柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました今期国会の会期を九日間とする件に対して反対の意見表明をいたします。 政治と金の問題をあえて持ち出すまでもなく、国民の政治不信は頂点に達しています。これは、政治家が国民に約束したこと、また公の場で口にしたことを、いとも簡単に破ったり、履行しなかったり、舌の根が乾かないうちに前言を覆すからであります。 自民党総裁選挙が行われ、石破新総裁が選出をされました。その選挙の中で石破総裁は、衆議院の解散・総選挙の前に予算委員会等を開き、国民に判断の材料を提供する旨発言をしておられました。したがって、新政権の誕生により、国民注視の中で活発な与野党論戦が行われて、国民に判断材料が十分提供されると正直期待をしておりました。 ところが、今般示された会期は僅か九日間で、しかも、昨日の石破総裁の記者会見では、今月九日には衆議院を解散する考えを事実上明らかにされました。余りもの、余りもの豹変に、あるいは手のひら返しに驚くばかりであります。国会軽視、国民軽視も甚だしいと言わざるを得ないと思っています。”
“以上、内閣総理大臣岸田文雄君の問責決議案提出の理由を述べました。 大変重い決議案であります。本会議でこそ審査が行われるべきと思います。この本会議で審査が行われるよう強く要請をして、私の意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“これで、依然として政策や政治家の倫理観をゆがめかねない資金流入や不透明な政治資金の濫用が続く可能性が否定できず、国民の政治に対する信頼を回復するには全く不十分であります。 そして第三に、政治改革議論の中で長年にわたって懸案事項となっている旧文書通信交通滞在費の改革、つまり領収書公開等が一向に実現をされていません。岸田総理及び自民党は、二年前に名称変更等を行う法改正を実施した際、使途、領収書公開に対しても結論を得ると約束をしましたが、二年以上たっても実現に至っていません。政治家個人の金銭的ブラックボックスである旧文書通信交通滞在費の使途公開は国民的な関心事であり、遅々として改革、情報公開が進まないこの状況は税金の適正な使用に対する国民からの信頼を著しく損ね続けており、これ以上の先送りは国民への裏切りであります。 先ほど来から申し上げてきましたように、長年に、長期間にわたって尾を引く裏金問題と停滞する政治改革は、国民の政治参加意識をも低下させる原因となっています。これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であり、今日の事態を引き起こした岸田総理の責任は厳しく問われなければなりません。”
“加えて、本院で開催された政治倫理審査会においては、全会一致で出席要請がなされた自民党の裏金議員二十九名が全く弁明する姿勢を見せていないにもかかわらず、岸田総理は党総裁として出席を強く促すなどのリーダーシップを全く発揮をしていません。このような対応は、国民の信頼を裏切るものであり、政治に対する不信感を一層深める結果となっています。 第二に、抜本的な再発防止策が講じられていないことです。自民党の再発防止策とは、問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらにその中の収支報告書の不記載という点にのみ矮小化して、それだけを対象としており、不透明な政治と金のつながりを一掃してほしいと願う国民の期待とは懸け離れた認識が出発点となっています。 特に、政策のゆがみや政治家の金銭感覚、倫理規範の毀損に直結しかねない巨額の企業・団体献金は、かねてよりその存在の是非が議論されていたにもかかわらず、その廃止に踏み込まない今般の与党提案による政治資金規正法の改正は、真の意味で改革の名に値するものではありません。 加えて、政治資金規正法の改正では、総理指示の下、与党が強行をいたしました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、内閣総理大臣岸田文雄君の問責決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めて、意見表明をいたします。 いわゆる自民党による裏金問題が発覚をしてから半年以上が経過をし、この問題を一向に解決する気のない岸田内閣総理大臣に対して国民の不満と失望は頂点に達しています。解決に向けたリーダーシップを発揮できない総理の姿勢は、もはやこれ以上看過することはできません。ゆえに、岸田総理への問責決議案を提出をしました。その理由を述べます。 まず第一に、裏金問題に対する岸田総理の対応は極めて不誠実であるからです。問題発覚後、岸田総理は国民に対して徹底的な調査を行うと約束をしましたが、実際には調査の進展はほとんどありません。結局、裏金問題がいつから、なぜ、何のために引き起こされたのかはいまだに不明のままです。そのため、関係者への厳しい処罰や責任の追及も行われておりません。原因が分からなければ再発防止など講じられるわけがありません。”
