金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野に入れていただきたいと思います。 もう時間がないので、最後、もう一つ要録の課題がデジタル化です。これ、紙ベース、手書きベースで、私も高校の教員やっていたときに、春になると憂鬱な気分になって、この要録を上げないといけない、期間中に。教員の負担も非常に大きいですし、そうすると内容は、質は低下していきます。”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数の自治体で、この資料二のＴＡＳＰというシートですけれども、このようなことを開発され、自治体によってはこれを保育要録にくっつけて小学校に上げているという実態があるということをお伺いしました。”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほぼないんですね。 これがどういう課題があるかというと、ある、今回資料提供をしていただいた先生からも伺ったんですが、二十年ほど前に小学校で学級崩壊が起こったと。後で調べてみると、その二十八人の中で六人が発達障害の児童が固まっていたと。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“ありがとうございます。 子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でＡＩを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にＡＩは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはＡＩはないと。これから八年間、どんな技術の進展があるか分からない、それまで教科書の中で適切なＡＩというものが指定されず、副教材でどういうふうになっていくか、ガイドライン次第かもしれませんが、非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。 子供たちに適切なＡＩを使わせるために、是非、教科書の検定の在り方、早急に検討していただいて、安全に使えるＡＩを学校現場でどんな先生方でも使えるようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非早急にお願いします。 そして、大臣にお伺いしますけれども、今回、デジタル教科書が検定に含まれる。じゃ、果たしてＡＩを搭載した教科書がこの検定に含まれるかどうかということに関しては、今までの答弁では、排除されないというお答えをいただきました。ただ、この直近の二年後の検定にこのＡＩを搭載した教科書が上がるかどうかということについては明確な答弁がありません。ただ、検定教科書にＡＩが搭載されようがされまいが、学校現場ではもうＡＩの利活用はどんどん広がっていくわけです。 その中で、適切なＡＩの利活用を促すガードレールを設ける最も重要なところは恐らく教科書ではないかと私自身は考えております。適切なＡＩを搭載した教科書を検定によって選定することが最も有効なガードレールの設置になると思いますが、大臣の見解をお聞かせください。”
“今、教育現場では令和六年のガイドラインがありますけれども、先生の力量に懸かっていると。学習指導要綱に基づいて適切に使用するようにということで、言わば道もない、舗装路もない中で安全運転を心掛けてくださいと。せめてガードレールを造る必要があるのではないかと思っております。 令和六年のガイドラインの早期改定が必要だと思いますが、文科省の見解をお聞かせください。”
“他方で、資料の二枚目を御覧ください。これは、東京大学の吉田先生の研究資料を今日は使わせていただいておりますけれども、トルコの高校生千人に、ＡＩを使う際の三グループで、自由利用型ＡＩ、つまり無制限に自由にＡＩを使う場合と、ガードレールを付けたＡＩを使わせる場合と、ＡＩを使わない、その三つの対照群で実験を一年間した際に、発見一としては、ＡＩを利用中の演習成績としては、自由型ＡＩもガードレール付きＡＩを使った子供たちも共に成績が良かったと。しかし、ＡＩを使わない試験では、自由利用型のＡＩの成績は、ＡＩなしの対照群、つまりＡＩを使っている人の方が使わない人より学力が落ちたという成果も出ています。発見の三のところで、その成績低下の背景には、ＡＩを考える補助ではなく答えを得る近道として使う傾向があった。そして発見四に、ＡＩ利用が自分の学習を損ねていることを必ずしも自覚していなかったという、非常に示唆に富んだ研究が出ております。 ポイントとしては、ＡＩを使うということよりも、答えを与え過ぎない設計、ガードレールというものが必要なのではないかというふうに私自身は考えております。”
