柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“別にここでそんな、何かそういったものも含めて検討しましたと言っても何にも差し支えないとは思いますが。三年前も、その面が考慮されていないのではないかということから、リスクと脅威の評価をするように、検討するようにと言った経緯があるんで、今の答弁だと、していないのか、しても言わないことにしたのかよく分かりませんが、ここが一つ大事なポイントなんだと思うんですね。 一旦海底ケーブルが切断されてしまえば、切断されたケーブルを捜して、専用のケーブル敷設船に引き揚げて、接続して埋設し直すという大変大掛かりな作業が必要になるため、この復旧時間には、作業には相当の時間を要するわけですね。”
“ちょっと教えていただきたいというか、確認をしたいんですけど、その切断のリスクと影響を検討する際に、いわゆる軍事活動、他国の軍事活動によるこの脅威などは考慮した上で検討をしたのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。”
“単なる事故というよりも、どうも非常に不自然な、まあ意図的なこの切断が見られたりするわけでありまして、この海底ケーブルの切断だったり損傷というのは、我が国にとって重大な経済安全保障上の脅威、リスクとしてやっぱり重く受け止めていかなければならないと思います。 そういう中、私は、三年前の四月十四日だったと思いますが、この委員会において、この海底ケーブルの切断のリスクとその対応の必要性について取り上げた経緯がございます。その際、総務省からは、このリスク点検の作業を進めて、国際海底ケーブルが切断された場合の影響等について検討してまいりたいと、こういう答弁を頂戴をしておるわけですが、そこでまず確認をしたいと思いますが、その検討の結果、海底ケーブルの切断のリスクと影響を総務省としてはどのように評価しているのか、まずこの説明を求めたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。 本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。 よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九％は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。 この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にＡＩや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。 しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海底ケーブルが切断される事案が続いています。”
“立憲主義、民主主義の根幹には国民主権があり、それを具現化するのが憲法改正の国民投票です。したがって、立法府はそれを妨げてはいけません。国民主権を掲げる憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは、まさにブラックジョークです。 憲法を国民の手に真に取り戻す、そのためにこそ国民投票の実施に向けて真摯に議論を進めていく必要がある、このことを改めて強調して、発言を終わります。”
“我が党は、日本国憲法が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という価値観を定着させた点を正当に評価しつつも、我が国が抱える具体的な課題を解決し、未来に向けた憲法論議を深めていく必要があるとかねてから強く訴えてきました。そして、先ほど我が党の片山大介議員が述べたとおり、教育無償化、統治機構の改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設の五項目について既に条文案を示しています。このように、我が党は国会内で憲法改正に向けた議論をリードしてきました。 しかし、憲法改正に向けては、やはり肝腎要の第一党の熱意と覚悟が不可欠です。政治への信頼を大きく失墜させているのは、何もお金の問題ばかりではありません。政治家や政党が国民に公約したことを真剣に果たそうとしないこともしかりです。憲法改正が党是だというのならば、困難があっても実現に向けもっと努力すべきであります。 一方、国民投票阻止にいそしむ一部野党にも苦言を呈したいと存じます。 このままでは、国民はいつまでたっても国民投票を行うことができません。主権者でありながら直接主権を行使することを奪われ続けているのです。”