“しっかりやっていただきたいと思います。 もう時間の関係でこれが最後の質問になりますが、この刑務所の出所者のうち保護観察所が関与することとなるのは仮釈放者や保護観察付き一部の猶予者等に限られるわけですね。満期出所となった者は含まれないとなるほか、保護観察の終了とともにその関与も終了することになります。 しかし、他方で、この不同意性交等罪の出所受刑者は、これ、受刑者全体と比べて出所後相当な期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いとも言われていますので、このため、この刑事施設、保護観察所におけるこのプログラム終了した後も引き続き性犯罪者の指導を行っていく、また、この医療機関での治療を受けさせるなどの制度を整備する必要があると思うんですね。 特に、いわゆるこの治療的アプローチというのは、この抑制的アプローチと二項対立的ではなくて、これを補完し合うものだと思っていまして、このＤＢＳの限界をこの治療的アプローチは補完して補うことができるのではないかと。犯罪者を憎んで職場から追放するだけでは犯罪というのは決してなくならないと私は思っています。”
“まだまだデータが足りないというところもあるようですが、そのプログラムが本当に効果を上げているか、常に強い関心を持ってやっていただきたいと思います。 次に、少年院においても、特定生活指導として、この非行名が性非行に該当する者に対してこの性非行防止指導が行われているということですが、少年は成人と比較していわゆる可塑性が高く、この時期に適切な指導を行って性に対する正しい知識を身に付けさせ、今後性犯罪を起こさせないように働きかけることは非常に重要であるというふうに考えます。 そこで、この少年院で行われているプログラムは刑務所において行われるプログラムとはどのような違いがあるのか、また、そもそもとしてこの若年の指導対象者に対する指導の在り方についてはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。”
“実施効果をしっかり踏まえて、よりいいものにしていっていただきたいと思いますが、今申し上げたこのプログラムの受講対象となっていても、対象者によってはその期限、刑期や保護観察期間の長短があるわけですね。刑期が短いなどの理由で受講期間が十分確保できない者を対象としたこれ集中プログラムというのも開発されているということのようですが、で、実施されているということですが、この集中プログラムは通常の処遇プログラムとどのような点が異なるのか、また十分な再犯防止効果が得られているのか、この点はどうか、お聞きをしたいと思います。”
“また、この令和四年度からはプログラムを改訂をして実施をしているというふうに聞いておりますけれども、この新しいプログラムの実施効果が、効果をまた検証するだろうと思っていますが、その予定、そのとおりか、また、それが出てきた、検証して出てきた結果を踏まえてまたプログラムを更に改訂、新たなものにしていくと、こういうことなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。”
“よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので一つ飛ばして、今日は法務省にも来ていただいておりますから、性犯罪の再犯防止についてお聞きをしたいと思います。 この性犯罪の、改めて言うまでもありませんが、新たな被害者を生まないためには、やっぱり再犯を防止すると。初犯対策はもちろん重要ですが、再犯を防止するというのはとても重要であります。この性犯罪を犯して裁判で実刑になった者に対しては、刑務所の中で様々な処遇を受けることになっているわけで、特別改善指導として性犯罪再犯防止指導を行っていると承知をしておりますが、この処遇プログラムについては令和二年三月に効果検証の結果が公表されて、このプログラム受講群は非受講群よりも再犯率が一〇・七ポイント低かったとされています。”
“それぞれの研修をやっていただきたいと思いますが、しかし、とはいえ、不幸にして児童などに対してこの性暴力等が行われた疑いが、そういうことが起きたと、その疑いがあると認めるときは、この法案では当該児童等の保護及び支援のための措置を講ずることとしています。 その際に、やっぱり児童等の立場に立った保護及び支援のための措置等が必要と考えますが、これはどのようなことを想定しているのか、また、どのようにして個々の対象事業者に確実にそのような保護及び支援のための措置を実施させることとするのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。”
“先ほど言いましたように、のんべんだらりという、そういう研修ではなくて、またこの質に差が生じないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この児童等の権利を保護する観点からは、この対象事業者に、この従事者に対する研修のみだけではなくて、児童等に対しても、どのようなときでもこの子供たち、児童に不利益が生じないように安全保護のための研修を行うよう義務付けられる必要があるのではないかと、子供たちに対してもですね、考えますが、この点はどういうふうに考え、認識されているか、お尋ねをします。”