“非常に重要な御回答だと思います。 つまり、一定の確認という言葉の中に、全てを確認することがもう難しくなってきているという内容が含まれていると私は理解しておりますし、これは一定仕方がないことではないかなと思うんです。 そこで、さらに、外国語の翻訳より更に一歩進んだＡＩが教科書に搭載される場合はどのように検定をしていくのかということについて御質問していきたいと思います。 まず、資料を御覧ください。今日は二つ資料を出させていただきました。 まだ、教育現場でＡＩを使った場合にどのようなメリット、デメリットがあるか、そのような研究がなかなかない中で、まず一つ目の資料は、これＣＯＭＰＡＳＳという会社、キュビナというＡＩドリルを出しておられる、大体、今、自治体の数でいうと千ぐらいの自治体には入っているというふうに伺っています、かなり多くの子供たちが利用しているＡＩドリルですが、これを慶応大学の中室先生と研究をした際に、二万人規模で検証した場合、一週間当たりの利用頻度、習熟度等が、スコアが上がると正答率が上がるという、教育の質にプラスの効果があるというような、そのような研究資料が出ております。”
“私も海外で、語学の研修しながら大学等行くときに、当然デジタルの様々なものを使いながら、でも何とか授業に付いていこうとする中で、もしデジタル教科書でぱっとそこの翻訳が出てきたら、授業に遅れることなく、そして言語も学べる、非常に有益じゃないかと考えました。 じゃ、デジタル教科書に外国語の翻訳を付けた、その機能を検定できるのかと言われれば、これ、五か国語、六か国語、全ての言語を外国語でチェックするということが検定でできるとはちょっと思えないわけです。 つまり、デジタルの教科書を導入するということは、これまでの検定の在り方ではなく、デジタル内容に沿った検定方法を考えるべきだと思うんですが、文科省の見解をお伺いします。”
“来週のサミットでもこのテーマが取り扱われますし、是非、我が国としても遅れることなく速やかに子供たちの守るための環境整備、法制度をしっかりと整えていただきたいと思います。 と同時に、デジタルを使った教育の質の向上、これもしっかりやっていく必要があるということで、今回、デジタル教科書が検定の範囲に入ってまいりました。デジタルの形態を含む教科書の標準仕様等も今検討が進められている中で、例えばルビを付す、これは標準仕様として検討されるということを伺っております、まだ決まっていないですが。じゃ、ルビは全部チェックするんですかと聞いたら、文科省の方は、全部チェックしますと。すごいなと思うんですけれども、全ての漢字のルビまでチェックして教科書の正確性をしっかり把握するということです。 で、例えば、標準仕様ではないですけれども、外国籍の子供たちのために、包摂性を高めるために、外国語の翻訳機能、こういったものもデジタル教科書に搭載されてくる可能性があると思うんですね。”
“おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日もデジタル教科書に関して早速質問させていただきたいと思います。 デジタル技術の急激な進展の中で、子供たちを危険から守ることと同時に、教育の質を高め、デジタル社会で生きるためのリテラシーをしっかりと子供たちに伝えていく、このような難しい政策目標を実現、しかも早急にしていかないといけない、そのように考えております。 最初に、こども家庭庁にお伺いしますが、昨日、私たち日本維新の会は、黄川田大臣に対して、青少年インターネット規制の今後の方向性について提言を出させていただきました。今後の青少年インターネット規制法の改正も含めて、早急な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 是非、これからもしっかりとアセスを行って、全国どこでも子供たちがしっかりと日本語教育を受けることができるように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“これは、見ますと、右の黒いところ、つまり外国籍の児童生徒が在籍していない自治体がどんどんどんどん少なくなっていって、二十人未満のところも増えている、二十人以上のところも増えていると。 そういう点では、外国籍の児童生徒が全国に広がってきているということは分かるんです。ただ、実際の現場の困り感は、これではなかなか出てこない。それぞれの規模の学校にどれくらいの外国籍の人がいるのか、どんな言語の多様化があるのか、そういうことを見ないと、例えば一つの学校に三人の子供が来ていますと、でも、全員同じ言葉であれば、全員同じ学年であれば簡単ですが、三言語異なれば、それは全く違うことになるわけですね。 もう少ししっかりと集住、散在のところを把握するような調査が必要なんじゃないでしょうか。”
