金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“ありがとうございました。 もう一点お伺いしたいのは、ＥＵの欧州再軍備計画に関してです。 ＥＵという統合体、これが更に発展していく一つのきっかけに今回のことはなるんではないか、そのように考えておりますけれども、例えば今後、ＮＡＴＯとこのＥＵの軍事部門というんでしょうか、これどういうふうに関わっていくのか。そして、ウクライナとＥＵの関わり方、ウクライナはそのＮＡＴＯに加盟するということを非常にロシア側からは警戒されていることですけれども、ＥＵに加盟しつつ、徐々にこの軍事的なというか、集団的安全保障の傘の中に入っていく、そういったことも考えられるのかなと思うんですけれども、そのＥＵの今後の発展方向、そしてそれとウクライナの関係を、先生の知見を教えていただけますでしょうか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 公述人の先生方、本当に貴重な御講演ありがとうございました。 たくさんお伺いしたいんですが、二点ずつまずお伺いさせてください。 まず、東野公述人にお伺いします。お話ししていただいた内容についての国際法的な評価、解釈についてまずお伺いしたいと思います。 そもそもなぜ侵略が起こったのか。ロシアの歴史観、ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性、これを国際法的な根拠にして侵略をされたら、もう世界秩序は狂ってしまうと私自身は思うんですけれども、このことについての国際法上の評価について詳細教えていただきたい、それが一つと。 もう一つ、国際法的な評価でお伺いしたいのは、今後、停戦は起こったとしても、平和条約が締結されるまでには相当時間が掛かるんではないかと思います。つまり、当面の間、実効的な支配ということが行われる、つまり北方領土と類似した地域が日本のロシア挟んだ反対側に起こると。そこの地域に対して今後復興等が行われていく際に、日本としてどのようにこの地域に関わっていくべきなのか。”
“ありがとうございます。 実は、この文化財レスキューで何軒かの能登の輪島塗の蔵元さんが助かったというのも伺っています。本当にありがとうございます。ただ、今説明にあったように、文化財保護とその緊急避難というものはなかなか相入れないものだと思いますので、こういう知見を踏まえながら、是非今後の災害時の対応に生かしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 本当は、ごめんなさい、ゼロ―二歳の保育料の無償化について、今日、最後、こども家庭庁の皆さんにお伺いしたかったんですが、ちょっともう時間的に新しい質問に入るのは難しいので、今日はここで質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“繰り返しになりますが、この被災地域の生活の再建のためには、是非この文化財、丁寧に取り出していただきたいと思うんですけれども、文化財レスキューの人材育成について、文化庁の参考人にお伺いします。”
“その現地に派遣されている文化財レスキューの担当者、この方々は全国の博物館からどうも来られているような方々が一週間ローテーションで来ているので、引継ぎもままならない。そして、やってほしいという案件が机の上にずらっと並んでいて、どんどんどんどんたまっていく状況を私も現場で見させていただいた、それが一つと。もう一つは、文化財レスキューをするその専門家が、文化財の専門家なんです。 つまり、急いで取り出さなきゃいけないのに、取り出したものを本当に丁寧に博物館で保存するように、もちろん文化財への愛がすごいんだと思うんですけれども、一件一件丁寧にやっていく。でも、そのスピードだと壊れてしまう。もう目の前で、もう取り出さないと失われてしまいそうな文化財がたくさんあるのに、文化財レスキューの専門家の方々の専門性は文化財の保護の方の専門性であって、緊急的にその文化財を取り出すという専門性がなかなかないように見受けられました。”
“応援される自治体の職員の方々にそういう専門性のある方々を派遣するとか、全ての自治体があらかじめそういう知見を持って被災に備えるというのは難しいと思いますので、是非その辺りも検討していただきたいと思います。 このなりわいの再建のためにもう一つ制度があって、そちらの方も私たち使わせていただけるようにいろいろ工夫した。それが文化庁が持っておられる文化財レスキューというスキームでした。この文化財レスキュー、お寺の中に入っているいろんな重要文化財であったりとか、そういったものを取り出す際に文化庁の方々からの支援がいただけるということで、申請をしようとしたんですけれども、なかなかこれも時間が掛かってしまって、時間が掛かると、先ほどのしょうゆの蔵でも一緒ですけれども、どんどんどんどん劣化してしまう。 私も実際行ったときに、七月、八月行ったときに、前日に建って、建っていたというか、前日支えられていたお寺、半壊していたのが、翌日雨で全壊しているとかいうのも見ました。スピードが勝負なんですね。文化財を取り出すためにしっかりとスピーディーに対応していただきたいと思ったんですけれども。”