“ありがとうございます。 調査の客観性はしっかり確保できるように手だてを考えていただきたいと思います。 次に、研修の実施などについてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修をこの児童等と接する業務の従事者に受講させることとされているわけであります。 ただ、問題は、ただ何でもやればいいというか、漫然と行われるのではよくないわけであって、一人一人の従事者がこの児童対象性暴力等の危険性やあるいは防止の必要性や発生時の対応の重要性などをやっぱり真に理解することに資する充実した研修にしなければならないと思いますが、そのためにはどのような内容や方法やあるいは頻度で行われることが適切と考えているのか、また、研修については対象事業者によって質的な差が生じないようにどのように担保していくことが考えられるのか、これを併せてお尋ねをしたいと思います。”
“その現場の負担が増えないように、関係省庁ともよく連携してこれを進めていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。 次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。したがって、この調査の客観性を確保するために、特に小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者によるこの実施も含めどのような形で調査を行うことが想定されているのか、お聞きをしたいと思います。”
“したがって、この現場の負担軽減のためにはデータベースの連携や統合など運用上の工夫が必要と考えますが、その具体的な手法やスケジュールなどについてはどのようなことを考えているのか、見通しも含めてお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 何度も申し上げますように、多くの事業者がこの認定制度に入っていきたいというか、目指していきたいというところになるように、しっかりインセンティブやその環境を整えるべく努力をしていただきたいと思います。 次に、教員免許の失効データベース及び保育資格登録取消し者データベースとの連携などについてお聞きをしたいと思いますが、この児童生徒等への性暴力防止対策として、教職員に関しては今申し上げた教員免許失効データベースが、また保育士に関してはこの保育資格登録取消し者データベースがそれぞれ先行して運用が始まっているわけです。 この衆議院の審議でも、事業者によっては、これら二つのデータベースに加え、本案に基づくこの犯罪事実確認も行わなければならない場合があるというふうに政府は答弁をしているわけでありますが、この幼稚園教諭、保育士についてはただでさえ人材不足が叫ばれて久しいわけですけれども、これに新たに加えて三つの確認事務を課されるということは非常に現場にとっては少なからず負担になるものと予想されます。”
“やはり最終的には、保護者などから信頼が得られる、認定を受けることによって得られるんだということが分かれば、それだけまた広がっていくことにもなると思いますが、この表彰制度なども含めたインセンティブの導入についてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。これは大臣にお聞きをします。”
“続いて、これもちょっと重なってしまいましたので、手数料の免除とか軽減のこれもちょっと飛ばさせていただいて、いずれにしても、この本案の実効性を高めていくためにはより多くの事業者に、先ほどからもありますように、認定制度に参加してもらうというのが極めて重要なことだと思っています。 そのためには、先ほどからも出ていますが、認定を得るために手数料が掛かる、また犯罪事実確認書等の管理に要する経費もコストとして捉えられてしまうということがあると思います。したがって、それを上回る利益というか、メリットを得られることが認識されれば、おのずとこの認定を得ようとする事業者は増えてくるのではないかと思われるわけですが、先ほどからも取り上げています、取り上げられていますが、小規模事業者に係る手数料の軽減や免除のほかに、子供に対する性暴力防止に効果的な取組を行う事業者を表彰する制度の創設など、インセンティブの措置の導入をやっぱり検討していく必要があるのではないか。”
“よろしくお願いをしたいと思います。 次に、認定を受けようとする事業者が納める手数料等にお聞きをしようと思っていましたが、この手数料のことは先ほど石垣委員も御指摘、取り上げられたので、その部分はちょっと省いて割愛をさせていただいて、どの程度かまたいずれはしっかりと提示していただきたいと思いますが、犯罪事実確認を受ける申請従事者の人数の規模などに応じてこの手数料額が変わるということもあり得るのか、そういうことは検討しているのか、この点はどうか、お尋ねをしておきたいと思います。”
“現場によって異なるとは正直思いますけれども、義務化対象でいえば幼稚園、小中学校、高校、認定こども園、保育所など、認定対象でいうならば専修学校、学童保育、学習塾など、重立った事業者についてどのように想定をしているのか、お尋ねをしたいと思います。”
