柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
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“分かりました。 この保管場所法、この本法律案では、この保管場所標章は、先ほどからもあります、廃止をするということになっているわけですけど、保管場所制度そのものは維持をされるというふうに理解をしています。そうなると、保管場所制度は、先ほどもありましたが、道路を車庫代わりに使用したり、長時間路上駐車するいわゆる青空駐車であったり、また、自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために保有場所、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫飛ばしなどの保管場所違反を防止するというのはそもそもこの制度にはあるわけですが、これらの取締りについてはこの標章廃止後も引き続き適切に行われるということだろうと認識していますが、それで正しいか確認をしたいと思います。”
“今回、この保管場所標章を廃止する、しようとする効果、期待される効果として、都道府県警察における窓口業務の負担軽減効果があるものとも説明をされているわけですが、これは、じゃ、具体的にはどの程度の業務負担の軽減が見込めるものなのか、この点についてはどうなんでしょうか。”
“御存じのように、保管場所標章制度がありますが、これは自動車がどこの警察署の管轄区域に保管場所を確保しているかを外形的に第三者に明らかにすることによって、この自動車保有者が自主的に真正な保管場所を確保しようとする動機付けを図るとともに、保管場所に係る届出をした旨を外形上明らかにすることによって、この保管場所確保義務の継続的な履行を確保しようとするものであって、平成二年の改正のときにこれ導入されたというふうに承知をしていますが、今回の改正案ではこの保管場所標章も廃止をするということになっております。 そこで、まずお聞きをしますが、これまでのこの保管場所標章が果たしてきた役割というのはどういうものが結局あるのかと改めてお聞きをすると同時に、今回廃止する理由は何か、併せてお聞きをしたいと思います。”
“この犯罪被害者支援は、先ほども申し上げましたように、一歩、例えば給付金の増額等で前進するところが出てきましたが、まだ残された課題というか、今もお話あったように、この被害者に寄り添ってしっかり取り組んでいくためにも、まだまだ残された課題はあると思いますので、政府挙げて、特に警察庁、司令塔としてしっかりやっていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 法案についてお聞きをしていきますが、御存じのとおり、二つの法案が提出されていますので、先ほどから道路交通法ばっかりで、もう一つの法案も聞いてあげないとかわいそうかなと思いますので、自動車の保管場所の確保等に関する法案の改正案について、こっちの方から先にお聞きをしたいと思います。”
“警察庁を司令塔として、しっかり役割を果たしていっていただきたいと思います。 そんな中で、非常に実は犯罪被害が潜在化しているという現実があるわけですね。ちょっと済みません、お手元に資料の数字が書いていないのであれですが、この警察庁の令和五年度犯罪被害類型別等調査というのがお手元にあると思いますが、これによると、被害、犯罪被害に遭った際の相談状況について、どこにも誰にも相談をしていないという回答比率が犯罪被害者全体で四四・二％もあるということなんですね。この類型別に見ると、一番多いのが児童虐待で八四・四％で最も高いわけですが、次いで性的な被害が五一・三％、配偶者暴力が五〇・九％ということになっています。 こういう潜在化するこの犯罪被害を防止をするためにも、相談窓口の周知などを始め、しっかりやっぱり支援をしていくことが大事だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。”
“具体的に言うと、その都道府県を多機関ワンストップサービスの中核に据えて、関係団体、機関のハブを担うとともに、この都道府県に配置されたコーディネーターですね、犯罪被害者等の支援コーディネーターが支援全体のハンドリングを行う仕組みとすることなどが盛り込まれていると承知をしていますが、これを受けて、地方における支援体制、やっぱりしっかりさせていくためにも、この財政面であったりあるいは人材面であったり、こういった支援を国としてもしっかりやっていくべきではないかと思いますが、この点はいかがか、大臣にお聞きします。”
“その遺族や被害者がその事件直後の大変苦しいときをより早く乗り越えていくためにも、その迅速な給付というのは必要だと思いますので、引き続き努力をお願いをしたいと思います。 この犯罪被害者支援については、これまでもその地域的なばらつきがあるんではないかとかということも指摘をされてきたところであります。そこで、警察庁の有識者検討会での取りまとめ、先月公表されたものでありますが、そこにおいては、この生活支援や、犯罪被害者等に対してですね、生活支援や法的支援等の多様な支援が機関ごとに、団体ごとにこれ個々にばらばらに行われるのではなくて、ワンストップサービスを実現する旨の提言が行われております。”
