柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“しっかり、きっちりとこの実態解明を進めていただきたいと思っていますが、先ほども触れましたように、このスペインの人権団体によると、五十三か国、百二か所、日本も含めて、あると言われていますが、他の国々はこのいわゆる秘密警察署に対しては毅然たる態度でやっているわけですね。 例えば、アメリカでは、この秘密警察署の開設や運営に関与した中国系のアメリカ人二人を逮捕していますし、アメリカの司法省はこのニューヨーク市内の秘密警察署を家宅捜査して閉鎖をさせています。加えて、オランダ、アイルランド、チェコ、ドイツでは既にこの秘密警察署の閉鎖を命じているということでありまして、各国はまさに毅然とやっているわけです。 したがって、日本でこの実態解明を進めていく上でも、そういった関係国といろんな秘密警察署に関して情報交換をしていく、情報共有していくということは実態解明に資するものだと思っていますが、海外当局との情報交換等どのようにやっているのか、お尋ねをします。”
“御存じのとおり、このＮＧＯによれば、中国のこの秘密警察署なるものは、日本だけではなくて世界中にあるわけですが、国外の中国人の政治活動の監視や帰国の説得などを主な任務にしていると言われていまして、だとすれば、自国警察の出先機関を外国でひそかに設けて自国民を取り締まるのは、これは言うまでもなく国際法違反ですし、設置された国の主権を侵害することは明らかだと、決して許されることではありません。 今回の捜査では日本の主権を侵害するような活動は確認できなかったということのようですけれども、この秘密警察署の存在が疑われる拠点に対しては引き続きやっぱりしっかり捜査を継続していくべきだと考えますが、まずは松村国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、我が国における中国の活動についてお聞きをしますが、最初は、いわゆる中国の秘密警察署と言われるものであります。 報道によれば、今年の二月、警視庁の公安部は、国の新型コロナウイルス感染症対策のための持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で中国籍の女性二人を書類送検したとされています。この中国籍の女性らは、スペインの人権ＮＧＯでありますセーフガード・ディフェンダーズに、中国警察の日本における活動拠点、秘密警察署だとして指摘をされた一般社団法人の幹部だったと言われております。そして、この公安部は、女性らの関係先として、今申し上げたこの拠点のビルを捜索したと言われているところでございます。”
“熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。 時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。 政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。”
“このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにもしっかりと風評被害対策取っていただきたいと思います。 ちょっと時間があれなので、一問飛ばしていただいて。 この北陸応援割、今スタートしていますが、予約もあっという間に埋まってしまうと、大変好評でございます。今のところは三月から四月までとされていますが、やっぱり観光は、お土産だったり、宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。いわゆるこの割引原資の追加配分を是非するべきではないかと思いますし、実施期間も、三月から四月になっていますが、これを延長するということが必要なのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 北陸応援割についてお尋ねをします。 今回の地震で、北陸四県、大変この宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは六百億ぐらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、これ被災地を最終的に応援していくためにも大変重要なことだと思っていますが、奥能登はまだまだ大変ですが、石川県でも加賀地方、金沢から南の方、あるいは福井や新潟も富山も十二分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。 したがって、この風評被害を払拭することがまずは大事なことだと思っていますが、五年度の予備費で風評被害対策プロモーション、これ十億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この二月、三月に重点的に行うというふうに聞いていますが、この実施状況と成果、そして今後、これは三月までと聞いていますので、四月以降どういうような取組をされるのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“やはり、繰り返しになってしまいますけど、この同一災害同一支援という原則の下に、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災した人全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからもいろいろとまた問いただしてまいりたいと思います。 防災担当大臣、厚労大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。”