“公費解体の設定は、ぶっ壊して全部それを産廃にして運んでいくという制度設計ですから、やはりその自費解体、丁寧な解体というものを制度としてしっかり、しかも被災地でも速やかに運用できるように今後の災害に是非生かしていただきたい。 なりわいもそうですし、文化財もそうですが、人々のコミュニティーの精神的な支え、そして生きていく糧になると思いますので、是非この自費解体というものが被災自治体でも速やかに行われるように制度設計していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“今の答弁の中で御説明いただきましたけれども、これを自治体に通知し、分かりやすくしたのが八月なんですね。能登の地震が起こってから八か月後にようやく自費解体というものが自治体の職員の方々に伝わっていった。 私も、その自費解体の話を能登の方々に、役所の方々に説明したんですが、そんなものあるのかというところから始まって、制度の説明をし、そして、この被災自治体の方々が実際にその現場に行って見積りを取って、この自費解体はちゃんと一部公費が出ますよと判断をするというのは非常に難しいと思うんです。そうこうしているうちにもうどんどん時間がたってしまって、もういいや、もう自費解体じゃなくて自腹解体だとやってしまった方々がたくさんいます。 でも、なりわいを再建したりとか、ここには書かなかったですけど、文化財、お寺さんから籠を取り出したり釣鐘を守ったりとか、そんなこと、公費解体では無理なんですね。”
“このような解体、丁寧な公費解体と我々言っていますけれども、これがなかなかうまくいかなかったんですね。 次の資料を御覧ください。 こちらも同じように、これ、輪島塗の一つの蔵というか工房。輪島塗は、御存じのとおり、木地を作るところから塗りをするところまで、すごいたくさんの技術者が連携しながら物を作っていくわけで、一つのところが欠けると止まってしまうわけですが、それらが様々壊れかけている。この建物も、よく見ると突っかい棒があるんですけれども、とても素人が入ることはできない。けれども、ここからなりわいの道具を取り出さなければ輪島塗という無形文化財を維持することができないということで、何とかこの重機を使いながら物を出している。これ、素人できないんですね。 この三、四、五、こういったものを全部取り出したものですけれども、こういう細かいものを取り出してようやく輪島塗のなりわいが再建していった。こういったことをボランティアの方々が公費を使わずにずっとやり続けて、四、五千万円を使ってやっていった。”
“是非しっかりと検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 資料の八、御覧ください。 能登地震における全壊、半壊家屋の建物の丁寧な解体について御質問させていただきたいと思います。 これももう随分前になりましたが、私も、去年の七月、ずっと以前はボランティアしょっちゅう行っていたんですが、最近行けなくなってしまったので、七月に行ったときに、我々のチームで行っているこの丁寧な公費解体、丁寧な解体について是非支援をということで見てまいりました。この資料八はＮＨＫでも取り上げられました。 この能登のおしょうゆ屋さんが、蔵が倒壊してしまったと。でも、この木おけがあればなりわいの復興ができると。だけど、とてもじゃないけれども、この木おけを取り出すことは素人ではできないと。誰かできないかということで、この重機を使える大工さんのボランティアチーム、私たちの知り合いのチームなんですが、そこが一生懸命やって蔵から木おけを取り出した。でも、四か月後だったので、取り出したけど全部使えなかったと。放置されてしまって、もう使うことは困難。でも、取り出してほしいということで、しっかり取り出しました。”
“是非、政府がマイナンバーカードの普及を考えているんであれば、高校生がしっかりとこれを使って自分で管理をしていく、これも主体的な学びの一つになると思いますので、しかも、ワンストップで同じ、まあ行政が違うかどうかは分かりませんが、同じ学校の教育費用のために使うわけですから、統合していただきたい。そして、先生方の負担を減らす、そういった方向でしていただきたいと思います。 また、マイナンバーカードのＩＣチップに教育目的でお金を付与される、それ以外で使用できないような、そのような仕組みをつくっておけば、目的外流用をすることができなくなるわけです。今の不正を防ぐことだってできるわけです。 だから、両方を解決するためにも、事務負担の軽減、そして目的外流用の防止、そのためにも是非、このマイナンバーカードによって統合したシステムができるかどうか、デジタル庁と文科省でしっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。”
