柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“時間が来ましたので、終わります。 四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、市川参考人にお聞きをしたいと思います。 先ほど戦略本部のこと、村上参考人にもお聞きをしましたが、やはり今の、これまでどおりだったら目的は達せられないと思っていまして、このＡＩの戦略本部はどうあるべきか。併せて大事なのは、事務局体制が極めて、ここにも書かれていますが、極めて大事で、この事務局体制をどう充実させていくか、これが一つ肝になるのではないかと思いますが、先ほどお触れになった部分もありますが、教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、大屋参考人にお聞きをします。 今日いただいた資料、というか前に、事前に事務局からもらった資料の中に、この法案は次世代を育てる視点がないと、達していないということをおっしゃっていまして、具体的にこの研究者、組織を国主導で支援しなければならないということを指摘をされていますが、ちょっと時間が余りないので大変申し訳ありませんが、特にこれをやるべきだと、足りないというところがあれば、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 もう一点、ちょっとお聞きを、経済界代表ということもおありかと思いますので。 このＡＩの研究成果の社会実装をやっぱり効果的に促進していくというのは非常に重要なことだと思っていまして、そのためには、社会へ橋渡しする仕組みが大事なんだろうと思います。 そのためには、この産学連携の共同研究であったり技術移転の促進であったり、あるいはスタートアップ企業の創業支援などがこれから重要になるものと思いますが、特にこういうものがあればその社会実装が進んでいくんじゃないか、効果的に進むんじゃないかというものがあれば、教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 続いて、永沼参考人にまたお聞きをしますが、先ほどのお話の中でも、過度な規制の回避ということを指摘をされました。過度な規制はやはり回避されてしかるべきだと思っていますけれども、今回のこの法案ではその規制というものに特に今のところあれですけれども、これはある意味、これは片山、隣の議員も本会議で触れていましたけど、ＥＵなどに比べて緩くすることで日本に多くのＡＩの研究開発を呼び込みたいという考えがあるのではないかなと思ったりもするわけですけど、ただ、これ緩めた場合に、厳しいＥＵに準拠したＡＩは引き続き海外で研究開発が行われていくと、で、日本はそうでないとすると、ある意味危険なＡＩの研究開発が集まるようなおそれがあるのではないかと思っていまして、この規制を緩めると誘致につながるという考えは、やっぱりちょっと考え方を変えた方がいいのかなと思っていまして、逆に、日本発のＡＩの信頼性、安全性が損なわれると、そういうリスクが高まるんじゃないかと思いますが、逆に言うと、規制を通じてリスクを減らして不安を和らげて、その結果普及するという考え方があってしかるべきではないかと思いますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。”
“ありがとうございました。 続いて、永沼参考人にお聞きをしたいと思います。 永沼参考人も先ほどのお話の中で、高度なＡＩ人材育成を推進をというお話をされました。まさにそのとおりだと思っていますが、改めて言うまでもありませんが、この前も日経新聞に、一月二十八日ですかね、出ておりましたけど、ＡＩのトップ研究者が集まる国際学会で採択された論文が、アメリカ、中国に続いて、アジアからシンガポールと韓国が上位に行くと。日本はどんどん下がっていくという中でありまして、それぞれシンガポールも韓国もいろんな設備を設けたり力を入れているわけで、やはり高度な人材を育成するために、もっともっと日本は力を入れていかなきゃいけないというふうに思っています。 そのためにも、研究拠点となる施設の整備とともに、外国出身の研究者であったり、あるいは海外で経験を積んだ日本人研究者の採用を積極的に進めるといったことなど、そういった施策をもっと力を入れる必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、まずお聞きをします。”
“ありがとうございました。私は典型的な私学文系だったので、大変今刺激を受けたというか、ちょっと人生後悔をしたりしましたが、ありがとうございました。 次に、続いて村上参考人にお聞きをしますけれども、今回のこのＡＩ法案の中には、国としてのＡＩの戦略を明確化するために人工知能戦略本部というのをつくるということになって、これへの期待を示していらっしゃったかと思いますが、私は、本当に大丈夫なのかなとちょっと心配をしているというか、懸念をしていまして、この前の委員会でも大臣にもお尋ねをした経緯があるんですけれども、今もたくさん科学技術関係では何とか戦略本部というのはあるんですね。あるんだけれども、ほとんど年に一回か二回か、しかも中には持ち回りで開かれるということで、余り、こんなことを言ったら何だけど、全く関係ない大臣も含めて全閣僚が出なきゃいけないというのは、本当にこのＡＩの戦略本部としてふさわしいのかと。”