“本当に、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかにこの支援の中身が、在り方が違ってくるというのは本当にこの理解に苦しむところだと思っています。 この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑みこの六市町に限定したと総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題をその適用されていない地域もみんな抱えているので、ここはやっぱりひとしく適用されるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものがやはり不十分だということを明らかに示していると思います。 我々日本維新の会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会でこの被災者生活支援法、今現在最大三百万ですが、これを六百万にすべく改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生活支援の抜本的な改正が必要なのではないかと思いますが、防災担当大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“そこで、やはり広く、この今回の被害で被災したところにはひとしくやっぱり適用されるべきじゃないかと考えますが、厚労大臣にお尋ねします。”
“今大臣からこの新たな交付金の理由をお述べになりましたが、大変、同じ被災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、この支援の在り方が違うというのは、大変これ、やっぱりあってはならないことではないかと思っておりますが、実際、この富山県あるいは新潟県、新潟市などからは、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないかという要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 この能登半島地震への対応についてお聞きをします。 発災からもう三か月たとうとしておりますが、改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 まだまだ復旧復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのは、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。 政府は、先般、この能登半島、奥能登の六市町に限って新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに現行の制度に追加をしてこの最大三百万円を上乗せ支給をするというもので、最大六百万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり今回だけの特例というものでございます。 そこで、まずお聞きをしますが、この新たな交付金、この六市町に限って、なおかつこの今回限りとなる単発的な仕組みとした理由は何なのか、厚労大臣にお聞きをします。”
“ありがとうございました。 次に、先ほども申し上げましたが、この若手の早期の離職というのは大変やっぱり組織としては大きな問題、課題だと思います。 やはり、この中堅になっていこうとする方々が抜けていくというのは本当に組織にとっても痛手だというふうに考えるわけですが、それを防いでいくためにも、この職務、若手職員の職務の満足度を上げていく、あるいはその働く意欲を高めていくということが大事だと考えます。 いろんな手だてがあろうかと思いますが、例えば、やっぱり評価も、人事評価もこの実績や能力重視でやっぱりあるべきではないかと思いますし、いわゆる減点主義だと、役人の世界はと一般に言われたりしますが、そうではなくて、例えば加点主義というやっぱり評価がもっともっとあっていいのではないかと思われますが、御自身の経験も基に、この国家公務員のより良い評価制度、なかんずくこの若手職員の満足度を高めていく、意欲を高めていくための評価制度はどうあるべきかということをお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次にお聞きをしたいのは、先ほどもありましたが、他の人事官、先任の人事官のお二人はいわゆる民間出身の女性の方でありまして、川本総裁は、まあ大学の先生もしていらっしゃいましたが、いわゆる日本マッキンゼーの執行役員ですかね、あるいは伊藤かつら人事官は、これは日本マイクロソフトの執行役員などをされていて、どちらも外資系で民間出身といったところがあるんですが、参考人はずっとこの世界にいらっしゃったので、言わば対照的な組合せということになると思いますけれども。 そこでお聞きをしたいのは、これからそのお二人と一緒にお仕事をされていくわけでありますが、土生参考人から、そういう全く毛色の違うというか、これまでの世界と違う人たちと一緒にこの仕事をしていく楽しみであったり期待であったり、逆にやりにくさ、難しさというのはどこにあると思っていらっしゃるか、率直なところをお聞きをできればと思います。”
