柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“しっかり対応していただきたいと思います。 今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。 有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期に策定をすべきではないか。今後の取組を、これは全国知事会からも要望が出ているかと思いますが、この点について、今後の取組を官房長官にお聞きをします。”
“それは、この福祉避難所に速やかに避難させるだけではなくて、避難後も、福祉避難所指定施設に対しては、介護従事者の増員であったり要配慮避難者に対する十分なスペースの確保や感染症対策、精神的に不安な方に対する対処などなど、様々な課題が待っていると思いますが、受入先の施設だけでは対処することは非常に難しいことも想定をされますので、どのように取り組んでいくのか、これは厚労省でしょうか、お尋ねをします。”
“官民が協力をしながら、やっぱりいろんな、あと関係自治体のいろんな理解も求めながら、この離島の皆さんを守るためにはやっぱり綿密な避難体制を整えていく必要があると思いますし、先ほどの質問とも関連しますが、武力攻撃事態になると自衛隊がそこにどうしても当たらざるを得ないので、これ住民の避難というところまでなかなか手が回らないということはしっかり頭に入れていろんなことをやっぱり想定をしてもらわなきゃいけないと思いますので、この点を改めて指摘をしておきたいと思います。 次に、要配慮者の皆さんのこの避難の在り方についてお聞きをしますが、要配慮者の方については、速やかなやっぱりこれ避難が困難なケースが想定をされるわけです。加えて、高齢者の方などは、急激な環境の変化によって認知症が進んだり精神的に不安定になったりするなどのことが起こりますから、この精神面でのケアが求められると。”
“それから、先ほど言ったように、六日間で移動させるということですが、避難住民から、そのように六日間も待つのかと、あるいは避難して本当にその先で生活ができるのかといって、そういったことを思われてしまうと不信感だけが出てくるということになりかねないので、今後はこの関係自治体などと協議を重ねて、住民の皆さんから見ても、この計画があれば安心だと思ってもらえるような避難計画に改善をしていく努力が必要だろうと思いますが、この点どういうふうに考えているか、官房長官にお聞きをします。”
“こっちの都合で事態というのが変わっていくわけではなくて、相手のやり方、仕方でこっちが思わぬことに遭っていくわけですから、そこら辺はしっかりいろんなことを想定をした計画というか、そういったものを組み立てていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。 今のところ、先ほど言いましたようにまだ完成形ということではないので、いろんな首をかしげるところが正直あるわけで、今のこの資料というか計画というかだと、沖縄の先島諸島からの避難先となる九州、山口のホテルは、一応全室空室ということを前提に作られているということでありますし、また、航空機でこの九州の空港に到着した避難住民がホテル等に陸路で向かうことを想定をしているものの、今、いろんな事情があって、バスの運転手さんなんかは非常に不足をしているわけで、社会問題化しているわけですよね。そんな中で、有事にこうした想定がちゃんと機能できるのかというのは非常に見通せないと思います。”
“これは、今申し上げたように、台湾有事の兆候が見られたときなど、いわゆる武力攻撃予測事態を想定をして、この沖縄県の先島諸島からの住民避難計画を記述したものであるわけですが、そこの資料にもありますように、その地域の住民の皆さんは約十一万人、それから観光客の方が約一万人、計十二万人を六日程度で九州、官房長官の御地元である山口の八県に避難させる計画だということなんですが、ただ、このロシアによるウクライナの侵略のときもそうでしたが、奇襲攻撃というのがあり得るわけですよね。ウクライナの場合、もうその初日、侵攻の初日にはもう首都キーウの近郊の空港まで占領されていたということがあったわけであります。 このように、奇襲攻撃の場合は、これ事前に兆候を察知できないということになるわけですから、この武力攻撃予測事態がないまま侵攻が始まっている中での避難というものもやっぱり想定をする必要があるんではないか、この点どう考えていらっしゃるか、官房長官、じゃ、まずお聞きをします。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、国民保護の強化についてお尋ねをします。 改めて言うまでもありませんが、このロシアによるウクライナの侵略はいまだやまず、また北朝鮮からは、弾道ミサイル等の発射による挑発行為が繰り返されているところです。加えて、台湾有事も現実味を増してきつつあると言ってもいいかと思いますが、こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえて国民の不安が高まっていることから、やっぱり万一の事態に備えた国民保護の充実強化というのは喫緊の課題だというふうに思います。 そういう中、これは事実上、台湾有事を念頭に置いているということになりますが、今年の三月の二十七日ですかね、内閣官房の方から、お手元に資料を配付させていただいておると思いますけれども、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組と題する資料が公表をされました。”