“つまり、三つの制度それぞれ違うから、個人情報、まあ具体的には税情報ですね、保護者の、所得情報に関して、この制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、三回提供しなければ動かない。これは非常に今の時代、ユーザーフレンドリーではないと思うんですね。 デジタル庁の参考人に是非お伺いしたいんですが、この税情報、個人情報を、全体として就学支援という目的、共通しますので、この就学支援という目的が共通する三制度で共有し、目的外使用を防ぐこと、これ、ＤＸ化によって統合していくことは可能なんでしょうか。”
“制度上は代理受給可能ですが、保護者が同意しないと、もちろん、だから代理請求ですからね、保護者の同意がなければできない。つまり、保護者が私にくれと言って、もらって流用されてしまう危険性は依然として残っているわけですね。やはり、こういったところも制度をしっかりと整えていかなきゃいけない。 そして、先ほど説明しましたが、非常に事務手続が複雑です。先ほどの資料の七の方もありますけれども、それぞれ、就学支援金、奨学給付金、そして都道府県の上乗せ、それぞれによって制度の形も違う。でも、保護者、そして子供からすれば、同じ高校に対する教育費用なのに、制度が三つもあったら非常に分かりにくいし、手続も煩雑ですし、これ管理する先生方も大変です。だからこそ、この就学支援金、奨学給付金、支給手続をマイナンバーカードを使って統合した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“しかし、それであれば、奨学給付金を保護者に渡すというのは、やはり目的外使用、特に低所得者、非課税世帯の方々にお金を配るんですから、果たして授業料以外の教育費の支援に充てられるかどうかというところ、会計検査院の指摘でもなされているように、疑問視されているわけです。 であれば、この二つの制度の支給方法の違い、これ統一すべきではないでしょうか。どうやって奨学給付金を目的外流用を予防することができるんでしょうか。今の制度設計を教えてください。”
“ありがとうございます。 資料七、御覧ください。 今回の様々な制度変更によって、この黄色とオレンジのところ、就学支援金の部分と、青い部分、奨学給付金の部分、これも、令和七年、令和八年と拡充の方向、そして、この緑は、これは全く分かりません。各都道府県が今も就学支援金に上乗せをして支給しているこの上乗せの部分、子供たちへの高校の就学に対してこの三つのものが恐らく重なり合うようにして支給されていく、これが今後見られる支援の形なのかと思っております。 資料の六を御覧ください。 就学支援金と奨学給付金、これ支給方法が違うんです。就学支援金の方は、受給権者は本人ですが、支給方法は学校への代理受給。ですが、奨学給付金は保護者に対して、原則は保護者への現金直接支給がこの支給方法となっているわけです。 なぜ就学支援金が学校代理受給か、この前も予算委員会で質問しましたが、二つの理由。一つは目的外流用、つまり、授業料として渡したお金が授業料以外に使われてしまうことを防ぐために学校に直接代理受給をしていると。もう一つは事務負担の軽減というところで学校に一括をしている。これが二つの理由だったと思います。”
“去年の出生者数が七十二万人、不登校児童生徒が三十五万人。もちろん同じスパンで数えたものではないですけれども、非常に大きな子供たちの数が教育機会を失ってしまっているという危機感を持って、宝物ですから、子供たちは、是非、この子供たちに良い教育機会を提供すること、そのことを、このアンケートの中でも数値化して明確に分かるように是非工夫していただきたい、そのことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 奨学給付金に関して御質問させていただきたいと思います。 来年度、奨学給付金、予算の修正によって若干増額したと聞いていますけれども、ちょっと質問を二つ併せて、令和七年度の拡充の内容と、また令和八年度も拡充するという方向性が示されていますけれども、どのような方向性が考えられるのか、昨年度の概算要求の内容について併せて御説明いただけますでしょうか。”
“仮に、その出席扱いをした子供が学びのアクセスを取れているというふうな仮定であれば、一〇％の子供しか学びへのアクセスが取れていないというのが今の御説明だと思うんですね。 やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。”
“週に一回担任の先生から宿題の紙をもらって、その子はしっかりと教育機会が与えられているというのはちょっと無理がある説明だと思うんですね。 文科省として、学びへのアクセス一〇〇％。じゃ、何をその指標としていくのか。このアンケートだけ見ると、もうこれで十分じゃないかというような、そういう印象すら受けてしまう。そうではなくて、子供たちがちゃんと、小学校、中学校、学校へ行けなくても教育機会を受けているという状況が実現するために、どういう指標を使ってどのような方法でいつまでにこの学びへのアクセス一〇〇％というものを実現していくのか、これを明確にし、そしてこの調査にも反映させていく必要があると思うんですね。 次の資料にあるように、出席扱いというのが一つの学びへのアクセスが取れているかどうかの指標だと思いますけれども、ちなみに、不登校児童生徒の中で出席扱いを受けている子供たちは何％ぐらいいるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 この一番右のところ、九五・八が青くなっている、つまり九五・八％の不登校児童生徒は相談を受けているということですが、この九五・八％の子供たちは学びへのアクセスが取れているという趣旨でしょうか。”