“是非、五年と言わず、十年、十五年、それぐらいのスパンも考えて、よりエビデンスがしっかりしたものに基づいていろいろ決定ができるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、犯罪事実確認書の交付申請から受領までの期間についてお聞きをしようと思いましたが、先ほどございましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただいて次に移りたいと思いますが、児童対象性暴力等が行われるおそれの、関連してお聞きを次にしていきたいと思います。 今申し上げたこのおそれの具体的な内容やその判断プロセス等については、政府は、現場や専門家の意見も踏まえながらガイドラインで示すとしているわけであります。ガイドラインは言うまでもなく必要なんですが、どれだけ詳細に記載してあったとしても、各現場における状況は千差万別であり、網羅的に盛り込むのは事実上不可能だろうと思います。この点、ガイドラインに基づきながらも、いかに実態に即した適切な判断を下すことができるか否かが重要になってくると思います。 そこで、この児童対象性暴力等が行われるおそれがあるか否か判断する主体は誰が想定をされるのか。”
“ちょっと金子議員とは違った観点になるんですけど、この実証データは、そこにもありますように、過去五年間の性犯罪有罪確定者数の総数一万五千四百九十六人に基づくものでありまして、このうち再犯者が占める割合は五・八％、約おおよそ九百人の計算ということになるわけです。 本案に基づくこの性犯罪事実確認の仕組みは事実上の就業制限となるわけですが、たった五年間の約九百人のデータをもって集団としての再犯の蓋然性の高さを分析することは本当に妥当と言えるのか。また、施行後三年を目途とした見直しに際しては、より長期間の、より多くのですね、そしてより多くの人数のデータを分析対象として、より正確なエビデンスに基づいたこの決定をしていくということが必要ではないかと思いますが、併せてお尋ねをしたいと思います。”
“今こういう形でスタートするものの、やっぱり実際やってみて、そしてまたそのいろんな、今回は義務にはならなかった業界、学習塾などを始めいろんな意見も吸い上げて、しっかりとやっぱり実効性のあるものに切り替えて、より広範囲に義務化がなされていくようなことなどなどもやっぱり考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、この点改めて申し上げておきたいと思います。 次に、今回、この確認対象とする性犯罪歴の対象期間は、御存じのとおり、服役の場合は二十年、それから執行猶予判決を受け、執行猶予期間満了の場合は裁判確定日から十年、罰金の場合は刑の執行終了時から、終了等から十年と設定をされました。今日も、先ほどもありましたが、その考え方としては、政府は、再犯リスクに関する実証データに基づいて、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めたとしているわけであります。 その実証データ、お手元の資料がございますが、これは、先般もうちの議員、うちの会派の金子議員も使った資料ですね。”
“その理由として、やっぱり学校と塾を区別する必要はないとするなどの義務化を求める声が上がったということだと思っていますが、やはり背景には、学習塾の世界で、業界でこの相次ぐ性犯罪が起きているという危機感があるんだろうと思いますが、子供を性暴力から、性犯罪から守るためには、この本法案の対象となる範囲を拡大していくことがやはり重要ではないかと考えるわけで、こうやって現場から、今認定とされている現場から例えば義務化を求める声などがあれば、義務化の対象に切り替えることもやっぱりこの実効性を高めていく一つの手だてだと思います。 そこで、まず、このアンケートの結果をどのように受け止めているのか、また、施行後三年をめどとした見直しに向けて、今申し上げたように、各業界の事業者団体から丁寧に声を吸い上げて、その要望を踏まえた上で、この義務、認定の対象となる事業の区分の変更を検討していくべきではないかと思いますが、この点どのように考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。”
“ありがとうございました。 今大臣もおっしゃったように、社会全体でこの子供たちを守る意識を高めていく、醸成していくということ、崇高な目的ですが、なかなかまた難しい面もあるし、そのためにいかにこの実効性のあるものにしていくかというのは非常に重要だと思っています。 そこで、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、この施行後三年後をめどにいろいろ見直しをしていくということ、事項があるわけですけど、そんな中で、先般、この大手学習塾、これ朝日新聞のアンケート調査でありますが、大手学習塾の運営会社五十社に行った調査がございました、アンケートがございました。その全体の約六割に当たる二十九社から、このいわゆる日本版のＤＢＳ制度に参加する意向が示されたという結果が出ていました。また、アンケート結果によれば、学習塾のこの日本版ＤＢＳ制度への参加が任意とされたことについて反対したのは十五社もあったと。”