“衆議院では、アクセス・無害化に当たって、国際法の観点から外務大臣と協議を行うことについて質疑が行われました。その中では、国際法上許容される範囲内で措置を行うとはしながらも、主権侵害に当たり得るかどうかは個別具体的な状況等に照らして判断する必要があり、一概に答えることは困難である旨、政府は繰り返し答弁をしています。事案によっては外国政府と情報を共有して連携して対応するなどの方法があり得るとはいえ、国際法上の観点の判断次第では、運用に慎重を期するばかりに期待した成果が得られない可能性があると考えられます。そこで、国際法の観点を判断するに当たってどのような姿勢で臨む方針か、お伺いをいたします。 最後に、この度の法案は、国家におけるサイバー安全保障に不可欠な最小限の法整備に着手したにすぎません。サイバー攻撃は今後ますます高度化、巧妙化していくことが予想されます。日本維新の会は、これからも国民の生命と財産を真に守ることのできる政策を積極的に提案し、実現していく決意であることを明確に申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“事案ごとに措置の内容は異なるとはいえ、現場で措置を行う職員がちゅうちょして必要な対応を行うことができない事態を避けるためにも、判断基準や行ってよい措置の限界を一定程度整理しておくべきではないかと考えますがどうか、お伺いをいたします。 本法案についての政府の説明によると、アクセス・無害化措置は、国家安全保障会議において総論的な意思決定があり、その後、個別の措置について、警察、自衛隊の役割分担等を内閣官房が決定するとされています。 こうした流れは、アクセス・無害化の個別事案の対応を開始するときには当てはまると思いますが、その後、事態が進行していく段階ではどのように対応していくのか。衆議院での答弁では、内閣官房の新組織が実務上の司令塔機能を発揮し、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、個々の措置の総合調整を行うとしています。 この点、例えば、当初は警察が対応することとしたが、事態が変化して自衛隊の対応が必要となる場合などにおいても、内閣官房による総合調整を行うことが困難にならないよう、内閣官房としても措置の状況を把握しておく必要があると考えますが、どのように対応していくのか、お伺いをします。”
“また、同盟国、同志国からの情報提供、警察がサイバー犯罪捜査のための国際連携の中で得た情報、さらにはインテリジェンス情報なども活用していく必要があると考えますが、どうか、併せてお伺いをします。 国家安全保障戦略では、これまでのＮＩＳＣを発展的に改組することとされ、本法案では、内閣官房に内閣サイバー官を新設して総合調整権限を強化するとともに、通信情報の利用に関する事務は内閣府が担うこととされています。 そこで、内閣官房と内閣府の新組織がそれぞれどのような権限を持ち、どのように連携してサイバーセキュリティ分野の対処能力の向上につなげていくのか、お伺いをいたします。 続いて、アクセス・無害化措置についてお尋ねをします。 本法案によって違法性が阻却される範囲は、不正アクセス禁止法に違反する行為が該当することは想定されますが、その他どのような行為にまで法令行為に該当することが認められるかという整理は行われているのでしょうか。”
“そこで、対策を前進させるためには政府による実効性の高い支援が必要ですが、今後どのような支援を行っていくのか。 また、三月十八日の衆議院本会議の総理答弁において、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業にも官民の協議会に参加してもらうことを可能とする規定を設けていることが示されました。そして、それにより、サイバーセキュリティにつなげてもらうことを期待しているようでありますが、このような中小企業がどれぐらい官民の協議会に構成員として参加することを見込んでいるのか、併せてお伺いをします。 次に、通信情報の利用についてお尋ねをします。 今回の法案では、通信情報を利用して収集をした情報等を基に内閣府が総合整理分析情報を作成し、行政機関や基幹インフラ事業者に提供することとされています。総合整理分析情報の基となる情報としては、本法案に基づく情報以外の情報も活用して有用な情報としていく必要がありますが、どのような情報を使うことができるのか。”