“ありがとうございました。 今もおっしゃったように、やはりこれから公務の世界に民間の経験であるとかあるいは専門性が、この行政のニーズの多様化、複雑化に対応するためにも必要になってきたというふうに思っております。 したがって、例えば官民の人事交流の活発化であったり、いわゆる回転ドアと言われているこの方式を更に拡大をしていく、更に導入をしていく、あるいは任期付採用を増やしていくということなどなど、そういったところが、官と民の知の融合というのか、こういったことをこれから求められる、一層求められるというふうに思っていますが、これまでの取組とですね、今申し上げた点の、そして、今後どうこれを更に進めていけばいいか、あるべき姿といいますか、こういったことはどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 参考人は長らくこの行政の中にあられて、まあ霞が関におられて、その経験、実務やその人事管理の経験や知見が期待をされてのことだと認識をしておりますが、今ほどもお話がありましたように、国家公務員をめぐる問題は大変厳しいただ中にあります。いわゆるキャリアと言われる人たちのこの試験の申込みもどんどんどんどん下がって、ピークと比べると随分下がってきました。また、今ほどありましたように、若手職員の早期離職も非常に増えているということであります。こういう状況が続くと、国としても非常に業務に支障を来すというか大変なことになると、国力そのものを毀損するというふうに心配をするわけでありますが。 そこで、重なる部分もあるかと思いますけれども、御容赦をいただいて、まずは、こういう状況にあることをどのようにこの霞が関に長いこといらっしゃった参考人としては受け止めていらっしゃるのか、まず基本的な御認識をお聞きをしたいと思います。”
“これで終わりますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保のためにしっかり対策を取っていただくようにお願いをし、残りは次回やらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この対策が急務だと思っていますし、あわせて、警察庁長官は昨年の十一月に記者会見で、生成ＡＩを活用したフィッシングサイトの判別技術の導入といった方策も議論の一つであると考えているということを述べていらっしゃいますが、この生成ＡＩの活用についてどのような戦略を描いているのか、併せてお聞きをして最後にしたいと思います。”
“是非、本当に被災地で警察の皆さんの活動、先ほどからのお話がありましたように幅広いものがあると思いますが、この防犯、そしてこの悪徳商法を防止していく、しっかり取り組んでいただくことが復旧復興に向けての大きな歩みになっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。 それでは、時間がなくなってまいりましたので、いろいろ質問残しておりますが、最後になるかもしれません。サイバー犯罪の対策の中の一番目ですが、お手元の資料もちょっと見ていただきながら、一枚目の資料でございますが、近年、このクレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る不正送金の被害が深刻化をしています。この資料を見ていただけますように、去年から、おととしから去年ということになりますか、かなりの件数、金額等も急増しているところです。”
“是非、ただでさえ肉親が亡くなった、あるいはお宅が崩壊してしまった、仕事もなかなか難しくなったという中にあって、それに加えて犯罪が、巻き込まれるというか、本当に打ちひしがれるということになりかねません。どうぞ、この犯罪を起こさせない、ああいう被災地の中で、是非警察の皆さんにはこういったことを頑張っていただいて、効果がどれだけあるのかということもしっかり検証していただきたいと思います。 そして、同じように、この発災直後から、悪徳商法というか悪質商法がずっと出ているのも現実でございます。例えば、この災害に便乗して、勝手にブルーシートを掛けて高額な料金を請求したり、あるいは保険で修理できると言って保険請求手続の代行やこの住宅の修理を勧誘したりというようなことなどなどが起きているとも聞いています。 この悪質商法等のトラブルの発生を防止するためにも、この対処方法の周知や相談窓口の周知、このいろいろフェーズが変わって犯罪、この悪徳商法のあれも変わってきている面があるかもしれませんが、こういったものを防止をしていくための取組、お尋ねをしたいと思います。警察庁にお尋ねします。”
“災害の被災地でこうやって国がこの防犯カメラを設置するのは初めてのケースとも承知をしておりますが、これによって、これからの防犯対策を考える上でも、災害時の、この効果をやっぱり検証しておくということが大事なことだと思っていますが、この点について、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。”
“この後、どういう形でまた地震が起きるか分かりません、この国は。また、頻繁に豪雨災害などもある国ですので、今回のこの能登半島地震を踏まえて、警察のこの対処能力を更に上げるべく努力をしていただきたいと思っています。 先ほどもお触れになりましたが、この治安の問題でお聞きを、まず一つお聞きをしたいと思いますけれども、やっぱりこの復旧復興に向けてのまず第一の段階は、やっぱり治安の維持が、良好な治安があって初めてこの復旧復興に向けて歩みが進んでいくと思いますが、火事場泥棒という言葉は適切かどうか分かりませんけれども、災害が起きると空き巣だったり窃盗だったりいろんな事件が起きるのもこれまた現実で、能登半島の被災地でもこういうことが起きているわけです。 これを抑止をしていくという意味でも、防犯カメラを千台ですかね、この能登半島の被災地に設置をしていくということでありまして、現時点では九百、まだ千台には行っていないのかもしれませんが、九百何十台設置されたやに聞いております。”
