柴田巧
日本維新の会 · Japan
“地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不…”
“今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超え…”
“是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者…”
“ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というの…”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外…”
“今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。”
The complete record
Every one of 751 lines we hold for 柴田巧, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 16.
“加えて、昨今、先ほどもちょっと取り上げましたけれども、中ロなどの勢力によるサイバー攻撃や影響力工作などいわゆるグレーゾーンの工作も実施をされてきていますから、世界の国々は、これに対応すべく、スパイ防止法の改正であったり新法の制定などによってしっかり取り組んでいるところであります。スパイ防止法を、今まであったものを強化していこうという方向になってきているわけで、そんな中で我が国だけがそういうものがもしないとすれば、これからも持たない、放置をし続ければ、国家の機密のみならず、民間の情報漏えいというもののリスクも高まりますし、同志国、同盟国からもなかなか信用されないということになると思っています。 そこで、連立合意に基づいて令和七年中に検討を開始するとされているこのインテリジェンス・スパイ防止法関連法案について、これまでの検討内容の報告を求めるとともに、八年度中の対応について具体的な説明をこれ求めたいと思います。”
“いろんな意味で限界はあろうかと思いますが、より丁寧に、伝わるように努力はしていただきたいと思います。 次に、先ほどからも出ておりますが、これは、この法案の成立はあくまでも第一歩にすぎず、これから本当の意味でこの国の情報インテリジェンス機能を向上させていく上でいろんなものを順次整備をしていかなきゃならないと思っております。 御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に移ります。 国民の皆さんに、このカウンターインテリジェンスの必要性を理解をしていただくというのはこれから非常に大事なことになると思いますが、そのためにも、手のうちを明かさない範囲において、この外国情報活動への対処に関して脅威評価を公表することも非常に大事なことだと思います。既に、例えば警察白書なんかでは、対日有害活動の動向と対策として中国などの工作活動について公表しているのもありますが、この個別の情報コミュニティー、省庁の活動の成果は現状でも確かに一部公表されていますけれども、それぞれ個別の省庁の刊行物に点在している程度にとどまっているというのが正直なところであります。 これ、本会議でもお聞きになったところでもありますが、今のところ、その答弁の中でも国家情報局が重ねて同様の取組をすることは検討していないという答弁はあったのですけれども、承知はしていますが、国民の理解を深める観点から、この国家情報局において、政府の情報発信の在り方をやっぱり検討すべきものではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。”
“そこで、我が国における中国のスパイ活動の現状について、この諸外国での事例を踏まえ、官房長官、どのように認識をされているか、また、こうした中国を含む外国からの情報活動に対して、本法律案が成立をすれば、外国情報活動への対処として国家情報会議の調査審議事項となるわけですが、そういう意味でもより厳正な対処を求めたいと思いますが、官房長官の決意も併せてお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 よく検討していただきたい論点だと思いますので、お願いをしたいと思います。 続いて、ちょっとさっき途中まで話をしてしまいましたが、今世界中で中国のスパイ活動が非常に顕著になっています。 先般も取り上げられましたが、これ、今月でしたかね、アメリカでは、カリフォルニア州のアルカディア市長が、中国の工作員だった容疑で訴追をされています。イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。ノルウェーでも、今月だけでも二件、同じような中国スパイが逮捕されているということで、ほかにも挙げれば切りがないんですが、こうした摘発事例を鑑みれば、我が国においても同様の可能性を軽視することは到底できないと感じられます。”
“仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 これから対外情報収集能力の議論は進んでいくと思いますが、いろんな角度からよりいいものを目指して議論を進めていただきたいと思います。 次に、スパイの問題を取り上げたいと思いますが、昨今、いわゆる中国スパイと言われる方、中国スパイが、世界でいろいろ活動を活発にしています。この前も取り上げられましたが、あっ、その前にか、その前に、済みません、今ちょっと次に行ってしまいましたが、こちらの方からですね、順番どおりにいきます。 昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。報道によると、日本の情報機関の指示を受けて中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていたとされています。 一般論として、情報機関が民間人の協力者から情報を収集することは考えられますが、協力者に安全を保証せずに必要な協力が得られるものではなかなかないだろうと。この対外情報収集能力の強化を議論する上で、民間人の協力者を保護する制度についてもやっぱり検討すべきでないかと考えます。”