“サイバー対処能力強化法案の第十二条では、基幹インフラ事業者以外の事業者等との協定が規定されており、同規定に基づき、医療機関が内閣総理大臣と協定を締結することは可能な仕組みとなっていますが、医療機関を狙ったサイバー攻撃が多発していることを鑑みれば、医療を経済安全保障推進法の基幹インフラの対象事業に追加した方が整合的であると考えます。 令和六年の常会で経済安全保障推進法の改正案が審議された際の参議院内閣委員会でも、「医療ＤＸの推進に関する取組を実施していく中で、セキュリティ対策の強化を図りながら、引き続き基幹インフラ制度の対象に追加することを精査、検討すること。」といった附帯決議が付されてもおります。 そこで、経済安全保障推進法の基幹インフラの対象事業に医療を追加する必要性についての見解、そして同法のこの附帯決議案等を踏まえた政府の検討状況について併せてお伺いをいたします。 サプライチェーンには中小企業も組み込まれているため、サイバー攻撃に対する社会全体の強靱性を高める観点からは、セキュリティー対策が遅れている中小企業の対策が急務です。”
“そこで、衆議院での本法案の修正についての評価と、この修正を受けて、通信の秘密の保障や国会による民主的統制をいかに担保するのか、併せてお伺いをします。 次に、官民連携についてお尋ねをいたします。 本法律案では、情報共有、対策のための官民協議会の設置について定められていますが、官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になってきます。 また、同盟国、同志国との情報連携も重要であると考えられますが、それらの国とギブ・アンド・テークの関係を構築するには、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組して設置するとされる国家サイバー統括室（仮称）を始めとした関係部局職員のインテリジェンス能力の向上が欠かせないのではないでしょうか。 そこで、官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携の強化や適切な情報管理にどのように取り組むのか、また、我が国のインテリジェンス能力の向上をいかに図るのか、併せてお伺いをします。”
“まず最初に、衆議院での修正についてお尋ねをします。 本法案では、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性があること等の場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として情報が取得、分析できるものとなっています。 当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」とされていました。 しかし、条文上に具体的な項目が明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を各党に提案をいたしました。最終的に、我が党が提案した該当事項の承認件数やその概要という案に与野党の意見がまとまったことから、与野党六会派の共同で今回の建設的な修正に至りました。”
“日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について、石破総理に御質問をいたします。 サイバー空間における他国による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。 そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。衆議院において、官民連携の強化策のほか、通信情報を利用するに当たって憲法に定められる通信の秘密との関係をどのように考えるか、また、アクセス・無害化を行うに当たって国際法との関係をどのように整理するのかといった既存の法体系との関係で多岐にわたる論点がありました。 そこで、衆議院での議論を踏まえ、実効性ある運用をどのように確保し、我が国のサイバー対処能力をいかにして強化していくかという観点から、以下お伺いをいたします。”
“その要望では、生産技術開発や海洋調査等に当たっては、総合エネルギー産業への転換や人材育成の観点から、地元の大学や中小企業等を活用して地方創生に貢献するよう努めることなどが示されているわけですが、そこでお伺いをしますが、この要望を経産省としてはどのように受け止めて、これらの要望をどのように実現していこうというふうな、期待に応えていこうと考えているのか、併せて経産省にお尋ねして、最後にしたいと思います。”
“本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というのがありますが、この会が昨年、当時はまだ齋藤前経産大臣でありましたが、齋藤大臣にメタンハイドレート等の開発促進に関する要望を行っております。”
“されども、この海洋資源開発には、技術的な困難さ、経済性の問題、人材育成など課題も多く、開発の促進、商用化に向けてはやはりこれ政府としてもより一層の取組を行っていく必要があると考えますが、担当大臣の御所見をお伺いをしたいと存じます。”
“いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、海洋エネルギー、鉱物資源の賦存が確認をされているところです。 この近海における海洋資源開発を進めることは、将来的なエネルギー、資源自給率の向上、経済安保の観点からも大変重要だと考えますが、我が国では、この海洋資源の開発に向けて、海洋基本法に基づく海洋基本計画において開発目標を定め、さらに、同目標を具体化する海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をしています。”