“この警察庁の調べによると、令和四年度でいうと約平均で九・八か月、まあ十か月ぐらい、約一年近くと言ってもいいかもしれませんが、掛かっているということですが、やっぱりその給付金を迅速に支給できるようにするというのは非常に重要なことだと思っていまして、例えば、そのためには、給付が正式に決定するのを待たずに仮給付金を一時的に支給するなど、運用の改善をする必要があるのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。”
“今ちょうどパブコメ中というふうに承知をしておりますが、これまでは被害者が事件などで亡くなった場合の遺族給付金の最大は約三千万弱というか、二千九百六十四万円と定められていましたが、実際の平均支給額は令和四年度でいうと七百四十三万しかないんですね。また、この遺族給付金は、幼い子供が亡くなった場合とかだと三百二十万の支給にとどまるということで、無収入やあるいは低収入の被害者が死亡した場合は支給額が低くなるという傾向がございました。 そこで、今申し上げたように、その増額をしていこうということで、それが施行されれば、幼い子供が亡くなった場合は三百二十万から一千万を超える支給が可能になるということなどなど、一歩前進をした面があるかなと思いますが、この給付金の額が少ないという点以外にも、この問題として申請から支給裁定まで時間が掛かるというのは従来からも指摘をされてきたところです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 質問の順番を変えまして、最初に犯罪被害者支援の方からお聞きをしたいと思います。 犯罪の被害というのは、いつ、誰の身にも降りかかるか分からないものであります。もしそうなったら、突然の犯罪などによって被害者が出る、そしてまたその家族の皆さん、自力で生活をしていくというのは、再建をしていくのは非常に難しいというのが現実でございます。 警察庁の調査結果によると、この犯罪や交通事故の被害者の遺族の八割が加害者からこの賠償や行政からの給付金などをもらっていないと、もらえていないという現実があります。加害者からはもらえるのは僅か三・一％しかないというのがこれ現実でありますが、社会全体でこういう犯罪被害者を支えていく必要性があるんだと思っていまして、かねてからこの問題を取り上げてきた経緯もありますが、政府の方でもようやくいろんな動きが出てきて、これまでのこのまず給付金を、最低額を底上げをしていく、増額をしていこうではないかという今ところに来ております。”
“私どもは、これらの緊急事態条項を設けることにより、たとえ緊急事態が長期化した場合でも、国政選挙が適正に実施されるまでの間、国民の代表たる議員が存続し、国家の運営が継続でき、かつ行政の暴走をストップさせることが保障されると確信をしています。 このような三党派が条文化している案に基づいて、緊急事態条項の導入に向けた議論が早期にこの審査会で行われることを強く求めたいと思います。 最後に申し上げます。 日本国憲法は施行七十七年を迎えました。この間、一言一句の改正も行われていません。国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは、まさにブラックジョークであります。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、国会議員に課せられた重大な責務です。 憲法を国民の手に本当に取り戻す、そのために我が会派は参議院においても主導的役割を果たしていくことを強調し、意見表明とさせていただきます。”
“しかし、長期にわたる緊急事態が生じた場合、当初想定した案件のみを議論するだけでは足りなくなることが容易に予想されます。このように、緊急集会で取り扱える案件はあらかじめ総理が示した案件に限るとされており、長期にわたる緊急事態において参議院が包括的に対応することは想定されておりません。 したがって、これまで申し上げてきた点を踏まえれば、いかなる緊急事態にあったとしても、国会の機能や二院制の大原則を維持し、恣意的な権力の統制を図り、加えて、選挙が実施不可能なことによって国会議員が不在となる事態を避けるには、緊急事態条項が必要と考えます。 我が党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、そして緊急事態条項創設の五項目について、既に条文案を示しています。このうち、緊急事態条項の創設では、衆議院において、我が党のほか、自民、公明、国民民主、有志の会との五党派によって、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設ける必要性などで一致をしました。さらに、維新、国民民主、有志の会の三党派で独自に条文案をまとめています。”
“なおまた、この解散要件については衆議院の任期満了に類推適用ができるという意見もありますが、仮にそうだとしても、直後に衆議院の議決を求めることからも、長期の緊急事態まで想定されているとは考えられません。緊急集会が想定しているのは、国政選挙を通常どおりに行える程度の状況、つまり近いうちに国会が開会されることを前提にしています。 したがって、長期にわたる緊急事態が発生し、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明白な場合には、参議院の緊急集会だけでは対処が極めて困難になります。 第二の限界は、緊急集会の権能です。 国会法第九十九条第一項は、「内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。」とあります。そして、第百一条には、参議院の緊急集会においては、議員は、第九十九条第一項の規定により示された案件に関連あるものに限り、議案を発議することができるとあります。