“今細かく御説明がありましたが、このユニットを、今まではこれはいわゆるテロに特化した情報収集に当たってきたということでありますが、この対象情報の拡大や増員を図って対外情報庁の組織に変えていくべきではないかという御意見などがあります。 この前来ていただいた参考人質疑で、北村滋さんなんかもそういう考え方に立たれるものと承知をしていますが、これからいろいろ、どういう情報庁をつくるか、対外情報庁をつくるかという議論が進んでいくものと予想しますが、このアイデア、考え、このユニットを拡充をして対外情報庁の大本にしていくと、この考え方について官房長官の御意見をお聞きをしたいと思います。”
“そこで、まずお聞きをしますが、このユニットのこれまでの取組と成果を、まずこれは外務省にお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをしたいと思います。 これがどうやら最後の私にとっては質疑になりそうですが、衆議院も含めて大変長らく審議をしてきました。繰り返しになるというか、確認の意味を込めてあえて繰り返しの部分もありますし、一方で、これまで触れられていない、取り上げていない問題もお聞きをしてまいりたいと思います。 まずは、先ほどからもありました対外情報庁についてお聞きをします。 この法案が成立をすれば、この対外情報庁の設立に向けても議論が本格化するものと予想していますが、どういうものをつくっていったらいいか、もう既にいろんな意見、アイデアが出ているところでございます。その一つが、このいわゆる国際テロ情報収集ユニットもその一つなわけですが、このユニットは、御存じのとおり、平成二十七年ですかね、シリアの邦人事件であったりパリ連続テロ事件等があって、この非常に厳しさが増すテロ情勢を踏まえて、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化を目的に設けられたものでございます。”
“詳しくはまた内閣委員会で聞かせていただきます。 終わります。ありがとうございました。”
“済みません。警察庁のところに移りたいんですが、幾つか用意してありましたが、時間がなくなったので、国家公安委員長だけにお聞きをしたいと思います。内閣委員会で警察庁にまた詳しいことを聞きたいと思いますが。 令和六年度補正予算に計上された事業、警察庁の事業、大変執行率が低くて、一％ぐらいしかなくて繰り越されていると。あるいは、この全体と見ても非常に執行率が低いものが幾つかあります、ありました。 そこで、国家公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、この受け止めと、やはり真に緊要性のあるものを補正予算に計上するとともに、やっぱり国民の理解をしっかり得られるように、予算計上や執行の在り方を見直すべくやっぱり警察庁を指導していく必要があるんじゃないかと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 これで官民ファンドの質問はありませんので、官房長官始め関係の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。”
“またあわせて、先ほど冒頭に申し上げましたが、強い経済のためにこの官民連携投資を進めていくためには、この官民ファンドが抱える課題というものをやっぱり払拭していく必要がある、それが民間投資を喚起させていくことに、持続的なですね、なるんではないかと思いますが、そこら辺の認識を併せてお聞きをしたいと思います。”
“この官民ファンドの最後の質問にしたいと思いますが、ちょっと今の答弁、若干重なるところがあるのかもしれませんけど、いずれにしてもいろんな問題を抱えている官民ファンド、やっぱり似通ったものが多い、非常に経営が不効率だ、政府の出資も大き過ぎるんじゃないかなどなどありますが、とにもかくにも結局駄目になると国民負担になってしまうということが一番懸念されるわけです。それで誰も責任を取らないと。こういうことにならないように、巨額の赤字を抱える官民ファンドはやっぱり経営監視をしっかり強化してもらいたいと思います。 官房長官が関係閣僚会議のもう主宰をされていると承知をしておりますが、しっかり横串を刺してチェックをしていただきたいですし、解消のめどが、赤字解消のめどが立たないのならば、より早期に、傷口が広がらないうちに統廃合を進めるということが必要なのではないか。”
“今はクールジャパンを取り上げましたが、Ａ―ＦＩＶＥも取り上げましたけれども、いろんなこういうことが起きるのは様々な要因があるんですが、一つは、先ほど杉尾委員もおっしゃいましたけれども、このクールジャパンもしかりですが、非常に政府出資の率が高いんですね。官民ファンドと言いながら実は、もう実際は国営ファンドになっていると。例えば、Ａ―ＦＩＶＥは九四％、クールジャパンは九二・五、ＪＯＩＮは九七・八％。赤字の大きいファンドはみんなこの政府の出資の比率が極めて大きい。 官民だから本当は半分ぐらいなのが望ましい。初めはそこでスタートしていたんですが、民間からの出資ができなくなってこういう状況になり、更に赤字が膨らむという悪循環に入っていますが、政府としてこの官民ファンドの在り方、政府と民間が共同出資するべきものですが、この出資、政府の出資比率が高いのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。”
“十分にできていなかった部分があるのではないかと指摘せざるを得ませんが、そういうところありますが、いずれにしても、こういう事態になったことを受けて、先ほどもありましたけれども、このクールジャパンの損益状況に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱりこれは真剣に考える段に来たのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。”