“日本維新の会の柴田巧です。 憲法に対する考え方について、私からも発言をさせていただきます。 世界の多くの憲法は、社会の動きに応じてかなりの頻度で改正されています。しかし、日本国憲法は、施行されて七十八年になろうとしていますが、一言一句変わっておりません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっています。 ロシアによるウクライナ侵略が続いている上、中国は軍備増強に突き進み、我が国有事に直結する台湾有事が現実味を帯びつつあります。さらに、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。これら核を保有する専制国家に囲まれていながら、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。加えて、南海トラフや首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスに続く未知の感染症蔓延など、その他想定され得る有事にもこのままだと対応し切れません。にもかかわらず、立法府がカタツムリのような歩みを続けています。国民の生命、財産、我が国の平和と安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきです。”
“ありがとうございました。 時間がなくなってきましたので、最後の質問で、この動画配信で収入を得ることについてお聞きをしますが、この当選を目的とすることではなくて何かお金もうけのためにやっている人たちが見受けられるようになりましたが、この選挙運動に関する動画などの投稿によって利益を得ることについてどう考えるか、またそれを規制することは適切と考えるか、この点お聞きをして最後にしたいと思います。”
“ちょうど国会議員も十人ぐらい私も含めて応援行って、私一番最初しゃべったんで私のときは全くいなかったので妨害を受けなかったんですが、次の人からは彼らが来ていて全くしゃべれない状況になって、周りじゅうはもう群衆は集まってくるし、街宣車も私らの、我が党の街宣車の前後に止めるならまだしも、真横に止めて交通も妨害をするということなんですが、お巡りさんもいらっしゃったんですが、ほとんど何か見て見ぬふりの感があって、これはいかがなものかと思ったわけですが。 その後、選挙期間中にはもちろん警告は出たんですが、それに応じることなく選挙終了後に逮捕されるということになったんですが。一応現行法で対応された部分はあるわけですけれども、やっぱりいろんな課題を残したということだと思っています。 そこで、今回のこの公選法の改正案にはこの選挙の自由妨害罪の改正は盛り込まれませんでした。そこで、この現在の条文の規定ぶりでその選挙の自由妨害に当たるような行動に十分にこれ対応できると本当にお考えなのか、発議者の御所見をお聞きをしておきたいと思います。”
“ありがとうございます。分かりました。 次に移りたいと思いますが、先ほども取り上げられていましたが、選挙の自由妨害への対応です。 昨年の四月、衆議院の補欠選挙、東京十五区におけるこのつばさの党の候補者による前代未聞と言っていい選挙の自由妨害事件は、まだ記憶に新しいところだと思います。 この選挙において、つばさの党の候補者は、他の候補者の選挙運動に対して大音量で演説を遮断したり、阻んだり、車のクラクションを鳴らす、あおり運転をするなどして他陣営の選挙運動の妨害をしました。こうした行為は、候補者の主張を聞くという有権者の権利を奪うだけではなくて、選挙カーに対するあおり運転など人命に関わる問題に発展した可能性もあって、絶対に容認することができないというふうに思っています。 私は、このとき我が党の公認候補が出ていたので、応援に行って、テレビでもその後よく流れましたが、太鼓をたたいて演説を妨害しているシーンが何度も流されました。その現場にちょうどおりました。”
“そういうようなことから、注目を集めることを目的とし、かつ当選を目指さない候補者に対して品位を求める規定がどれだけ有効に働くと考えているのか、この点、発議者の見解をお聞きをしたいと思います。”
“本当に、思い返しても訳の分からない掲示板になって、まあこんなことを言ってはなんですが、犬や猫もおかしいんですが、そこまではまだあれとしても、先ほどもお話があったように、ほぼほぼ全裸に等しい女性のポスターがあったり、いかがわしい店の宣伝に結局つながるようなものがあったり、信じられない光景が目の当たりにしたわけでありますけれども、このため、このポスター掲示場におけるポスターの品位を求めるとともに、ポスターによる営業宣伝に関わる罰則を新設することを内容とする本改正案には異論はないわけでありますが、その上で、この本改正案では、品位について次のように規定しているわけですね。百四十四条の四の二ですかね、「いやしくも当該掲示場に掲示される当該ポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならない。」と。 で、現行の公職選挙法においても、政見放送に関しても、品位を損なう言動をしてはならないと、第百五十条の二ですが、との規定があるんですけれども、しかし、実際の政見放送においては、先般の選挙でもそうでしたが、とても品位があるとは思えないような内容の政見が放映を実際はされています。”