“ありがとうございます。 かすたねっとの話が出てきましたけれども、やはり、この多言語化であったりレベル別であったり、先生が使うだけではなくて、生徒がふだん個別の、一対一の対応がないときでも自分で勉強できるようにしていくとか、そういったところまで至っているかというと、まだまだ改善の余地があるんではないかと思いますし、これ早急にしていかないと、どんどんこの課題は膨らんでいく、現場からの悲鳴も聞こえていくことになりますので、是非、どんな先生でも、日本語指導員が置けないような小さな過疎地域の小規模な学校でも、そのような外国籍の人が来て、安心してその子供たちが日本語の勉強ができるような、そのようなアーカイブへと早く発展させていただきたい、そのことは是非お願いしたいと思います。 時間がありますので、最後の質問させていただきたいと思いますが、この偏在、集住に関してですけれども、ごめんなさい、集住と散在ですね。 資料の二のところで、こちらで集住と散在の現状についての資料が出されています。”
“先に五番、大臣にお伺いさせていただきたいんですが、そういったことを考えれば、日本語教材は是非全国一律で優れたものを蓄積し、アーカイブを作り、そして、それをオンラインで全国共有することによって日本語指導に苦慮している現場の先生方の負担を軽減すること、また、それぞれの教師個人の能力とか経験に裏打ちされたような指導ではなくて、どんな先生でも、若しくは日本語指導の先生がいなくても、全国どこでもある一定レベルの日本語教育を受ける、そのような機会を確保する、そのようなことができるんではないかと思います。 先ほど大臣からも、有識者の中で、そのようなアーカイブを作り、それをオンラインで全国配信するガイドラインを作るというふうにおっしゃられましたけれども、ガイドラインではなくて、是非文科省でそれを作って、実際のものを作って、そしてそこに優れた教材がどんどん蓄積していくような、その教材のアーカイブを質を向上していき、そしてそれが全国の先生方が利用できるような、裨益されるような、そのような仕組みを是非検討していただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 人員が足りない、予算が足りない、そのような声がありましたけれども、私も現場見させていただいて、一つの小学校で必要な子供が二十人ぐらいいると、そこに一人の日本語指導教員が入っていました。その方と意見交換すると、一人では全く無理だと。二十何人の課題のある生徒に対して一人の先生がいても、その先生がその二十何人に対応できるのは一週間で一時間だけ。じゃ、一週間に残りの四日と五時間はどうしているのかというと、周りの同じ言語を使っている子供たちが支援してくれたり、タブレットを見たり、ぼうっとしたりみたいな。 今、文科省は一人、十八人に対して一人という基準でやっておられると思いますけど、これが十五人になったら解決するかというと、なかなか人やお金では根本的に、どこでも、全国どこでも対応するというのはなかなか難しい、そのように考えております。”
“必要な指導じゃなくて何かを指導しているというのが八八・六、言い換えれば、一一・四は何にもしてないという数字になってしまっているわけです。 文科省としては、これ、何にもしないという生徒は早くゼロにするというのが共生社会を目指す我が国としては当然あるべきだと思うんですが、その点をまずお伺いしたいのと、もう一つ、この特別な教育課程に関しては、これは特別な配慮に基づく指導を行っているとありますが、必要な指導かどうかは分からない、つまり、課題のある、日本語が十分分からない子を週に一回一時間だけ取り出しても、特別な教育課程が施されているというカウントになっていくわけです。 本当にその子が週に一日一時間の指導で適切なのかどうか、その辺はアセスに基づいた適切な、特別な教育課程というふうにすべきではないかと思うんですけれども、その二点、お答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 ものさしとしての案はあるけれどもまだ使われてないということだと思いますし、忙しい教育現場の中で先生方が工夫しながらやるのではなくて、全国一律で基準を渡して、早急に、そして明確にアセスができるようにする。 アセスのためにアセスをするわけじゃなくて、そのアセスは次の支援につながっていくわけですから、そこは現場としても必要な作業になると思いますので、是非、文科省主導で全国一律の基準をしっかりと設定して、二年後の調査の際にはそれを使うようなイメージで作業していただきたいと思います。 この資料一の真ん中右側、括弧の二、日本語指導状況ですけれども、そのような課題のある子供たちに対して特別な配慮に基づく指導を行っている割合と、二つ目の黒丸、特別の教育課程による指導を受けている児童の状況というふうに書かれております。 ただ、この特別な配慮というのは、下に米印があるように、何らかの日本語指導が行われているということであって、少しでも、例えばタブレットで言葉が変換できる、これも何らかの指導になるわけですよね。”