“実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。 先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。”
“しかし、これまた下方修正された目標を達成することができなかったということで、令和四年十一月に新たな改善計画を策定をしたのですが、ファンドの設置期限というのは令和十五年度になりますが、累積損益の見通しを前回計画の百四十八億円の黒字から十億円の黒字に引き下げたということですけれども、いずれにしても、投資の失敗などによって多額の累損が積み上がっているということになるわけですが。 そこで、経産省にお聞きをします。 この改善計画を二度も見直すことになった機構の見通しの甘さに対する認識と、監督官庁である経産省の責任をどう感じているのか、併せてお聞きをしたいと思います。”
“だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。 先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。”
“そこにもありますように、まず取り上げたいのは、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと一般に言ったりしますが、これからまずお聞きをしますけれども、このＡ―ＦＩＶＥは本年三月三十一日をもって解散をされて、今は清算結了に向けた清算業務が行われていると承知をしています。 このＡ―ＦＩＶＥについては、令和元年十二月に令和三年度以降は新たな出資の決定を行わず、まあこれは赤字がずっと累積がたまってきてということですが、可能な限り速やかに解散する方針が示されて、令和二年五月に改善計画が策定をされたんですが、策定後、累積損益の実績額は評価額を下回り続けて、昨年三月末時点で、そこにありますように、百九十億の損失となっていると。計画額五十三億円下回っているということであります。 そこで、まずお聞きをしますが、計画では解散時には百二十億円の損失にとどめるとしていましたが、結局、最終実績の見通しはどうなるのか、また、この財政投融資特別会計から出資された三百億円というものは、この毀損はどの程度になる見込みなのか、併せて農水省にお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。 今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、高市政権になって、官民連携でこの投資をしっかりやっていこうというような観点からもこの官民ファンドが抱える問題は多々あるんではないかと思っていまして、以下、順次お聞きをしていきたいと思います。”
“ありがとうございました。 お三方には、本当に貴重な御意見をいただいたことには改めて御礼を申し上げて、また、今日お聞きをしたことをこれからの法案審議にまた生かさせていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 続いて、海渡参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほどもお話をしましたように、触れましたように、やっぱりこの日本を取り囲む安全保障環境が大きく変わっていく中で、戦後の初期のときといろいろと全く変わってきていると思います。特に近年の変わりようはすさまじいものがありますし、認知戦であったりサイバーであったり、これまで、かつてはなかった領域も増えてきていると。 そういう中で、国民の安全を守り、国家の国益を守っていくということに当たっては、やはりこのインテリジェンス体制をしっかり向上させ、同盟国、同志国との連携がやっぱり深まっていかなければならない、そのためにはこのインテリジェンスの体制を整備していく。そのことによって、逆に言うと、なければ入ってこない情報もあると思われますね。そのことがかえって国民の命に関わったり財産に関わったりするんではないかと、国の生存に関わったりするんじゃないかと思いますと、やはりこのインテリジェンス政策を、これを皮切りに順次進めていく必要がやっぱりあるんではないかと思っていますが、改めて御見解をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、じゃ、お聞きをしたいと思いますけれども、これまでの答弁、政府の答弁等の中において、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本方針については、この国家情報会議において調査審議されることになっていきます。 その情報活動を公表することも明らかに答弁の中で出ていますけれども、しかし、安全保障に与える影響を考えると、国民の皆さんにいろいろ御理解をしていただかなきゃならないという観点に立てば公開していくのももちろん大事なことですが、一方で、安全保障に関わることですから、全てを公開をするということはなかなか難しい話だろうと考えます。 だとすると、どういう公表、公開に努めるべきなのか、この辺はどういうふうにお考えになっているか、北村参考人、小谷参考人の順でお聞きをできればと思います。”
“どうもありがとうございました。 次に、ファイブアイズの国々との連携といいますか、お聞きをしたいと思いますけれども、これ、小谷参考人、北村参考人の順でお聞きをしたいと思いますが、この法案の成立を得ることによってこれは国際連携というものが進んでいくものと、そのお話は先ほども言及がありましたが、具体的にどのように信頼関係が高まっていくか、また、連携の在り方はこれまでとどう具体的に変わる、まずはどういうことが変わるかということがあれば教えていただきたいのと、しかし、一方において、この法案を成立しただけでは済まない部分、それだけではまだ残る課題というのもあるんではないかと思われますが、もしあればそれぞれ教えていただければ幸いでございます。”