“それと、今もお話ありましたが、もっと理系を専攻する女性を増やすべきだということでございますが、具体的にどういう手だてでこれを増やしていくべきだというふうにお考えか、まずはここからお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。 今日は参考人の方々にはお忙しい中御出席いただき、また、それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴しましたこと、感謝を申し上げたいと思います。これからの法案審査にまた生かしていきたいと思っております。 四人目になると、お聞きしたいこと、かなりもう言われているところがあるので、重なる部分もあるかもしれませんし、重ねて詳しくお聞きをしたいというところがあるかも、出るかもしれませんが、よろしくお願いをします。 まず最初に、村上参考人にお聞きをいたします。 今日、お配りいただいたこの資料の中にもございますが、最後の方に、国としてのＡＩ戦略の重要性と人材育成のことをおっしゃいました。やはり、このＡＩを進めていく、推進していく上でも人材が極めて重要だと思っております。そのためには大学におけるこの教育体制の強化であったり、あるいは産業界との連携の促進、さらにはこの国際的な研究交流の推進などが必要だと思っていますが、特にどういうところがこれから求められるかというのが一つ。”
“時間が来たのでこれで終わりますが、残りは来週やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。済みません。”
“やはり、その事務局体制が非常に肝になると思います。ここをしっかりやっぱりなるかどうかがポイントだと思いますので、人選含め、体制の在り方含め、しっかりやっていただきたいと思います。 それで、これが最後の質問になるかもしれませんが、この本法案の第十八条では、ＡＩ戦略本部での検討を踏まえてＡＩ基本計画を策定することを規定をしています。本法案では計画の策定時期や変更時期については規定はされていないわけですけれども、知的財産基本法では知的財産推進計画について、知的財産戦略本部は、少なくとも毎年度一回、同計画に検討を加え、必要があるときは、認めるときはこれを変更しなければならない旨を規定をしています。 そこで、この本法案の立案に当たって、知的財産基本法のように計画の見直し時期を規定しなかった理由は何なのかと、そしてこの計画の見直しに関わる検討はどのように実施をするのか、併せて大臣にお聞きして、最後にしたいと思います。”
“ややもすると、この本部をつくりました、指針を作りました、で、それが目的になってしまって、大事なのは、いざというときに機動的にこの政策決定ができるか、対応できるか、対処できるかということだと思うんですね。形ばかりではなくて、やっぱり実のあるものに、本当に実効性のあるものにしていくという、このことは十分気を付けてやっていただきたいものだと思います。 この司令塔機能の強化に向けては、このＡＩ戦略本部を支える事務局の体制整備がこれ重要になるというふうに思います。本部の事務は内閣府において処理すると規定をしていますが、それでは、これまでＡＩ政策を担ってきた科学技術・イノベーション推進事務局が引き続きそれは担当することになるのか、ＡＩの関わる政策分野を、リスクが多種多様であり、対策分野やリスクが多種多様であり、省庁間で連携強化を図るためにも事務局体制の強化を図る必要があるのではないかと思いますが、この点はどうなのか、大臣にお聞きをします。”
“知的財産戦略本部は年に一回だけ夏やっていて、開いて、年次計画の改訂時など定期的なタイミングで今ある既存の本部は開かれているわけです。 衆議院の審議においても大臣は、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部が司令塔機能をしっかりと発揮をして、各省庁がこれまで以上に緊密に連携しながら各種の取組を総合的かつ計画的に進めていく旨の答弁を繰り返しされているわけですが、ＡＩのようにこの進歩のスピードが速い政策分野において、そもそも全閣僚で構成されなきゃいけないのか、本部が、新たに設置したとして、こういうことで、そういうことで機動的な政策決定が本当に行われるのか、この点大変疑問に感じるんですが、この点いかがなんでしょう。”
“そのＡＩを活用することによって行政の効率化が、生産性が上がっていくということは間違いないと思われますが、今私も取り上げたように、いろんな懸念点もあるのも事実で、これをどう克服していくか、そして住民の皆さんがしっかりやっぱり納得できるようなものに、そういった制度設計をきちっとやっぱり今から準備をしておいていただきたいと思います。 次に、このＡＩの戦略本部について聞きます。 本法案の第十九条に基づいて、内閣総理大臣を本部長として全ての閣僚で構成されるＡＩの戦略本部が新設をされることになります。今回これができると、本当にたくさんの本部があるわけですが、科学技術分野の他の分野としては、この新たにできるＡＩ以外にも、既に宇宙開発戦略本部であったり知的財産戦略本部であったり健康・医療戦略推進本部などが存在をしているということになりますが、この健康・医療の方は年に数回開催しているものの、大体、これ持ち回りが多いわけですね、見ていると。宇宙開発戦略本部は年に二回、夏と冬だけやっていると。”