つまり、緊急集会で議員が発議できるのは、内閣の請求の際に総理が示した案件に絞られることになります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 緊急集会等について考え方を述べさせていただきます。 我が党は憲法第五十四条が定める参議院の緊急集会の重要性はもちろん認めていますが、緊急集会の開催には明確な限界があります。 一点目は、何といっても長期にわたる場合を想定していないということです。 改めて言うまでもありませんが、参議院の緊急集会の要件は、衆議院の解散中であること、国の緊急の必要があること、そして内閣の求めによることの三つです。このうち、衆議院の解散中であることは、換言すれば、解散中にしか緊急集会を開けないということです。ゆえに、大規模災害の発生、感染症や戦争の拡大などの緊急事態にはそぐわないと考えます。 また、衆議院議員が不在となる期間として想定されているのは、先ほどもありましたが、最長でも解散から選挙までの四十日プラス特別国会が開かれるまでの三十日、合わせて七十日です。それ以上の長期にわたる期間まで参議院が単独で国会機能を担えるということを現行憲法で認められると解釈するには、かなりの無理があります。”
“今回のセキュリティークリアランス制度の創設で満足せず、我が国のインテリジェンスに関する法制度を充実させる意味では、スパイ防止法の制定は喫緊の課題であると考えます。政府においては、制定に向けた検討組織を設けるなど、今こそ明確なアクションを起こすときだと強調をしておきます。 以上のように、本法案には懸念点や課題は残るものの、この成立により、我が国の重要経済安保情報の保全と流通が着実に進むことを期待します。 経済安全保障は、日々刻々と変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。我が会派は、国民の生命と財産を守るため、現実を直視した安全保障政策を一層推進すべく、タブーなき議論をいとわず、引き続き積極的に提言、提案していくことを申し上げ、私の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“また、最近の世論調査結果が如実に物語るように、多くの国民、企業はサイバー攻撃を不安に感じているとともに、能動的サイバー防御の必要性についても許容しており、国民的な理解が醸成されています。 既に機は熟しています。法的課題等を整理して、一日も早く能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきです。このことを強く求めておきます。 加えて、我が国の経済安全保障のためには、スパイ防止法の制定も必要です。 国民の生命、財産を守ることが国家の最も大事な仕事です。しかし、日本は、国家の重要な情報や企業等の技術が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない大変珍しい国です。他国においては死刑や無期懲役に処せられるほどの重大な犯罪であるスパイ活動が、我が国では出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取締りができません。法が整備されていれば、中国などの外国でスパイ疑いを掛けられ、スパイの疑いを掛けられ、拘束、逮捕された日本人をスパイ交換の形で取り戻すことができるとの指摘もあります。”
“岸田総理は、内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っているから適性評価の対象外としていると答弁をしましたが、国民は本当に納得するでしょうか。政府においては、政務三役が適性評価の例外になっている点について、運用状況を見極めながら今後しっかりと対応することを求めます。 ところで、昨今では情報がサイバー攻撃において抜き取られる事案も多発しています。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の早急な法整備が必要です。 本来であれば、昨年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置した後、速やかに有識者会議を立ち上げ、今年の常会では関連法案を成立させるぐらいのスピード感が求められました。しかし、この件については、岸田総理は検討するばかりを繰り返し、今日に至っています。 一方、本年二月五日の衆議院予算委員会で、内閣法制局長官が通信の秘密について、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服するべき場合があると考えておりますと答弁したとおり、憲法上の制約は乗り越えていける、あるいはうまくバランスを図った制度に変えていくことは可能と考えます。”
“こうした問題点を解消するため、内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁等が連携をして、海外でのサイバー攻撃での事例を適宜モニターし、基幹インフラの対象となっていない事業の設備へのサイバー攻撃を認知した場合には、我が国においても基幹インフラの対象に追加すべきか早急に検討するような具体的な仕組みを構築する必要があるということを指摘をしておきます。 また、政務三役が適性評価の評価の例外となっていることは理解に苦しみます。本来、大臣、副大臣、大臣政務官は、情報漏えいのリスクのない人物が就任するべきです。しかし、岸田政権発足以降、旧統一教会問題、人種差別発言、選挙違反、税金滞納、そして派閥のキックバック問題などで政務三役の不祥事が続出をしました。そして、交代せざるを得ない状況が続き、挙げ句の果てには逮捕者まで出る始末です。不適切にも程があるとはまさにこのことであります。 このような政務三役が多い中、適性評価を受けることなく重要経済安保情報にアクセスできることになるのはいかがなものでしょうか。”