“ありがとうございます。 次の、今から聞こうとしたところとちょっと重なる、もう既にお答えになった部分もあるかなと思いますが、その総括の上に、先般の大臣所信の中で国家公安委員長は、今後の大規模災害に備えて警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいりますとおっしゃったわけですけれども、今回の、また能登半島地震のこの経験を踏まえて、この対処能力の向上、更なる向上というのはどういうふうにやっていくのか、この点を、ちょっと重なるところがあるのかもしれませんが、お聞きをします。”
“ありがとうございます。ありがとうございました。 次に、能登半島地震における警察活動についてお尋ねをします。 あれから、発災して二か月余りたちましたが、改めて被災された皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、被災地の現場でいろいろと献身的な御努力をいただいておる方々に敬意を表したいと思います。 この警察の皆さんも、発災以降、この救助、救出の活動でありますとか、あるいは防犯、捜査の活動、交通対策等の活動、幅広くやってこられたところだと思っております。今後も引き続きこの警察の皆さんには被災地において重要な役割を果たしてもらう必要があると考えていますが、まだまだ途中段階でどこまで総括ができるかと言われればあれですけれども、これ二か月以上経過した現在において、これまでのこの警察の活動について国家公安委員会委員長としてどのように総括をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。”
“ハード、そしてソフト面がきちっとこれから整備をされて初めて、いざというときに国民を守ることができると思っています。 質問ではないのですが、実はこのシェルターの問題等々これまで何回も取り上げてきたのですけれども、そういうアプリももちろん大事なんですが、この記号式というか、例えば高潮とか津波だったら波のマークの掲示板みたいのありますよね。こういったものなど、ぱっと目に見える、そういうものをやっぱり整備をしていく、あるいは統一基準を作っていくというのが、実は正直何年も前から言っているんですが、なかなか前に進まないので、改めて、そういったものも必要なのではないかということを申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、このハード面、ソフト面、極めてこのシェルターの整備、またその運用など遅れている国ですので、しっかり進めていただきますことを強く求めて、官房長官には質問終わりますので、委員長、よろしくお願いをいたします。”
“そして、すぐに、例えばミサイルの警報が鳴ってすぐに駆け込める最寄りの地下シェルターが分かるやっぱりアプリというものなども整備をしていくというのが大事なことで、住んでいるところでそういうことになるかも分かりませんし、あるいは旅先で、出張先で、あるいは外国の人がいざというときにすぐ逃げ込めるような、そんな環境を整えていくというのが大事だと思っていますが、このソフト面の充実、どのように取り組んでいかれるか、お聞きをします。”
“これ、全国一律で一個ずつということではなくて、やはり必要なところにより早くというのが一番やっぱりより適当な正しい在り方ではないかと思っていますが、これから策定をされる、していく中で、また改めていろいろと考え方などをしっかり見極めていきたいと思います。 それで、この今方針を作ろうと、策定しようということですが、その後になるか、同時に出てくるということもあるのかもしれませんが、やっぱりどういうスケジュールで実際整備をしていくのか、また、どれだけの規模のものを、収容人数などを確保するかなど、やっぱり数値目標というものが明らかになっていないといけないと考えております。 やはり、そういうスケジュール感、あるいはその数値目標などがあるからこそ具体的に前に進んでいくと、整備がかなうものと思っていますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねをします。”
“では、そのめり張りの利いたという、ちょっと確認ですが、そうすると、設置には、整備には地域によって優先順位を付けていくというふうに理解していいのか、ちょっと確認をしたいと思います。”
“そこで、まず考え方をお聞きをしたいと思うのですが、この今策定をしようとするガイドラインですけれども、これ、全国一律でシェルターを整備していくということではなくて、やはりめり張りを考えた整備を進めていこうという、そういう基本的な認識、考え方なのかどうか、この点をまずお聞きをしたいと思います。”