“ちょっとハイライトを付けるのを忘れちゃって分かりにくいですが、この一番左の円グラフのオレンジと青のところに専門的なという言葉が入りました。前年までは、相談を受けたか受けないかという形になっていたのが、同じデータを、専門的な相談を受けたか受けないかというふうに、専門的なという言葉が入りました。真ん中のところは継続的なという言葉が入りました。 それぞれ、専門的なと継続的なというのは具体的にどういう趣旨でしょうか。”
“大臣、この紙がもし二年前にうちの町で配られていたら守れたかもしれない、そういうケースが私の近くに起こってしまったので、是非こういったことは、そういう意味でも、この自死の予防という点でも非常に有効な情報だと思います。理念はすばらしい、けれども、これで、作って終わりではなくて、是非普及というところを文科省の方でも考えていただきたいと思っております。 資料二を御覧ください。 こちらは二年前にできました、二年前ですね、永岡大臣のときに作られたＣＯＣＯＬＯプランです。この大臣のメッセージには明確に、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すと。言い換えれば、学びへのアクセス一〇〇％を目指すということがこの不登校支援の政策目標として明確に出されました。そして、この下の図にあるように、様々な機関が受皿となって学びのアクセス一〇〇％を目指していく、これが今の文科省の政策方針だと思っております。 資料の三、御覧ください。 これは問題行動調査の今年、最新のやつです。令和五年ですね、最新のものですけれども、不登校状況についての資料。実はこれ、今回から若干変わっているんです。”
“私もこの質問をして、このような資料が出て本当にすばらしかった、これが是非全国の必要な子供たち、保護者に伝わってほしいというふうに思いましたが、残念ながら、私たちの地元の町では、このパンフレット、今もできていないで、今更ですけれども、その出来事があった後、私も教育委員会と相談しながら、このパンフレットの作成を今急いでいるというところでございます。 このパンフレット、すばらしいものだと思うんですが、全国でどれくらい普及しているんでしょうか。大臣。”
“今、孫は入院しているんだけれども、退院したら九月頃から是非ここに通わせたいということを言われて、我々としても、いつ来られるかなと待っていた中で、十月の末に悲しいニュースが届いてきて、中学校二年生の女の子が自死をしてしまったと。そのニュースを見たとき、そのニュースの状況を聞くと、まさに我々のところに見学に来たおばあちゃんのお孫さんだろうなということが明らかな、そういうケースだったんです。そのおばあちゃんが言っていた言葉が、何でこういうところがあるのをこんな近くなのに知らなかったんだろうかという言葉を言っておられたのがすごく我々にとってもショックというか、非常に心に刺さってしまった言葉です。 この資料の一、御覧ください。 二年前に、永岡大臣のときにこの不登校児童生徒の保護者に向けたパンフレットを文科省が作って、これを全国に配布するということをしてくださいました。”
“今、中教審で、高等教育のグランドデザインに関して、この前、二月に答申が出たかと思います。まさに高等教育も同じように、少子化の中でどのように地方でも高等教育の機会を確保するかということで、グランドデザインをしっかりつくっていこうというような答申が出ていると思います。これ、まさに高校も同じだと思うんですね。高校も、公立も私立も含めて、どこに住む子供たちも、高校までは少なくとも自分で生まれ育ったところで質の高い教育機会を確保できるように、そういう設計を都道府県ごとにつくっていただきたいということをもう一度申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 今日は、大臣に一つ是非お伺いしたいというか、聞いていただきたいことがございます。不登校支援のことなんですけれども、一つ、私の地元というか、私の運営しているフリースクールで、ある出来事が起こった、そのことからお話ししたいと思います。 昨年の夏休みの終わりに御年配の女性がやってこられまして、お孫さんの相談で来たんです。私たちの活動を見て、こんな近くにこんなところがあるのを知らなかったと。”