“したがって、指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を図るために、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を早期に進めることが重要であると申し上げておきます。 経済安全保障推進法改正案において、港湾が基幹インフラ制度の対象に追加されました。本来なら、成立当初から対象に入れておくべきでありました。認識が甘かったと言わざるを得ません。 なお、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、インシデントの発生後、事後的に対象事業を追加する仕組みで十分かといった点については大いに疑問を感じます。 さらに、病院等の医療機関や地方公共団体はＤＸを加速させていくことを考慮し、基幹インフラ制度の対象に追加することも今後重要な議論となります。”
“したがって、情報管理体制において、同盟国、同志国と同レベルの制度を整備することで同じスタートラインに立って日本企業がビジネス展開できたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくる必要があります。 こういった問題意識から、我が会派は、セキュリティークリアランス制度の導入に対して、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃からその必要性を訴えてまいりました。セキュリティークリアランス制度に関してＧ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。 しかし、残された課題は幾つもあります。 まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。アメリカでは、扱うべき秘密情報が過剰に指定され、本来秘密情報とは言えないようなものも多く含んでいるなど、いわゆるオーバークラシフィケーションが問題となっています。これを防いでいくためには、セキュリティークリアランス制度導入による全体の青写真をより明確にし、実効性を確認できるようにしなければなりません。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要であります。日本では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされてきました。それゆえ、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。 また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくいのが現状です。”
“我が会派は、現実を直視した安全保障政策を一層推進すべく、引き続き積極的に提言、提案していくことを申し上げて、私の討論を終わります。”
“重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の早急な法整備が必要です。法的課題等を整理して、一日も早く能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきです。このことを強く求めておきます。 加えて、我が国の経済安全保障のためにはスパイ防止法の制定も必要です。国民の生命、財産を守ることが国家の最も大事な仕事です。しかし、日本は、国家の重要な情報や企業等の技術が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない大変珍しい国です。今回のセキュリティークリアランス制度の創設で満足せず、我が国のインテリジェンスに関する法制度を充実させる意味では、スパイ防止法の制定は喫緊の課題であると考えます。政府においては、制定に向けた検討組織を設けるなど、今こそ明確なアクションを起こすときだと強調しておきます。 以上のように、本法案には懸念点や課題が残るものの、法案が成立することにより、我が国の重要経済安保情報の保全と流通が確実に進むことを期待します。 経済安全保障は、日々刻々変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。”
“今回の経済安全保障推進法改正は、名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、インシデントの発生後、事後的に対象事業を追加する仕組みで十分かといった点については大いに疑問を感じます。こうした問題点を解消するため、内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁等が連携をして海外でのサイバー攻撃での事例を適宜モニターし、基幹インフラの対象になっていない事業の設備へのサイバー攻撃を認知した場合には、我が国においても基幹インフラの対象に追加すべきか早急に検討するような具体的な仕組みを構築すべきです。 また、政務三役等が適性評価の例外となっていることは理解に苦しみます。岸田政権発足後、政務三役の不祥事が続出しました。そのような政務三役が多い中、適性評価を受けることなく重要経済安保情報にアクセスできることになるのはいかがなものでしょうか。