“そこでお聞きをいたしますけれども、この国家情報局プロパー職員の育成に当たっては、やはりこれ専門的な能力を習得させるための高度な教養訓練が不可欠だと思いますが、この外国の情報機関などとの交流や連携も含めてどのようなものが必要だとお考えになっているか。 一方で、この待遇や評価というのは、これ一般の公務員とはまた別の考え方に立たなければいけないのではないか、その職務の特殊性からいっても。したがって、そのインテリジェンスに関わる人材の待遇であったりその評価、職務評価の在り方、これはどうあるべきだとお考えになっていらっしゃるか、北村参考人、小谷参考人にお聞きをしたいと思います。”
“日本維新の会の柴田巧です。 今日は、お忙しい中、三人の参考人の方々には御出席を賜り、また、それぞれのお立場、御経験を基に貴重な御意見を頂戴しまして、その点、私からも感謝を申し上げたいと思います。 私どもは、改めて言うまでもありませんけれども、これだけ日本を取り囲む国際状況が、安全保障環境が変わる中で、この状況、このことを踏まえれば、やっぱりインテリジェンス機能を向上させていく必要がある、また情報軽視はもうもはや許されないというふうな考え方に立ちます。 したがって、この法案の成立を第一歩として、しっかりとこの体制を、戦後八十年、劣位に置かれてきたインテリジェンス政策、体制というものをしっかり見直していく必要があると、そういう考え方に立つわけですけれども、そういう観点に立って具体的なことをお聞きをしてまいりたいと思います。 まず最初に、北村参考人、小谷参考人にお尋ねをしたいと思いますが、やっぱりこのインテリジェンス機能を向上させていく上では、いろんな制度、仕組み、器をつくることはもちろん大事ですけれども、そこに関わるやっぱり人材、人に問題がやっぱり帰着するんだろうと思っています。”
“是非、この国家情報局ができ、国家情報会議ができ、調査審議の対象にこれは十二分になり得るものだと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げたように、官民挙げて、また政府挙げて、また国際連携もしながらこの問題には対処していただいて、国民を守るために努力をしていただきたいと思います。 時間的に最後の質問になると思いますが、同志国との連携についてお聞きをしたいと思います。 同志国のこの情報機関との連携についてはまた互恵的な関係でなくてはならず、与えられるものがないと何も得られないのではないかと思います。この点からも、対外情報の収集能力を高める必要があるのではないか。 そこで、我が国の対外情報の収集能力の現状に係る認識と、同志国との連携に当たって対外情報の収集能力の欠落がネックとなっていることはないか、併せて官房副長官にお聞きをして、最後にしたいと思います。”
“我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。 そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような北朝鮮のＩＴ労働者、技術者のこの不正な活動、これらの対処というのは、国家情報会議の調査審議の対象に含まれてしかるべきものではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、官房副長官にお尋ねをしたいと思います。”
“それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。 国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。 去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。”
“この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。 近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。”
“現在は、御存じのとおり内調が入っているところということになるわけですけど、官邸のすぐ向かいにある、これ内閣府本府、八号館、中央合同庁舎八号館ですかね、の六階にあるということになりますが、これから人員も増えてくる、そして非常に機密情報を扱う部署となるというところが、今のところだったら、例えば軍事攻撃あるいはテロの攻撃に、しっかりそれを防ぐことができるのかちょっと心もとなく思うところでありますけれども、今申し上げたように、機密情報を、より多くの機密情報を扱うこととなる部署として適切な環境が整えられる必要があると考えます。 この情報の質、量の向上、人員の増員にも照らして適切な環境が本当に維持できるのかというのも、今のままだったらというのは疑問を持つところでありますが、将来的な移転も検討しているのか、併せて官房副長官にお聞きをします。”
“この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。”
“国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。 次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。 国家における情報保全措置の一環としてセキュリティークリアランス制度が規定をされ、現在は民間部門においても経済安全保障の観点から適用拡大がなされているところです。政府が保有する安全保障上重要な情報の指定、情報の厳格な管理、提供ルール、罰則が法律等により規定されているわけですけれども、万が一にも国家情報局職員による情報漏えいや不正取得等の事案が発生した場合には、我が国のインテリジェンス機能の強化に大きな支障が出るものと想像します。 そこで、国家情報局職員の人事を含め、信頼性の万全な確保にどう対応するのか、具体策をお聞きをしたいと思います。”