“でも、もう今九九％の子供たちが進学し、公立と私立が二対一で教育機会を提供していく中で、公立だけではなくて、私立も含めてそれぞれの都道府県が、公私の比率も違いますので、しっかりとその必要を考えて、地理的な要因も考えて学校配置計画をそれぞれ都道府県で作るべきだと、そのように繰り返し御質問させていただきます。いかがでしょうか。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 先ほどの斎藤先生の質疑をお伺いしながら、三党合意の中にも、決まっていないことは国会の質疑を通して明確にしていくとありますので、一つだけ、通告していないんですけれども、今の議論の中で私も是非お伺いしたい。 それは、やはり公立高校が衰退していってしまって、特に地方での教育機会が失われてしまう、そのような懸念が全国に広がっている。でも、大阪では、先ほども斎藤先生言及あったように、私立も公立も約半数の高校が定員割れをしているという、少子化がひとしく全体で行われている中でどのように今後学校を配置していくのか。教育機会を、府内だけでない、大阪全体、若しくは日本全体、どこでも教育機会をしっかり確保するためには、やはり学校の配置計画というものが今後必要になると思います。 現在、昭和三十六年の公立高校の適正配置に関する法律がありますけれども、これはあくまで公立高校のみ。”
“それは大臣おっしゃるとおりなんです。だからこそ、便乗値上げをしたらいけない。総理も便乗値上げをするようなことであったら無償化の意義が損なわれるとおっしゃっておられましたように、まさにそのため、そうならないために、せっかく国として貴重な財源をつぎ込むんであれば有効に使うというために様々な御提案させていただいておりますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 時間が限られておりますので、最後にゼロ―二歳の保育料の無償化について、パネルを見て、御覧いただきたいと思います。 二〇二四年、出生数がついに七十二万人。昨年から三万八千人、五％減少しました。その中で、ゼロ―二歳の保育料の負担、これ非常に大きな壁になっております。特に、世帯所得が一千万超える方々については、一人八万円から十万円の保育料が掛かる。これは、パネルの方は、ここでその利用者として五％、五％の人たちがこれを使っているというふうに書いてありますけれども、私、調べてみると、東京都の子育て世代では、ここの部分で合わせて四四％。 是非この点について支援をよろしくお願いしたいと申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。”
“であれば、もらえるものはもらっておこうということで授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまう。これが上の図になります。 それに対して我々の改正提案としましては、授業料が安かったら、便乗値上げをするんではなくて、その部分は就学支援金として支給して、それは教育関係の支出として使えるようにしていく。そうすれば、授業料の安い学校は、授業料だけじゃなくて施設整備費の一部だって補助が出るんですよというそういうメリットになりますし、地方であれば、授業料が安いところであれば、いや、都市部よりもこの国の補助がより有効に生かされるということにもなります。便乗値上げの抑制にもなると思いますが、いかがでしょうか。”
“大阪はキャップがあるので便乗値上げはできません。でも、東京に関しては違う方法をもって便乗値上げを防ぐような施策もありますけれども、やはり国としてどのようにこの便乗値上げを防ぐのか。 この資料の四にもありますように、令和元年のときは、やはり便乗値上げと言われてもおかしくないような額の増加があるわけですね。授業料は七・二％増加して、そして御丁寧に施設整備費は一〇％減少していると。これは、もらえるところから補助金もらっておこうという、この質の向上に伴う授業料の向上ではなくて、補助金もらえるならもらいましょうというような、そういう意図が働いている危険性があるんじゃないか。 パネルの五を御覧ください。 我々は一つ提案させていただいておりますのは、就学支援金の上限額を授業料の上限額にするという現行の制度を撤廃して、就学支援金を授業料上限にしない、つまりどこの高校でも満額就学支援金を払うという考え方です。 この上の制度ですと、就学支援金より授業料が低い、つまり全国平均より低い半分の高校は就学支援金が額が減るんですね。”
“ありがとうございます。 是非これを、離島地域や中山間地域でしか今検討していない、予算もたった一億円という本当にまだまだ小さなプロジェクトでしかないと思います。これ、全国の高校生に裨益するような、そういったものであると思いますし、これから少子化が進む中で高校の教育機会を守るためには是非こういったことを全国で考えていただきたいということをお伝えして、次に移ります。 パネルの四を御覧ください。 今回の合意では、いわゆる授業料の上限、キャップは設けられていません。これで授業料の便乗値上げ等をどのように防いでいくお考えか、お聞かせください。”
“そういった意味で、是非、高校生の単位互換可能な連携体制の構築について、大臣の御見解をお聞かせください。”