“ありがとうございます。 それが一つの指針ですが、しっかりとしたアセスではないというふうに私も考えるわけです。というのは、インタビューされる側、アンケート取られる側としては、課題がある生徒がいるという答えを出すということは、じゃ、それに対してどのような対策を取っているんですかという、当然その次の質問が来るわけですから、主観的に書くとしたらどうしても課題のある子は少ないように書いてしまう危険性があるのではないか。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると思うんですね。 この前、レクをしていただいて、課題のある、必要のある児童生徒の数と各県の外国人労働者の数を比較してみると、結構ばらつきがあるわけです。例えば、広島県と岐阜県、外国人の労働者数ほぼ一緒です。でも、ごめんなさい、北海道と岐阜ですね、ほぼ一緒なんですが、北海道と岐阜だと、必要な児童生徒の数が、岐阜が三倍というふうな数字で出ています。同じように、鹿児島と新潟に関しても三倍以上の開きがある。 それぞれの職種が違うかもしれません。”
“ありがとうございます。 課題としては、集住が進み、散在が進み、そして多言語化が進んでいくと。この課題は私も共有するところですし、まさにこれは今後広がっていく、収束していく方向ではない、そのように考えております。だからこそ、今有識者の様々な意見がありましたけれども、早急に政策効果の高い政策をしっかりと立てていく必要がある、そのような喫緊な課題であるというふうに理解をしております。 資料の一にありますけれども、この調査の目的のところで、小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒の学校でというふうに書いてありますが、この日本語指導が必要な児童生徒の定義というのは何なんでしょうか、お答えください。”
“日本維新の会、金子道仁です。 本日も、松本大臣、是非しっかりと議論、よろしくお願い申し上げます。 本日は資料を配付させていただいております。今週の月曜日に文科省の方から発表されました日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査、令和七年度調査結果という資料を配付させていただきました。一部抜粋したものでございます。 日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の外国人、外国籍の児童生徒の増加に対して教育現場が体制として整っているかというと、整っているとはなかなか言い難い、そのような状況が現場現場で起こっているのではないかというふうに考えております。 最初に大臣にお伺いしますが、全般的質問になります。日本語指導が必要な児童生徒に対する課題の認識、そして今後の対応の方向性について、まずお答えください。”
“是非連携をお願いします。 放課後デイも、いつまでも利用するかどうか分からない。卒業も当然考えていくべきです。ですので、放課後デイでどのような活動をしているのかということも学校現場にはしっかり報告をしていただいて、アセスというのは、始めるアセスだけではなくて、途中も、また終わりも含めたしっかりとした連携をしていただいて、そして、こぼれ落ちることのないようにしっかりと対応していただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 好事例の横展開、非常に重要だと思いますが、その好事例の展開の資料、私も拝見しましたが、やはり学校単独で対応することが限界があるというふうにスクールソーシャルワーカーからも出ていますので、是非、学校の外との連携をしっかりとスクールソーシャルワーカーには果たしていただきたい。そのためにも、多様なスクールソーシャルワーカー、福祉の方々に関わっていただきたいと思っております。 最後に、最初の問題というか、たらい回しを解消する、これは是非早急にしていただきたいんです。しっかりアセスができました、そしてサービスの認定ができた場合に、あなたは放課後は学童がいいですよ、若しくは放課後デイに行くべきですよと誰が調整するのか。しっかりそこは責任を持ってしていただきたいんですけれども、津島副大臣にお伺いします。”
“私は、これはまさにスクールソーシャルワーカーの役割ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そしてもう一つ、逆さのケースをお伝えさせていただきたいと思いますが、学校の現場で、この子は発達に課題があるんじゃないかという、そのような認識があったとしても、保護者がその申請をしなければ、スイッチは保護者ですので、保護者が自治体にそのようなサービスの給付申請をしなければ話はスタートしないわけです。 保護者によっては、うちの子はそのような障害児ではないということで障害認定をしたくないという、そのような意図から適切なサービスが受けられない、そんなことだってあると思うんですね。保護者にその課題の認識がない、給付申請がされない、そのような場合でも、学校現場では適切なアセスメントを行って福祉部局につなげること、これがこどもまんなかの考え方からすれば適切な対応ではないかと、そのように考えます。 では、自治体からのアクションがない場合、学校からアクションを起こす場合、誰がこの連携をし、この福祉的なアセスを行って、そして自治体の方に、また保護者の方にサービスのお勧めをしていく、そのようなことをするのは誰なんでしょうか。”