“これ、特にヨーロッパなどでもロシアと思われる選挙干渉が相次いでいるところでもあり、これの対応策、我が国、非常に遅れてきた面があると思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、これも総務省だけではなくて他の関係官庁とも連携をしなきゃならぬというところがあると思いますが、この言わば主権に関わる、安全保障にも関わる問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、改正案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今般のこの改正案は、先ほどからもお話が出ておりますように、昨年の都知事選のポスタージャックを踏まえて立案されたものと承知をしております。”
“ありがとうございました。 基本的な考え方、一致をするものですが、このＳＮＳのことでいうと、やや心配なのは、このＳＮＳのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。 その主権国家の意思を形成していく上で最も重要なプロセスである選挙で外国勢力からこのＳＮＳを通じてそういうものが拡散されると、民主政治の根幹を揺るがすものになるというのは間違いありません。安全保障上も極めて危険なことであるということですから、十分に警戒をして、必要な防護策を、防御措置を講じていく必要があると思います。 こういう選挙干渉に、どのようにこの防止策に取り組んでいくのか、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。”
“それが、先ほどからもありますように、昨年の都知事選におけるこのポスタージャックであったり、あるいは兵庫の知事選挙における二馬力選挙であったり、また先般の千葉の知事選挙での選挙区外での選挙運動と、そういった、これまでというか現行の選挙制度の趣旨から大きく外れた行動につながっているのは間違いないところだと思います。 これも候補者や関係者がＳＮＳというツールを駆使したことがそれらをインパクトあるものにしたんだろうというふうに分析をしますが、そこでまずお聞きをしますけども、このＳＮＳが普及、発展した状況における選挙制度の在り方について、発議者は基本的にどのような御認識を、所見を持っていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 先ほどからも出ておりますように、近年、信じ難い事案が選挙で相次いで起きておりまして、それに対応すべくこの改正案をまとめられたということで、まずは発議者の皆さんには敬意を表したいと存じます。 その上で、せっかくの機会ですから基本的なことも含めて確認をしてまいりたいと思います。 今年は、先ほども取り上げられていましたが、選挙制度にとっては非常に大きな節目の年でありまして、いわゆる普選導入から、男子普通選挙権の導入から今年で百年、また、参政権、女性参政権が認められて八十年ということになります。一方で、ラジオ放送が開始されても百年という、今年はそういう年になるわけで、この一世紀の間にラジオ、テレビ、あるいはインターネット、ＳＮＳなどメディアの発展が、発達がこの選挙における国民の判断に大きな影響を及ぼしてきたのは間違いないというふうに考えています。 その中でも、特にやはり個人が誰でも世界中に情報を発信できるＳＮＳの普及は、これまでのメディアとは質的に大きく異なる次元で選挙の在り方を大きく変容させてきたと言ってもいいと思っています。”
“時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。 ありがとうございました。”
“済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。 特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。 あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなどなど様々な組織犯罪が強盗やらホストクラブやら闇バイトに関わっていると言われていますが、このミャンマーの事案と犯罪組織との関係を明らかにするとともに、こうした犯罪を厳正に取り締まることが日本の治安維持のために重要であると考えますが、警察の果たすべき役割も大きいということですけれども、この決意をですね、どう取り組むか、最後にお聞きをしたいと思います。”