“ありがとうございます。 次に、浮体構造の国産化に向けた建造能力についてお尋ねをしたいと思いますが、この第七次エネルギー基本計画で維持されたこの洋上風力の導入目標を達成するためには、先ほどもお名前が挙がっていましたが、寺崎理事長さんですかね、調査会に来られた中にもありましたが、年間二百基程度の浮体構造を造らなければならないということを発言をされています。 しかし、それはなかなか現実難しいんだということもおっしゃっていたわけですけれども、この必要な浮体構造が製造できないような事態が生じないように量産に向けた製造方法を含めた研究開発を進める必要があると思いますが、この浮体構造の国産化に向けた取組、どうやってやっていくか、お尋ねをしたいと思います。”
“そこで、この世界の浮体式の研究開発の状況はどうなっているのかお聞きをするとともに、我が国の研究開発の現状、商用化、社会実装、そしてアジアの展開に向けた見通しについて、併せてお尋ねをしたいと思います。”
“今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。 この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、十六・六メガワットの浮体式一基から成る洋上風力発電の供用開始をしています。 この我が国の洋上風力産業ビジョンでは、今後のアジア展開を見据えると、拡大が特に見込まれる浮体式を中心に、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦える競争力を培っていく必要があるとしているところですが、このビジョンが策定されて以降も、数年の間でこの世界の技術開発ももう相当進んでいる可能性があるものと思われます。”
“そこで、この浮体式の発電コストの現状と目標とする国際競争力のあるコスト水準について、これはどういうことになっているのか、お聞きをしたいと思います。”
“今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。 ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。 二〇三〇年までに浮体式洋上風力発電を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指しているとも承知をしているところですが、この技術を確立するに当たっては浮体式の発電コストの大幅な低下が求められてくるということですけれども、この浮体式を推進していくためにも、関係者のみならず国民に対しても、やっぱり発電コストの現状とか目標とかこういったことを知ってもらうことは極めてこれ推進をしていく上で重要なことにつながっていくものと考えます。”
“しっかりやっていただきたいと思います。 次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテナンスの実態について確認するとともに、国内調達比率を向上させるための今後の取組の方向性についてお尋ねをしたいと思います。”
“このような懸念に対応するものとして、今回の法改正では、公募占用計画の記載事項に、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備の設置や維持管理を通じて得られた海域の情報の管理に関する事項が法定化をされたと承知をしております。これによってこの情報管理体制の位置付けの一層の明確化が図られたと認識はしていますが、この公募占用手続において十分な情報管理体制を有する事業者が選定されることに加えて、事業実施期間中においてそれが遵守され、情報漏えいなどが生じないよう、その実効性を確保していくことが極めて重要だと考えます。 そこで、国としてどのような取組を行っていくのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。”
“先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。 次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、この国産風車メーカーが撤退をしているということもあって、風車の調達は外国メーカーからと今のところなっています。この外国メーカーからの調達に関し、この我が国の海上の風況や、あるいは海底地形などに強い関心を有する国のメーカーからの調達は、この安全保障上の懸念があると言わざるを得ないと思っています。”
“この海底ケーブルの切断は、一昨日も申し上げたように、有事の際も、その有事の前の段階でも発生し得るということですから、それへの対応をしっかりしておかなきゃなりません。 そこで、このＥＥＺ内に洋上風力発電設備を設置する場合、このような事態が、この海底ケーブルが切断されるという事態が発生した場合についてどのように対処するのか、また、ＥＥＺ内で外国船籍の乗組員による海底ケーブルの破損行為があったときにはこれ法的に処罰することができるのか、併せてこれは内閣府にお聞きをしたいと思います。”