“特別支援教育コーディネーター、この方は、そういう職種、何というか、そういう専門官がいるわけではなくて、学校の先生が指名をされる、言わば教育の専門家で対応するわけです。 もう一つは、もう副大臣、御存じのとおり、特別支援学級に通うかどうかが判断になって、仮にそこに通っていない子供であれば、私は知りません、担当ではありませんということも起こりかねないなという、そのような懸念も持っております。今、校長が最終的に責任を取るということはおっしゃっていただきましたが、やはり誰が、校長は福祉の専門家ではありません、誰が見るべきなのか。少し言及もありましたように、それこそスクールソーシャルワーカー、学校教育と福祉の連携を行うために任用されている職員が、そこはしっかりと福祉的な観点を生かして学校現場をしっかりアセスして出すべきではないか、この特別支援教育コーディネーターではない方がよいのではないかということは私の方からは提案させていただきたいと思っております。”
“発達に課題のある児童が放課後の居場所を失っている、このような事態を解消するためには、まず、この児童がどのような課題を持っているのか正確なアセスメントをつくること、そして、そのアセスメントに基づいて適切な福祉サービスを認定していく必要がある、そのように考えています。 最近、こども家庭庁の皆さんと議論する中で、問題意識は共有しているということで、このような考え方から、保護者から市町村に障害児の通級の給付申請がある場合に、その自治体だけで判断するんではなくて、最も子供が長時間滞在する小学校に対して照会をし、情報を収集することを必ずやるようにという、そのような通知が昨年の十月、こども家庭庁から出されたというふうに報告を受けました。すばらしいことだと思います。 他方で、たくさんの子供たちが放課後デイに通う必要があると保護者が判断をして、自治体に申請します。自治体は、この通知に基づいて学校に情報提供を求めますが、学校の窓口はどなたになるんでしょうか。誰がこの照会を受けてアセスをして、そして自治体の福祉部局に正確な情報を提供するのか、その窓口であり責任者は誰でしょうか、お答えください。”
“皆さん御存じのとおり、放課後デイ、これは学校に通学中の障害児が放課後、夏休みに受ける支援であり、学校教育と相まって障害児の自立を促進する、放課後における支援を促進する、これが放課後デイの役割です。他方で、学童は、共働きの家庭など留守家庭の児童が放課後に適切な遊びの場、生活の場を与える、それが事業目的だと理解しています。 今どんなことが起こっているかといいますと、通常級、支援学校ではなくて普通の学校に通いつつ支援学級に通っている、言わば発達が課題があるというか、グレーゾーンと言われる子供たちが放課後に自分の学校の学童に通いたいと言うと、いや、あなたは難しいと、通級している子供はうちには無理だと言われた場合、その子が仮に受給者証を持っていない場合は放課後デイに行けない、また、持っていたとしても、放課後デイが、いや、あなたのような子は難しいと言ってたらい回しになってしまっている、そういうケースがあるというふうに複数聞いております。”
“ありがとうございます。 今副大臣からもあったように、相談をすること、これは手段であって、学びの機会をアクセスできているかどうかという、その確証にはなりません。他方で、出席扱いを各学校、教育委員会がしているということは、一定その子供たちは何らかの学びにアクセスできているという、そのような内容になると思います。 じゃ、出席扱いをしているのはどのような機関なのか、そして、出席扱いできていない、つまり全く学びにアクセスできていないという子はどこにいるのか、どのような支援が必要なのか。その辺りを正確に把握するため、そしてＣＯＣＯＬＯプランで出されています学びへのアクセスができない子供をゼロにするというこの目標に向かって、しっかりと指標を立て、そして精査し、早期にこれをゼロにしていただきたい、そのことをまずお願い申し上げます。 本日は限られた時間なのでもう次の質問に行きますけれども、二つ目は、放課後デイサービスと学童、放課後児童クラブですね、学童との関係について一つ課題を持っておりますので、御相談、御質問させていただきたいと思っております。”
“日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 まず最初に、いじめ対策、不登校支援に関して、昨年の秋に行政事業レビューが出ております。その点について御質問させていただきたいと思います。 いじめ、そして不登校の問題、深刻さを増しております。不登校に関しては、昨年の調査で三十五万人を超えたということになりました。この行政事業レビューの中の有識者取りまとめの中では、この事態の深刻さを踏まえて、以下の点に留意して対応すべしという、そのような報告が出されています。四点出ていますけれども、その一点ですが、文科省が掲げる、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするとの目標に鑑み、相談の有無だけではなく、学びへのアクセス状況を把握可能とする指標をしっかり長期のアウトカムに設定すべきであると、そのような指摘がなされています。 昨年秋のこの指摘に対して、現在、文科省ではどのような検討状況で、またどのような指標を設定することが適切だと考えでしょうか。中村副大臣にお伺いします。”