“先ほども触れましたように、この官民ファンドが民主体と初め目指していたのに、今はもう官営、国営ファンドみたいになっているというところなどなど、いろんな構造的な問題を抱えていますし、そもそも論として、いい案件のものはもうさっさと民間のファンドがあれをしてしまうわけですね、やってしまうわけで。官民ファンドに来るのは、残っているのは余りよろしくない案件の方が正直多いと、だからこういう結果になるというところがあるわけでありますが、とにかく懸念するのは、これまでも、昔、基盤技術研究促進センターというのをつくって、官民で、でも三十億ぐらいしか収入がなくて、二千数百億、結局回収不能になった、国民負担になったという例がありましたが、こういうことにならないように、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、国民負担を避けるためにも、この漫然と赤字を積み重ねることにやっぱり早くストップを掛けるべきだと思います。 赤字の官民ファンドを、そういう意味では、整理、統合、廃止をするならやっぱりより早く決断するべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。”
“確かに民間企業との関係もあるので難しい点はあろうと思いますが、公的資金を使っているということからも、極力やっぱりこの個別案件のいわゆる投資、個別の投資、案件別の収支状況がより明らかになるように努力をしていただきたいと思います。 資料二を見ていただきたいと思いますが、先ほど官房長官もおっしゃいましたように、私、この官民ファンドの問題ずうっと長い間取り上げさせていただいていますが、そこにありますように、どんどんどんどん、まあ言葉があれかもしれませんが、漫然とこの赤字が積み重なっていく状況になっているのは本当にゆゆしきことだと思っています。 二〇年三月末には四百九十六億の累積赤字だった、この赤字の八ファンドのものですが、合わせると。これが、ごめんなさい、二〇年度には四百九十六、それが二一年度には五百七十五、二二年度末には八百九十六億余り、二三年度末に一千百八億余りになって、ＪＯＩＮのも今回は積み重なりましたので、二四年末には千九百三十、約二千億近くになっているということであります。”
“ありがとうございます。 今年に入って、一月十四日でしたかね、その累積赤字官民ファンドの監督を更に強化しようということで方針が確認を、官房長官が主宰された会議で行われておりましたが、より効果的なチェックというか監督の強化といいますか、これはしっかりやっぱり、それが最後のとりでになるところがありますので、しっかりやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 それから、現在、官民ファンドは個別の投資案件別の状況が非公開、原則非公開ということになっていますが、公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任はやっぱりあると思います。政策効果や投資実績の検証に当たって、もっと具体的に判断できるこの個別案件ベースでの損益が示されてしかるべきだと思っていまして、それが業務の実績、実施状況を透明化するためにもなると思っていますが、この点はどうか、官房長官にお尋ねをします。”
“おおむね、そうすると三年から五年に一回の頻度で行われるということになりますが、やっぱり検証の頻度を上げて更なる業績改善を図るように、やっぱり監督の強化をすべきではないかと思いますが、これは官房長官にお聞きをします。”
“官民ファンドがこれだけ大きな累積赤字を抱えることになったのは、それは、まずはそれぞれのファンド、そして所管官庁の責任も重いと思いますが、そういうところにこのお金を出資してきた、そして丸抱えにしてしまっている、国の、というところを起こしてしまっているやっぱり財務省の責任も重いと思いますので、しっかり、これ以上大きな累積赤字にならないように、財務省しっかりやっていただきたいと思います。 次に、今度やっぱり、この横串のチェックなり、あるいは政府全体、一体となったチェックの在り方というのは非常に求められると思います。 官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となって行うために、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というのは毎年一回開催されているようですが、この幹事会では各ファンドのＫＰＩの進捗状況の検証を行ってはおりますが、検証が行われるのは原則としてファンドごとに設定された検証年度、マイルストーン到来時のみとなっていると。”