“そして、中学卒業した段階で私は農家になるといって農業高校に行っている人がどれだけ今いるのかどうか。そうであれば、農業高校は一つの体験として、もっと多くの、普通科に通う、総合科に通う子供たちも農業高校を体験できるような単位の互換、こういったものは必要になると思います。 また、地方では、これから先生方がフルスペックで配置ができない、学校の規模が小さくなったら、その全ての教科の先生をそこで置くことができない。そうしたら、地方の高校は数学Ⅲが教えられないから、ここに行っていたら国公立の理系の大学には行けない。でしたら、そういうところに行くためには、もう高校段階から自分のいる場所を諦めて、もうちょっと中心部に行かないといけない、そんな事態だって起こり得るわけです。 だからこそ、しっかりと単位互換、オンライン等を使いながら、高校は学びの場所であって、そこで全ての教科のコンテンツを出さなくてもいい、コンテンツに関して、授業に関しては近隣の学校と連携しながら補い合っていく、そのようなことをしながら地方の教育機会を守っていく、そのことを我々は是非訴えていきたいと思っております。”
“御説明ありがとうございます。 今御説明にあったように、公立高校については配置計画は作る努力義務があるという現状であって、公私合わせてではないということ、そして努力義務であって、やっていないところもある、そして配置計画、学校配置計画もなくなってきている。そのような中にありますので、是非、この都道府県ごとに高校の設置義務、そして学校配置計画を早急に作る、このことについては御検討いただきたいと思っております。 パネル三を御覧いただきたいんですが、これ専門高校で、特出しで農業高校を出させていただきました。先ほどの総理の答弁にもありましたけれども、農業高校の卒業生で就農している人は約三％。少し古いデータではございますけれども、現在も余り変わっていないというふうに聞いております。 こういった状況の中で、二つあります。一つは、せっかく農業高校、私、すばらしい学校だと思っています、大好きなんですけれども、この農業高校のコンテンツが農業高校に行っている人しか受け取れない、それはすごくもったいないと思うんですね。”
“それと同時に、公立学校の強みである専門高校であるとか特別支援学校であるとか、そういったものはしっかりこのように配置していく、そのような計画を立てていくことによって、国民全体に、高校改革していっても全国どこでも教育機会はしっかり確保できるんです、そのようなメッセージになると思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣が今言われたように、地方によって、都道府県によって、全く公私、公立学校、私立学校の数が違う、その役割が違う、そのとおりだと思います。でも、漠然とした不安として、公立がなくなってしまうんじゃないか、特に今、地方の高校が、公立高校がなくなって、おらが村では教育機会がなくなってしまうんじゃないかという不安だと思うんですね。 だからこそ、今回提案させていただいておりますけれども、都道府県に是非、高校設置義務を付与していただきたい。と同時に、公立と私立と合わせないと、高校生全員の教育機会、確保できないわけです。公立だけを見ていればいい、私立だけを見ていればいいじゃなくて、全体を見て、この県の中でどのようにして教育機会を確保していくのか、その学校配置計画をしっかりと都道府県ごとに実情に応じて考えていただきたい。”
“ありがとうございます。是非、この点についてもしっかりまた議論を続けていきたいと思います。 パネル二に戻りますけれども、今回の無償化によって、私立高校の授業料無償化で公立高校が淘汰されてなくなってしまうんではないか、そういう懸念の声が上がっていると聞いております。文科大臣、どのように対処していかれるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そもそも、上乗せをしなくてもよいぐらい支援金をぼんと上げていただければそういった問題はないのかなというふうには思うんですけれども、そこはなかなか予算の問題があって難しいとは思いますので。ただ、いずれにせよ、そういった先生方の現場の負担が軽減できるようにアナログの部分もしっかりとカバーしていただきたい、そのように思います。 少し戻りまして、総理、このような形で直接支給、そして代理受給の話をさせていただきました。二月の二十一日、総理は、機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較しながらバランスをどう取っていくのかと御答弁ありましたけれども、今御説明させていただいたとおり、個人補助は、このパネル二の③奨学給付金、これぐらいです。このオレンジ、黄色の部分、就学支援金は、制度としては個人補助の形を取ろうとしていましたが、今、代理受給ということで、ほぼ機関補助に近い形になっています。バランスが取れていないんですね。 だからこそ、こうしたアンバランスを解消するためにも就学支援金は本来の個人補助の手続に戻すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“やはりちょっと納得ができない内容ですけど、ここは一旦ここで終わりにさせていただいて、是非この辺り、制度設計をしっかり議論させていただきたいと思います。 デジタル大臣にお伺いしたいんですけれども、今、度々ありました、非常に制度が煩雑になって先生の負担が増えている、そのような中にあると思います。この就学支援金の四十五万七千円、これが仮に来年度、仮にじゃないですけど、支給された場合、一部の自治体は更にこの上に上乗せをして支給をしてくる、東京都なんかはそういう形を今までしてこられましたけれども。そうなると、国がシステムつくっても、地方自治体は独自にまた違うシステムをつくっていくという、先生方の手続がますます煩雑になると思うんです。 そういったことも含めて、やはり国で一括した申請システムをデジタル庁を中心に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。”