“この地下施設、これが被害防止の上で効果が高いと言われていますが、千五百九十一か所で一・六％だと、その避難施設のうちですね、というのが現状であります。 この一昨年まとめられた国家安全保障戦略でも様々な種類の避難施設の確保が明記をされたところでありますが、この整備をしっかりしていく、そしてあわせて、後でまたお聞きをしますけれども、このソフト面の整備もしっかり図っていくことが最終的にいざというときに国民の命を守ることが可能だと考えるわけですが、そういう中で、去年の、済みません、先月のこれは衆議院の予算委員会で官房長官は、三月の下旬、末をめどにこのシェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめて、シェルターの構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定をするというふうに答弁をされたわけです。 まあ遅きに失した感はなきにしもあらずですが、これを機にやっぱりスピード感を持って、そして国が責任を持って、地域、地方公共団体であれ、あるいは民間の皆さんとの連携や協力も必要なんですけれども、やっぱり国がしっかりと取り組んで、リーダーシップを持って取り組んでいかなければならないと思っています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 まず最初に、地下シェルターについてお聞きをしたいと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻からもう二年余りをたちました。いろんな教訓を我々は得ていると思いますが、そのうちの一つ、大きな一つは、やはりこのシェルターの重要性だと思います。ミサイル攻撃や砲撃、爆弾などからこのウクライナの皆さん、この地下シェルターの中に退避して、また長期間の方もあるかと思いますが、そこで避難をして命を長らえているということであります。”
“つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりません。 現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にあります。また、いわゆる政治と金をめぐって国民の厳しい目が我々国会議員に注がれています。そんな中、結論を出さなければならなかった調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納はうやむやにされたままで、国民との約束が守られていません。それに加えて、国会議員については自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。 以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 今回新たに認定を受けようとする清友会は、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百九十万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間計四千百七十万円が一人の国会議員に与えられることになります。 しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。”
“これで終わりますが、ややもすれば、被災者の皆さん、心が折れそうになっている昨今かと思います。是非、夢や希望を与える、そんな政策に取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。”
“ただ、石川も大変広くて、能登の奥能登は今大変ですが、金沢始め加賀の方はそんなに大きな被害はないし受入れも十分ですが、富山県も同じことで、石川、富山の両県知事も、是非被災地を励ます意味でもこの北陸に来てほしいと、こういうことをおっしゃっているわけでありますが。 この今まとまろうとしている政策パッケージの中にも、北陸の観光再建に向けた北陸応援割というものを創設すると報道で承知をしていますが、これは具体的にどのようにこの経済、被災地の経済支援のための内容、割引を考えているのか。また、この被災地に希望を与えるために、三月には御存じのとおり北陸新幹線が敦賀まで延伸をします、そういったことも念頭に早期の実施が求められる、それが被災地に元気を、夢を与えていく、そういうことになるのではないかと思いますが、どういう予定か。併せて総理にお尋ねして、最後にします。”
“まあ今のところはまだ漠としてあれですが、災害対策に与党も野党もありません。たとえ野党が出した案でも、いいものであれば是非採用していただいて、この被災者の皆さんの再建により役立つ、不公平のない、そして元気が出るような、そんなものにするために是非総理もいい決断をしていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、済みません、防災担当大臣、金融担当大臣にも御質問、質問を予定しておりましたが割愛させていただきまして、最後の観光再建の質問に、総理にさせていただきたいと思います。 今は、先ほども申し上げましたように、人命最優先でいろんなことを進めていかなければなりませんし、インフラの復旧を進めなきゃいけませんが、やはり近いうちに復興に向けて歩みを進めていかなければなりません。 北陸では、この石川、富山などなど、大変観光面で今、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、地域経済に大変大きなマイナスに、要因になっております。”
“このことはどういうことかというと、つまりはこれまでの国の法制度が十分ではないということの証左でもあって、やはり見直すべき余地が多分にあるんだと思っています。 やはりこの再建を果たしていく上ではこの住まいの確保というのは何よりも重要なわけですから、従来の発想を超えた国の強力な支援というのがやっぱり不可欠で、今こそ、これから、以前から要望のあったこの支援制度の見直しを、緩和、適用の緩和、そして金額の増額、そういった支援の拡充にやっぱり踏み込むときに来ていると思いますが、総理にお尋ねをしたいと思います。”