“そのような答弁をいただきましたが、このやっぱり国の出資比率が高くなっているファンドというのは大体累積赤字が多くなっているというこの関係性は否定できないと思います。 やはり、国の比率が、出資比率が増えるに従って非効率な運営になっている、そして投資の失敗につながっているということだと思いますので、この在り方をやっぱりちょっと考える必要があるのではないかと思いますが、今のところ、官民ファンドにおける国の出資比率というのは、その上限は定められてはいません、どこにも。 ただ、そもそもは、この官民ファンドは民間主導で投資の目利きをするというのが本来の在り方だったわけですが、今申し上げたように、どんどんどんどん国の出資比率が大きくなって国営ファンドみたいになっているわけですが、やっぱり専門家に言わせると、民間主体の経営とするためには国の出資比率を三分の一程度にとどめるべきだという見解もありますが、これも含めて、この見解に対する認識も含め、国の出資比率の在り方をやっぱり変えていくべきではないかと思っていますが、この点どう考えているのか、お聞きをします。”
“実質的にこの国営ファンドとなっている現状において、民間の投資を促す呼び水となる、あるいは官民ファンドにという官民ファンドに課せられた本来の役割を十分に果たせていると考えているのか、これは財務省にお尋ねをします。”
“最終報告も存続ありきで作られた感が強くて、そして誰も経営責任を現時点では取っていない、そんな人たちにまたこれから任せて本当に大丈夫なのかという、基本的に考えるわけですけれども。 こういう具合に、官民ファンドの多くがこのＪＯＩＮを含めて多額のこの累積赤字を出している一つの背景に、お手元の資料一があろうかと思いますが、これは昨年十一月、朝日新聞の調査によるものですが、財政投融資を元手とする八ファンドにおいて国の出資比率の平均が八割をおおよそ超えていると。今のＪＯＩＮなんかは九八％、ほぼほぼ国の財政投融資だということに、国の出資比率がほぼほぼ一〇〇％近いということで、これらのファンドの多くは、そこを御覧いただけばお分かりのように、当初は国と民間の企業が資本金を折半していたわけですけれども、その後増資をする際にその多くを国が引き受けてきた、これによって国の出資比率が高まったというようでありますが、官民ファンドと名前は付いていますがほとんどもう国営ファンドになっていると、官製ファンドとなっていると言ってもいいし、それにもうすり替わっているということですね。”
“ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。 令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると記載をされているわけです。 最終報告を踏まえて、この改善策、経営改善策が、改善計画が策定されましたが、この計画を実行してもなお損失が解消されないような場合は、ＪＯＩＮの統合、廃止を前提に再度検討するということでよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。”
“それを踏まえて、国交省とＪＯＩＮがこの経営改善策、改善計画を策定をしたのですが、いろいろなこの改善策がありますけれども、それらを実行したとしても、二〇二五年三月末時点で見込まれる累積損失約千二十一億円を解消できるのは二〇四九年度ということであります。これに大変驚くわけでありますが、民間企業であれば潰れるような巨額損失を出しても事業が継続されること自体、これは問題視をせざるを得ないところがありますけれども、累積損失の回収に二十年以上もの期間を要する計画事業を公的資金を活用して行うということに本当に国民の理解が得られるのかと、そう思わざるを得ません。 そこで、少なくとも累積損失の解消時期をできるだけ前倒しできるよう、事業を不断に点検、検証するとともに、ＪＯＩＮの経営体制や人材活用の在り方を見直していくことが必要になると考えますが、まずは国交省の見解をお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。 その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮもその一つです。この後ずっとＪＯＩＮというふうに呼ばせていただきますが。このＪＯＩＮが昨年公表した二〇二三年度決算において、約七百九十九億、まあ八百億円近い多額の純損失を計上をしました。この事態を受けて、国交省に有識者委員会、設立をされて、経営改善策等の幅広い論点についていろいろ検証、検討がなされてきましたが、昨年末に最終報告が公表されました。”