“是非よろしくお願いします。 アメリカでは、作業療法士、ＯＴは、学校作業療法士と言われるように、学校にもっともっと入っている事例たくさんあるんですね。まだ日本では学校作業療法士という感覚もありません。作業療法士は福祉の世界みたいなイメージがありますけれども、様々な福祉の専門家がチーム学校として関わっていって、子供たちをケース会議ごとじゃなくて包括的に見て、そしてその同じ情報を是非一つにまとめていただく、そのことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、そしてまた、その職が、教育委員会におられる方が問題があるというわけではないですけれども、そこの外にいた人たちが、様々な事業所で勤務している人たちが学校でもアセスし、学校で難しい方は放課後等、様々外に引っ張り出して福祉的なサービスを行っていくこと、そしてそのサービスをしっかりと担任の先生にフィードバックして学校でも同じような観点から支援をしていく、そのような福祉と教育の連携、包括的な連携をしていく必要があると思うんです。 そのためには、是非、この人材、資格のところ、もっと多くの資格を書いていただくのはいかがでしょうか。例えば、児発管、児童発達支援管理責任者であるとか作業療法士であるとか、いろんな人をここに書いていって、各教育委員会が多様な福祉の専門家から、そして、複数の専門家チームを任用していく、一人任用したら終わりではなくて、是非非常勤の方々をたくさん任用して、いろんな目を学校に、子供たちに向けさせていただく、そのような裁量を自治体につくっていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“最後の質問です。文部大臣に、ここから是非御見解いただきたいと思いますけど。 以上のような問題意識で今日は質問させていただきました。この資料の一を見ていただくと、スクールソーシャルワーカー、福祉に関して専門的な知識、技能を有する者、社会福祉士、精神保健福祉士とありますけれども、果たしてそういう人を一人雇って福祉的なサービスをしっかりとアセスできるかというと、私は疑問だと思うんです。様々な児童福祉の専門家がおられて、そういった人たちがまさにチームソーシャルワーカーと、スクールソーシャルワーカーのような形で、非常勤でたくさん入ってきた方が様々な視点からアセスができるんではないかというふうに思います。”
“本来はスクールソーシャルカウンセラーが、スクールソーシャルワーカーがやるべき連携だと思うんですが、それが十分できていないんじゃないかという問題意識がございます。 三つ目の質問ですが、スクールソーシャルワーカーの資格、約四千人、どのような資格を持っている方が入っておられるのか、またどのような勤務体系で、常勤、非常勤、また外部に所属がある、主な所属は学校なのか、教育委員会なのか、それとも外の事業所なのか、その辺り、どのような方々がスクールソーシャルワーカーとして今四千人入っているか、教えていただけますか。”
“是非、校内をこの専門家が歩き回ってアセスをして、この子はこういう必要があるんだということを学校で共有し、そして学校の外の福祉とも連携をしていく、これがまさにスクールソーシャルワーカーの役割であり、チーム学校としての未来図だと思うんですけれども、そこに歩いている方が、このスクールソーシャルワーカーの準じる者ということで、退職された校長先生が少し福祉の研修を受けて、そこに入ってしまう。そうすると、果たしてそういうアセスができるんだろうか。果たしてそのような専門性のある方がしっかりとここに入っているかどうかというところも検証すべきだと思います。 なぜ包括的なアセスが必要かというと、今、私のところにも届いていますが、例えば、通級で指導教室等に行っている子供たちが放課後に学童に行こうとしたら断られる、そして、放課後デイに行ったら、あなたみたいな重たい子は来ないでほしいというふうにたらい回しをされてしまっている。誰が福祉的なアセスをして子供たちの放課後の居場所をしっかりと調整するのかがぽっかり落ちてしまっている。”
“ただ、子供たちの中で福祉的なサービスを受けている子、非常に多いんですね。放課後に放課後デイに行っている子供たち、この子供たち、どのような福祉のサービスを受ける、サポートを受けているのか、スクールソーシャルワーカーはしっかり把握しているんでしょうか。そのケース会議に、言わば非常に問題だというふうに取り上げられない児童に対しての包括的なアセスメントが必要なんじゃないか。そして、ネットワークを通して支援をしていくべきではないんでしょうか。この③の関係機関のネットワークの構築、連携、調整、これ、個別ケースでない、包括的なところはどのように行っておられるでしょうか。”