“さて、ＥＥＺなどで洋上風力施設を造っていくということになると、先ほどからも出ていますが、海底ケーブルを活用しなきゃならぬということになりますが、この前のこの委員会でも取り上げたように、この海底ケーブルをめぐっては、今、バルト海であり、あるいは台湾付近でもこの切断の事案が見られるわけでありまして、しかも、中国が最近発表したんですが、世界中の海底通信ケーブルや海底電線を切断できるコンパクトな深海用のケーブル切断装置を開発したと、これ、今、明らかにしているわけであります。 このＥＥＺはこの大規模な風力発電の、洋上風力発電施設のポテンシャルを秘めていると思っていますけれども、そのためには長大な海底ケーブルが敷設する必要があります。ＥＥＺ内では他国の船の航行や航空機の上空飛行等は妨げられるものではないわけですけれども、今申し上げたような国々もこの我が国近くにはあるわけで、主力電源化の切り札とするに当たって、エネルギー安全保障上の懸念も拭えないと、ないかというふうに思っています。”
“私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。”
“いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。 さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。 そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐らくなかなか簡単にそこまではいかないと思いますが、もしこの中間線付近で、ＥＥＺのですね、我が国の業者が、我が国関係者が洋上風力発電施設を設置したいと届出があった場合、どのように対応していくのか。逆に、外国側が同付近でこの洋上風力発電施設を設置しようとする場合、どのような対応が必要だというふうに考えているか。これ、併せて大臣にお尋ねをしたいと思います。”
“しかし、この大きな目標は維持されたということになりますけれども、この掲げられている、ビジョンに掲げられている目標、想定などの中には、この洋上風力の対象海域をＥＥＺに拡大するこの本法律案の成立に伴い見直しが必要になる事項も生じるのではないかというふうに見ております。また、このビジョン策定から四年以上、まあやがて五年になろうとしているわけですけれども、この間、今申し上げたように、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、この洋上風力をめぐるいろいろ情勢の進展、変化などもあると思っています。 そこで、この本法律案の成立を機に新たな洋上風力産業ビジョンを早期に策定する必要があるんではないかと思いますが、この点どのように考えているか、経産省にお尋ねします。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。 先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定されて、この目標は維持されているところであります。”
“時間がそろそろやってきますので、最後の質問になりますが、ミャンマーに特殊詐欺の拠点があって、大変この問題も国際化していると、そして、日本人が、いろんな被害者もいるということで、本事案に対して総理から、三月五日の参議院の予算委員会でありましたが、日本主導の国際会議の開催など、我が国がイニシアチブ、リーダーシップを取る必要がある旨を答弁されていますけれども、この答弁を受けて、外務省、警察庁で何か具体的な取組が始まっているのか、それぞれ聞いて終わりにしたいと思います。”
“本当に手口が巧妙化どんどんどんどんしていきますので、先ほど言ったように、警察からというと、やっぱり多くの人はみんな警察の皆さんを信じていますので、びっくりして動揺してこういう事案が起きるわけで、先ほどおっしゃった警察手帳や逮捕状のことなどなど、やっぱりしっかり国民の皆さんに分かるように周知をしていただきたいと思います。 この特殊詐欺に加担を今度はさせないための取組ということでお聞きをしますが、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として受け子などになった経緯を集計していると聞いていますが、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四二・七％を占め、犯罪グループがいわゆるこの闇バイトにより多くの実行犯を募集している実情が明らかになったと思っています。 このような求人に応募した結果、特殊詐欺等の犯罪に加担してしまうことのないように、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除や教育、啓発を強化するなどの取組が求められますが、どのように進めていくのか、警察庁にお尋ねをします。”