“後で質問しようと思いましたが、今もうマイナンバーが普及していて、マイナンバーカードのあの中にチップが入っていて、そこにしっかりと教育以外には使えないという限定をしてお金を付与する、そういったこともシステムとしては可能になってきている、そういう時代だと思います。就学支援金が導入された平成二十二年の頃とはもう制度が違っているわけですから。 そういったことで、不正受給を防ぐということはほかの方法でも可能なんじゃないでしょうか。”
“いや、そうではなくて、個人に支給されていると言いながら、個人に行っているのは奨学給付金、この③の方ですね。こちらの方は授業料以外だからほかには流用されないと、就学支援金は授業料だから流用される危険性がある。これ矛盾していませんか。いかがでしょうか。”
“直接支給すると授業料以外に使用されるんではないかという、そういう理由だと思いますが、図の、パネルの二の③、青いやつですね、奨学給付金、これは個人に現金で支給されるのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“向上のための一つの施策、それは支給、就学支援金の支給方法でございます。現在、代理支給、あっ、代理受給が行われていますけれども、これを本来の制度趣旨に基づく高校生本人への直接支給に戻すということを提案しております。 これは、単なる支給方法の問題ではなくて、高校生が就学支援金を受け取って管理する。これは、無償化といっても、ただじゃないんです。予算という貴重なものを高校生一人一人に就学支援金という形で渡している。高校生は、しっかりそれを自覚をして受け止め、管理し、自らその学びを選択していく。これが主権者の第一歩、教育の第一歩ではないでしょうか。 そして、学びを選択することによって自己選択の経験を図っていく。自分はどのような将来を描くのか、そのようなことを考えながら授業を選択していく。そして、その選択肢が高校生の手に委ねられることによって、学校サイドは選ばれる授業を提供していくために一層の努力、工夫を重ねていく。それが質の向上につながると考えております。 こういった趣旨から、就学支援金の本来の制度趣旨に戻って代理受給を撤廃することについて、文科大臣の意見を伺います。”
“ありがとうございます。 質をどう評価するのかというのは非常に難しいことですし、これをしたら質が上がるというような単純なものではないと思います。我々も、幾つか質の向上につながるようなそのような提案をさせていただきながら、全体として質を上げていく。そして、質の評価としては、やはり我々は、高校生として、中学生が高校生に進学するときに選ばれるかどうか、サービスを提供される側がサービス提供する側のこのサービス、授業というものを選ぶかどうか、これが質の評価の一つになっていくんではないかと思います。という点で、今日は是非質について御議論させていただきたいと思います。 本来、我々は、この無償化と多様で質の高い教育機会の確保、これ両輪だと思っておりましたので無償化についても当然議論したいところですが、時間が限られていますので、本日はこの質、つまり多様で質の高い教育機会の確保という部分のみ御質問させていただきたいと思います。我が党は、質の確保のために、今回、四つの議論、提案をさせていただいております。その三つを今日は質問させていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。総理のそのようなビジョンというのは、これからの協議の一つの道しるべになると思います。 例えば、中学校から高校に上がる際に、一斉教育の中で個人に合わなかった、つまり中高の連携がうまくいっていなかった、それはまさに、中学校から高校への自己選択のところで、授業選択、内容選択等のところの問題を指摘していただいているのかなと思います。 パネル二を御覧ください。 この三党合意の中身についてですけれども、今回、無償化の内容が中心で、質の部分の言及が非常に少なかったんではないかという批判があります。実際に、我々実務者としては、質の議論もしっかりしてきた者としては非常に残念な指摘なんですけれども、今回、実務者協議では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めるという話でしたが、質の部分の記載が不足している、そのように思うんですが、総理の御認識をお聞かせください。”