“では、それを踏まえて次にお聞きをしますが、先ほど午前中も取り上げられていましたが、補助金の交付であったり保育所の選考に係る事務など、地方公共団体を含め、行政ではもう既にＡＩの活用が進んでいるわけです。 ただ、先ほども触れましたように、ＡＩのこの判断過程というのは非常にブラックボックスというか不透明なわけですね。どのようなデータを用いたのかとか、あるいは出力結果が公平性を欠いていないかなど、このＡＩを利用した際には特に説明責任を果たすことがこれ必須になってくると思っています。 また、このＡＩを利用した行政の判断に疑義があった場合や誤った判断がなされた場合のこの救済策などのルールの整備についても検討が行う必要があるのではないかと思っています。 そこで、この本法案に基づき行政でのＡＩの積極的な活用を推進をしようということですが、今申し上げたような点についてどのような対応がなされるということになるのか、お聞きをしたいと思います。”
“ただ一方で、ＡＩの活用においては、この機械学習に用いるデータ等の偏りによるバイアスであったり、あるいは判断過程のブラックボックス化などの問題が指摘をされていまして、同じく中間とりまとめでは、国民の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないものについては、ＡＩの出力結果を自動的に採用することのリスクを踏まえて慎重に取り組むべきであるというふうになされていると思います。 そこで、この行政機関におけるＡＩの活用に当たって特に注意が求められるこの国民の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないものとは具体的にどのような場合が該当するのか、お尋ねをします。”
“とにかく悪質なものをやめさせ止める、被害を最小限に抑えていく、そして、今おっしゃったように、良いものは良い、成功事例とか好事例を広げていけるというようなことを考えていく必要があるんだろうと思いますが、これから、具体的なやり方はこれからお決めになるんでしょうけど、そこら辺しっかり念頭にやっていただきたいと思います。 次に、行政における活用についてお尋ねをしますが、この本法案の第四条は、国の責務として、国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとしております。 そして、中間とりまとめでも、国内のＡＩ市場の発展等にも貢献できるため、政府が率先してＡＩを利用していくことは重要というふうになっています。”
“今回の法案の一つのポイント、ここは一つのポイントかなと思っていますが、そこで、実際の運用に当たっては、この指導、助言によっても業務が改善されなかった事業者のみを公表することになるのか、国民に情報の周知を図る観点から、事業者を公表する理由等も加えて公表することになるのか、あるいはまた、公表に至る決定プロセスの透明性をどのように確保するかなどが課題になると考えられますが、事業者名の公表手続の在り方、方向性について内閣府にお聞きをします。”
“やはり、いろんな被害の迅速なこの共有であったりですね、それがやっぱりこの拡大防止や原因を究明する上で非常に有効なものだと思いますので、その具体的な、どういうふうにやっていくかというのはよく、制度設計というかしていただきたいというふうに思って、改めて求めておきたいと思います。 次に、この事業者名等の公表を行う際の手続の在り方についてお聞きをしたいと思っておりますが、この本法案の第十六条では、調査、研究の結果に基づき、指導、助言、情報提供等の必要な措置を講ずるものとされており、政府はこの必要な措置には事業者名等の公表が含まれていると答弁をしているというふうに理解をしています。 この事業者名等の公表については、国がそれを行うとアナウンスすることで、悪質なＡＩの開発、利用に対する効果的な抑止力になると考えられるとは思います。しかし一方で、実際に公表された事業者は経営面などで不利益を受ける可能性もあって、この公表に当たってはその適切な運用が求められるということになると思います。”
“分かりました。 次に、被害事例の収集、共有を目的としたプラットフォームについてお尋ねをします。 ＡＩ制度研究会で行われたヒアリングでは、ＮＴＴから、被害事例の収集、共有を目的としたデジタルプラットフォームの整備について要望が出されたというふうに承知をしています。 この被害情報の迅速な共有というのは、同様の被害の拡大防止であったりこの原因究明等に極めて有効なものと思いますが、より安心してＡＩを活用できる環境整備にもそれはつながるものと考えますが、こうした取組をこれからやっていくという考えはおありなのかどうなのか、内閣府にお聞きをします。”