政府においては、政務三役が適性評価の例外になっている点について、運用状況を見極めながら、今後しっかり対応することを望みます。 ところで、昨今では、情報がサイバー攻撃において抜き取られる事案も多発をしています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。そういう中、セキュリティークリアランス制度が創設されることは、Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると、遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。 しかし、残された課題は幾つもあります。まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を図るために、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を早期に進めることが重要であると申し上げておきます。”
“我が国の技術的優位性をしっかり獲得できるように頑張ってほしいと思います。 時間の関係でこれが最後の質問になると思いますが、申し訳ありません、経産省さんにも来ていただいたんですが、外務省に最後質問したいと思います。 この重要鉱物の安定供給確保に向けては、我が国一国の取組で完結することは難しくて、連携強化のための外交努力が必要だと思っています。 この連休も、総理始めいろんな関係大臣も、日米比、あるいはＥＵ、フランス、ブラジル等々回られましたが、今後の二国間、多国間協力をどのように展開していくか、これをお聞きをして、私の質問の最後にしたいと思います。”
“このセキュリティークリアランス制度が導入されることによって、今大臣が答弁された方向にしっかり行くように、また頑張っていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので急いでいきたいと思いますが、今も大臣もお触れになりましたが、経済安全保障の観点から、我が国独自の技術革新、開発をしていく重要性は極めて高いと思いますが、そのうち、この経済安全保障推進法が成立を二年前して、内閣府の科学技術・イノベーション会議と経済安全保障会議は共同で、いわゆる、今大臣もおっしゃったＫプロを推進をしているわけです。 このＫプログラムは、我が国におけるこの経済安全保障の確保、強化のために、ＡＩや量子、宇宙等の分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めているもので、この推進法に基づく指定資金を活用してやっているわけで、今、五十か五十一支援されているものと承知をしていますが、しっかりこの効果が出ることになりそうなのか、また、産業競争力強化に、我が国の、資することが果たしてできるのか、この現状と今後の見通しを併せて内閣府にお聞きをしたいと思います。”
“また、これとも関連すると思いますので一緒にお聞きをしますが、この経済安全保障政策を進める上で、情報保全という守りも重要ですが、これだけではなくて、技術開発や、あるいは技術革新や、あるいはこの重要鉱物の供給網の強化であったり、さらには、この経済的威圧への対抗などという攻めの政策も必要と考えます。だとすると、国家安全保障局、外務省、経産省との連携も強化していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、併せて高市大臣にお聞きをします。”
“直接の担当は河野大臣としても、経済安全保障に非常に深く関わる事案でもありますし、是非、高市大臣のまたリーダーシップも大きな役割も果たしていただいて、早期にこの能動的サイバー防御の関連法案が国会に出てくることを楽しみにしております。期待をしておりますので、よろしくお願いします。 次に、この今審議している法案が成立すれば、これまでと違った一つ段階に入っていくわけで、遠くないうちに骨太の方針二〇二四を、これを策定する時期に当たってくると思いますが、そこで、これまではそのセキュリティークリアランスをつくっていくというのは去年のその骨太の方針にも明記してありました。これは一つクリアするわけで、それを踏まえて、今後の我が国の経済安全保障政策を推進するに当たってどのような点を新たな骨太の方針に明記する必要があるというふうにお考えなのか。”
“また、最近の世論調査でも、この多くの国民、企業がサイバー攻撃を不安に感じていると同時に、能動的サイバー防御の必要性について許容してきていると思っています。 そういう中、五月の三日の憲法記念日に、高市大臣御自身のＸ、私も拝見をしましたが、そこで、この能動的サイバー防御について、河野大臣が担当であるということを、所掌分野だがとお断りをされながらも、重要インフラへのサイバー攻撃が増加する中、国民の皆様の安全を守り抜くために、ＡＣＤ、能動的サイバー防御を可能とする法整備を成し遂げてもらうことを心待ちにしているというふうに投稿されて、導入の早期実現を期待されたということかと思いますが、この経済安全保障を強化していく上でもこの能動的サイバー防御は不可欠と考えています。 一部報道によると、この近々に有識者会議も立ち上がるのではないかというところも見えてきていますが、やはり速やかに立ち上げて、この法的課題などを整理して、一日も早くこの能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきではないかと思いますが、Ｘでも書かれておられますが、改めて大臣の御見解をお聞きしたい。”