“よろしくお願いします。 この特殊詐欺の被害の中で最近ちょっと目立つようになってきたのは、しかも大変ゆゆしきものは、警察官をかたって、捜査の名目で現金をだまし取る手口による被害が多くなっています。電話の、あれは何というんですかね、電話番号も実在する警察署の電話番号が出てくるんですね。一番多いのが、何か、どういうわけか警視庁の新宿署だということのようですけれども。うちの近所でもそういうことが、実はそういう事案があったのですけど、警察手帳を見せたり逮捕状を見せたりどうもするらしいんですが、画面を通じて。それで皆さん動揺してということなのかもしれませんが、こういうことが続くと、警察のもう信頼を揺るがしかねない大変ゆゆしき状況だと思います。 警察の威信に懸けてもやっぱり厳しくこれは対処しなきゃならぬと思っていますが、どのように対応していくのか、これは国家公安委員会委員長にお聞きをいたします。”
“ありがとうございました。 次に、特殊詐欺対策についてお聞きをしたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、近年、特殊詐欺がたくさん起きて、被害も甚大なものになっております。そんな中で、警察においては、全国警察が一体となってこの特殊詐欺の捜査を進めるために、各都道府県警察に特殊詐欺連合捜査班を令和六年四月、去年の四月ですね、構築するなど、捜査体制を整備をしました。 この体制整備というものは、これまでは被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う、発生地主義からの転換を図るものだと言ってもいいかと思いますが、より迅速かつ効果的な捜査を行えるようにしたということだと理解をしていますが、そこでまず、体制整備から一年余りたったということになりますが、この間の取組の実績、効果、課題についてどう評価しているか、警察庁にお聞きをします。”
“ありがとうございました。 本当に、海底ケーブルの切断ということが起きると、本当に先ほどから申し上げているように、我々の国民生活も経済活動も、あるいは防衛作戦も何も動かなくなってしまうという大変なことでありますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 城内大臣にはこの後質問がございませんので、よろしくお願いいたします。”
“そこで、この問題を、海底ケーブルの問題を重要な課題と捉えて、関係省庁との連携の下に対策の強化が急務でありますが、担当大臣の覚悟というか、これをお聞きをしておきたいと思います。”
“正直なところ、歴史を振り返っても、この海底ケーブルができてから、この海底ケーブルを押さえられるかどうか、海底ケーブル覇権を握れるかどうかがやっぱり大変この安全保障の面でも外交の面でも大きく物を言うわけで、是非、中国の方が正直安く造りましょうというセールスをしてくる、それにしっかりとこの日米豪が協力して対応していくということが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 この問題の最後に、経済安保担当大臣にお聞きをしたいと思います。 先ほどからこの海底ケーブルをめぐっていろいろと議論をさせていただきましたけれども、現在の我が国において海底ケーブルはまさにこの経済安保の生命線と言っても過言ではないと思いますし、しっかりこの経済安全保障上のリスク、脅威として受け止めて、この対策強化に本腰を入れなきゃならない。 今まで余りにも民間任せにしてきたと思いますし、先ほど言ったように、中国などがどんどんどんどんその分野に入ってこようとしていますから、スピード感を持ってやっていくというのが非常に肝要になってきていると思います。”
“そのためにも、この敷設支援を求める新興途上国、島嶼諸国などにやっぱり西側諸国が手を差し伸べていく、あるいは中国にその支援の隙を与えないことが重要だということになると思っていますが、そこで、このアジア太平洋地域の安全保障が今のままでは揺らぎかねませんので、日米豪などの連携協力によってこの島嶼諸国などへの戦略的な支援を行っていく必要があると思いますが、外務省の見解をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。 太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我が国にとってもそういう問題が惹起してくるということですし、一度ケーブルを敷くと、他者が、他国がその後敷設し直すのは非常に困難なため、簡単に言えば、中国に受注させないようにすることが非常に肝要なことだと思います。”
“この点、先月カナダで行われたＧ７の外相会合においても、岩屋外相の方から、この海底ケーブルの切断事案についてもＧ７で連携して対応していく必要性に言及をされているわけですが、そこで、今後、Ｇ７を始めとする各国と強靱な海底ケーブルの構築に向けてどのように連携を進めていくのか、外務省にお尋ねをします。”