“と同時に、合意文書の中には、記載のない共通理解については国会における政府答弁によって可能な限り確認を行うと書かれておりますので、これまでの議論を踏まえつつ、是非、この皆さんに見ていただける国会の場で引き続き政策論議させていただきたい、そのような思いで今日は質問させていただきます。 冒頭、石破総理に是非お伺いしたいこと、それは、高校無償化によってこの高校教育、大きく変化すると同時に、改革が行われるすばらしいチャンスだと思います。この高校の無償化、高校の改革の先に総理はどのような高校を目指していくのか、どのような高校生を育てていくのか、そのビジョンについてお聞かせください。”
“日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 まず冒頭、今日で火災発生から八日になりました大船渡市の山林火災について、お亡くなりになった皆様に心からの哀悼の意を表すとともに、被害に遭い、まだ避難されている四千人の方々に対してのお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い消火のために尽力しておられる関係者の皆さんに感謝申し上げるとともに、速やかな鎮火、そしてその後のなりわいの再建のために政府の皆様には是非御尽力いただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、高校の教育無償化、この点についてまず御質問をさせていただきたいと思います。 パネル一を御覧ください。（資料提示） この度、高校の授業料無償化を全国で実施することとなりました。総理は、この合意文書の記者会見で、与野党の建設的な協議と合意は我が国の国会の在り方としても非常に意義深いと、そのように御発言されました。そのことについては私も本当に賛同申し上げます。”
“以上、補正予算案に賛同する点と将来に向けた提言を申し述べ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“民間の調査によると、総合計画策定業務の大半が東京のコンサルティング会社に委託されたとの結果もあります。地方のための支出が地方創生につながらず、その支出すらも東京に戻ってしまう、これでは余りに不本意ではないですか。 総理がおっしゃる、日本の地方にはまだまだ潜在的可能性、ポテンシャルがあるという考えは大いに賛同します。我々日本維新の会は、地方への財政支援がばらまきにならないように注視しつつ、同時に、改革と規制緩和による地方創生を重視します。 日本の国土は地理的多様性に満ちています。産業、文化も様々です。全国一律でうまくいく都合の良い成功事例はなく、各地域のオーダーメードの地方創生プランを考える必要があります。 地方を活性化する最適の方法は、一言で言えば、地方分権の更なる促進です。全国各地の自治体の人材を強化しつつ、そこから生まれる地域に密着した創意工夫、改革プランを提言、実行できる環境を整えることです。そのために国が行うことは、地方が自主財源で新規事業ができるようにサポートすること、そして、地方が求める財源移譲、規制緩和に徹底的に応じることだと考えます。”
“国民から徴収する税や社会保険料を減らし、過剰な規制や補助金を削除することで市場のゆがみを正すことも、同様に経済を伸ばすことにつながります。財政にも前向きな効果をもたらします。 結論として、私たちは、財政健全化への道筋も踏まえ、補正予算の規模をもっと圧縮することができるのではないか、そのように考えます。 そして、石破内閣の目玉政策である地方創生二・〇について、これをより有効に機能させるためには、地方が計画した総合計画を国が審査し、交付金を支給し事業を進めるこれまでの実施プロセスを修正する必要があると思います。というのは、交付金の権限を国が握っている限り、地方は国の考える創生の方針を踏まえざるを得ないからです。 総理も、過去十年の取組について、うまく機能していない点もあると認めておられますが、規模を二倍にするのであれば、慌てて実施するのではなく、まず、これまでの実績と効果を徹底的に検証し、その上で実施プロセスを修正し、修正内容と意図を国民に説明し、理解を求める、その上で予算を倍増するのはいかがでしょうか。”
“更なる負担先送りはインフレを悪化させるのみならず、財政余力の面からも望ましくありません。国債償還費、利払い費の上昇による財政の硬直化が進めば、更なる災害等にしっかり対応する財政余力が損なわれてしまうことを危惧します。 本経済対策ではデフレに後戻りさせないことを目指していますが、そうであればなおさら、総理も著書で一部効果を認めておられるアベノミクスの在り方を参考にすることができます。 リーマン・ショック、東日本大震災、超円高と続く日本経済へのダメージと正面から向き合いつつ、デフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢である構造改革を進めることでした。そうであれば、デフレに後戻りさせないための政策の中心は構造改革であるべきです。しかし、今回の経済対策では、大変残念ながら、構造改革を進めようとする強い決意は伝わりません。この点は率直に残念です。 総理は経済あっての財政としばしば述べられ、その考えには同意します。しかし、その経済を伸ばす方法は、単に財政支出を拡大することだけではありません。”