“また、基本的に、職種にかかわらず使用者が被用者の犯歴照会を求めることができることとなっているなどなど、子供の安全確保のためには犯歴を提出し、無犯罪であることを証明するのは当然との社会的意識が醸成をされていると承知をしています。 加藤大臣は記者会見などでも、この本法案を起点に社会全体で子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めていく旨述べていらっしゃるわけですが、この日本とイギリスは歴史的にも、また社会的背景も、刑事政策の在り方も随分異なるので、簡単に比較するというのは難しい面はありますが、子供たちを性犯罪から守るためにはやっぱりイギリス同等の、同レベルの社会的意識を醸成していく必要がある、あるいは目指していく必要があるのではないかと考えますが、そこで、この社会的意識の高さは、目指すですね、高さはどの程度のものか、またどのような状態であれば社会的意識が高まった状態になったと言えるのかと、この認識をまず大臣にお尋ねをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 この法案は、改めて言うまでもありませんが、子供たちを性犯罪などから守るために意味のある第一歩だとは思いますが、これが実際に成立して本当に実効性があるものになるのかどうか、また、三年後をめどに見直しをしていくという規定もありますが、その際にはどういうことがその候補たり得るのか、あり得るのか、百点満点では決してありませんので、それに近づけていくために、三年後、例えばどういうことを見直す必要があるのかなどなど、また現段階でも明らかになっていない部分もあると思っておりますので、順次お聞きをしてまいりたいと思います。 まず最初に、大臣の基本的な認識というか、お聞きをしたいと思いますが、本法案におけるこの犯罪事実確認の仕組みを検討するに際しては、御存じのとおり、イギリスのＤＢＳを参照したということでありますけれども、イギリスでは、この十八歳未満の子供に関わる職種の使用者において、この被用者の犯歴照会を行うことが義務化をされているわけですね。特に、子供に対する性的虐待等の犯罪歴がある者を使用することは犯罪とされてもいるということです。”
“政治家や政党が国民に公約したことを真剣に果たそうとしないこともしかりです。この秋の総裁任期までに憲法改正を実現したいと総裁がおっしゃるなら、堂々と進めるべきです。憲法改正は党是だと言うのならば、困難があっても約束どおり実現に向け最大限の努力をすべきです。残念ながら、本気度や熱が全く感じられません。これでは政治の信頼回復は不可能です。自民党の皆さんの奮起を強く求めます。 最後に申し上げます。 憲法改正の国民投票は国民が主権を発動する重要な機会ですが、一度もこの憲法は国民の審判を仰いではおりません。国民の手に憲法を真に取り戻すために私ども引き続き頑張っていきますことをお誓い申し上げて、意見表明とさせていただきます。”
“ところが、今国会で参議院憲法審査会での実質的な討議は僅か四回しか開かれていません。しかも、終盤に入ると、一部野党の国会対策関係者から、憲法審査会を強行するなら政治資金規正法改正案の審議には応じられないとか、与党の国対幹部からは、憲法審査会開催を強行すれば法案成立が危ぶまれるという発言が相次ぎました。まるで憲法審査会が人質に取られたような感があります。極めて遺憾です。本来なら、政局などと一線を画し、憲法の在り方を論ずるのが本憲法審査会に与えられた使命であり、ゆえにこの審査会で活発な議論が行われてしかるべきです。 まだ閉幕まで時間はあります。国民投票について議論を深めるとともに、各党が条文案を出し合い、改正に向けた作業も進めていくべきです。必要ならば定例日以外の審査会開催は当然ですし、参議院の憲法審査会規程によれば、審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができます。永田町のあしき前例主義や政局にかまけることなく、ゴールに向けてギアを上げていくことが不可欠です。 政治への信頼を大きく失墜させている元凶は、何もお金の問題だけではありません。”
“このため、国民投票広報協議会の組織の在り方や規程を決めていくとともに、国民投票運動の規制的措置の内容について、各会派の考えをテーブルにのせ、成案を得ることが求められます。 我が党の考えは極めてシンプルです。国民投票運動は基本的に自由になされるべきであり、民放連やネット事業者の自主的な取組により広告の取扱いを判断する際には、その参考となるよう国民投票広報協議会がガイドラインを定めることとしています。また、ネット規制に関しては、国民投票に限った問題ではない上、規制自体に困難が伴うので、国民投票広報協議会が民間ファクトチェック団体と緊密に連携して対応すべきと考えます。 改めて言うまでもなく、国会法などで定められた憲法審査会の権能は、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正国民投票の審査であり、これらを並行して議論していくことはこの審査会の設置目的そのものと言っても過言ではありません。それゆえ、ＣＭ規制など一部の議論が決着しなければ憲法本体の議論を先に延ばすべきだという見解に流されることなく、車の両輪である憲法本体の議論と国民投票に関わる議論の双方を同時並行的に進めるべきです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 意見を申し上げます。 国民投票法について詳細を詰めていくことは重要なことです。