“文科大臣にも質問がありましたが、ちょっと時間の関係で割愛させていただいて、来年の四月の実現に向けて、いろいろな課題を乗り越えてやっていただきたいと思います。 総理にお聞きをしようと思いましたが、赤いランプがついてしまいましたのでこれで質問は終わらせていただきますが、私ども日本維新の会は、子供たちにやっぱりいろんな機会の、均等に機会を与えていくということに力を入れて、そして次の世代に明るい日本をつくっていきたいと思いますので、引き続きそんな考えに立って頑張っていきますことをお誓い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“全く今のところ我々も相入れないと思っていますので、この問題、この三月末までに結論を得るということですが、厳しくまたやり取りをさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 学校給食の無償化等についてお聞きをしますが、パネルの三にありますように、この前、三党で合意に達しまして、小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとなりました。 で、地方自治体からも大変強い要望があったこの学校給食の無償化ですが、ようやく、我々が三党協議の中で強く要望をして、主張してこの実現という運びになりましたが、総理は、この今回の無償化が実現することになったことをどのように評価されているのか、また、子供たち、保護者に対していかなる効果をもたらすと期待をしているのか、併せてお尋ねをします。”
“いや、総理はそうおっしゃいますが、やはり先ほども申し上げてきたように、いろんなこの疑獄事件などの大本になってきているのは企業・団体献金ですし、今それが、この問題が決着付かないことにやっぱり国民の皆さんも大きな怒りを、あるいはいら立ちを持っていらっしゃると思います。 改めてお聞きをしますが、総理の頭の中には、この段になっても、まだ禁止というキの字も、全く禁止を、禁止しようとする考えも更々頭の中にはないということでよろしいんですね。”
“したがって、これを決着できなければ、この国会で、政治不信をやっぱり払拭することは不可能だと思いますが、このように中途半端な公開で終わるんではなくて、やはりこの企業・団体献金を、この際、今、与野党、溝ありますが、自民党さんが歩み寄って歴史的な大決断をされるべきではないか、そして、この前の衆議院の結果も踏まえて、今回、この自民党のやっぱり歩み寄りによって禁止という方向に行くのが一番望ましいと思いますが、総理の御見解をお聞きをします。”
“私が申し上げたいのは、この献金額とその適用金額が多い、この明らかなように、資料でも明らかなように、やっぱり、重なっているというのはやっぱり否めないところがあると。 やっぱり、企業はなぜ献金するかというと、それは見返りを何ら求めずに献金するというのは基本的にあり得ないことで、こういったことにもやっぱり如実に表れていると。そういう面からも、この企業・団体献金の禁止というのはやっぱり真剣に考える段に来ていると思っていますし、政治改革の本丸中の本丸はこの企業・団体献金の禁止だと我々もずっと申し上げてきているわけです。この政治と金のスキャンダル等々あるいは疑獄事件、押しなべて企業・団体献金によるものです、戦後を振り返ってもですね。そして、政策のゆがみを惹起させる大本になっているということはもう疑う余地がないと思います。”
“このように、自民党への多額の献金を行っている業種は租特の適用が多いという傾向が見られるのは明らかと思いますが、このように、この企業・団体献金を受け取ることによって政策決定が左右されることというのはやっぱり明々白々なんだと思いますが、これは総理、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞きします。”
“午前中に引き続いてよろしくお願いをいたします。 先ほど総理は、この企業・団体献金公開強化法案で、団体数でいうと五・六％かもしれないが、金額ベースでいうと五六％も公開するんだと大変誇らしげにおっしゃいましたが、五六％しかないわけですよね。これでは国民の皆さんも、禁止より公開と言うからには相当レベルの公開があるのかと思ったら、こういう程度しかないというのが実態でありまして、公開ということでお茶を濁して何とか幕引きを図ろうというのが何となく見え見えであります。 やっぱり、この前の選挙の、衆議院の、あの厳しい結果をしっかり受け止めていらっしゃらないのではないか、あるいは国民をなめていらっしゃるのではないかと思わざるを得ませんが、この法案に如実に表れている企業・団体献金存続ありきということで国民の政治不信を本当に払拭できるとお考えなのか、総理、お聞きをします。”
“時間が、午前中の時間が迫ってきましたので、残りは午後にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“こんな程度で公開強化したと、誰が見ても思えないものだと思います。 禁止より公開と主張するのであれば、企業・団体献金が認められる政党支部の全てを公開対象にしなければ筋が通らないんじゃないですか。総理、お尋ねをします。”
“今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。 では次に、政治と金についてお聞きをします。 この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところであります。 根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思っていますが、そういう中で自民党が出してきたこの企業・団体献金公開強化法案、中身を見て驚くわけでありますが、七千八百四十三団体ですか、政党支部があるようですが、対象になるのが五・六％、国会議員関係団体の四百四十二団体。”
