事会の検証対象になると、ならないというのが人知れずあるというのは非常に分かりにくいことになると思っていますが、それではですね、ほかにもこういう人知れず存在する官民ファンドというのはあるんでしょうか。官房長官、お尋ねをしたいと思います。”
“その下に幹事会があって、ここでいわゆる横串のチェックというか、政府一丸となったチェックをしているわけでございますが、それが今、お手元の資料もあるかもしれませんが、十四あるはず、あっ、それは赤字の方だけでございますが、十四あって、それでその検証対象になっているんですが、ところが、私も正直今まで知らなかったのですが、その中に入らない官民ファンドもあるということなんですね。これは後でまた触れますように、官民ファンドの定義が明確じゃないからそういうことも起きるのかもしれませんが。 公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金については、この所管大臣は外務大臣及び厚生労働大臣ですけれども、先ほどの関係閣僚会議の一員にはなっていないわけですね。したがって、その下にある幹事会の検証対象にもならないということなんですが、まず、この検証対象にならないのはどういう理由からか、まず官房長官にお聞きをします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 まず最初に、官民ファンドについてお聞きをいたします。 改めて言うまでもありませんが、官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起することを目的とするものですが、かねてから、この官民ファンドの在り方についてはこの決算委員会などでも問題視をされてきましたし、私自身も決算委員会、ほかの委員会などでも取り上げてきたところでございます。 二〇二五年以降から順次相次いでこの期限を官民ファンドは迎えていくことになりますので、より一層、最終的に収支がプラスとなって終えることができるのか否か、しっかりこれ注視をしていかなきゃいけないと思っております。 そんな中で、後でまたいろいろ触れますけれども、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これは官房長官が主宰をされています。”
“じゃ、これはもう時間的に最後になると思いますが、今申し上げたように、どんどん新たな手口でやってきます。そして、この外国捜査機関との協力というのは一層求められてくると考えていますが、まさにこの四月一日に、警察庁はサイバー特別捜査隊を格上げしてサイバー特別捜査部を発足させました。 これを機に国際捜査の推進が一層期待されるというか、していかなきゃならぬと思いますが、どのように取り組まれるか、松村委員長にお聞きして、最後にしたいと思います。”
“この事案では日本の警察も協力をしているわけで、特にこのロックビットの被害の回復過程において、暗号化されたデータを復号するツールを開発して、これをユーロポールに提供して今回のことにつながっているということで、日本の警察の技術力を国際的に示す、なったと思っていますが、更にこれは高度化、巧妙化が進んできていますし、ロックビットはそれから数日後に復活宣言をしていると、これから更にやってやるというようなことを言っているわけでありまして、更にこの事態が巧妙化、高度化が進んでいくということが予想されます。 そこで、この被災者救済のために更なるこの技術開発が求められるのではないかと思いますが、どのように取り組んでいくのか、警察庁にお尋ねをします。”
“その警察力を上げていくための人的基盤、しっかり確立するように頑張っていただきたいと思います。 次に、サイバー犯罪対策の具体的なことをお聞きをしますが、近年、業務に必要なデータを暗号化して人質に取って、復旧のための身の代金を要求するランサムウエアと呼ばれる被害も深刻化して、更にこの手口が巧妙化、多様化しているとされています。 そういう中で、いわゆるユーロポールでは、本年二月に、欧州を含む世界各国の重要インフラ等に対してランサムウエア被害を与えたなどとして、攻撃グループであるロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙するとともに、関連犯罪のインフラのテークダウンを協力して行った旨の発表をしています。”
“是非、その警察の必要性、重要性を上手に効果的にアピールしていただいて、また働きやすい環境づくりにも努めていただきたいと思います。 一方で、警察庁は、今般初めてキャリア官僚を中途採用をされました。やはり幅広い国民の警察に対するニーズに応えていく、また多様化するこの諸課題に対処するために、警察力を上げていくと言ってもいいかもしれませんが、そのためには、この民間等での経験や高度な技能を有する人材の確保というのもこれまた大事なことだと思っています。 更なる中途採用も必要というふうに私自身は考えますが、国家公安委員長の、この中途採用、キャリアの中途採用の件についての所見をお聞きをします。”