“資料二を御覧ください。これ、文科省の皆さんからいただいたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果についてということですが、ぱっと見ると、右も左も同じような検証をしていると。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、役割が違うんであれば、特に、相談をすることが必要ではなくて、相談した後、どのような具体策を取ったのかというところまで書かなければ、しっかりとした政策検証はできないと思うわけです。是非、秋の総務省からの行政事業レビュー踏まえて、特にスクールソーシャルワーカーが何をしているのかというところはもう少ししっかりと把握していただいて、政策効果を上げるという観点から制度の改善を図っていただきたいと思っております。 次の質問に移りますけれども、スクールソーシャルワーカーの職務の中に、②にありますけれども、学校内におけるチーム体制、そしてケース会議を行ってアセスを行い、解決に向けたプランニングを行うとありますように、具体的な事案が出たときにはスクールカウンセラーは地域の福祉関係者とネットワークをつくる等々を行っているというふうに理解をしています。”
“スクールカウンセラー、ＳＣとスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷですけれども、ここにあるように、スクールカウンセラーは心理に関しての専門家、スクールソーシャルワーカーは福祉に関しての専門家とありますけれども、子供たちに聞くと、よく分からないと、どちらがどちらか、誰、あの人は誰かよく分からない、そういった声も聞こえてまいります。 また、昨年十一月の行政事業レビュー、秋のレビューでは、不登校児童生徒が増えている、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーしっかり増員しているにもかかわらず、不登校の増加傾向は変わらない、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置の政策効果の検証が必要であるという指摘を文科省は受けておられると思います。その指摘を踏まえて、どのような効果検証を行っておられますでしょうか。”
“おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。本日は、質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 冒頭、委員の先生方からもありますように、部活動また修学旅行と、学校外の校外活動の安全確保、非常に重大な問題であり、ヒヤリ・ハットというんでしょうか、今回メディアに出ているような事案だけではなく、死亡に至らなくても重大なけが等を発生している、そういった事案もありますので、我が党としましては、徹底した原因究明、そして再発防止という点で、本日午後、提言の方を持ち込ませていただいて、是非、文科省におかれましては、しっかりと再発防止に向けた議論を進めていただきたい、そのことを冒頭申し上げさせていただきます。 最初に、今日は限られた時間ですので、教育と福祉の連携について御質問させていただきます。 資料一を御覧ください。”
“ありがとうございます。 私もその大臣の御意見に本当に賛同です。まさに、そのようなことを迅速に行うため、支援の枠組みが今非常に流動化しています。固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのか、そして我が国のプレゼンスが高まるのか、そのような観点から御検討を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“最後の質問、もう時間がありませんのでさせていただきたいと思いますが、現在、大久保大使、ガザ復興、ガザ再建支援担当大使が中心になって、アメリカが主導でつくりました平和理事会、そしてガザ執行理事会がガザの復興支援を行っています。今非常に難しいフェーズに来ている、テロの関与のない復興支援はどうしたらいいのかという非常に難しい中で活躍されていると思います。我が国も大使が積極的に関与始めていますけれども、ＵＮＲＷＡ一本足打法ではなくて、この新しい枠組みにもしっかり関与していかなければ、気付いたら復興支援に乗り遅れてしまっている、その復興支援が乗り遅れることでこの開発等々、今後の二国間関係にも後手を踏んでしまう危険性もあると思います。 是非、このＵＮＲＷＡのみならず新たな枠組みへの関与を深め、支援の多様化、複線化を進めること、これが効果的なガザ復興支援につながると思います。大臣、いかがでしょうか。”