“大変重要な人材を育成していくということになりますので、国内外のいろんな機関とも連携をしながらしっかり育成に力を注いでいただきたいと思います。 次に、この国家情報局発足後、この情報コミュニティー省庁の人材育成について、それぞれ個別の研修のほか、やっぱり統一的な研修を通じてオールジャパンの視点で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。 そういう意味では、このインテリジェンス人材の育成についても国家情報局がその総合調整を担うということになるのか、この点ちょっと確認をしたいと思います。”
“今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。 次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。どのように取り組んでいくのか。 また、残念ながら、日本にはそういうことにたけた人が限られているわけです。ほとんどいないと言ってもいいかと思いますが、海外の情報機関との連携、交流もそういう意味では重要になってくると思いますが、どのように行っていくのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。”
“またこれについては後で触れさせていただくこととして、次に移りたいと思いますが。 先ほどからも出ておることではありますけども、この法案が成立をした場合に、法案の施行に向けて、この内閣情報調査室でこれからいろんな準備が進められていくものと思います。この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。 さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等などとも並行して行うことが求められるということになりますが、したがって、先ほどから国家情報局の体制、人員の話も出ていますが、適切に人員を手当てしていくことが必要と考えますけれども、どういうふうにやっていくのか、改めてお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございました、いろいろと。 じゃ、次に、法案の中身について順次お聞きをしていきたいと思いますが、最初に、重要情報活動についてお聞きをします。 本法案では、重要情報活動について、この重要国政運営、先ほどからもいろいろ出ていますが、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営がこの重要国政運営ということのようですが、に資する情報の調査、今申し上げた国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と重要国政運営は定義をされている、ちょっと待って、もう一回言いますね、済みません、同じような言葉が続くんで。 重要活動、重要情報活動について、今、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る定義と定義をしていますが、活動と定義していますが、重要国政運営に該当する事項の範囲をどのように考えており、どのような基準で判断するのか、お尋ねをしたいと思います。”
“さらに、次期国家安全保障戦略と国家情報戦略に記載する内容が重複することも想定しているのか。そして、今申し上げてきたこれらのことを含めて、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係について、併せて、まとめて、済みませんが、官房副長官にお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それで、次に、この法案が成立されれば、新設される国家情報会議で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書、まだ正式に決まっていない、仮称ということではありますが、国家情報戦略とここでは申し上げていきますけども、これを作成し、公開できる範囲内において公表する旨、国会で既に答弁がなされています。 そこでお聞きをしたいのは、済みません、まとめて聞いてくださいと言われたので、幾つかまとめて、その方が答えやすいと言われたのでまとめて幾つかお聞きをしますが、この国家情報戦略は、今年中に改定が見込まれる、先ほども触れました国家安全保障戦略と同格の文書となるのか、また両文書の射程となる期間は同じスパンになるのか。なおまた、この次期国家安全保障戦略、この現行の戦略には、先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化が記載をされていますが、国家情報戦略の策定を予定する中で、次期国家安全保障戦略においてはインテリジェンスに関するどのような記述を考えているのか。”
“一番と二番、ちょっと入れ替えて、二番から先に聞かせていただきたいと思いますが、現行の国家安全保障戦略においては、この国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するという記述が見られます。この国家安全保障戦略が策定されたのは令和四年の十二月ですから、それから相応の既に時間が経過をしていますけれども、そこでお聞きをしたいのは、まずは、この国家安全保障戦略に記載の情報収集能力の強化は達成できたとお考えなのか、また、この次期国家安全保障戦略に持ち越す必要のある課題は存在するのか、さらには、次期国家安全保障戦略の策定前にこれまでの施策について何らかの検証を行う考えはあるのか、併せて官房副長官にお聞きをしたいと思います。”