“ありがとうございました。 続いて、サイバー犯罪対策などについてお聞きをしますが、その前に、この犯罪対策をやっていく上で警察力の人的基盤に関わる問題をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。 お手元に資料がございますが、過去十年間の警察官採用試験実施状況という資料でございますけど、そこに明らかなように、平成二十五年から令和四年の数字が並んでいますが、志願者が約半減しているというのがこの現実の姿でございまして、こういう状況が続けば、更に悪化をしていけば、この求められる水準の人材がなかなか集まり切らずになってしまうと。事故や事件が起きたときに適切に対応できないという可能性が出てくるわけで、そうなれば、この国の安心、安全も損なわれるということになりかねないのではないかと思っています。 したがって、この全国の警察採用試験の受験者数がここ十年でこのように半減していることをどのように受け止めて、その要因は何だと分析をしているのか、そしてやっぱりこれ、受験者増を目指していく必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、併せて松村委員長にお聞きをします。”
“まずは今の中でしっかりと遵守をするように努力する必要があると思いますし、必要性が出てくれば、新たな監視の仕組みの在り方も検討する必要があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。 それでは、官房長官に対しての質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いいたします。”
“今、このまずは今申し上げた一八七四を使って各国に遵守を求めていくということが必要だと、まずはやるべきことだと思いますが、それがもし、例えばですが、そこではやっぱり功を奏しなかったといった場合に、監視をする新たな体制、仕組みを再構築するというか、新たな構築をする、こういう考えはおありですか。お聞きをしておきたいと思います。”
“ロシアの拒否権によって専門家パネルの延長が停止されるということになるのは、本当に、これから北朝鮮が不法な手段で外貨を獲得して、それが核やミサイルや、日本のみならず世界の安全保障を脅かすことになっていく可能性がより高いということで、大変懸念をするものでありますが、あるいは、今官房長官もお答えになりましたけれども、これは一年延長がなくなったということになりますが、まずは、この国連決議、専門家パネルを設置したこの安保理決議一八七四というのがありますが、これは同時に、全ての国、関連する国連機関その他の当事者に対して、北朝鮮に対する制裁措置に関して保有する情報をこの国連に設置された北朝鮮制裁委員会に提供し協力することが要請をされているわけです。 したがって、日本は、国際社会に対して北朝鮮制裁措置の遵守を訴えて、今一部答弁されましたが、外交手段を尽くして各国にまず働きかけるという必要があると思いますが、今後の取組について、もう一度、重なる部分があるかもしれませんが、お聞きをします。”
“しっかりやっていただきたいと思います。 それで、北朝鮮のこの外貨獲得手段については国連安保理の北朝鮮制裁委員会の下にあるその専門家パネルがいろいろとこれまでも指摘をしてきて、取り締まる上で役に立ったわけですが、ところが、先月の二十八日、この国連の安全保障理事会において、この今の専門家パネルの任期を一年延長する決議案が否決をされてしまいました。これは、皆さん御存じのとおり、ロシアが拒否権を行使した結果であるわけですが、今申し上げたように、この専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁措置について、その履行に関する情報を収集し、審査、分析する上で非常に重要な役割を果たしてきたと思っていますし、日本からも古川さんなど専門家を送って、北朝鮮の違法行為や制裁逃れを監視をしてきたわけでありますが、今般このような監視のメカニズムがロシアの拒否権によって停止に追い込まれたのは重大な問題だと言わざるを得ないと思っていますが。 そこで、政府としては、今回のこのロシアの拒否権の行使によって専門家パネルの延長が停止されるということに対してどのように受け止めているのか、お聞きをします。”
“今、松村委員長おっしゃったように、この関係機関の連携をしながらやっぱりやっていくというのは大事なことだと思います。 北朝鮮が外貨獲得するのは、今申し上げたＩＴ労働者、成り済ましのＩＴ技術者によるものだけではなくて、サイバー攻撃による暗号資産の盗み取りであったり、麻薬の密輸であったり、偽造紙幣の発行であったり、さらには海上での積荷の移替えである瀬取りなど、多岐にわたっているわけなんですね。そこで得た資金が、不法な手段で得られた資金が流れることのないように、北朝鮮に、やっぱり確実に予防していかなければなりません。 そこで、今もありましたが、関係機関による緊密な連携が重要になってくると思いますけれども、政府を挙げてどのように取り組んでいくか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。”
“ところが、この日本の企業によってオンラインで発注された業務が、その企業の知らないところで外国に隠れている北朝鮮ＩＴ技術者が請け負って、対価を得て、それが北朝鮮の核兵器開発の資金源として利用されている可能性があるというのは、極めて重大なものと受け止めなければならないと思います。 そこで、我が国としても、こうしたケースを事前にやっぱり予防する手を打っていく必要があると思っていますが、どのような対策を実施をしていくのか、松村委員長にお尋ねをします。”