“しっかり進めていただきたいと思いますが、次に、国による調査研究等の規定の適用の場面についてお尋ねをします。 本法案の第十六条では、国が不正な目的又は不適切な方法によるＡＩの関連技術の開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討などの調査研究、調査及び研究を行うことが規定をされているところです。 このいわゆる中間とりまとめでは、既存の個別の法令が存在する領域においては、ＡＩが各領域で様々な用途で利用され始めており、権利利益の保護の必要性が生じる場面もＡＩの用途に応じて異なることから、まずは当該法令の枠組みを活用しつつ対応すべきであるとされているわけですけれども、これを踏まえると、当該規定は個別法令では対応できないような場面での適用が中心となるのか、この第十六条と個別法令の関係性について、これは内閣府に確認をしたいと思います。”
“いずれにしても、本当に事業者側にとってこの利便性の向上が図られるようにいろいろ工夫をしていただいて、また、今手直しをされたとしても、これから始めるとしても、いろんな状況をしっかりチェックしながら、よりいいものになるように努力をしていただきたいと思います。 次に、このＡＩのリスクを軽減するための研究についてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、国がＡＩ関連技術の研究開発の推進に関する施策を講じることが、これ第十一条ですが、定められるとともに、研究開発機関や事業者に対しては、国等が実施する施策に協力することが規定をされております、第六条、第七条でありますが。 令和五年に策定されたＧ７広島ＡＩプロセスに基づく国際行動規範では、社会的、安全、セキュリティー上のリスクを軽減するための研究を優先し、効果的な軽減策への投資を優先することが盛り込まれて、リスクを軽減するための研究の重要性が示されているところです。 そこで、国はこのようなこの考え方に沿って施策を講じることになるのか確認をするとともに、研究開発機関や事業者に対してはどのような取組を求めるのか、大臣にお尋ねをします。”
“ここをいろいろ見てみますと、事業者からどんな声が上がっているかというと、このガイドラインは非常に抽象的な表現が多くて、このままの形で社内に展開するのは困難であるといった意見でありますとか、実務上の運用として、具体的なケースに対してこの方針に合致しているのかしていないのか判断することが難しい場合があるとか、あるいはまた、分量が多くて、読もうとしたが挫折したなどの意見が寄せられているわけです。 そこで、このガイドラインは今年の三月に改訂されたというふうにはお聞きをしていますが、じゃ、具体的にどのような改善が図られたのか、これは総務省にお尋ねをします。また、今後これから政府が整備する指針についても、事業者等が利便性、利用者等の利便性を考慮した形で作成することがより実効性を持つことになると、高めることにつながると思っていますが、どのように対応していくのか、これは内閣府にお尋ねをします。よろしくお願いします。”
“ややもすれば、今までガイドラインがあって、さらにまた指針ができてということで、現場からするとというか事業者からすると、それぞれ対応する非常にこの負担感というのは出てくる可能性も多分にあると思いますので、それはそうならないように是非気を付けていただきたいと思います。 大事なのは、そのガイドラインなり指針なりの利便性を向上させていくことだということだと思っていますが、そういう観点から次にお聞きをしますけれども、本年二月に総務省が公表したＡＩ事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果によりますと、このＡＩ事業者ガイドラインを活用したことがあると回答した割合は四割しかないわけで、四割にとどまっているわけですね。”
“この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、ＡＩ関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。 また、事業者向けには既にこのＡＩ事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように整理されるのか、先ほどのことと併せて大臣にお聞きをします。”
“ありがとうございました。 今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。 このＡＩの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でＡＩの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。 この本案の基本理念、第三条第四項においては、このＡＩの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけですが、そこでお聞きをしますけれども、透明性を確保するために具体的にどのような措置を講ずることを想定しているのか、大臣にお聞きをします。”