“私は、性善説、性悪説、いろいろあるかと思いますが、このＵＮＲＷＡという組織、非常に問題を起こした組織であるんであれば、我が国としてはしっかりと説明責任を果たすために、何というんでしょう、厳しい目で見るべきではなかったかと思うんです。そういう素朴な疑問が残る中で、いまだに援助が増加しているというこの外務省の方針は非常に問題があるんではないかと指摘させていただきたいと思います。 二〇二四年振り返って、ラザリーニ事務局長と上川当時の外務大臣が約束したこのガバナンスの改善と教育の中立性、これは我が国として主体的に確認していたと言えるんでしょうか、お答えください。”
“これ、私も累次説明させていただいて、指摘させていただき、上川大臣はこれをＵＮＲＷＡの事務局長に出して、もうこういうことはやめましょうと。向こうはやめますという約束をしてくださった上で、拠出金を再開したわけです。 しかし、この前、予算委員会で茂木大臣ともお話ししたように、取り寄せた私の最新の教科書はまだ残っていたわけです。その教科書を確認したところ、問題の文章は切って貼っ付けて使っているという、そのようなＵＮＲＷＡ側からの説明があったという答弁をいただきました。 率直に、素朴な質問が二つ残ります。一つは、実はこの東エルサレム、このパレスチナの方々が住んでいる地域の教科書は今年もう改訂されているんですね。つまり、印刷でもうその部分、問題部分を削除した教科書があるにもかかわらず、なぜあえて問題のある教科書を忙しい先生が切って貼って子供たち全員に配るなんていう手間を掛けているのか。そして、その教科書を出してくるまで一か月掛かっているわけです。”
“それを踏まえて、ＵＮＲＷＡに対する評価は、令和五年のときはＡマイナス、令和六年がＢプラス、そして令和七年がＢプラスというふうに下がっているわけです。でも、下がっているにもかかわらず、本予算そして補正予算でＵＮＲＷＡに出している拠出金は上がっているというおかしな状況になっている。 もちろん、ガザ復興支援は重要なことです。ただ、なぜこのようなテロに関与して今ガバナンス改善中と言われる、我が国としてチェックしている団体に対してあえてお金を付けなければいけないのか、ほかの方法はなかったのかということは、私としても指摘させていただきたいと思っております。 二〇二四年に拠出を再開した際に、二つその当時の上川外務大臣とＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の中で合意というか約束がなされた。その一つの大きなものは、ガバナンスを改善しましょうと。言い換えれば、もうテロには二度と関わらないような、そのような組織運営をしてください。もう一つは、教育の中立性を確保してください。実は、ＵＮＲＷＡの運営している小学校の教科書の中に、テロリストが教材になっていて、それを称賛するような内容が書かれている。”
“是非、民間のＮＧＯの活力生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディエーションも高めていくということを外務省として視野に入れていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 国際機関への拠出金に関してですけれども、こちらも様々指摘が行われている中で、この拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか、余剰が幾らなのか、返納額は、返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非、我が国外務省で行っている国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付していませんが、この資料の中でもしっかりとその辺りをチェックしていただきたいと思っております。 その中で、私もるる指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構、ＵＮＲＷＡですけれども、ＵＮＲＷＡに対してのこの評価ですけれども、御存じのとおり、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる十人以上のＵＮＲＷＡ職員がテロに関与していたという、そういう事件がありましたので、一旦、我が国は資金拠出を停止したという事例がありました。”
“このピースメディエーションの働き、これから我が国の外交の一つの柱に成長していく可能性があると思いますが、これは、トラック１とトラック２、つまり政府間のメディエーションと民間のメディエーションが非常に重要であると。つまり、政府は反政府組織だとかテロ組織と公にコンタクト取れない。でも、それを取ることのできる民間のトラック１・５、トラック２の方々の活動は非常に重要になります。でも、この人たち、一体どこから飯の種というかお金をもらって活動できるのか。我が国としてもしっかりこういったところも視野に入れながらＯＤＡを活用していく必要があるんではないでしょうか。 高市総理が新しいＦＯＩＰの中に安全保障分野におけるＯＤＡの活用ということをおっしゃっておられます。であれば、この復興とシームレスにつながっていく和平調停、この新しい分野も是非ＯＤＡの視野の中に入れていただく、そのような検討はいかがでしょうか、大臣。”