“そういう中で、この法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とするこの国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありますけれども、これらが単に名称の変更でとどまってしまっては意味がなく、また単に内閣情報会議を発展的に解消して国家情報会議を置くというだけではなくて、また内調を単に格上げすればいいということではなくて、真の意味で国民を守り、国益を守るために、我が国の根幹に関わる重要な政策であるにもかかわらず、戦後八十年、劣位に置かれてきたこの政策を、また世界的に遅れていたこのインテリジェンス政策をしっかり向上、強化させる第一歩になるようにしていかなければならないと思っております。 そういう観点で、以下、質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係についてお聞きをします。”
“日本維新の会の柴田巧です。 今日のラストバッターです。八人目になりましたので重なる部分あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 本会議の際にも申し上げましたけれども、改めて言うまでもありませんが、この日本を取り囲む安全保障環境は大変厳しいものがあって、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあると言ってもいいと思います。このことを、この現実を踏まえれば、これインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、まさに喫緊の課題でございます。”
“厳しい安全保障環境に直面する中、同志国との連携は、我が国のインテリジェンス機能向上に資するほか、外国からの影響工作に対処する観点からも、より重要になってくるものと考えます。総理が先日訪問されたオーストラリアを含むファイブアイズとの連携など、今後の我が国のインテリジェンス機能の強化と併せ、同志国との連携も強化していくべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 最後に一言申し上げます。 昨今の国際安全保障環境の悪化は、インテリジェンスの軽視をもはや許しません。総理は、令和三年の自民党総裁選初出馬以来、インテリジェンス機能の強化を公約にされてこられました。また、さきの衆議院選挙、衆議院の解散を表明した一月十九日の記者会見でもその重要性を強調しておられます。 我が国の根幹に関わる重要政策であるにもかかわらず、戦後八十年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策を、自民、維新の連立政権合意書の内容の実現を通して大転換を共に成し遂げようではありませんか。 このことを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“次に、明確な情報要求の必要性についてお尋ねをします。 政策目的が明確であれば問いも具体的となり、結果として報告の当否もおのずと明瞭となります。すなわち、国家情報会議、国家情報局の設置により情報部門の司令塔機能を強化しても、政策決定者からの情報要求が明確でないと、インテリジェンスサイクルは機能しないと考えられます。政策決定者による明確な情報要求の重要性についてどのように考え、実際の運用においてはどのような点に留意していくお考えか、お伺いをいたします。 スパイ防止関連法制に関してお尋ねをします。 同法制については、今秋、本年の秋の法案提出は見送りとの報道がありました。連立政権合意書では、スパイ防止関連法制について、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとなっています。そこで、これまでの検討状況をお伺いするとともに、合意書に沿って速やかな成立を実現させることで間違いないか、確認をさせてください。 同志国との連携についてお伺いをいたします。”
“本法案によれば、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本的方針については、国家情報会議において調査審議されることになっています。 政府は、基本的な方針として具体的にどのような事項を盛り込むことを想定をしているのか。また、情報活動を公表する旨答弁をしていますが、インテリジェンスに関する方針を公にすることは、我が国の安全保障に与える影響もあることから、どのように公開する予定なのか、併せてお伺いをいたします。 続いて、インテリジェンス人材についてお尋ねをします。 インテリジェンスが本当の意味で強化されるか否かは、まさに人材に懸かっています。それゆえ、優秀かつ適性を有する職員を十分に確保するとともに、インテリジェンス人材の待遇に関しては一定の配慮が必要です。職務の特殊性等を踏まえると、一般の公務員とは同じであってはならないと考えます。インテリジェンス人材の待遇面はどのようにされるのか、御見解をお伺いをします。 また、インテリジェンス人材の職務評価も大切です。誰がどう評価するのか、公正な評価をどのように担保するのかなどが重要になりますが、お考えを伺います。”
“日本維新の会の柴田巧です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。 本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。 改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。 そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置を占めるのか、お伺いをします。 次に、重要情報活動等の基本的方針についてお尋ねをします。”
“答弁用意していただきましたが、質問できず、申し訳ありません。 終わります。ありがとうございました。”
“同時に、啓発というもう非常に重要な局面に来ていると思いますので、学校や自治体や家庭も含めて、関係機関と連携したこの違法薬物対策をやっていくことが求められると思いますが、どのように取り組んでいくのか、最後に国家公安委員長にお聞きをして、終わりたいと思います。”