“これを踏まえて、その後のガイドラインの策定に係るそれが議論の土台になったということであります。 この原則においては、人間中心の原則として、ＡＩは、人々の能力を拡張し、多様な人々の多様な幸せの追求を可能にするために開発され、社会に展開され、活用されるべきだというふうに書かれているわけですけれども、この会議の決定から六年が経過したわけですが、昨今のＡＩの利用の状況を見ますと、ディープフェイクによる偽情報の拡散であったり、ポルノ画像等の生成であったり、あるいはまたこのＡＩを利用したコンピューターウイルスの作成などなど、ＡＩの開発、社会への展開、利用が必ずしもあの原則に掲げられたとおりに進んでいるとは言えない面も正直あると思っております。 そこでお聞きをしますが、ＡＩの開発、展開、利用の状況についてどのように評価をしているのか、また引き続きこの人間中心のＡＩ社会原則で掲げられた基本理念や原則に沿って施策を推進するということでよいのか、大臣にまずはお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。 この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。 まず最初に、人間中心のＡＩ社会原則ということでお聞きをしますが、これまでの我が国のＡＩに関する取組をざっと振り返ると、平成三十一年の三月に統合イノベーション戦略推進会議によって人間中心のＡＩ社会原則が決定をされました。”
“ところが、昨今、バルト海や台湾周辺で海底ケーブルの切断が相次いでいます。しかも、単なる事故ではなくて、意図的な切断が行われているのではないかと専門家から指摘されています。もし海底ケーブルが切断されれば、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるとともに、能動的サイバー防御に支障を来すことにもなります。 それゆえ、海底ケーブル切断を、我が国にとっても安全保障上の深刻な脅威と見て対応を急ぐ必要があります。本法案成立を機に、政府挙げて監視などのケーブル防護強化を図るとともに、欧米や台湾などとも連携をして法規制を含む国際的な取組を進めることが極めて重要であることを申し上げておきます。 終わりに、本法案は、国家におけるサイバー安全保障に不可欠な最小限の法整備に着手したにすぎません。サイバー攻撃は、今後ますます高度化、巧妙化、頻発化していくことが予想されます。日本維新の会はこれからも、国民の生命と財産を真に守れる政策を積極的に提案し、実現していく決意であることをここに明確に申し上げ、賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“そのため、法案成立後、下位法令等の策定に向け、民間とのコミュニケーションの緊密化を図り、サイバーセキュリティに関する背景や、経済安全保障推進法や国家安全保障戦略との関連性について、中小企業を含む全ての事業者への丁寧かつ分かりやすい説明を行っていくことが不可欠であります。また、協力する事業者の負担を軽減するために、インシデント報告の一元化、簡素化、通信情報を提供するための費用負担などのインセンティブを設けることも重要なことです。 とにかく、官民連携が能動的サイバー防御の鍵を握るとの認識の下、その強化策の具体化を急ぐべきだと指摘をしておきます。 第五に、海底ケーブルの防護強化です。 我が国の外国との通信の九九％は海底ケーブルです。ゆえに、国をまたいで大量のデータが流通する現代社会、経済において、海底ケーブルは必要不可欠なインフラとなっています。房総半島や志摩半島には海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、国際通信の結節点になっているため、政府はこれらの地に通信情報を収集するための大規模な施設を設けることを検討している旨の報道もあります。”
“これに関連して、吉田圭秀統合幕僚長は本年二月の記者会見で、日本のサイバー防衛能力の現状について、攻撃側の能力が日々向上し、我々が今のままでは対応できるとは認識していない旨の発言を行っています。 したがって、サイバーセキュリティを万全にするには、アクセス・無害化措置に係る人材を始め、警察や防衛省・自衛隊のサイバー人材を質、量共に充実させるなど、人材面の課題解決を図ることが急務であることを申し上げておきます。 第四は、官民連携をいかに強化するかです。 改めて言うまでもなく、官のみ、民のみでサイバーセキュリティを確保することは極めて困難です。このため、サイバー攻撃による業務継続性への影響を極力減じ、社会全体の強靱性を高め、対処能力を向上させて、国民の生命、財産等を守るためには、政府機関はもとより、民間企業等との連携を強化することが強く求められます。”
“また、同盟国、同志国との情報連携も重要であると考えられますが、それらの国とギブ・アンド・テークの関係を構築するには、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組して設置するとされる新しい司令塔を始めとした関係部局職員のインテリジェンス能力の向上が欠かせないのではないでしょうか。 やはり政府に高い分析能力がなければ、サイバーセキュリティの向上はありません。具体的にどのようにインテリジェンス能力を高めていくのか、これもまた今後の重要な課題であります。 第三は、人材の確保と育成です。 サイバーセキュリティは、何といってもマンパワーに支えられています。サイバー攻撃の巧妙化、高度化に対応していくには、専門的な知識と高い技能を有する人材の育成、確保が不可欠です。しかし、戦略的かつ計画的な人材育成・確保プログラムが推進されているとは言えません。 自衛隊のサイバー専門部隊は令和九年度までに四千人規模を目指すとの目標が掲げられていますが、三万人とも言われる中国のサイバー攻撃部隊と比較すると、圧倒的に少ないのが現状です。”