“先ほどから申し上げていますように、やっぱり事後的に、何か後追い的にということにならないようにしっかりと、海外などの事例もしっかり丁寧にモニターしながらやっていただきたいということは改めて求めておきたいと思います。 次に、高市大臣にお尋ねをします。 この法案が成立したとしても、経済安全保障をめぐってはいろんな問題がまだ残っているというふうに認識をしています。 その一つがやっぱり能動的サイバー防御のことだと我々は考えておりまして、本来ならば、昨年の一月にこの内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室ですか、設置をされたときには、もうより早期に出てくるものと、遅くともこの常会には出てくるのではないかと、関連法案が、期待をしていましたが、その後は鳴かず飛ばずになってしまった感があるわけですけれども、そんな中で、この国会が始まって、二月の五日の衆議院の予算委員会でしたが、内閣法制局長官の通信の秘密について公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服するべき場合があると考えているという答弁がございましたが、まさにそのとおり、憲法上の制約は乗り越えていけるもの、あるいはうまくバランスを図った制度を考えていくことは十二分にできるのではないかという感を受けました。”
“余り特別変わらない答弁でしたが、いずれにしても、より早期に運用基準を策定をし、いろんな有識者などもお聴きをされて、予見可能性がやっぱりしっかり高まるような努力をしていただきたいと思います。 次に、経済安全保障推進法改正案の方をお聞きをしますが、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、こういうインシデントが発生した後に事後的に対象事業を追加する仕組みで本当にいいのかというのは大変大いに疑問を持つところであります。 四月十七日の本会議のときに、総理は、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、内閣府を含め関係省庁において、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクなどを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいりますとお答えになったんですが、具体的に、じゃ、どういうことをしようとしているのか、あるいは何らかの仕組みや組織の構築をしてこういったことに当たろうとするのか、この点はどうなのかをちょっとお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、このセキュリティークリアランスは、この制度を導入するに当たっては、この特定秘密の場合と違って、先ほどからもお話がありました民間事業者あるいは従業者の皆さんの理解と協力という関わりが出てくるわけでありますが、法案成立後、民間事業者等の予見可能性を高めるために、より早期に運用基準の策定を行うとともに、民間事業者等への丁寧な説明の実施などが求められると思いますし、またそういったことをこの前も質問をしましたが、政府は早期に行うと、運用基準などを法案成立後ですね、答弁をされていますが、早期というのは人によって早期の概念が違うので、早期というのは大体いつ頃までなのかなど、今後のスケジュール感を含めどのように具体的に進めていくのか、やはりいろんな企業の皆さん等々、準備もあると思いますので、予見可能性を高める必要があると思いますが、お答え、今まで以上にちょっと踏み込んで、何かぼやっといろいろニュアンスが感じられるものを言っていただけると大変有り難いと思います。”
“次に、恐らくこれで最後の質疑になると思いますので、今までお聞きはしたんだけれども、議事録などを読み返してみてもちょっと十二分に理解できなかったというか分からない部分がありましたので、詳しく御答弁をいただければと思うのが幾つかございますので、お聞きをしていきたいと思います。 一つは、重要経済安保情報の指定等に当たっての要否を判断する職員のリテラシーの問題です。 どのような情報をこの重要経済安保情報としてしていくか、それを決めていくのは最終的には各省庁の職員でありますから、そのリテラシー向上が不可欠ということでありますが、有識者会議でも、この生成技術やデジタル技術といった様々な技術が日々革新されていることを踏まえると、これらの情報が重要情報か否かを審査する者が専門家でなければ困るだろうと、専門家を名のる各省の担当官がこれらの情報を重要情報ではないと判断してそのまま指定されるのが非常に困るため、技術に関するリテラシーが必要であるという指摘がなされていたわけでありますが、そういう観点で四月十七日の本会議に総理にはお聞きをしたのですが、内閣府を含めた行政機関における適材適所の職員に対する教育、研修の実施など、担当職員のリテラシー向上のための取組、これ鋭意進めてまいりますという大変漠とした答えしか返ってきませんでしたが、具体的にどのようにこの要否を判断する能力を高めるのか、より詳しくお答えいただければ幸いです。”
“どうもありがとうございました。 しっかりと、自衛隊・防衛省はもちろんですが、政府挙げてこの情報保全体制、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 防衛省についてはこれで質問ございませんので、お取り計らいの方、よろしくお願いします。”