“全国知事会も去年の五月、六月に同じような要望を出されておりますが、今お手元に、大変分かりやすいので、去年の奥能登地震を受けて石川県議会が、この要望書の、要望書をお手元に、パネル三、資料三で示させていただいておりますが、そこにもありますように、この同一災害による被災にもかかわらず、この被災世帯数の要件を満たさない市や町や、住宅が半壊、一部損壊のために支給対象外であると、例えば。こういうような不均衡があるわけですね。同じ被災を受けながら、もらえる人ともらえない人が出てくると。 そしてもう一つは、この支給額。もう二十年以上にわたって三百万で止まってしまっているわけでございますが、住宅の再建にも、あるいは工事費や人件費が高騰する中、この二十年にわたって三百万で止まってしまっているということ、これがやはり今までも自治体から、あるいは全国知事会からも直してほしいという要望でございました。 先ほども御指摘ありましたが、今、地震や風水害などで被害を受けた自治体は、この法律の、今の法律の現行法で対象に達しない世帯には独自で現金を上乗せをしてきているわけですね。”
“ありがとうございました。 次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。 パネルの二を御覧をいただきたいと思いますが、今日、衆議院の予算委員会でも取り上げておりますけれども、私どもと、そして立憲民主党さん、国民民主党さんの政調会長が、昨日、この被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模半壊、損害割合三〇％台以上ないとこの対象にならないと。現時点では最大でも、全壊でも三百万ということになるわけですけれども。 次のパネルに行っていただけますでしょうか。 この制度の問題点は、今回の能登半島沖地震が起きて初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。”
“その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと。そのためにも、その作業を、この地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。 石川県では、その国の調査評価、調査結果、調査評価の、長期評価の結果が示されていませんでしたので、能登半島沖で地震があっても、死者七名、負傷者二百十一名、二名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば救えた命も幾つもあったのではないかと思いますので、どうぞ、こんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。 文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。”
“この地震は、先ほど言いましたように、今後も続いていく可能性があるわけですから、やはりこの今能登地域も含めて空白になっている地域の評価を急いで、それをこの地方自治体の防災対策に生かしていく、地域住民の皆さんの防災意識を高めていくということをやっぱり急いでいく必要があると思いますが、そういう意味でも、この中間評価ということでもいいと思っていますけれども、この地震の長期評価の公表に向けて作業を急ぐべきだと思いますが、文科大臣にお尋ねをします。”
“私は、このプロジェクトが始まった頃から、日本海側の津波や地震の調査研究はしっかりやってほしい、その評価を示して防災対策に生かせるようにしてほしいということを何度も取り上げてきましたが、今申し上げたように、それができずじまいに、分かっていながら、把握をしていながら評価ができずにこういう事態になっているというのは本当に残念で悔しい思いをしていますが。 この政府の地震調査研究推進本部というのは、大臣の御地元であります阪神・淡路大震災のときに、神戸に、あの近くに断層があるけれども、あるのは分かっていながら、やはり調査ができないままにあの地震が起きた反省の下に、そういうことがないようにこの本部をつくったんですが、言わば同じようなことが繰り返されているというのはあってはならないことではないかと思っています。”
“しかし、この二〇一四年から八年間にわたって日本海側の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地方の南西部については、この活断層による地震の発生確率の評価を、いわゆる長期評価を公表しているわけですが、残念ながら、この能登半島から、あるいはこの北の方は調査されないまま今日に至っていると、長期評価が行われないまま行っているということです。 つまり、どういうことかというと、政府は活断層の存在を把握しながら、長期評価が行われていないがゆえに、地方自治体にこの対策のベースになるものを示すことができない、また地域住民の皆さんにこの危険度やリスクを広く知らせることができなかった、そんな中でこの地震は起きているということでありまして、大変残念なことだというふうに思っています。”
“ありがとうございました。 次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。（資料提示） 今、お手元に資料が、テレビを御覧の皆さんはこのパネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この能登半島の、これ、茶色い丸い点がこれは震央といって、地震の震央といって震源地の真上の地点でありますが、一月一日から五日はこういうふうに地震が起きたということですが。 これがＦ42、Ｆ43というこの断層のほぼそういったところで起きているということでありますが、このＦ42、43は既に二〇一四年にこの政府などの検討会が示した断層モデルということですが、つまりは、この時点でもうここに海域活断層があるということは政府も承知をしていたということでございます。”