“これを受けて、通信の秘密の保障や国会による民主的統制が担保されることになり、賛成するに十分な理由となりました。 それでも、まだ課題は残っています。 まずは、内内通信が分析対象から外れたことです。 本法案では、分析の対象となる情報は、日本を経由して伝送される外国から外国への通信、外外通信のほか、外国から日本への通信である外内通信、そして、日本から外国への通信、内外通信となっており、国内の通信、内内通信は外れています。 政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九％以上が海外からの発信によるものという理由からですが、仮に一％未満であっても、サイバー攻撃の可能性を残したことになります。サイバー攻撃が日々進化していることを考えると、法律上全ての芽を取り除けるようにしておく必要があることを強く指摘をしておきます。 第二に、政府全体のインテリジェンス能力をいかに高めるかも課題です。 本法案では、情報共有・対策のための官民協議会の設置について定められており、官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になってきます。”
“本法案では、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性があることなどの場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として情報の取得、分析できるものとなっています。 当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」とされていました。 しかし、条文上に具体的な項目が明記、明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を衆議院審議の際、各党に提案をいたしました。最終的に、我が党が提案した当該事項の承認件数やその概要という案に与野党の意見がまとまったことから、与野党六会派の共同で修正に至ったものです。”
“日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、サイバー安全保障関連二法案について、賛成の立場から討論をいたします。 サイバー空間における他国等による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認をされました。金融機関ではインターネットバンキングの送金機能等に障害の発生が確認をされ、航空会社においては五便の欠航、七十一便に遅れが出るなどの被害が出たことは記憶に新しいところです。 このように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。”
“日本維新の会は、これからも国民の生命と財産を真に守れる政策を積極的に提案し、実現していくことを、実現していく決意であることを明確に申し上げ、賛成討論といたします。”
“改めて言うまでもなく、官のみ民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難です。このため、国民の生命、財産等を守るためには、政府機関はもとより、民間企業等との連携を強化することが強く求められます。 官民連携が能動的サイバー防御の鍵を握るという認識の下、その強化策を早期に具体化していくことが重要だということを指摘をしておきます。 第五に、海底ケーブルの防護強化です。 我が国の外国との通信の九九％は海底ケーブルです。ゆえに、国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会経済において、海底ケーブルは必要不可欠なインフラとなっています。 もし海底ケーブルが切断されれば、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるとともに、能動的サイバー防御に支障を来すことにもなります。それゆえ、海底ケーブル切断を我が国にとっても安全保障上の深刻な脅威と見て対応を急ぐことを、急ぐ必要があることを申し上げておきます。 終わりに、今回のこの法案は、国家におけるサイバー安全保障に不可欠な最小限の法整備に着手したにすぎません。”
“本法律案では、情報共有、対策のための官民協議会の設置について定められており、官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になっています。 また、同盟国、同志国との情報連携も重要であると考えられますが、それらの国とギブ・アンド・テークの関係を構築するには、新しい司令塔を始めとした関係部局職員のインテリジェンス能力の向上が欠かせないのではないでしょうか。 第三は、人材の確保と育成です。 サイバーセキュリティーは、何といっても、マンパワーに支えられています。サイバー攻撃の巧妙化、高度化に対応していくには、専門的な知識と高い技能を有する人材の育成、確保が不可欠です。 しかし、戦略的かつ計画的な人材育成・確保プログラムが推進されているとは言えません。サイバーセキュリティーを万全にするには、アクセス・無害化措置に関わる人材を始め、警察や防衛省・自衛隊のサイバー人材を質、量共に充実させるなど、人材面の課題解決を図ることが急務であることを申し上げておきます。 第四は、官民連携をいかに強化するかです。”