国民投票法に関する課題は、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討事項に規定されている事項に尽きます。検討事項の冒頭、附則四条一号は、投票環境整備に関し、国民投票法を公選法並びにアップデートすることを規定しています。 このため、附則四条一号の要請に応えるべく、令和四年四月、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派によって提出されました。しかし、この法案は、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、その後、二年余りも審議が行われておりません。 この附則四条で目途とされている期限は今年九月で、その日が迫っています。内容的には全く党派性が入り込む余地のないものです。合意に達している項目から速やかに法制化するとともに、合意に達していない事項は引き続き議論を深めていく必要があります。とにかく、国民投票の外形的事項である投票環境整備を進めつつ、国民投票の質に関する諸課題、すなわち投票の公正公平を確保するための事項に関し、早急に制度設計すべきです。”
“もう時間が来ましたので質問は終わりますが、今のこの特別会計にしても、この特例公債にしても、本当にスキームが、考え方がいかがなものかと思いますし、これずっと質問してきましたけど、この制度の在り方、本当に国民には分かりづらい、そして取れるところから取ろうと、政府にとっては非常に便利な財布にこの支援金制度はなる可能性はあるんだろうと、考えがあるんだろうと思いますが、非常に分かりづらい、また、本当に少子化を反転する効果をもたらすものかというと、これまでの議論を踏まえれば、それはなかなか難しいと、まだ問題だらけだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そもそも特別会計はこれまでもいろんな問題点が指摘をされて、随分昔、三十ぐらいあったのが十幾つに減っている、改革がなされて、なっているわけですね。 で、今回久しぶりにこういうものができるということですが、これまでの特別会計の歴史を振り返っても、不要な事業と判断された際に、新たな事業を打ち出して規模の維持が優先されるということもしばしばありました。また、一般会計からの繰入金に税収等から成る一般会計の繰入金以外も含まれるから、この一般会計から繰入金に影響しない範囲であれば、使途や規模に対する査定が甘くなると、財務省の、特に。それで歳出が不必要に膨らむ危険性などがあると思われますが、いずれにしても、この子ども・子育て支援特別会計からの歳出が不必要に膨らまないように、どのような手だてを実際に考えているのか、大臣にお聞きをします。”
“で、大臣にお聞きをしますが、そこで、この特別会計、透明性を確保するんだということではありましたが、それを確保すべく、その特別会計、政策の全体像と費用負担の見える化を進めるためにどのようなことを考えているのか、じゃ、この点をお聞きをします。”
“されども、本当に、今ちょっとおっしゃいましたが、非常に複雑な仕組みになっていて、この子ども・子育て支援納付金の重点事業の多くはその子ども・子育て支援勘定で管理されるわけですけれども、出生後休業支援給付金及びその育児時短就業給付金は、この育児休業等給付勘定で管理されると。したがって、この子ども・子育て支援勘定、これは育児休業等給付勘定に繰入れが必要など、非常に複雑で分かりにくい仕組みになっていて、これがやはり国民には非常に分かりづらくて、そして、これがまた無駄遣いの温床になっている。特別会計、今までもそういう指摘があったわけですが、なってくるんではないかという非常に懸念を持ちます。 確かに、この一般会計と区分して、区別して所管官庁が管理する分、外部からのチェックが難しいということになるわけで、特定の収入が確保されるためにお金を使い切ろうとして、余計な支出につながるなどの無駄が生まれるというところがあると思います。”
“今、現時点では考えていないということのようでありますが、先ほどから繰り返しになりますが、本当にこの財源をつくっていくやり方というのは、何かどうも心もとないというか、風が吹けばおけ屋がもうかる、あるいは捕らぬタヌキの皮算用じゃありませんが、何か非常に楽観的な、あるいはそういう見通しで物事が考えられているような気がしてなりませんが、本当にこういうことで大丈夫なのかという気がしてなりません。 次にお尋ねしたいのは特別会計を設けるということですが、この子ども・子育て支援特別会計を今度設置をするということになっています。これ、東日本大震災以来の特別会計を設けるということになるんだろうと思っていますが、このそもそも設置をする理由は何なのか、大臣にお尋ねをします。”
“これちょっと確認ですが、衆議院なんかでもありましたが、この特例公債を、いろんな事情で今思っているようなことがうまくいかなくて、発行を延長するというようなことなどはあり得るというふうに考えていらっしゃるかどうか、ちょっと確認をしたいと思う。”
“そして、この令和三十三年度までの間に償還するということにしているわけですが、このような方法、やり方は、この安定財源を確保する具体的な道筋が明らかになってこそ可能だと考えるわけですが、これまでの議論の中でも、実質的な追加負担はゼロだと、新たに国民に負担はないのだというような考えが示されたり、今もちょっと触れました先行き不透明なこの歳出改革の現状であったり、そして新設される子ども・子育て支援金、支援納付金の収入などで実際本当にその償還することができるのか、この点はどういうふうに考えているのか、大臣にお尋ねをします。”