“是非しっかりやっていただきたいと思います。 次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。 総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであるというふうに認識をしますが、言うまでもありませんが、これ、自分の国だけではどうにもならないわけで、経済安保に資するこの海底ケーブルの多ルート化を世界規模で実現をしていくと、有事にも機能する強靱な通信網を構築するためには、やはりこの同志国などとの連携が必要だというふうに考えます。”
“したがって、ケーブルは生産できてもそれを敷設できないということになると目的が達成できないということになるわけでありますから、こういった生産も、加えてこの敷設への支援ということをこれから政府は力を入れていく必要があると思いますが、そういう意味でも、この経済安保の観点から自国で海底ケーブルを供給できる体制が不可欠でありますので、生産、敷設への支援を強化するなど、官民でいかに対応能力を上げていくのか、これは総務省にお尋ねをいたします。”
“是非、より早期に改定に向けた作業が始まることを強く求めておきたいと思います。 次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。 そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。 防護体制というか警護、防護策を強化しても自然災害で切れるということもあれば、人為的に切るリスクがゼロになるわけではありませんので、やはり損傷した場合に、まずは民間事業者が自身の保有するケーブル敷設船などを用いてこの補修を行うということになりますけれども、大体このケーブル敷設船が需給が逼迫してなかなかそれが用意できないというか、こういう現実もあります。また、これ造ろうにも何百億という経費が掛かる、簡単にすぐできるものではありません。”
“今大臣も言及をされましたが、その通信事業者等と連携して取り組むと。その主体は、現例えば基本計画では警察庁、総務省、国土交通省の三者しか挙げていないんですね。先ほど防衛省からも答弁をいただきましたが、やはりそういった防衛省・自衛隊も含んだやっぱり連携を取っていく必要があると思います。 そういったところなどが今欠如しているというか足りない部分だと思っていますので、大臣に改めてお聞きしますが、やっぱりより早期に改定に向けた作業を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょう。”
“先ほどからも申し上げていますように、本当に、複数箇所等々切断されれば、この軍事防衛作戦等々やろうとしてもできないということになるわけで、そういう意味でも非常に危機感を持って防衛省・自衛隊もこの防護に当たっていただきたいと思います。 今申し上げてきたように、この海底ケーブルの防護は極めて重要なことではありますが、この海洋基本計画、今第四期に入っていますけれども、この海洋基本計画は、改めて言うまでもありませんが、海洋に関する施策で、総合的かつ計画的に推進するために策定しているものですけれども、令和五年の四月に策定を第四期はされて、今、それに基づいていろんな事業が、施策が展開されているということですけれども。 この安全保障環境が急速にこれ変化をしてきています。一層厳しさが増している中でありまして、やはり、ところが、この海底ケーブルについては余り具体的な記述がないというところが見受けられます。そういったことを含め、この安全確保を実現するためにも、同計画のやっぱり早期改定が必要なのではないかと、そう思いますが、海洋政策担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“特に、この有事やそれに近い事態においては、今申し上げたようになると、この民間事業者あるいは総務省だけでは手に負えないわけであります。 諸外国では既にもう海軍が有事に備えてこの海底インフラの防護演習などを実施しているわけですけれども、我が国においてもこの海底ケーブルの防護の強化に向けてあらゆるやっぱり事態を想定をしていく必要があると思っています。 そこでお聞きをしますが、海底ケーブルの防護の強化に向けて防衛省・自衛隊はどのような取組をしているのか、お答えをいただきたいと思います。”
“もし万が一、この台湾有事などで、まあ大体戦争が始まると、そういうことが起きるとまずケーブルを切るというのは常套手段としてあるわけですが、この海底ケーブルが複数箇所を切断されてしまった場合、衛星通信の代替手段がないわけではありませんが、やはり我が国の経済活動に、あるいは安全保障上も大変な多大な損害をもたらす、あるいは脅威にさらすということになるわけで、そういう意味でもしっかりこの防護をですね、警備、まずはその切断されないように警備を始めとする防護活動を強化するということが極めて重要なことです。 ただ、これまでは、私が気にして、懸念しているのは、大変それだけ経済安全保障上重要なものにもかかわらず、いわゆる民間任せにしてきた、それで本当に大丈夫なのかという問題意識があるわけですね。そういう今申し上げたような有事あるいは有事に近いような状況にあって、民間事業者、あるいはそれを、海底ケーブルを所管するであろう総務省だけでそういったことを監視するには非常に困難が伴うわけですね。”