“今日はこれ以上お聞きしても同じような答弁が返ってくると思いますが、必要性というか、しっかり情報保全をしていく、あるいは、そういったことを認識はされているものとは理解をしますが、やはりもう一歩前に進む段階に来ていると思っていますので、もっと政府の積極的な姿勢を求めたいと思いますし、これからまた折に触れて強く求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。 次に、北朝鮮による違法な外貨獲得についてお聞きをします。 北朝鮮のＩＴ労働者が日本人に成り済まして日本企業から仕事を請け負い、収入を得ている疑いがかねてから指摘をされているわけです。実際に、この北朝鮮のＩＴ技術者に業務を発注するための会社を不正に成立した容疑で、これは韓国籍の容疑者らが逮捕された案件も報道されているところでありますが、御承知のとおり、この国連安保理決議による北朝鮮措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することが求められているわけです。”
“このスパイ防止法の質問をするとそういう答弁がいつも返ってくるのですが、極めて残念だと思っています。 やっぱりその国家は、国民の生命、財産を守ることが一番大事な仕事なわけですね。必要性というか、認めながらも一歩前に進めないという状態がこの国は続いていると思います。言わば、思考停止状況にあると言っても言い過ぎではないと思っていまして、今度、やがてこの参議院の内閣委員会でもセキュリティークリアランスの法案等を審議をする、しますが、ああいう制度が設けられるのは一歩前進だと思いますが、大きな抜け穴がある限り最終的な目的は達成できないと考えるところであります。 したがって、国民の十分な理解を得ていくとおっしゃいますが、政府がもっと能動的に、積極的に国民の理解を求めていく姿勢が今こそ求められているのではないかと思いますが、もう一回官房長官にお尋ねしますが、もっと政府としてこの法律は必要だということを国民に訴えかける、そしてまた制定に向けて正式にこの検討をする、そういう機会を設ける考えはないか、お尋ねをします。”
“そういう意味でも、スパイ防止法を作るという意義は大変大きいと思っていますが、法の制定に向けて政府内に検討組織を設ける考えはないのか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。”
“他の国では、このスパイ行為を働くと死刑や無期懲役に処せられるほどの重大な犯罪であるんですが、これがないがゆえに出入国管理法であったり、外国為替管理法であったり、旅券法だったり、外国人登録法などで取締りをせざるを得ないと。したがって、事実上、このスパイ行為がし放題の国だと恥ずかしながら言わざるを得ないと思っています。したがって、このスパイ防止法をそういう意味でもきちっと制定をしていく必要があると思います。 加えて、二〇一四年に中国で反スパイ法が制定をされました。それ以降、これは新しい数字かどうか分かりませんが、十七人が拘束されて十人が実刑判決、日本人が受けているということでございますが、これが更に反スパイ法強化を一昨年されています。スパイ行為の定義も拡大されて、日本人の安全が一層脅かされているのではないかと強く不安視をされているわけです。この海外で拘束された自国民を救い出すためにも、自国に潜入したその国のスパイを摘発をして自国民と交換するスパイ交換という手法が今世界ではあちこちと実際に行われている現実であります。”
“現時点で具体的にこうだああだというのがまだ明らかになっていない部分があると思いますが、やはり毅然として対応していかなければ、中国という国はやっぱり隙があればどんどんどんどん入り込んでくると、こちらのガードが緩いと更なることをやってくると。それが主権、我々の国の主権を侵害して国民の安全や治安を脅かすということになりますので、これはもうきちっと注意をしながら必要な措置をやっていただきたいと思います。 ただ、大変懸念をしますのは、こういう外国勢力の活動を取り締まるこのいわゆるスパイ防止法がこの国にはないというのは根本的な問題だと、これは私も、また我が党もかねてから申し上げているところでありますが。国家の重要な情報や企業等の技術が不法に、情報や技術があるんですね、不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することのできない大変珍しい国だと言わざるを得ないと思っています。 したがって、先ほどの中国籍の女性の問題も、そういうスパイ防止法等はありませんから、先ほどのこの警視庁の公安部が詐欺事件で摘発せざるを得ないというのは現実の姿なんだろうと思います。”
“是非海外の当局とも連携をしながら進めていただきたいと思います。 この今申し上げたスペインの人権団体は、これ、先ほどの中国の秘密警察署は、一昨年に報告書を出していますが、昨年十一月に新たな報告書を発表して、これ世界的にまた注目を浴びているところです。その内容はというと、今度は中国大使館などが世界各地で領事ボランティアと呼ばれる在外中国人のボランティアを募って反体制活動家等への監視活動や情報収集を強化しているというものでございます。 一昨年出たこの中国の秘密警察署についてのこの報告書によって、先ほど申し上げたとおり、世界各国がいろんな取締りというか対応をしているわけでありますが、そういった経過を踏まえると、今般出たこの中国大使館などによるこの領事ボランティア、これも大変怪しげなものではないかと思っておるわけですが、したがって、この領事ボランティアの活動についても政府としてやっぱり強い注意を、関心を向ける必要があるんではないかと思いますが、これは官房長官の御認識をお伺いします。”