“先ほども言いましたように、自衛隊はこの機密保持の模範となるべき存在だと私は基本的に思っています。 したがって、このことを強くやっぱり自覚をして、こういうことがないようにしていただきたいと思いますが、大臣、申し訳ありません、ちょっと通告はしていないんですけど、先ほど杉尾委員からも御質問がありましたが、これを、今回の事案を受けて、ちょっと、正式な昨日の会合名はちょっと失念しましたが、開かれて、この情報保全体制の政府一丸となった取組というか徹底を求められたということでありますけれども、やはり、この再発防止を求めるだけではなくて、本当に実効性のある再発防止策が行われているのか、またその効果はどうかというチェックもやっぱりしていく必要があるのではないかと思いますが、その点を含めて御見解をお聞かせいただければと思います。済みません、急に。”
“本当に今度の事案も、ある意味、基本的な初歩的なミス、信じられない、そういうミスが明らかになっているわけで、本来特定秘密を知るべきでない立場の隊員に漏らしている、あるいは、その護衛艦の中では、特定秘密であるこの船舶の航跡情報の作業を取り扱う資格のない隊員に一人担わせているという、何かこう信じられないことが起きているというのは本当に大変な事態だと言わざるを得ないと思います。 したがって、本当に基本的、基礎的なことからこの情報保全教育の拡充、徹底をやっぱりして、自衛隊員のこの自責、責任の重さを、しっかり自覚を強く促す再発防止策をこれからしっかりやっぱり取っていくべきだと思いますが、この点について改めてお聞きをしたいと思います。”
“こういう事案が発覚すること自体大変なことだと、大問題だと思いますが、その後の対応も、今聞いている限りだと、この情報管理に関する規律が非常に緩んでいるというか、何か気の抜けた話だなと今聞いておりましたが、いずれにしても、海自では、二年前ですか、一昨年ですかね、四年前か、今からいうと四年前にやはり漏えい事案があって、このときは一等海佐がＯＢの元海将に特定秘密を漏らすという事案が起きたということでございました。 そして、その際にも、再発防止を徹底するんだということでいろんな再発防止策が明らかになったわけですけれども、今回も、にもかかわらずこういう不祥事が繰り返されたというのは、もうあきれるしかないわけですけれども、この四年前に漏えい事案が発生して再発防止策を徹底するとしながら、なぜこういう不祥事が繰り返されるのか、この点はどうか、お尋ねをします。”
“ちょうど今日が最後になるんだろうと思いますが、セキュリティークリアランス法案を審議をしている今ただ中にあるわけで、これから安全保障上非常に重要な情報を保護するためにこの今申し上げた制度をつくっていこうという、民間人に広げていこうという中で、肝腎要の自衛隊でそういうことが起きるというのは、極めて遺憾なことだと言わざるを得ないと思っています。 そこで、幾つかお聞きをしたいと思いますが、先ほどもありましたが、まず海自の方では、二二年六月から二三年一月のうちの間に漏えい事案があったと、陸自の方では二三年の七月にあったということでございましたが、それからすると、この発覚、発生からこの公表までかなりの年月、日数が掛かっているということになりますが、公表するまでなぜこれほどまでに時間が掛かっているのか、まずこの点からお聞きをします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、午前中、杉尾先生の方からもありましたが、自衛隊の特定秘密漏えい事件についてお聞きをしたいと思います。 詳しい中身は先ほども御説明が防衛省からあったので省きますけれども、陸自、海自、それぞれに一件ずつ漏えいが、事件があったということでありますが、防衛省によると、第三者への漏えいはいずれも確認されていないということですけれども、この問題の情報に接した隊員らが、現段階ではそうかもしれませんが、将来にわたってやはりこの拡散のリスクがあるということは否定できないと思っていますし、この特定秘密が外部に漏れれば、言うまでもありませんが、我が国の安全保障に著しい支障を与えかねないものだと思います。 また、その中身が同盟国、同志国からの提供されたものであると、それが漏れたということであれば我が国の信頼に大きく、を損なうことにもなると思っていますが、いずれにしても、この今回の自衛隊からの特定秘密の漏えいというのは、情報保全意識の欠如が深刻だということを如実に表していると言わざるを得ないと思っています。”
“ありがとうございました。 井原参考人にもお聞きをしようと思いましたが、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 続いて、齋藤参考人にお聞きをしますが、この衆参の審議の中でいろいろあった、疑義が呈された問題の一つがいわゆる政務三役がこの適性評価の例外となっているということ。私も正直、いかがなものかと。やはり、この重要な情報に接する立場にありながら、まあ立派な人ばっかりならいいんですが、最近余りそうじゃない人がたくさん三役に就いていらっしゃって、いろんな事件が起きているのは御承知のとおりで、やはりこの政務三役が適性評価のやっぱり例外になっているというのは、やっぱりこの運用状況も見極めながらしっかりこれ対応していく必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、齋藤参考人にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初に、先ほどの意見表明、意見陳述の中で、結論のところで、中小企業と民間にとっての負担感があるとの懸念をほとんど払拭されない、この今回の衆議院での修正もあってもですね、そういうところを指摘をされていたと、ありますが、では、どういうところが盛り込まれるとその負担感の払拭というのは可能になるのか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 今回、このセキュリティークリアランスを柱とする法案が成立するとして、残された課題幾つもあると思いますが、まだいろいろ整備をしていく必要が経済安全保障を確保しているためにあると思っていまして、その一つは能動的サイバー防御の必要性、非常に高いと、この国は、思っています。 