“これまでそうだからこれからもそうだろうという、単なるその機械的な計算の上に成り立っていると言わざるを得ないと思いますが、こういったことを始め、これまでも何回も触れてまいりましたが、本当にこの支援金制度の在り方、その物の考え方というのはいかがなものかと言わざるを得ないと。今日が最後の質疑になるんだろうと思いますが、いまだに理解がなかなか深まっていかないと、問題点がより明らかになりつつあると思っています。 これに関連して、支援金に関連して次にお尋ねをしたいのは、この法律案では、令和十年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構築して安定財源を確保する一方で、その収入が満年度化するまでの間に財源不足が生じないように、つなぎ国債として子ども・子育て支援特例公債を発行するんだと。”
“是非しっかりやっていただきたいと思います。 もうちょっと時間が、関係がありますので一つ飛ばさせていただいて、今日もまた子ども・子育て支援金に関することをお尋ねをしたいと思います。 これも幾つかあるんですが、時間の関係もあるので、そこでお手元の順番だと四番になりますかね。これまでの大臣の答弁を聞いていると、この支援金制度を創設しないとすればこの児童手当の充実を図ることは困難だという答弁が、何回も聞かせていただいているというか、繰り返されたわけですが、これは、今後もこの歳出改革を従来どおりの水準である年平均これまでだと〇・一八兆円、千八百億円ですか、程度の効果を生む、出す分しか実施をしないことを前提としているというふうに受け止めているわけですが、それ以上に徹底した歳出改革を実施さえすれば、支援金制度を新たに創設しなくても少子化対策予算の充実を図ることも可能ではないかと思っていますが、この点、大臣はどう考えていらっしゃるのか、改めてお聞きをしたいと思います。”
“その子供たちの命に関わる大変重要なところだと思います。そういう面での質の担保、しっかり図れるように、国としても一生懸命やっていただきたいと思います。 次に、この自治体の子ども・子育て支援事業計画とこの本法律案との関係ということでお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援法では、地方自治体は、五年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であるところの事業計画を定め、これに基づいて施設整備を行っていく仕組みになっているわけです。これまで、平成二十七年から令和元年度までの五年間、その後、令和二年度から令和六年度、今年度までの五年間、二度にわたって計画が策定をされています。 この今議論している本法律案が成立すれば新たな給付が創設されるということなどが出てくるわけですが、だとすると、この計画を大きく見直していく必要があるのではないかと考えるわけですが、この計画の見直しに向けて、自治体の支援など、こども家庭庁がどのように取り組んでいくことを想定をしているのか、これは大臣にお尋ねをしたい。”
“是非、答弁があったように、利用者目線でしっかり丁寧に対応していただきたいと思います。 先ほどのちょっと問いにも戻るような感じはあるんですけど、いわゆる基準を満たしていない施設では、どっちかというと、この防災など、子供の命に関わる項目の基準を守っていないケースが多いような気がしました。確かに、重大なというか、時間の掛かるというわけではないかもしれませんが、その消防計画であり、安全の計画だったり、子供たちの命に関わる問題だと思います。 次元の異なる少子化対策ももちろん重要でありますが、この目の前のそういう安全に関わる課題にやっぱり丁寧に対応して保育の質を担保していくというのが求められると思いますけど、どうか、お尋ねをしたいと思います。”
“次に質問しようと思った答弁を何か聞いたような感じがしましたが、今おっしゃったように、この基準を満たしていない施設については、その項目を見ると、確かに、消防計画の作成であったり、安全計画の策定であったり、この施設の、施設及びサービスに関する内容の掲示だったり、こども家庭庁が容易に満たし得る基準と整理をしているものが多いのは事実だろうと思います。これらについては、今年の九月までの対応方針として、基準を満たしていない施設について指導監督をちゃんとやった上で、この基準を満たす見込みがない場合は在園児の転園の希望に応えるとされているわけです。 利用者目線に立った対応が求められると思いますが、残り数か月で、あと三か月余りになっていますが、具体的にどのように対応していくのか、また、そもそも無償化対象施設から外れる可能性がある施設を明示的に利用者に周知をしているのかどうなのか、併せてお尋ねをしたいと思います。”
“これ、衆議院での大臣の答弁ですが、全国で一万三千五百か所ぐらいあるんですかね、その中で約二百弱ぐらいがそういう施設だということでありますが、基準を満たしていないということでありますが、相当数あるということでありますけれども、まず、この要因について、どういうことなのか、どう分析しているのか、お聞きをしたいと思います。”