“これは選挙管理委員会とか違反を取り締まる警察だけではどうにもならない問題で、それこそ政府の安全保障部局を始め全省庁的な情報収集や情報共有、また迅速な対応ができるような体制を整備をしていく必要があると同時に、やはりこの自由や民主主義、法の支配、こういった普遍的価値を共有する国々との連携協力、ヨーロッパの国々はそういう干渉が、介入があって日本よりも先んじていろんな取組をしていますが、そういった国々との連携協力も重要となると思いますが、どのように取り組んでいくか、総理にお聞きをします。”
“まずは和平が成り立つことが先になりますが、今から日本らしい、日本しかできない、そんな支援をやっぱり準備をしていく必要があるということを改めてまた申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕 安全保障に関してもう一つお聞きをします。それは、外国勢力による選挙干渉、選挙介入であります。 昨今、特にヨーロッパなどでは、ロシアと思われる選挙介入、干渉が続いています。去年だけでも、ベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われていますし、今年に入っても、ドイツのこの前の総選挙でもロシアからの選挙介入が疑われているところです。 外国勢力によって、改めて言うまでもありませんけれども、この選挙干渉が行われるということになれば、やはり領土や主権にまで影響を及ぼしかねず、我が国の安全保障上も極めて危険なことで、この防御体制というのをしっかり組んでいかなければなりません。”
“今総理もお答えになったように、もし万が一、この力による現状変更を認めるようなところに流れていこうとするならば、それは総理からトランプ大統領にも厳しくやっぱり注文を付けていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 さて、このウクライナの問題が公正で永続的な平和が成り立つということになれば、そんな方向に行ってほしいわけですけれども、このウクライナの復興に向けた歩みが始まるとすれば、やっぱり日本は積極的に支援をしていく必要があるというふうに思います。日本は、我が国はあの戦災から立ち直り、また幾たびも自然災害に見舞われながらそれを乗り越えてきた、そんな経験を基に、また世界に誇れるこの最先端の技術や知見もあるわけで、それを官民挙げてやっぱりこの支援をすべく、今から準備、用意をしておく必要があると思っています。 そうだとすると、どのような分野で、またいかに支援をしていくことを想定をしているのか、総理にお聞きをします。”
“そこで、今申し上げたように、ウクライナや欧州諸国の合意なしにこの妥結が図られる、そんなようなことになれば大変なことになるし、また法の支配に基づく国際秩序を崩すことになりますから、そこら辺の懸念を、また法の支配の重要性をトランプ大統領に直接何らかの形で総理はお伝えになる、そんなお気持ちはないか、お聞きをしたいと思います。”
“今総理がおっしゃったように、今のウクライナは明日の東アジア、日本になりかねない問題だと思っています。この日本の周辺の国々が、それこそ力によって現状変更を試みようとする国々が残念ながらあるわけですから、いつ何どき我々の問題になるかもしれない極めて重要な問題だと、このウクライナの問題はと認識しなければならないと思います。 それで、やっぱり、力によって現状変更した国にメリットがもたらされることはやっぱり避けていかなければなりません。一九三八年に、よく知られているように、イギリスとフランスがナチス・ドイツに融和策を取ってチェコスロバキアの領土を一部割譲した。これが逆にナチスを勢い付かせて第二次世界大戦という悲惨なことが起きたわけですから、そういうことにならないようにしていかなければなりません。したがって、このロシアに利するような停戦になれば、それこそこの法の支配が崩壊して民主主義国家の敗北ということになりかねないという私は危機感をこの国は持つべきだと思います。”