“日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表し、サイバー安全保障関連二法案について賛成の立場から討論をいたします。 国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。 そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。この法案の成立により、サイバーセキュリティーが確実に高まることを期待します。 それでもまだ課題は残っています。 まずは、内内通信が分析対象から外れたことです。 政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九％以上が海外からの発信によるものという理由からですが、仮に一％未満であっても、サイバー攻撃の可能性を残したことになります。サイバー攻撃が日々進化していることを考えると、法律上全ての芽を取り除けるようにしておく必要があることを強く指摘しておきます。 第二に、政府全体のインテリジェンス能力をいかに高めるかも課題です。”
“最後の質問になると思いますが、ちょっと二つ飛ばしていただいて、六番目の質問になります。 今回の法案は、国家におけるサイバー安全保障に不可欠な最小限の法整備に着手したにすぎないと私ども思っていまして、今後このサイバー攻撃、高度化、巧妙化していく中、予想される中、やっぱりその防衛能力を高めるべく、継続的に内容を見直していくということが必要だと思っていますが、どう考えていらっしゃるか。また、その際には、やっぱり国民の、まだまだこのサイバー法案に対して不安に感じていらっしゃる方がいないわけではありませんので、国民の理解と協力を得るべく努めるべきだと思いますが、どのように取り組むのか、併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。”
“次に、アクセス・無害化措置についてお聞きをしたいと思います。 このアクセス・無害化措置の実施に当たっては、非常に多くの関係者が絡むわけですね。総理大臣、それからサイバー安全保障担当大臣のほか、防衛大臣、外務大臣、サイバー通信情報監理委員会等々が関わることになるわけです。 大事なのは、サイバー攻撃の際に、あるいは未然に防ぐ際に、やっぱりこの対応には迅速な意思決定が必要、求められてきます。 したがって、いざというときに備えて、ケースごとにどういう意思決定のルートをたどるのか、またどういう分担、役割の体制を取るのか、これやっぱり事前にシミュレーションを重ねておく必要があると思いますが、そのことによって、いざというときに効果を発揮できると、目的を達成できると思いますが、この点、総理はどうお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。是非しっかり進めていただきたいと思います。 官民連携を強化するためにこの協議会が設けられるわけですけれども、この基盤的インフラ事業者等にとって協議会への期待は大変大きいものがあります。再度それを意義あるものにしていくには、政府が今後取り組む独自のやっぱり分析能力が鍵を握ると思っております。 そこで、その分析能力をどう高めていくのか、また、有効な分析体制を構築するには高いスキルを持つセキュリティー人材による分厚い組織をつくる必要があると思いますが、どのように取り組むのか、併せて総理にお聞きをいたします。”
“また、この通信情報を提供するための費用負担をするなど、協力する事業者の負担を軽減する等のインセンティブを設ける必要があるのではないか、民間が協力しやすい環境をつくっていくという意味でもそういうものが必要ではないかと思いますが、併せて総理にお尋ねをします。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、官民連携についてお尋ねをします。 改めて言うまでもありませんが、官のみ、民のみでこのサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であります。ゆえに、この能動的サイバー防御のためにはこの官民連携の在り方が鍵を握ると言ってもいいかと思っています。 したがって、この機微な情報の共有を実現をし、対策を一体で考えることが、官民で一体で考えることができるようにすべきだと思いますが、そのためにも、いかに民間とのウィン・ウィンの関係を築いていくか、政府だけが企業等から、事業者等から情報を得るのではなくて、やはり事業者側にも確かなメリットがもたらされるようにしなければならないと思います。 そこでお伺いをしますが、法案成立後は、この下位法令等の策定に向け、民間とのコミュニケーションの緊密化を図って、このサイバーセキュリティーに関する背景や経済安全保障推進法や国家安全保障戦略との関連性などについて中小企業を含む全ての事業者への丁寧かつ分かりやすい説明を行うことが不可欠であると思いますが、どう取り組んでいくのか。”