“是非、その年齢によってこの支援の在り方が変わるということがないように、途絶えるということがないように、切れ目のない支援をしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、この孤独・孤立対策推進法との関係でお聞きをしたいと思いますけど、昨年の五月にこの推進法は成立をして、今年の四月から施行されたということですが、既にいろんな各種の取組が始まっておりますけれども、このヤングケアラーも孤独・孤立対策推進法の取組の支援対象に十分なり得るんではないかというような基本的な認識を持っているわけですが、しかし、この先ほどから取り上げているこども家庭センターのガイドラインなんかを見てみても、双方の取組の連携については特段記載をされていないわけですね。 孤独・孤立対策の取組とこの子供政策の体系の中で行われるこのヤングケアラー支援について、連携を図ることをそもそも想定をしているのか、また、連携をしていこうというのであれば、具体的にどういう連携を図っていこうと考えているのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。”
“よろしくお願いをしたいと思います。 次に、この小中高などでは子供が毎日同じ場所に、大体同じような場所に登校してくるようなこともあって、日常的に接点を持てる場合があるというか、先生なりスクールカウンセラーの、周りの人がその存在に、ヤングケアラーの存在に気付きやすいというところはあると思います。 先ほどの研修などがあって、更により気付きやすいような状況になることも期待をしたいと思いますが、ただ、これ、十八歳以上の場合は、いわゆるこの若者世代のヤングケアラーについては、支援する側との接点が非常に希薄になってくると、で、より問題が表面化しづらいというところがあると思います。 先ほども触れましたように、この本法律案では十八歳以上も対象するということにしているわけですが、このヤングケアラー支援を行っていくとしていますけれども、こうした若者世代のヤングケアラーをどのように把握をして支援をしていくのか、この点はどうか、お聞きをします。”
“この次に、続いて、関連してお聞きをしますが、このこども家庭センターは、この要保護児童対策地域協議会、要対協といっていますが、この調整機関となることも想定をされているわけですね。そうなると様々な業務を担うことになりますが、必要な人的資源等を確保するために市町村に対してどのような支援を行っていく考えか、これについてもお聞きをしたいと思います。”
“先ほども申し上げたように、やっぱり周りの大人がより早期にいかに気付いてあげるかというのは非常に大きなポイントだと思いますので、そういった研修をしっかりやっていただきたいと思います。 次に移りますが、令和四年になりますかね、児童福祉法が改正をされて、母子保健機能と児童福祉機能の双方を併せ持つ、先ほども午前中もちょっと出ていましたが、こども家庭センターを設置することが市町村の努力義務にされたと承知をしています。 この規定では、本年四月から施行されて、それに先立つ今年の三月にはこども家庭センターガイドラインというのが策定されたということでありますが、この各自治体は今後このガイドラインを踏まえた取組を行っていくということになっているわけですが、ヤングケアラーの支援についてはそのガイドラインではどのように取り組んでいくということになっているのか、この本法律案のヤングケアラーの支援の規定との関係も併せて答弁をお願いをできればと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろなこれからの取組をおっしゃったけど、ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけど、本人がやっぱり、ヤングケアラーの本人がＳＯＳを発信するという、がなかなか出せないという場合もありますよね。そうすると、この子供に接する大人が、学校の先生だったりスクールカウンセラーであったり、その人たちがやっぱりしっかり気付けるようにしていかなきゃいけません。 その研修のこともおっしゃったと思いますが、具体的に、特にその教員やスクールカウンセラーの研修、どういうことを特に考えていらっしゃるか、この点だけちょっと教えていただければ。”
“確かに、このヤングケアラーをめぐっては、なかなかその把握とかするのが、発見するのが非常に難しいという現実があると思っています。 ヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制限されるというか、なかなか行きたくても行けないという現実があるわけですね。したがって、同世代の人間関係を築きにくくなると。ほかに、御自身が自らがこのヤングケアラーだという自覚をしていないケースも間々あるわけですね、そういうことも多いと、そういう難しさもあると思っています。 したがって、まずこの当事者も含めヤングケアラーへの正しい理解を広めていく、そして早期に発見するための手だてを講じていかなきゃいけないと思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。”