“今総理もおっしゃったように、とにかく、この力による一方的な現状変更を成功させるという前例をつくってしまうと、この法の支配に基づく国際秩序が今度完全に崩れてしまうわけですね。そして、このことを認めれば、この現状変更を試みようとする国々に誤ったメッセージを与えてしまうということになると思います。 そんな中で、総理は二月十七日の衆議院の予算委員会でこのような答弁をされています。停戦と力による現状変更という成功体験をロシアに与えないことを両立させることについて知恵を絞らなければいけないと。今、一部お答えになったところもあるかと思いますが、じゃ、それらを両立させるために日本は具体的にどのような展開、外交を展開をしていこうとしているのか。また、この足並みが乱れるところが見られるこのＧ７、この結束をやっぱりいかに、結束に向けいかに取り組んでいくか、これが大事な点だと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、外交・安全保障についてお聞きをします。 改めて言うまでもありませんが、ロシアがウクライナに侵略をして三年余りになりました。この間、おびただしい数の尊い命が失われて、今もまだこの戦火がやまないわけであります。ようやくこの停戦に向けて動きが活発化しつつあるわけですけれども、しかし、この当事国であるウクライナやこれまで支援をしてきたヨーロッパ諸国を抜きにこの交渉が進むことについては、今申し上げた国々からは懸念が示されているところです。それは当然のことだと思います。また一方で、アメリカとこの前のウクライナ両大統領の会談が決裂をして、アメリカはこの軍事支援を一時停止するというようなことなどなども起きたりしているわけで、そうなると、また新たな犠牲者が出るのではないかと心配もするわけですが。 刻々状況は変わっていってなかなかこれ難しいところはあるかもしれませんが、このような状況をまずはどのように総理は受け止めていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。”
“それぞれどうもありがとうございました。 ちょっと時間がなくなってきたので、最後に政党法の問題について取り上げたいと思います。 いろんなこんな問題起きるのも、やっぱりこの国で政党法が制定をされてこなかったという一因が正直あると思っていまして、やっぱりこの政党法の必要性が、政治と金の問題を解決する、あるいは、この政党が今政治の主役にあるわけですが、そういった法的な枠組みがないというのは問題だと思いますが、その政党法の必要性について維新の発議者に聞いて、終わりにしたいと思います。”
“具体的な数字は今分からないということですが、かなり恐らく各党の中では高い比率があるんだろうと思っていますが、世襲というものを全く否定をするものではありませんけれども、現実として世襲の方、そうでない方と比較すると、そうでない候補者というのはよりスタート地点から不利な状況に置かれるというのがあるのではないかと思っていますが、そこでまず、今、今日、各党の発議者の皆さんに、なるべくできたら短くでお願いをしたいと思いますが、この世襲の問題について、政界への新規参入の観点からどのような問題意識を持っていらっしゃるのか、短く答弁をしていただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 データベース化を進めるのはもちろん大事なことだと思いますが、この複式簿記を導入をしてよりこの透明性のあるもの、あるいはしっかりと管理できるものにしていくという必要があると、これがこれからの政治とお金の問題についての一つの大きなテーマになると思っていますので、是非この点も議論を進めていきたいものだと思います。 次に、オンライン提出について先ほど質疑がありましたのでちょっと飛ばさせていただいて、政治資金の世襲禁止についてお尋ねをします。 この世襲が進んでいくと非常にこの人材供給ルートが固定化されて政治の硬直化を招くのではないかという懸念を持つわけですが、自民党さんといいますか、この小選挙区制が導入されて一九九四年から三十年の間で、自民党の歴代首相って十人いるんですかね、そのうち八人が世襲を占めると言われていますが。 もしこれ分かったらまず教えてほしいんですけど、今自民党の中で国会議員で三親等内で連続して同選挙区で立候補している議員さんというのは何人ぐらいいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。”
“この企業による党費の立替えの問題、これもしっかり一回調査をされてしかるべきだということは申し上げておきたいと思います。 時間がちょっとなくなってきましたので、幾つか飛ばさせていただいて、政治資金のこの公開化を進めるというのは大変重要なことでありますが、透明性を向上させる。そこで、三つあったんですが、一つだけ、時間の関係で、聞かさせていただきたいと思いますが。 そのためには、政治資金の適正化、透明化を図っていくためには、やはりこの複式簿記の導入というものが欠かせないのではないか。今だといわゆる単式簿記に近いものでやっていて、この前の池下発議者もここでちょっと触れていましたが、いわゆるお小遣い帳的なものでしかないと。これではやはりこの透明性が確保できないのではないか、あるいは不正を起きるのを抑止できないのではないかと思いますけれども。 そこで、この政治資金管理の透明性の向上を図るためには複式簿記導入が不可欠ではないかと思いますが、単式簿記の限界も含めて、併せて維新の発議者にお聞きをしたいと思います。”