“ありがとうございました。幾らか明らかになったと思います。 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。”
“次に行きたいと思いますが、通信の利用についてということですけれども、政府は協定を締結してこの基幹インフラ事業者等の通信情報を取得することとしているわけですが、先般も取り上げましたが、この協定の内容次第では事業者の負担が重くなることは懸念をされるわけです。民間の側も企業の側も、これからこの法案が成立した後、実際、どういう下位法令ができて、また政府とどういうふうなコミュニケーションを取っていくのかということ、また、自分たちはどういう準備をしていくか、必要なのかということなどをこれから真剣に考える段になっていくと思いますが、そういう意味でも、標準的な協定について、ひな形的なものをあらかじめ政府がやっぱり示していく必要があるんではないかと思いますが、この点はどう考えているのか、大臣にお尋ねをいたします。”
“本当に、このサイバー攻撃で得た資金等が我々に向かってくるミサイルになったり、更なるこのサイバー攻撃の大本になったりする、これをやっぱり防いでいくというのは極めて重要なことだと思っています。 警察も一生懸命取り組んでこられたと思いますが、更に注意喚起をしていただきたいと思います。これはもう政府を挙げてやってもらわなきゃいけないことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 次に、アクセス・無害化措置についてお聞きをしようと思っていましたが、先ほど片山議員からも取り上げてもらいましたので、重なるのでこれは割愛させていただきますけれども、やはりこの法案を審議をしていていろいろ答弁を聞いていても、本当にいざというときにシームレスで対応、対処できるのかというのは非常にやはり疑問として感じるところです。 これ、また対総理のときにもお尋ねをしようと思っていますが、いろんなことを想定をして、いろんなシミュレーションをしっかり練っておくと、あるいは演習を積み重ねるというのは非常に重要なことだと思っていますので、このことはちょっとまた総理に改めて認識をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、これもサイバー犯罪の一類型ということになりますが、先日、警視庁の公安部は、北朝鮮のＩＴ労働者と見られる人物に自身の運転免許証等を提供して、日本人に成り済まして仕事の仲介サイトに登録するのを幇助した疑いで、日本人の会社員を書類送検をしました。 こうした北朝鮮のＩＴ労働者らが成り済まして得た情報がハッカーによるサイバー攻撃に悪用されたり、外貨獲得の、北朝鮮からすればですね、外貨獲得の手段となっていると見られています。 この国連安全保障理事会専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮は外貨収入の約五〇％をサイバー攻撃によって得ているんだと。また、大量破壊兵器の開発資本の約四〇％がサイバー攻撃から得た資金だと言われているわけで、これをやっぱりいかに防止をしていくかというのは非常に重要なことだと思います。 これまでもいろんな取組を警察はしてきたものと承知をしていますが、企業等に、今回の事案を受けて、企業等に一層の警戒を呼びかけるとともに、今後もこのような犯罪を防止すべくしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、警察庁にお尋ねをいたします。”
“東京オリンピックのときにもいろいろな攻撃があったのは知られているところでありますが、特にこの大阪・関西万博では、ＡＩを始めとするデジタル技術を駆使した展示が行われていることなどを踏まえると、サイバー攻撃が行われる可能性は否定できないと思っています。 そこで、この同万博のサイバーテロ対策にどう取り組むのか、取り組んでいるのか、これは警察庁にお尋ねをします。”
“しっかりこのサイバー人材の育成に取り組んでいただきたいと思います。 次に、この法案に関連して一、二お聞きをしたいと思いますが、大阪・関西万博が始まって一か月余りになりました。始まる前はいろんなことを言われましたが、もう三百万人も超えて大変順調にこの万博へ人が入ってきて、行った方からすると非常に高評価でありますが、いずれにしても、未来社会の実験場とも言えるこの万博が国際万博にふさわしくですね、イベントとなって、来場者に感動と共感を体験してもらういいものになってもらいたいなと思っていますが、こういう国際的に注目を集める大きなイベントは、常にこのサイバー攻撃にさらされているのが、改めて言うまでもないわけでありまして、サイバー犯罪の標的にもなり得るというものです。 近年でも、例えば平昌冬季オリンピックのときもいろんな開会式の際にサイバー攻撃に起因するネットワークの不具合が発生をしましたし、ラグビーのワールドカップもそうでした、二〇一九年。”