総理もやるやるとはおっしゃってはきましたが、なかなか腰が上がってこないというのが現状ですが、報道によれば、今月にも有識者会議が立ち上がるやの報道もあったところですけれども、やはりこの能動的サイバー防御というのをこの国もしっかりやれるようなことにしていかないと、今でさえいろんなサイバー攻撃などを受けて大きなこの被害を受けているわけですから、これ、やっぱり政府としてもしっかり早期に関連法案を出して推進をして、この経済安全保障をしっかり図っていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 続いて、原参考人にお聞きをしますけれども、この重要経済安保情報を指定する、そのまた範囲を決めていくのは各省庁の職員ということになります。改めて言うまでもありませんが、この技術とかそういったものはもうどんどん日々刻々、いろんなもの変わっていくわけですね。そうなると、やっぱりその職員のリテラシーの向上というのは非常に不可欠だと思いますし、これは経済界とのいろんなコミュニケーションも取っていく必要があると思っていますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 一方で、先ほど齋藤参考人も言及をされましたが、アメリカなどではちょっと事態が、我々が思っているのと状況が違うようなところもあって、今回の法律で他の国で受け入れられるような制度になるとは言えないのではないかという御指摘がありましたが、この点について原参考人はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“その情報指定の範囲であったり適性評価の手法など、やっぱり具体的な仕組みを国家間で互換性のあるものにしていくというのは肝要かなと思っておりますが、急には無理としても、やはり近い将来、ファイブアイズと呼ばれているところに、レベルに、あるいはそこに加盟できるような、そういう水準を目指した制度設計にしていく必要があるのではないかと考えますが、この点どういうふうに思っていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 今日は、お忙しい中、この参考人質疑に三人の参考人の方、御出席をいただき、また大変示唆に富むお話をそれぞれしていただいたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 私どもは、二年前のこの経済安保推進法の議論をしていたときからセキュリティークリアランスは必要だということをずっと申し上げてきたわけで、今般、それを柱とする法案が提出をされて一歩前進というふうには受け止めていますが、いろんな問題もあるし、また、この成立した後の課題というのも幾つも残っていると思っておりまして、そういう認識の下にお聞きをしてまいりたいと思います。 初め、原参考人に幾つか続けて御見解をお聞きをしていきたいと思っておりますが、先ほども、この法案が成立すればいわゆる国際共同研究が進んだり、あるいは他国との政府調達の参加が進むことになるという期待感を示しておられたところでありますが、やはりこの国際的な枠組みは、やっぱりこれからしっかりとこれを機につくっていくというのが大事なんだろうと思っています。”
“時間が迫ってきたのでこれが最後の質問になると思いますが、これまでもこの政務三役が適性評価の例外となっていることに大変疑問が呈されているところです。詳しくここで述べる必要もないんですが、大臣、副大臣、政務三役、この岸田内閣になって立て続けに不祥事でお辞めになっていると。最近のテレビドラマじゃありませんが、不適切にも程がある人が三役になっていると言っても過言ではないわけですが、その大臣も、総理が決めているから大丈夫だというか、その内閣の一員として任命される段階で必要な考慮をされていると、問題なしという見方のようですけど、やはりこれだけ政務三役が不祥事を起こしている中で、この人たちがセキュリティークリアランスのこの適性評価の例外であり続けることが本当に国民の理解を得られるかと、本当に疑問だと思います。 運用状況を見極めながら、今後しっかりした対応がやっぱり必要になってくるんじゃないかと思いますが、大臣にこれをお聞きをして、最後にしたいと思います。”
“その情報保全をすることの大切さ、重要性、この意義についてもしっかり普及をしていただきたいと思いますし、そのクリアランス保有者の、それも併せてということになると思いますが、この価値の向上にもつながるようにまた努力をしていただきたいと思います。 次に、この同盟国、同志国との間で重要経済安保情報を含むこの機微情報の共有が進むように、必要となる国際的な枠組みの構築がこの法案の成立後求められると思いますが、併せて、次の質問と併せて、じゃ、お尋ねをしますけれども、これは構築にどのように取り組んでいくのか、また、その国際的な枠組みの中において、外国政府等に本法案に基づくこのクリアランス保有者であることを確認する仕組みの在り方をどのように考えているのか、併せて、じゃ、お尋ねします。”