“とにかく、関係機関の情報、データを一元化して、それでもっていろんな対応が迅速に、的確にできるような、そういうシステムをしっかりこしらえていっていただきたいと求めておきたいと思います。 次に、じゃ、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長、お取り計らいをお願いをします。”
“それが、この自衛隊であったり、あるいは自治体の関係機関が、あるいはこのＤＭＡＴとかそういったところも含めて、この被災地や被災者の情報をきちっと把握をして、そしてデータを集約して網羅的に、分野横断的に、包括的に把握をして、情報を共有して迅速な、的確な支援につなげていくと、そういうシステムが、やはりこの災害関連死を防いでいく、あるいは一人も残さず支援を届けていくというためにも、あるいはこの自衛隊が本当の意味で現場で人命救助やあるいはこの物資輸送などが的確にできるようなベースになってくると思います。 そこで、総理にお尋ねをしたいと思いますが、今申し上げたように、自衛隊始め、自治体もそうですが、この人命救助やこの生活支援、これを遅滞なく並行的にやっていかなければなりません。そのためには、今申し上げたいろんな多機関あるいはこの多職種が関わって、この被災地や被災者の状況、情報、データを今申し上げたように網羅的に把握するシステムの構築、これがこれから非常に大事なことになると思いますが、どう取り組んでいかれるか、総理にお聞きをしたいと思います。”
“いろいろるるおっしゃいましたが、もっといろんな、早い段階からいろんなことは想定できたと思いますし、先ほど、大臣が初めて上空から視察されたのは十七日だって、やっぱりこれは遅過ぎると思いますね。もっと早く、段階で、どんなものが投入できるか、ヘリコプターなら、こういったものがやっぱり現地を先に見られてやられるべきだと、これは私、正直思いますので。 是非、これからこの初動の在り方、また検証する場面、本格的にすることがあろうと思いますが、自衛隊の備え、そして防衛大臣としてのこの指揮の在り方等々、一回しっかりまた議論をさせていただきたいと思います。 災害時には刻々とこの状況は変わっていくわけですね。しかし、その被災地や被災民の、被災者の情報やデータをリアルタイムで把握をして的確なこの政策判断や支援を行っていくことが大事だと思います。”
“被災して、広いスペースが確保できるところが限定されていたというのは確かにあるかもしれませんが、しかし、自衛隊のヘリの中にはそういうところであっても十分仕事ができるヘリは実はあるわけで、例えばこのＵＨ60ＪＡという、これは陸上自衛隊の持っている中型ヘリコプターですが、これは一月八日の段階になって、この孤立地域への物資の輸送のためとして地震対応に参加されること、参加させることになりましたが、このヘリコプター、機内が広くて、連続航続時間、積載重量にたけているわけで、しかもこの狭い地域に着陸できる、そういう性能を持っているヘリコプターだと承知をしていますが、こういうのをやはり最初の段階から、早い段階からやっぱり投入していくということが必要だったんではないかと思いますが、なぜ、それだけの、八日という段階になって初めて投入するということになったのか、ちょっとその理由をお聞きをしたいと思います。”
“大臣からは、それなりにいろんな想定、訓練をしてきたということでしたが、今日の予算委員会、衆議院なども含めてですね、やはり自衛隊のこの初動の在り方にちょっと疑問を呈さざるを得ないところが正直あって、本当に備えが十分だったかと言わざるを得ないところがあると思っています。 例えば、細かい点ですが、私も疑問に思いましたのは、今大臣もおっしゃいましたように、広範囲にこの陸路が寸断をされている、これはもう元旦の時点でもう明らかになっているわけですね。そしてこれ、海から持っていこうとしても、港湾関係がやられているからこれも簡単じゃない。したがって、これは陸路、あっ、空からいろんな物資を運ぶ、人を救助するということが求められていたわけですが、そしてヘリも、先ほども質問ありましたが、これが十分にどうも活用されていないのではないかというところが見受けられるということなんですね。”
“したがって、そういう状況の中にあって、今回のようにこの半島の先端部に位置する地域が言わば陸の孤島になってしまうと、こういったことを想定した準備や備えというのはどれだけ自衛隊はしていたのか、まず、この点、お聞きをしたいと思います。”
“今は、この救助、救出、救援、そして復旧などに力が一番注がれなければいけませんが、この後、地震国ですから、どういうところでまた地震が起きるかもしれません。したがって、この対応の仕方、あるいは備えの在り方、やはりしっかり検証するということが大事だと思っていまして、そんな観点から質問させていただきたいと思います。 まず、自衛隊の対応についてでございますが、自衛隊の皆さんには、先ほど申し上げたように、大変御努力をいただいていることには評価をした上で、この能登半島での地震にどれだけの備えがあったのかということをお聞きをまずしたいと思うのですが。 というのは、三年前から、御承知のとおり、群発地震で揺れ続けていたわけですね。そして、去年の連休にはやはり大きな地震が起きて、そして死者も出たと。専門家は、そんなに遠くないうちにまた大きな地震があるんではないかという非常に警戒もしていたところであります。”